3358 ワイエスフード 有価証券報告書－第30期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．令和２年３月期及び令和４年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．令和２年３月期及び令和４年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　　当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年４月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成４年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成６年５月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。

　　主な変遷は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。

　当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）外食事業

　国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。

　令和６年３月末日現在の店舗数は108店舗（直営店６店舗、ＦＣ店75店舗、海外27店舗）となっております。

取扱ブランド 「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、 「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場 やまごや」

（2）不動産賃貸事業

　当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。

（3）外販事業

　当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

（4）温泉事業

　当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。

（5）その他

　当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

その他関係会社

Japan Traditionals Sp.z.o.o YSFOOD HK Ltd.

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門23（9）名及び営業本部12名であり、生産本部に所属する就業人員25（2）名について記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。

「経営理念」

・「味」へのこだわり

・共存共栄

・業界No.1への挑戦

「基本理念」

・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。

・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。

・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。

「行動規範」

・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。

・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。

・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。

・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。

・日頃から地域との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会等との共存共栄に取り組みます。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。

　また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、さらにコロナ渦に定着した感のある「内食」へのシフトやネット販売市場の拡大など、食品市場の変化が加速しております。加えて国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、下記の施策を実施することで、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化をいたします。

また、外食事業及び外販事業等における生産性改善、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

 ①外食事業における安全・安心の確保

　 消費者の安全・安心へのニーズはますます高まっており、外食事業を主要セグメントとしております当社及び当社グループにおきましては、食の安全性を確保してお客様に安心してご利用いただけることが最大事項であると認識しております。そこで、生産本部の生産管理課と品質管理課を品質・生産管理課として、資源の集中を図ることにより、店舗及び生産工場における品質管理に関して更なる向上を目指します。

②外食事業及び外販事業取組

　外食事業の新規出店活動は、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約（以下「AFC契約」という）を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。更に課題であった東京進出につきましては、都内23区にアンテナショップとなり得る店舗を出店し、東京本部と共に関東圏におけるFC加盟募集の拡大を目指します。また、定期的な新メニューの提案及び各店舗の特色を活かしたイベントなどの開催を支援してまいります。

　当事業年度におきましても、「ごま味噌ラーメン」、「もろみ味噌まぜそば」、「スッキリの塩ラーメン」、「コクの醤油ラーメン」及び「角煮ラーメン」といった自社工場生産の利点を活かした商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。

　外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。

　「新商品の発売」や「イベント実施」などを通じてBtoCを強化いたします。「九州筑豊ラーメン」のブランドサイトや「ほうじょう温泉ふじ湯の里」のホームページ及びECサイト「山小屋からの贈り物」を専用アプリと連動させ、今後も魅力ある情報を積極的に発信し、PRおよびIRへの取組を強化してまいります。

　また、食品製造メーカーとしての地位や知名度を確立するため、自社製品である中華麵や焼豚入生ラーメンセット等、「九州筑豊ラーメン」の味をさらに多くの皆様にご賞味いただけますよう自社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）に加え、他社クラウドファンディング等の活用や、空港や駅などでの公共交通施設における販売といった販路拡大に向け、取り組んでまいります。

　以上の施策により、直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会を増やして購買の拡大に繋げてまいります。

　また、麺や焼豚等のOEM受注を増やして、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方

　当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの基本理念を具現化した6つの行動規範を策定し、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。

（２）ガバナンス

　当社は事業の最大のリスクを原材料の調達の途絶と考えております。地球温暖化による異常気象は、当社の原材料産地に大きな被害を及ぼすこととなり、特に主原料の小麦の品質に大きな影響を与え、加工適正性が大きく低下する事となります。

　このリスクを回避すべく、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止への取り組みを加速するため、濃縮利用によるLPガス使用量の削減を行ってまいります。

　代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

（３）戦略

　気候変動の顕在化は、小麦を主原料とする当社にとって大きなリスクになるとともに、濃縮スープの利用拡大は、長年蓄積された技術の活用であることに加え、LPガス使用量の大幅削減の実施を可能といたします。

　また、当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。

（４）リスク管理

　気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。

（５）指標及び目標

　上記（２）で記載のとおり、代表取締役社長とともにコンプライアンス委員会においてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、指標及び目標を策定してまいります。

（人材育成に関する方針及び社内環境設備に関する方針）

　当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、現場である店舗運営を行う従業員の成長と共に、従業員が働きやすい環境を整備することが重要であると考えております。

