2651 ローソン 四半期報告書－第50期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。

４．事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に相当する指標です。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日までの３か月間）におきましては、中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の定性目標である、お客さま・社会・仲間からの「レコメンドNo.1」の獲得を目指してグループ一丸となって取り組みました。具体的には、ローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組みました。また、「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求し、「Real×Tech Convenience」を目指してAIなどのデジタル技術を活用した施策を推進するとともに、三菱商事株式会社及びKDDI株式会社とのワーキンググループを組成し、今後の施策の検討を開始しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益2,794億41百万円（前年同期比5.8％増）、税引前四半期利益247億42百万円（同2.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益169億67百万円（同5.4％増）となりました。

また、2024年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

(国内コンビニエンスストア事業)

当第１四半期連結累計期間におきましては、店頭在庫の有無をデリバリーサービス事業者のアプリ上で確認できる自動連携機能の導入及び取扱商品数の拡大などデリバリーの強化に取り組んだほか、AIを活用した次世代発注システム「AI.CO」の導入を推進しました。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「マチの“ほっと”ステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。

ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続しております。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応した商品の品揃えを拡充し、売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。

[商品及びサービスの状況]

「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を中心とした各種販促施策や人流の増加などにより、カウンターファストフード、米飯、ベーカリー及びデザートなどの売上が伸長しました。カウンターファストフードは「からあげクン」などの定番商品に加え、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café」などの売上が好調に推移し、米飯では「金しゃりおにぎり」シリーズなどのおにぎりが売上を牽引しました。また、ベーカリーでは「じゅわバタ塩メロンパン」などの菓子パンや定番商品の惣菜パンの販売が好調に推移し、デザートでは「ふわ濃チーズケーキ」や「ご褒美スティックケーキ」などの新商品が売上を牽引しました。

「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は５月末日現在で47都道府県の6,446店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを24都道府県の117店舗で実施しております。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。

当第１四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は55店舗、閉店数は90店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は14,608店舗となりました*1。
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、OTC医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めたOTC医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で313店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は44店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、５月末日現在で19店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で342店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。

 美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。５月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は133店舗、「ローソンストア100」の店舗数は645店舗となりました。

*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況（2024年５月31日現在）]

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は1,909億１百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は192億92百万円（同3.4％減）となりました。

(成城石井事業)

株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。５月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は182店舗となりました。全店舗数の７割以上を占める路面店舗及び駅ナカ店舗を中心に売上が伸長し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、路面店舖を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品の売上が伸長しました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業収益は302億48百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は36億25百万円（同11.8％増）となりました。

(エンタテインメント関連事業)

株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサート、イベントなどのジャンルが活況となりました。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前年同期を上回りました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加による売上伸長に加えコンサートやイベントの開催増加に伴い関連商品が売上を牽引しました。EC事業におきましてはアーティストグッズなどに加えコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、５月末日現在の店舗数は49店舗となりました。

シネコン事業を行う株式会社ローソン・ユナイテッドシネマにつきましては、春休みから５月の大型連休にかけて公開された話題作品が動員客数の増加に寄与しました。４月26日には世界で初めて全スクリーン・全席に“没入型”音響体感システムを導入した「ローソン・ユナイテッドシネマ STYLE-S みなとみらい」をオープンするなど、新鋭のTechを活用した新たなエンタテインメント体験の場を提供しております。５月末日現在、全国44劇場、410スクリーンを展開しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は207億22百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は22億64百万円（同17.5％増）となりました。

(金融関連事業)

金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。５月末日現在、全国のATM設置台数は13,664台、１日１台当たりのATM平均利用件数は58.1件、提携金融機関数は全国で400金融機関となりました。また、ATMでの現金チャージの提携先は15社、「スマホATM（QR入出金）*2」の提携先は８社、「即時口座決済サービス*3」の提携先は25社（金融機関19行、サービス事業者６社）、海外送金専用カードの提携先は12社となりました。現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。また、2024年１月から順次導入している新型ATMでは、非接触型IC搭載の電子マネーへの現金チャージに対応するなど、利用できるサービスを拡大しております。

株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、ローソンやPonta提携店舗で利用できるメリットを訴求することにより、利用の促進に継続して取り組んでおります。

