9424 日本通信訂正有価証券報告書－第28期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月５日
【事業年度】	第28期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長福田尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ小平充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ小平充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年６月27日に提出した第28期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

３　事業等のリスク

３【訂正箇所】

　訂正箇所は下線を付して表示しています。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　　（訂正前）

(1) ～(6) ＜略＞

(7) その他

① ～③ ＜略＞

④ 譲渡制限付株式による株式の希薄化について

　当社グループは、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株751,000株を発行しました。2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度において取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内と承認されており、今後、同制度に基づき、譲渡制限付株式としての新株が発行された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年●月●日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株●株を発行する予定です。

⑤ ～⑥ ＜略＞

　　（訂正後）