　様々な福利厚生施設やキャリアアッププログラムの策定などが重要な施策であると認識し、人的資本への継続的な投資を行ってまいります。

　また、教育は当社行動規範に基づき、従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動も継続して進めております。教育体系は、業務を通じて学ぶOJL（On the job Learning）を中心に位置づけ、これを補完するOff-JL(Off the Job Learning)と自らの価値を高める自己啓発とで構成しており、自己啓発は、会社が援助対象と認めたものについて、一定の補助を行っております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）

　自ら考え行動する人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験を持った人材が自律的に学び、成長できる環境を作ります。また、現況はまだ低い割合となっておりますが、管理職に占める女性労働者の割合について、今後目標を定めて、達成に向けて各種取り組みを実施いたします。さらに、当社は、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人材が持つ能力・知識が発揮できる環境を整え「多様な人材を活かす会社」の実現を目指し、取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業展開について

 ① 直営店舗の開発について

　当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和６年３月末日現在の総店舗数は108店舗（うち、直営店６店舗、ＦＣ店75店舗、海外27店舗）となっております。

　当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について

　今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することで、短期間における多店舗ＦＣ展開を図ること及びＦＣ加盟説明会の再開による新規加盟者の拡大を行ってまいります。

　当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保・育成について

　当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食材の安全性・安定供給について

　近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動について

　当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について

　当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

（6）法的規制について

　当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。

　当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。

　当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について

　当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。　また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　　第29期事業年度（自令和4年4月1日　至令和5年3月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

　食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(4)固定資産の譲渡について

　固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して

　交渉の上決定しております。

　　第30期事業年度（自令和5年4月1日　至令和6年3月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

　食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

（8）当社の商標権について

　当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。

（9）減損会計による損失の発生の可能性について

　当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。

　また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されインバウンド需要をはじめとする観光需要も回復し外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響や、継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでまいりました。

　当事業年度におきましては、経営不振及び人手不足等による閉店が増えたことで、売上高は、前事業年度に比べ３百万円減収（0.2％減）の1,422百万円となりました。

　営業損益におきましては、不採算店舗を閉鎖したことで費用の圧縮となり販売費及び一般管理費が682百万円（前年同期比9.0％減）となったことから営業利益36百万円（前期は営業損失33百万円）となっております。

　経常損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金14百万円及び損害保険金の入金16百万円があったことから経常利益71百万円（前年同期は経常損失０百万円）となっております。

　特別損益におきましては、投資目的で保有している株式評価損49百万円がありました。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,422百万円、営業利益36百万円（前期は営業損失33百万円）、経常利益71百万円（前期は経常損失０百万円）、当期純利益37百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

１）外食事業

当事業年度におきましては、売上高は1,243百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は96百万円（前年同期比60.6％増）となりました。

店舗数については、前事業年度末に比べ17店舗減少し108店舗（直営店６店舗、ＦＣ店75店舗、海外27店舗）となりました。店舗数の増減については、海外新規出店が２店舗、店舗の閉店が19店舗（直営店２店舗、ＦＣ13店舗、海外４店舗）、直営店からＦＣ店へ転換した店舗が１店舗、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗が１店舗であります。

２）不動産賃貸事業

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

当事業年度の売上高は34百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益５百万円(前年同期比37.9％増)となりました。

３）外販事業

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当事業年度における外販事業の売上高は35百万円(前年同期比14.7％減)となり、営業損失９百万円（前期は営業損失11百万円）となりました。

４）温泉事業

当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。

当事業年度における温泉事業の売上高は105百万円(前年同期比10.0％増)となり、営業利益０百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。

５）その他

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。

当事業年度におきましては、その他事業の売上高３百万円(前年同期比13.4％減)となり、営業利益０百万円(前年同期比28.0％減)となりました。

②キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が54百万円、投資活動による資金の増加が25百万円及び財務活動による資金の減少が577百万円あったことにより、前事業年度に比べ498百万円資金が減少し、当事業年度末は211百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は54百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

　これは主に、未払消費税の支出32百万円があったものの税引前当期純利益32百万円及び減価償却費が47百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は25百万円（前年同期比93.6％減）となりました。

　これは主に貸付による支出26百万円があったものの有形固定資産の売却による収入44百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は577百万円（前年同期比213.9％増）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が491百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　　 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。

