4629 大伸化学 有価証券報告書－第72期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第71期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第71期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(　)は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益について、第68期、第69期、第70期は、関連会社がないため記載しておりません。

３　第71期より連結財務諸表を作成しているため、第71期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第68期の１株当たり配当額37円は、特別配当７円を含んでおります。

６　第69期の１株当たり配当額39円は、特別配当７円を含んでおります。

７　第71期の１株当たり配当額40円は、記念配当８円を含んでおります。

８　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(　)は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。

９　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

４　臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。

５　当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。

①　差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。

②　リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。

③　業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。

④　お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。

⑤　一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。

(2) 経営環境

①　企業構造

当社グループは有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。

製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。

②　事業を行う市場の環境

1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力。塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。

製品数は約32,000種類、出荷数量は約132,300t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。

③　競合他社との競争優位性

・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。

・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。

・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。

④　主要製品

当社グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。

このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。

⑤　サービスの内容

近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。

当社グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。

ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。

⑥　顧客基盤及び販売網

すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。

その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。

⑦　環境への対応

石油資源から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め、社会へ貢献していきます。

ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。

自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。

また、ドラム容器は一部、１ｔＩＢＣコンテナはリサイクルを行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、さらには新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢による資源価格の高騰や為替変動、中国・台湾問題など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。

当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。

①　シェア拡大

新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。

②　新規事業の育成

鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーＦＭ」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。

③　人材の育成

企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。

④　財務体質の強化

経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。

(5) 目標とする経営指標

当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。

経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。

サステナビリティ委員会には、代表取締役社長、常務取締役、取締役、執行役員、営業本部、製造本部、資材部、総務部、経営企画室、常勤監査役が構成メンバーとして参加しています。

当委員会は、機動力をもって気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。

気候変動課題への対応について、経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、適宜、議題として取り上げ、気候変動に関するコミットメントの進捗確認や、リスク・機会の識別・評価に関して、全社内役員による議論を行うこととしております。また、グループ経営会議及びサステナビリティ委員会で決議された基本方針、施策の結果は、取締役会に報告を行うこととしております。

(2) 戦略

事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの２つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク、物理リスク、機会を抽出しました。

4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。

当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。

シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）

シナリオ分析結果（４℃シナリオ）

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

　＜人材育成方針＞

「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。

・入社時教育

社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。

・職場教育（OJT）

職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。

・職場外教育（Off-JT）

社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。

　＜社内環境整備方針＞

当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。

(3) リスク管理

当社グループは、気候変動に係るリスクの識別・評価・確定について、サステナビリティ委員会にて検討・実施しています。

リスクの識別については、経営企画室が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携をしています。

原則年１回所管部門が見直しを行い、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会は、評価を影響の大中小で判別しています。

評価したリスクの中で重要なものについては、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、これまでも省エネルギー活動を積極的に行い、各工場のLED化、社用車の削減や、水素車・ハイブリット車の導入を推進してまいりました。また、自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、当社グループのリサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用し、さらに容器もリサイクルしております。今後、製造設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組み、グループ全体の温室効果ガス（Scope1及びScope2）の削減を進めてまいります。目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。

(単位：t-CO2）

Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン等）

Scope2 : 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出

また、当社グループでは上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため数値に含んでおりません。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、経営的な観点からリスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当連結会計年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクに対する対応を決定しております。

個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料市況等の影響について

当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格が影響を受けることになります。

また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。

原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。

(2) 法的規制等について

当社グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、工業会や行政機関のセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力して法改正に対応しております。

また、当社グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に尽力しております。

(3)疫病（新型コロナウイルス感染症等）・自然災害等について

当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。

(4) 気候変動対応について

当社グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの事業活動、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応については、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(5) 事故等について

当社グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防災訓練を定期的に行い、防火管理体制を整えております。また、重大事故の再発防止の観点から、安全環境に関する機能を統括する部門である安全環境室を新設するとともに、工場内の事故発生の危険度の高い不適合箇所の改善を行い、構内パトロール、安全教育を定期的に実施し、保安事故発生のリスクの低減を図っております。

更に当社グループの運送業務において、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目指した教育に努めています。

(6) 品質問題

当社グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を遵守しておりますが、予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。

(7) 与信管理について

当社グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、当社グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムを導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の増加などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢による資源価格の高騰、急激な円安進行など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年並みの水準となりました。

このような情勢のもとで当社グループは、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りましたが、製品については、生産数量132,497トンで前年同期比1.4％減、出荷数量132,326トンで前年同期比1.5％減となりました。

当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は印刷用溶剤類の出荷数量の減少や、上半期において国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、324億61百万円で前年同期比5.6％減となりました。

