8359 八十二銀行 訂正有価証券報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年６月24日に提出いたしました第141期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

４ 【関連会社の状況】

第２ 【事業の状況】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(参考)

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

①  国内

③  合計

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

〇　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(5) 【株式の保有状況】

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ウ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

２ 【財務諸表等】

(3)【信託財産残高表】

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

４ 【関連会社の状況】

(訂正前)

(訂正後)

第２ 【事業の状況】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(参考)

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

(訂正前)

(資金運用勘定)

平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度１兆6,949億円増加して13兆3,621億円となりました。

利回りは、有価証券が対前年度0.28ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.18ポイント上昇して0.95％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度１兆6,625億円増加して13兆403億円となりました。

利回りは、全体では対前年度0.13ポイント上昇して0.28％となりました。

(訂正後)

(資金運用勘定)

平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度１兆6,872億円増加して13兆3,545億円となりました。

利回りは、有価証券が対前年度0.28ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.18ポイント上昇して0.95％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度１兆6,624億円増加して13兆403億円となりました。

利回りは、全体では対前年度0.13ポイント上昇して0.28％となりました。

①  国内

(訂正前)

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(訂正後)

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度130,548百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③  合計

(訂正前)

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(訂正後)

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度130,548百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

〇　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(訂正前)

(訂正後)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

(訂正前)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(訂正後)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(訂正前)

(訂正後)

(5) 【株式の保有状況】

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ウ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(訂正前)

(訂正後)

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(訂正前)

(訂正後)

第５ 【経理の状況】

２ 【財務諸表等】

(3)【信託財産残高表】

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(訂正前)

(訂正後)