（2）受注実績

 　　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　　 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

　　 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。

　　 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。

  　  ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

②当事業年度の財政状態の分析・検討内容

ａ.資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ477百万円減少し461百万円となりました。これは主に、借入金の全額返済を行ったことにより現金及び預金が498百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ116百万円減少し1,529百万円となりました。これは主に、投資有価証券が32百万円、長期未収入金が23百万円、除売却により建物が47百万円及び土地が34百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,991百万円となり、前事業年度末に比べ594百万円の減少となりました。

ｂ.負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ541百万円減少し、242百万円となりました。これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結しておりましたが全額返済を行った為１年内返済予定の長期借入金が365百万円、短期借入金が100百万円減少、未払い法人税が10百万円及び未払い消費税が32百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ121百万円減少し、244百万円となりました。

この結果、負債合計は486百万円となり、前事業年度末に比べ663百万円の減少となりました。

ｃ.純資産

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して69百万円増加して、1,504百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円増加及び当期純利益が37百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.2％（前事業年度末は55.3％）となりました。

③当事業年度の経営成績の分析・検討内容

ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。

　売上原価は、前事業年度に比べ5百万円減少し、703百万円となりました。これは主に本社製品及び仕入れ商品の販売価格改定の影響によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ67百万円減少し、682百万円となりました。これは主に不採算店舗を閉店したことでの費用の圧縮によるものであります。

　以上の結果、営業利益36百万円（前事業年度は営業損失33百万円）となりました。

ｂ.営業外損益及び経常損益

　営業外損益は、前事業年度に比べ２百万円増加し、35百万円となりました。

　これは主に福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金14百万円及び損害保険金の入金16百万円を営業外収益として計上したことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は71百万円（前事業年度は経常損失０百万円）となりました。

ｃ.特別損益及び当期純損益

　特別利益は、17百万円となりました。これは主に建物等の固定資産を売却したことによる固定資産売却益４百万円及び役員退職慰労引当金戻入額７百万円があったことによるものであります。

　特別損失は、56百万円となりました。これは投資目的で保有している株式評価損49百万円及び閉店店舗等の固定資産除却損５百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、当期純利益は37百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性について

　資本の財源についての分析は、「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。

⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約

　当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約

　当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当事業年度の設備投資（敷金及び保証金を含む。）の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

令和６年３月31日現在

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　２.従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

　　　３.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

　　　４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。

（注）従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

　　　４.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。

（注）帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　　　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　令和３年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第２回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第３回新株予約権」の概要は以下のとおりです。

　なお、第２回及び第３回ともに、有償ストックオプションであります。

※当事業年度の末日（令和６年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和６年５月31日）にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

（注２）令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。

①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

（注３）第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済となっております。

　令和５年10月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員に対する「第４回新株予約権」の概要は以下のとおりです。

（注）①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。

(a)当社グループの連結営業利益が１億円を超過した場合に50％、２億円を超過した場合に、50％行使可能とする。

(b)当社グループの連結EBITDA（のれん償却費のぞく）が２億円を超過した場合に50％、４億円を超過した場合に、50％行使可能とする。

(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100％行使可能とする。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．令和２年９月18日を払込期日とする、第三者割当増資により、発行済株式総数が2,200,000株、資本金が352百万円増加しております。

有償第三者割当 2,200,000株

発行価格 160円

資本組入額 160円

割当先 霞投資事業組合

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

２．自己株式61株は、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。

２．前事業年度末において主要株主であった江川源氏、㈱テクノバンク・サンケンは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

　ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　しかしながら、令和６年３月期の配当につきましては、利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
　また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取締役会は、取締役９名（うち４名は社外取締役）で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。

　業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

(ａ）取締役会

取締役会は、取締役会規程及び職務権限規程等の社内規程に基づき、取締役会事項を具体的に定めております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。

また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の小川光久を議長とし、取締役である青柳和洋、緒方正憲、中村行男、中井川俊一、岩田康裕（社外取締役）、江本克也（社外取締役）、森井じゅん（社外取締役）、渡辺治（社外取締役）と代表取締役社長を含む９名で構成されております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

また、監査役である工藤明、杉山耕司、田吹多祥（社外監査役）、伊藤聖一（社外監査役）の４名が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役は取締役会での監査機能の強化を図るため独立した立場で参画しております。