主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億16百万円で前年同期比5.9％増、合成樹脂塗料用シンナー類が５億84百万円で前年同期比6.6％増、洗浄用シンナー類が21億65百万円で前年同期比4.7％増、印刷用溶剤類が59億15百万円で前年同期比10.6％減、特殊シンナー類が34億71百万円で前年同期比1.3％増、単一溶剤類が126億28百万円で前年同期比8.6％減、塗料・その他が22億円で前年同期比0.6％増、単一溶剤を中心とした商品が47億49百万円で前年同期比5.7％減、その他収入29百万円で前年同期比82.1％増となりました。

利益面につきましては、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓に努めましたが、円安等による一部の主要原材料価格の高騰や運送費の上昇等があり、その結果、営業利益は前年同期比34.1％減の８億25百万円、経常利益は前年同期比28.1％減の９億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比34.4％減の６億27百万円と、いずれも減益となりました。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、241億32百万円(前連結会計年度末比２億60百万円減)となりました。これは主に、売掛金の増加(同３億50百万円増)、投資有価証券の増加(同１億24百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同８億44百万円減)等があったことによるものであります。

（負債）

負債総額は、81億10百万円(前連結会計年度末比８億40百万円減)となりました。これは主に、買掛金の減少(同３億１百万円減)、未払法人税等の減少(同１億51百万円減)、未払消費税等の減少(同１億45百万円減)等があったことによるものであります。

（純資産）

純資産は、160億22百万円(前連結会計年度末比５億80百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同４億44百万円増)等があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べて８億44百万円減少し、41億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、１億85百万円(前年同期は17億98百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上９億36百万円、減価償却費４億７百万円等があったものの、売上債権の増加４億34百万円、仕入債務の減少３億12百万円、未払債務の減少１億85百万円、法人税等の支払額４億26百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、４億38百万円(前年同期は４億14百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億95百万円、保険積立金の積立による支出１億71百万円があったものの、保険積立金の解約による収入２億20百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億20百万円(前年同期は２億63百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額１億83百万円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

なお、セグメントについての詳細は、「第５  経理の状況  (セグメント情報等)」をご覧ください。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

(注)　金額は販売価格で表示しております。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

(注)　金額は販売価格で表示しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　上記の相手先東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績

(売上高)

当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は印刷用溶剤類の出荷数量の減少や、上半期において国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、324億61百万円となりました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

売上原価は、円安等による一部の主要原材料価格の高騰等により、281億86百万円となりました。販売費及び一般管理費は、運送費の上昇や役員退職慰労金の増加等により、34億49百万円となりました。

(営業利益)

上記の結果、営業利益は８億25百万円となりました。

(営業外損益)

営業外損益は、１億14百万円のプラスとなりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引いた金融収支は、20百万円のプラスとなっております。

(経常利益)

上記の結果、経常利益は９億39百万円となりました。

(特別損益)

特別損益は、３百万円のマイナスとなりました。

(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

この結果、税金等調整前当期純利益は、９億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、６億27百万円となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は経済活動の影響を受け、販売単価は原料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。

目標とする経営指標として、売上高経常利益率2.8％となり、期初目標とした売上高経常利益率3.7％を下回る結果となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。

さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。

当連結会計年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して４億円の設備投資を実施いたしました。

資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、41億７百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

b 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループのうち、当社は確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

d 固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、94百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。

(1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、資源である有機溶剤の有効活用によるCO2排出抑制を視野に、開発に取り組んでおります。

昨今の、世界情勢による石油製品の供給難や価格高騰の対策として、再生可能エネルギーを基原料とした溶剤の採用を進めるとともに、今までのブレンドノウハウを駆使し、その時々の状況で最適なものをリアルタイムで発信していくことで、顧客維持に努めております。

(2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。

特に、昨今の自動車業界では、環境規制の厳正化により水性塗料化が再加速し、それに伴って水性洗浄剤においてもＶＯＣフリー・低減化の要望が多く寄せられ、それらの対応を進めております。

さらに土木分野にも視野を広め、有害粉じん対策における構造物用塗膜剥離剤の開発を発端として、それに関連する鋼構造物の補修・点検分野での製品開発を進めております。

(3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。

また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修のため、越谷工場及び兵庫工場の化学品製造設備等400百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　上記中の［  ］内は賃借中のものであり、外数であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

３　従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。

(2) 国内子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償の一般募集による増加

(入札による募集)                  385,000株

                         発行価格   1,320円

                         資本組入額   660円

(入札によらない募集)               65,000株

                         発行価格   1,470円

                         資本組入額   660円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式16,823株は、「個人その他」に168単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向25％程度を目安とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実や企業体質の一層の強化などを勘案して決定しております。

