6183 ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。

当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、「型化」の取り組みとして、当社が1,300社以上の顧客のコンタクトセンターや営業代行、事務処理などのＢＰＯサービスを手掛ける中で蓄積したナレッジやフレームワークを応用した、業務プロセスの変革を企画・実行するサービス「ＢＰＲコンサルティング」の本格提供を開始いたしました。100名以上のＢＰＲコンサルタントによる複合的なアプローチにより、実現性が高い業務改革を行い、既に業務工数の削減によるコア業務時間の増加、業務のデジタル化といった成果を上げています。また、自治体ＤＸを支援する新たな住民接点サービスの開発・拡販を目的に、行政サービス手続きのＤＸなど幅広い自治体向けの支援サービスを展開する株式会社Blueshipと業務提携契約を締結いたしました。本協業における両社でのサービス開発・提供により2026年度に30億円の売上創出を目指し、双方の強みを掛け合わせることで自治体の課題や悩みに寄り添ったサービス開発・提供を進め、自治体ＤＸへ寄与してまいります。

「共創」の取り組みとして、株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社である、Horizon One株式会社は、熊本市内において２拠点目となる「熊本上通ＢＰＯセンター」を開設いたしました。本センターは、経理・人事分野などのＢＰＯサービス拡大のための新拠点となり、東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社様に対する経理ＢＰＯサービスの提供を予定しております。今後も、受託の際に業務とともにクライアント企業様の当該担当者を丸ごと受け入れる「人材受け入れモデル」や、シニア層の雇用促進を目的とした「70歳定年制度」及び「リスキルプログラム」等の活用により、熊本県でのさらなる雇用創出とクライアント企業の価値向上に寄与するサービス提供を目指してまいります。また、株式会社エスプールセールスサポートと共同で、対面プロモーションからアフターフォローまでをワンストップで担う「リアルプロモーションＣＲＭ」の提供を開始いたしました。今後オフラインとオンラインを繋いだ顧客アプローチを実現したＢＰＯサービスを拡大してまいります。

「人材」の取り組みとして、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に２年連続で認定されました。健康経営を積極的に推進することで、従業員一人ひとりが自分らしく躍動し働くことのできる環境の創出を進めており、これからもワークライフバランスの推進やメンタルヘルス不調予防などへ取り組んでまいります。また、人的資本経営と開示に関する日本最大規模の「人的資本調査2023」において、「人的資本経営品質（シルバー）」に初めて認定されました。当社独自の取り組みの１つである「キャリアマップ制度」は、当社における職種を33種に分類し、職種別に必要とされる知識・スキルの習得に向けた研修コンテンツを整備して従業員のキャリアパスを明確にすることで、"プロフェッショナル"の育成を目指す当社独自の取り組みが評価されたものと考えています。

「ＥＳＧ」への取り組みとしては、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、「ＧＰＩＦ」）が2024年３月４日にＥＳＧ投資の主要指標として採用した「ＭＳＣＩ日本株ＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初めて選定されました。当社は、今回の採用に伴い、ＧＰＩＦがＥＳＧ投資の判断基準として採用するＥＳＧ指数のうち５つの指数の構成銘柄に選定されたこととなります。また、米国の議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（以下、「ＩＳＳ」）の責任投資部門で、代表的な評価機関の一つであるＩＳＳ ＥＳＧによる「ＥＳＧコーポレートレーティング（2024年４月12日付）」において「プライム」評価に初めて認定されました。ＥＳＧコーポレートレーティングは、環境、社会、ガバナンスの観点から企業の取り組みを評価し、各業界内で高い評価を受けた企業を、「プライム」評価に認定するものであります。引き続き、ＥＳＧへの取り組みを成長戦略の重要な経営課題であると考え、その実践を通じて、当社グループの成長を加速し、すべてのステークホルダーへの価値提供を重視した事業展開を行ってまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

コロナ等国策関連業務が大幅に縮小したことにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。また利益面では販管費の抑制等、収益改善活動を行っておりましたが、国策関連業務の縮小により、税引前利益は前年同期比で減益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は367億９百万円（前年同期比6.3％減）、税引前四半期利益は25億37百万円（同37.3％減）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は１億７百万円（前年同期比37.9％減）、税引前四半期利益は21百万円（同50.5％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は368億16百万円（前年同期比6.5％減）、税引前四半期利益は25億58百万円（同37.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億87百万円（同42.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に営業債権が７億79百万円増加したため、前連結会計年度末より10億10百万円増加し、293億７百万円となりました。