〇取締役会の活動状況

当事業年度は18回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。

（注）１.小川光久氏、青柳和洋氏につきましては令和５年６月28日就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２.花岡健一氏、上田正巳氏、江川麗子氏、森弘之氏、市川琢也氏につきましては、令和５年６月28日開催の定時株主総会による退任までの状況を記載しております。

３.工藤明氏及び伊藤聖一氏は令和５年６月28日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任しております。

（ｂ）監査役会

当社は監査役会制度を採用し、監査役会要綱および監査役監査要領を基に監査役会を運用しております。監査役会はその目的として、監査に関する情報の交換及び監査に必要な情報の提供などの報告をうけ、監査役相互の意見交換及び議題に関する事項について検討するところの協議を行い、合意を必要とする事項を決議することを行います。また、監査役会を構成する各監査役は法に定めるところの業務及び財産の状況の調査を行い業務報告を受けることの出来る権限に基づき、いつでも本社・工場・店舗等の業務現場を応査する権限を有し、業績会議や取締役会等の重要な会議等の場所と機会に臨席し、必要に応じて意見を述べ、提言や助言を行い、予見若しくは発生した事態の損失の危険を除去する目的に有効な是正すべき勧告をおこなう権限を有します。

監査役会は１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で構成され、その氏名は以下のとおりです。

各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、その権限を行使して監査を行い、その監査内容は監査役会に報告されます。また、会計監査人や内部監査部門と連携し、課題や情報を意見交換するなどして互いの監査実務の有効性を保ち、必要に応じて監査内容の報告を受け、監査役会の監査機能の充実に役立てます。

（令和５年６月30日現在）

なお、監査役会からその補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合には、監査役と協議の上、合理的な範囲でこれを配置します。また、当該従業員の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。

監査役の職務を補助する従業員を置く場合は、取締役から一定程度の独立性を確保するため、補助従業員の異動についての監査役会の同意の要否、取締役の補助従業員に対する指揮命令権の有無、補助従業員の懲戒についての監査役会の関与等を考慮し、別途検討することとしております。

監査役は、業務執行を担当する取締役及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長・会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

一方、取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通知状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備します。また、監査役は、必要に応じて取締役及び従業員に対し、当社の業務遂行及び財産の状況等について報告を求めることができます。

（ｃ）会計監査人

当社は、Mazars有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。Mazars有限責任監査法人は令和６年６月27日開催の第30回定時株主総会の決議により一時会計監査人から会計監査人に就任しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会の会議の目的とすることを取締役会に請求します。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(ｄ）コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。

倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

また、その取り組みの徹底を図るためコンプライアンス委員会により、横断的に総括することとし、同委員会を中心に役員・従業員に対し教育等を行います。

コンプライアンス委員会と内部監査室は連携の上、取り組み状況を監査するとともに、取締役会及び監査役会に適宜報告されます。また、法令・定款違反行為の未然防止及び是正のため、従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営いたします。

コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。

③  企業統治に関するその他の事項

(ａ）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。

(ｂ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各部署及び内部監査室で行っております。また、取締役及び監査役と各部門で定期的に会議を開催しており、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。

(ｃ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。

現在、当該定款に基づきすべての社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

(ｄ）補償契約の内容の概要等

当社は、取締役岩田康裕氏、取締役江本克也氏、取締役森井じゅん氏、取締役渡辺治氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することが不適切な一定の場合には補償の対象としないこととしております。

(ｅ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、すべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

(ｆ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

(注）１．取締役岩田康裕氏、取締役江本克也氏、取締役森井じゅん氏及び取締役渡辺治氏は、社外取締役であります。

なお、当社は社外取締役森井じゅん氏及び社外取締役渡辺治氏を東京証券取引所に対して独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２．監査役田吹多祥氏及び伊藤聖一氏は、社外監査役であります。

３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を４名選任しており、また、中立的な立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を２名選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役岩田康裕氏は、電子部品メーカー等で勤務したほか米国企業において副社長を務める等様々な経験を有することから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役江本克也氏は、大手化学企業において長年の勤務経験を有していることから、その経験を活かし当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役森井じゅん氏は、公認会計士としての経験を有し、会計実務に関する豊富な経験を有しており、当社の経営に対しても適格な助言が期待できることから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役渡辺治氏は、弁護士としての経験を有し、企業法務に係る実務に関する豊富な経験を有しており、当社の経営に対しても適格な助言が期待できることから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