*2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。

  「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。

*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。

これらの結果、金融関連事業の営業収益は92億90百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は３億37百万円（同62.2％減）となりました。

(海外事業)

海外事業につきましては、中国、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

中国につきましては、３月に山東省に初出店するなど、５月末日現在の店舗数が6,335店舗と前期末比で47店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。景気減速や消費者購買行動の変化にコストコントロールなどで対応し、増益となりました。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。

中国以外の地域につきましては、消費市場全体の回復や海外からの旅行客の増加などを含めた人流増加などの影響により日販は堅調に推移しました。店舗出店を加速させる体制も整いつつあり、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアの４か国合計で、５月末日現在の店舗数が1,059店舗と前期末比で３店舗純増となりました。今後もお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業収益は309億31百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は５億76百万円（同171.5％増）となりました。

(2)　財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べ999億20百万円増加し、8,157億88百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が742億51百万円増加、営業債権及びその他の債権が213億33百万円増加したことによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、１兆5,818億96百万円となりました。これは主に、有形固定資産が24億87百万円増加、無形資産が12億39百万円増加、繰延税金資産が32億25百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,001億86百万円増加し、２兆3,976億85百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ829億88百万円増加し、１兆941億81百万円となりました。これは主に、借入金が601億70百万円増加、預り金が551億92百万円増加、その他の金融負債が224億50百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億16百万円減少し、9,958億89百万円となりました。これは主に、リース負債が15億65百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ818億72百万円増加し、２兆900億70百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ183億14百万円増加し、3,076億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が167億60百万円増加、その他の資本の構成要素が15億14百万円増加したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は12.6％（前連結会計年度末は12.4％）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ742億51百万円増加し、5,067億15百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行業におけるコールマネーの純増減、預り金の増減額、営業債務及びその他の債務の増減額、営業債権及びその他の債権の増減額の増減影響などにより、前第１四半期連結累計期間と比べ1,160億92百万円減少し、782億71百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出の増加、差入保証金の差入による支出の減少、長期前払費用の取得による支出の減少、差入保証金の回収による収入の減少、投資の売却、償還による収入の減少などにより、前第１四半期連結累計期間と比べ32億81百万円支出が増加し、△188億37百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の増加、借入金の返済による支出の増加、配当金の支払額の減少などにより、前第１四半期連結累計期間と比べ795億75百万円支出が減少し、147億14百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払等に資金を充当しております。

運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年５月８日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2024年５月８日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ローソン（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都品川区であります。

当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。

なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。

当社グループの主な事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要性がある会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当第１四半期連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。新しいIFRS会計基準適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。

したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。

「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。

「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。

「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマにおいて、複合型映画館の運営を行っております。

「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。

「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

７．配当

配当金の支払い額の内訳は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

８．営業収益

主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「６.セグメント情報」に記載のとおりであります。

９．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。

10．その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

12．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

②　経常的に公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2024年２月29日)

前連結会計年度末において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末(2024年５月31日)

当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動

経常的にレベル３で測定される金融資産の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。

(注) １．利得及び損失合計に含まれる純損益は、四半期純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２．利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含まれております。

③　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。

④　公正価値の算定方法

現金及び現金同等物

定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社が保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。このためいずれもレベル１に分類しております。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル１に分類しております。

長期貸付金　

長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。

差入保証金

差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。

ファイナンス・リース債権

ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。

その他の金融資産

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル３に分類しております。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル１に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値としており、レベル２に分類しております。

預り保証金

預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。

上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

⑤　評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。

公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けております。

13．追加情報

（株式併合による上場廃止に向けての進捗状況）

当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）50,038,357株を１株に併合すること（以下「本株式併合」といいます。）を2024年７月３日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した旨を前事業年度の有価証券報告書「後発事象」において開示しておりますが、本株式併合については、2024年７月３日開催の臨時総会において原案どおり承認可決されました。

今後、本株式併合により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て、2024年７月24日付で上場廃止（最終売買日は2024年７月23日）となる予定であります。

なお、株式併合の日程は以下のとおりです。

① 当社株式の売買最終日 2024年７月23日（火）（予定）

② 当社株式の上場廃止日 2024年７月24日（水）（予定）

③ 株式併合の効力発生日 2024年７月26日（金）（予定）

14．後発事象

該当事項はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年７月12日に取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。