5900 ダイケン 四半期報告書－第77期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社（非連結））が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外からの観光客によるインバウンド需要の拡大や雇用、所得情勢の改善から緩やかな回復の動きをみせる一方、物価上昇は企業の賃上げを上回る状況が続き、地政学リスクの高まりや円安が続く為替の影響など景気の下振れリスクを有する不安定な状況となりました。

　当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、分譲住宅などの新設住宅着工が弱含みで推移しており、人手不足による工事遅延や資材価格の高騰なども相まって、競争の厳しい市場環境となっております。また、企業の設備投資に関しましても、持ち直しの動きに足踏みがみられる状況で推移いたしました。

　このような中、当社では、開発、製造、販売で連携して、より付加価値の高い製品を提供していくとともに、市場調査に注力し、既存製品の改良や新製品の開発によって、新たな分野における需要の獲得に取り組んでおります。また、海外市場へは、展示会の出展により新規顧客の開拓を進めるとともに、既存の取引先への製品ＰＲも強化していくことで、市場の開拓に努めました。

　調達コストにつきましては、高止まりを続ける原材料価格や円安の影響から厳しい経営環境となる中、生産効率を向上させて原価低減に努めるとともに、価格への適切な反映を図ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,601百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、原材料価格の高止まりの状況や円安状況が続く為替相場の影響などから、2百万円の営業損失（前年同期は29百万円の営業利益）となりました。また、経常利益は3百万円（前年同期比91.1％減）、固定資産の売却などもあり、四半期純利益は4百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（建築関連製品）

　建築関連製品につきましては、顧客アプローチの機会を増やすため、展示会へ出展して新製品を実際に触れる中で紹介していく機会をつくるとともに、ホームページの充実による顧客支援及びインターネット広告やＳＮＳを通じた情報提供を継続して実施いたしました。また、見積もりなどの販売事務処理についても業務センターへ集約することで、営業活動を強化する体制構築に取り組んでまいりました。

　エクステリア関連製品では、ゴミ収集庫や自転車ラックなどが、集合住宅における需要を獲得できたことで、堅調に推移しいたしました。宅配ボックスに関しましても、政府の各種政策の効果もあり、伸長いたしました。

　また、高所作業をサポートするメンテナンスレールにつきましても、徐々に市場認知度が高まってきており、堅調な販売状況となりました。

　一方で、戸建住宅の着工減や実質賃金の低下による個人消費の低迷などから、戸建用物置やホームタンクの販売が伸び悩みました。

　コスト面では、工場における生産体制の見直し、生産設備の強化を図ることで原価低減に努めました。

　その結果、売上高は2,558百万円（前年同期比5.6％増）、コスト面での対応だけでは為替や物価上昇の影響を補いきれず、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、各種学校の学生寮の利用が減少傾向になり、入居率が低下しました。一方で、法人向けテナントにつきましては、安定した収益を確保いたしました。

　経費面につきましては、入退去に伴う原状回復費用などのコストが増加し、また、エレベータなどの老朽化設備の改修などによって減価償却費も増加いたしました。また、入居者の利便性や満足度を高めるものとして、当事業年度期首から大規模修繕も実施しております。

　その結果、売上高は43百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて48百万円減少し、15,803百万円となりました。これは、物価上昇等の影響から棚卸資産が104百万円、設備投資により有形固定資産が171百万円、時価評価により投資有価証券が69百万円それぞれ増加したものの、法人税等の支払いや固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が243百万円、債権回収により売上債権が207百万円減少したことが主因であります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,780百万円となりました。これは、賞与引当金が65百万円、設備投資の増加などにより未払金と流動負債のその他が109百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が104百万円、電子記録債務等の仕入債務が97百万円減少したことが主因であります。

　なお、純資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、13,022百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が47百万円増加したものの、配当金の支払い等により利益剰余金が77百万円減少したことが主因であります。

　この結果、自己資本比率は82.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、桜橋監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△91,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△96,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2024年３月１日から2025年２月28日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。