企業ブランディング、グローバルビジネスやデジタルマーケティングに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門家としての見地から経営に対する助言・提案を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。

また、岩田康裕氏、江本克也氏、森井じゅん氏、渡辺治氏との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。

社外監査役田吹多祥氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

社外監査役伊藤聖一氏は、司法書士としての知見や経験を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

また、田吹多祥氏、伊藤聖一氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況
　当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　常勤監査役 工藤明氏は、当社の総務人事部に平成27年12月から令和５年６月まで在籍し、通算９年にわたり総務・人事の管理業務全般に従事し、当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

　社外監査役 田吹多祥氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見、また、伊藤聖一氏は、司法書士としての知見や経験を有しております。豊富な経験と経営者としての幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

　当事業年度において監査役会を毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注)１.工藤明氏及び伊藤聖一氏は令和５年６月28日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任しております。

２.森弘之氏及び市川琢也氏については、令和５年６月28日開催の定時株主総会による退任までの状況を記載しております。

　監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。

　また、常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場・店舗などの作業現場を含む事業領域全体に任意に臨場・臨店を行い、視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受けるなどして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価や検証等を行います。また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告を行っております。

②  内部監査の状況

　当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、その構成は内部監査室長１名と内部監査担当者1名です。内部監査室は、年度監査計画に基づいて、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告します。

　内部監査室の社内報告経路は代表取締役及び常勤監査役に留まっておりますが、コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-13③を踏まえ、内部監査員のスキルアップや業務分掌の見直しを図ることにより、取締役会及び監査役会に対する定期的な報告経路を構築してまいります。なお、会計監査人との間では、監査人の監査状況について意見交換を行うとともに、求めに応じて、内部監査の実施状況の報告、内部監査報告書を提出するなどの連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

Mazars有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

８ヵ月

ｃ．業務を執行した公認会計士

内田　雅士

蓮井　玄二郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　３名

その他　　　　　　　　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、当社事業全般に関して適切な理解をしているものと評価したことから、効率的な監査業務の実施体制が確立され、監査期間などの具体的な監査実施計画及び監査報酬の見積額が合理的かつ妥当であること等を基に総合的に判断し選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会において、年度を通じておこなわれる監査法人の会計監査・内部統制監査等に関する内容のほか、監査法人の概要・業態等を調査した内容、会社計算規則第131条に基づく監査に関する品質管理全般の状況等について検討し、更に実務に関わる機会の多い当社経理部門・内部監査部門からも意見を聴取するなどして総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度 HLB Meisei有限責任監査法人

当事業年度 Mazars有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

Mazars有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

HLB Meisei 有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

令和５年11月30日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

令和２年９月７日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社は、海外事業を積極的に展開する計画を立てており、その為には強固な海外ネットワークに基づく高度なグルーバル対応力を有する会計監査人の選定が必須となり、検討を行ってまいりました。

　その上で、現会計監査人と誠実に協議し、その結果、令和５年11月13日付で監査契約を合意解約し、当社の会計監査人を辞任することについて合意致しました。

　当社はこれに伴い、新たな会計監査人の選定を行い、令和５年11月13日開催の監査役会においてMazars有限責任監査法人を一時会計監査人に選任することを決議致しました。

　監査役会がMazars有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の監査役会が会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社の業種や今後の海外展開を視野に入れた事業計画等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、適任と判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度の監査証明業務に基づく報酬は、HLB Meisei有限責任監査法人に対する監査報酬13,500千円、Mazars有限責任監査法人に対する監査報酬16,400千円の合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会において監査報酬等の適切性の評価を、監査役（会）との連携程度や監査実務における誠実性等の定性的評価と、同業他社を目安とする他の監査法人の一般的な監査報酬の相場などを調査した定数的評価でおこない、当社の規模や業種・業態に応じた一般的に公正妥当と総合評価されるものと判断して同意しております。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①当社の取締役の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現されるため、職責に相応しい有能な取締役の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針とします。

②取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分給与を除く）は、平成８年３月22日開催の株主総会において、年額180,000千円でと決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

③当社取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬の範囲内で、代表取締役社長小川光久の一任により各取締役の報酬等を決定します。代表取締役に一任している理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、取締役の報酬の決定が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役との協議を経た後に決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④監査役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみ支給としております。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬限度額は、平成８年３月22日開催の株主総会において、年額18,000千円と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

