7512 イオン北海道 四半期報告書－第47期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境の改善や海外観光客の増加などにより、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギーの高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどで生活防衛意識は益々高まっております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の４年目となる2024年度は成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めております。

当第１四半期累計期間の売上高は、830億48百万円（前年同期比104.1％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、266億７百万円（前年同期比103.6％）となりました。

販売費及び一般管理費は、店舗への積極的な投資を行ったことや各種コスト上昇などの影響で250億67百万円（前年同期比104.6％）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の上昇を営業総利益高でカバーするに至らず、15億40百万円（前年同期比89.3％）、経常利益は16億99百万円（前年同期比98.8％）、四半期純利益は10億88百万円（前年同期比95.4％）となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は458億27百万円（前年同期比102.0％、既存店前年同期比102.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は261億42百万円（前年同期比107.1％、既存店前年同期比102.5％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は130億42百万円（前年同期比107.2％、既存店前年同期比107.2％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門において、天候不順により春物、初夏物商品が伸び悩んだことや、節約志向の強まりの影響で、前年同期比95.5％（既存店前年同期比95.5％）となりました。食品部門は前年同期比105.1％（既存店前年同期比103.5％）、住居余暇部門は前年同期比102.7％（既存店前年同期比101.7％）となりました。

当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、発売から50周年を迎えたイオンのプライベートブランド「トップバリュ」について、トレンドの発信源として消費に影響を与えるＭ・Ｚ世代に特化した新商品や、物価高が続く中、値下げを実施した商品の販売を強化し、売上高前年同期比は106.0％となりました。また、イオン石狩ＰＣ（プロセスセンター）を積極活用し、同センターで製造された商品の売上高は前年同期比107.5％となりました。

「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で６店舗に電子棚札を導入し、導入店舗は累計で42店舗となりました。セルフレジは当第１四半期累計期間で13店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で120店舗となりました。働き方の改善につながる取り組みとして、店舗後方通路にタッチパネルモニター「ＣＩボード」を導入し、情報伝達や数値情報の確認を容易にできるようになり、当第１四半期末で55店舗に導入しております。また、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入しました。

重点取り組みとしては、「新規出店」「既存店の活性化」「衣料、住居余暇改革」「顧客化の推進」「サステナブル経営の推進」を掲げております。

新規出店においては、2022年８月まで営業していたマックスバリュ北郷店の跡地に、「イオン北郷店」をオープンしました。食品スーパー「マックスバリュ」では品揃えしていなかった化粧品の取り扱いがあるほか、書籍、文具売場を新設し、新たな提案に努めました。

大型活性化は３月に「マックスバリュ北広島店」、４月に「イオン余市店」の２店舗で実施し、地域に親しまれている地場商品の取り扱い拡大や、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、設備を一新し、お買い回り環境の改善を図りました。

また、衣料、住居余暇改革の取り組みとして、「イオン余市店」「イオン静内店」において化粧品売場を見直し、アジアンコスメやメンズコスメなどの売場を拡大しました。

顧客化の推進では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、懸賞企画やスタンプカード機能の拡充を行い利便性拡大に努めるとともに、各種施策を行い会員数拡大に取り組みました。

サステナブル経営の推進においては、５月、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品やサービスの価値を、サプライチェーン全体でお伝えする試みとして、「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催し、環境に配慮した商品の集合展開や共通ＰＯＰの取り付けなどを行い、取り組みをお客さまに周知しました。また、ＲＯＲＯ定期船（苫小牧港発、釧路港着）による海上輸送の実証実験を行いました。これは、ドライバー不足問題の解消やＣＯ２削減、陸路、鉄道が遮断された場合の代替輸送としても活用が期待されます。食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2022年から取り組みを開始した「フードドライブ」は、当第１四半期累計期間では３店舗取り組みを開始し、実施店舗は38店舗となりました。

当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は1,588億85百万円となり、前事業年度末に比べ26億16百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が５億58百万円、固定資産が20億58百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が２億96百万円、商品が１億49百万円、現金及び預金が１億25百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、繰延税金資産が１億26百万円減少したのに対し、イオン北郷店の出店等により、工具、器具及び備品、建物等の有形固定資産が21億34百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は883億40百万円となり、前事業年度末に比べ37億37百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が37億31百万円、固定負債が５百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が10億80百万円減少したのに対し、短期借入金が28億５百万円、流動負債のその他（預り金、前受金等）が11億59百万円、賞与引当金が５億58百万円、支払手形及び買掛金が３億29百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は705億45百万円となり、前事業年度末に比べ11億20百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により10億88百万円増加したのに対し、配当の実施により22億27百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は44.3％（前事業年度末は45.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ１億25百万円増加し39億64百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は32億23百万円（前年同期は17億44百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額13億42百万円、未収入金の増加額２億64百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益16億36百万円、減価償却費16億72百万円、預り金の増加額６億54百万円、賞与引当金の増加額５億58百万円、仕入債務の増加額３億29百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は36億79百万円（前年同期は20億42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億67百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は５億81百万円（前年同期は２億88百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額22億20百万円、長期借入金の返済による支出５億95百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額34億円により資金が増加したためであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年４月２日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結しました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2024年５月31日現在の自己株式は167,032株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2024年４月２日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結しました。

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称：株式会社西友

承継する事業の内容：北海道地域におけるＧＭＳ事業

② 企業結合を行う主な理由

札幌市内の優良立地に展開する９店舗のＧＭＳを取得し、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、当社の持つマルチフォーマットを駆使して、個店ごとに最適な店舗フォーマットに改装して店舗価値の最大化を図るとともに、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、当社のさらなる企業価値向上を企図しております。

③ 企業結合日

2024年10月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式会社西友を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社西友の北海道地域におけるＧＭＳ事業を取得するためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

吸収分割に際して、当社より株式会社西友に対して現金17,000百万円が交付される予定です。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で2024年２月期に87百万円、当第１四半期累計期間に15百万円をそれぞれ計上しております。また、今後の支払額は現時点で確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

　当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

２．当第１四半期累計期間において一部商品に住居・余暇から衣料品への区分変更があったため、前第１四半期累計期間の数値については当第１四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　     2,227百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年４月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第47期事業年度の第1四半期会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。