非流動資産は、主にその他の長期金融資産が６億88百万円増加しましたが、有形固定資産が８億61百万円減少したため、前連結会計年度末より２億98百万円減少し、1,468億70百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億12百万円増加し、1,761億77百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に借入金が113億円、その他の流動負債が20億79百万円、未払従業員給付が10億50百万円及び営業債務が４億18百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より148億36百万円増加し、634億35百万円となりました。

非流動負債は、主に長期借入金が127億47百万円及びその他の長期金融負債が６億90百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より134億85百万円減少し、456億42百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より13億51百万円増加し、1,090億77百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に利益剰余金が16億87百万円増加しましたが、資本剰余金が22億７百万円減少したため、前連結会計年度末より６億39百万円減少し、671億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、70億65百万円となりました（前年同期は55億81百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が25億58百万円、減価償却費及び償却費が23億46百万円、未払消費税等の増加が18億91百万円、営業債務の増加が７億40百万円、法人所得税の支払額が８億49百万円及び営業債権の増加が７億73百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億67百万円となりました（前年同期は12億17百万円の支出）。これは主に、有価証券の取得による支出が７億円及び有形固定資産の取得による支出が４億83百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、56億27百万円となりました（前年同期は41億82百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額が24億36百万円、リース負債の返済による支出が17億58百万円、長期借入金の返済による支出が７億50百万円及び短期借入金の減少が７億円それぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、72億91百万円（前連結会計年度末比78百万円増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式225,700株（議決権の数2,257個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式65株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

(注)　直前の基準日（2024年２月29日）に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式225,718株（議決権の数2,257個）を、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）

(単位：百万円)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の2024年５月31日に終了した第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年２月29日に終了した前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2024年７月10日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日　至 2023年５月31日)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日　至 2024年５月31日)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

５．借入金

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

（※）基準金利は、変動金利であります。

また、スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。

(単位：百万円)

（※）基準金利は、変動金利であります。

また、スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。

借入枠

① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

６．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

７．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

⑤　非支配持分に係る売建プット・オプション

行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

（２）金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

（※）当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品及び負債性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

レベル３に分類された主な金融商品に関する定量的情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）

(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率、PER倍率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。また、PER倍率及びPSR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

②　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

９．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引金額および未決済金額は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日　至 2023年５月31日)

　重要な取引等がないため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日　至 2024年５月31日)

当社グループは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と生成ＡＩ等の新技術を活用したソリューションを共同開発し、ＢＰＯサービスの付加価値向上を目的に、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の100％を保有しているデジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社より、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の株式0.05％を2024年３月11日付で取得いたしました。

（※）取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。

上記の取引を除く関連当事者取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。

10．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

11．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得）

当社グループは、ベトナムにおけるＣＲＭ事業の拡大を目的に、2023年３月30日付でBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0％を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称等（2023年２月28日現在）

② 企業結合の法的形式

　   現金を対価とする株式の取得

　③ 株式譲渡契約の相手先

　   Pham My Linh氏及び個人株主２名

  ④ 株式譲渡契約締結日

　   2022年12月21日

　⑤ 企業結合後の名称

　   BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.

　⑥ 企業結合日

　   2023年３月30日

　⑦ 議決権比率

(２) 取得関連費用

取得関連費用として40百万円を、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(３) 段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、838百万円の段階取得に係る差益を認識しております。段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。

(４) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

（※１）2023年５月31日現在において、取得日における識別可能な資産及び負債の特定及び取得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額及び発生したのれんに対する取得対価の配分について、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合には、取得日から１年間は修正することがあります。

（※２）識別可能な顧客関連資産983百万円が含まれております。

（※３）非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

（※４）のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(５) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は519百万円であります。契約上の未収金額は519百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(６) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

（※）取得対価の一部は、2023年２月28日に終了した前連結会計年度において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。

(７) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

12．後発事象

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に基づき2024年６月28日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。

① 契約の相手先

三井住友信託銀行株式会社、他３社

② 借入金総額

5,000百万円

③ 借入実行日

2024年６月28日

④ 返済期限

2029年６月29日

⑤ 金利

基準金利（変動金利）プラススプレッド

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年7月11日

株式会社ベルシステム24ホールディングス

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 將 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 及 川 貴 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。