⑤退職慰労金は、役員の役位、職責、実績、在任年数等に応じて、役員が退任する際に、株主総会の議決を経て支給するものとします。

⑥当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会において決定しており、取締役その他の第三者には委任しておりません。なお、取締役会は、管理本部長役員が当該決定に係る個人別の報酬案が役員報酬に関する社内基準に基づいていることを確認していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

２．  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。

２. 上表には、令和５年６月28日をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代をしております。

　第29期事業年度　HLB Meisei有限責任監査法人

　第30期事業年度　Mazars有限責任監査法人

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

【その他の事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

当事業年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　3年～45年

機械及び装置　　2年～16年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 外食事業

直営店におきましては、一般顧客に対し、ラーメン等の商品を提供時点で売上収益を認識しております。

また、国内FC店舗等に対するラーメン用食材等（当社商品及び製品）の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

当社所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。

(3) 外販事業

商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。インターネット等の通信販売におきましては、一般顧客は国内に限られることから、出荷基準で売上収益を認識しております。

(4) 温泉事業

温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。

(5) その他

主にＦＣ加盟店に飲食店用の厨房設備の販売を行っており、顧客への商品の提供（検収）時点で売上収益を認識しております。

(6) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度（令和６年３月31日）

(1) 算出方法

　当事業年度において、主に外食事業に係る有形固定資産について、今後の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失66千円を特別損失に計上しております。

　当社は、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。外食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があり、直営店は店舗ごとの損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。

　なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

(2) 主要な仮定

　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローまたは過年度における売上実績、正味売却価額の算定に用いる市場価値であります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,749千円は、「固定資産除却損」821千円、「投資有価証券評価損」928千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,376千円は、「投資有価証券評価損益」928千円、「その他」△9,305千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※２ 減損損失

前事業年度（自　令和４年4月 1日　至　令和５年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物9,034千円、機械及び装置556千円、工具器具備品914千円、土地11,100千円及びその他206千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

当事業年度（自　令和５年4月 1日　至　令和６年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　外食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失66千円を特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和４年4月1日　至令和５年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使18,000株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自令和５年4月1日　至令和６年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使51,200株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
    営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、飲食事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和５年3月31日）

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和６年3月31日）

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和５年3月31日）

当事業年度（令和６年3月31日）

（注）長期未収入金86,299千円(貸倒引当金86,298千円)及び長期貸付金284,814千円(貸倒引当金284,812千円)は、回収期日が明確に把握できないため上表には含めておりません。

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和５年3月31日）

当事業年度（令和６年3月31日）

該当事項はありません

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和５年3月31日）

当事業年度（令和６年3月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和５年3月31日）

当事業年度（令和６年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)売掛金

　時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。

(3)長期貸付金、長期未収入金

　これらの時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を時価としております。いずれの時価に対しても観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。

(4)買掛金、未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

２．その他有価証券

前事業年度（令和５年３月31日）

当事業年度（令和６年３月31日）

（注）表中の「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に区分される株式の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（令和５年３月31日）

※「資本剰余金」を原資とする配当であり、「みなし譲渡損益」であります。

当事業年度（令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（令和６年３月31日）

　投資有価証券について、49,157千円（その他有価証券の株式49,517千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．自社株式オプションであります。

２．公正価値に基づく有償付与であります。

３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

４．第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は全員退任済となっております。

（注)１．ストック・オプションであります。

２．公正価値に基づく有償付与であります。

３．令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③の定めに従い新株予約権を行使することができる。

 ①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

 ②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

 ③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

（注)１．ストック・オプションであります。

２．公正価値に基づく有償付与であります。

３．①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。

(a)当社グループの連結営業利益が１億円を超過した場合に50％、２億円を超過した場合に50％行使可能とする。

(b)当社グループの連結EBITDA（のれん償却費のぞく）が２億円を超過した場合に50％、４億円を超過した場合に50％行使可能とする。

(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100％行使可能とする。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（令和６年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注）１　49.71％

予想残存期間（注）２　３年

予想配当（注）３　0円／株

無リスク利子率（注）４　0.096％

（注）１．３年間（2020年８月から2023年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間を採用しております。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和５年３月31日）

当事業年度（令和６年３月31日）

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金92,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,600千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,115千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,050千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）