また、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり40円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は29.2％、純資産配当率は1.2％となりました。

内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。

②　企業統治の体制

a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。

また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。

さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。

(b) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

b 内部統制システムの整備状況

当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「大伸化学グループ企業行動指針」「大伸化学グループ社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。

加えてリスク管理体制につきましては「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。

c リスク管理体制の整備状況

発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。

d 責任限定契約

当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の野﨑満氏、安藤正博氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

e 役員等賠償責任保険契約

当社は、すべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の概要は、以下のとおりであります。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

・当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。

③　取締役に関する事項

a 取締役の定数

当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。

b 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

a 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得、剰余金の配当

当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(b) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

a 取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況

取締役会は、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、当事業年度においては７回開催し、１回当たりの審議議案数は決議・報告を含め平均11件、所要時間は２時間程度でした。

個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

(注)　杉浦久毅氏は、2023年６月29日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、開催回数は退任までの回数を記載しております。

b 取締役会における審議及び検討内容

取締役会における決議・報告事項は、下記のとおりであります。

決議事項44件：株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、年度予算に関する事項、事業運営に関する事項、関係会社に関する事項、その他当社の経営に関わる重要事項等

報告事項34件：全般的経営状況及び業務執行状況に関する事項、株主状況に関する事項、その他取締役会が報告を必要とする事項等

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役小川昌宏及び新海寛彦は、社外取締役であります。

２　監査役野﨑満及び安藤正博は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役山口利美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役野﨑満の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役安藤正博の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

a 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は提出日（2024年６月28日）現在、社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。

b 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係

社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少であり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役新海寛彦氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役野﨑満氏は、当社の取引先である株式会社有沢製作所に勤務しておりましたが、取引金額は僅少であり、当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役安藤正博氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

c 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培われた知識、経験等を活かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。

社外取締役新海寛彦氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知見を有しており、そのグローバルな経歴等から当社の経営全般に貢献いただくことが期待されております。

社外監査役野﨑満氏は、電子材料業界において営業部門や資材部門に長年携わり、組織マネジメントに関する豊富な実務経験と知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式200株を保有しております。

社外監査役安藤正博氏は、総合商社、医療機器業界において経理・財務部門等に長年携わり、かつ海外において取締役としても企業経営に関する知識と経験を有しており、グローバルな視点で当社の監査体制強化に貢献いただけることを期待されております。

また、社外取締役の小川昌宏氏及び新海寛彦氏の２名のみを、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますが、社外監査役の２名も、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、社外監査役としての独立性は確保されております。

d 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

e 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するとともに、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。

f 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携

当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っております。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室との連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。

g 執行役員制度の導入

当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a 監査役監査の組織及び人員及び手続

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の山口利美氏は、当社経営企画室長を務め、当社の幅広い業務に精通することから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b 監査役及び監査役会の活動状況

(a) 監査役等の活動状況

監査役は、期初に開催した監査役会において決定した監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動をしております。

監査計画に定めた活動は以下のとおりであります。

イ 全ての監査役に共通したもの

・開催された取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

・必要に応じて子会社及び各事業所に赴き、財産状況並びに業務の執行状況を調査確認しております。また、各部門で主催される会議にも適宜出席して意見表明を行っております。

・取締役との間で定期的に会合を持ち、取締役の職務の執行状況について随時確認をしております。

・会計監査人から、期初に会計監査の年度計画の説明を受け、監査重点項目等を確認し、その履行状況も含めて期末日以降に実施した監査において監査結果の報告を受けております。また、会計監査人の監査結果報告等を踏まえ、会計監査人の評価をしております。

・「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と随時協議を行うとともに、会計監査人の監査の相当性を確認しております。

ロ 常勤監査役に関するもの

・取締役会のほか、経営会議、部門で主催される重要な会議である営業本部会議及び製造本部会議に、全て出席し、意見表明を行っております。

・子会社及び全ての拠点に赴き、財産状況、業務の執行状況の確認を含め、業務監査を実施しております。特に期末においては、製造部門の実地棚卸に立会っております。

・決裁申請書等の重要な決済書類等を閲覧し、職務執行状況を確認しております。

・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証を主眼として、内部監査部門の実施した内部統制監査に立会い、グループ内部統制監査の実施状況を確認しております。

・会計監査人から四半期毎に、監査の実施状況の報告を求め、内容について必要に応じて確認をしております。

・内部通報窓口の総括部門から随時報告を受け、対応状況について把握、助言をしております。

・監査役会議長として、監査計画の起案、実行状況の管理、結果、「監査上の主要な検討事項」の会計監査人・会計執行側・監査役の三者会議の取りまとめをしております。

・当事業年度に開催されたサステナビリティ委員会に全て出席し意見表明をしております。

(b) 監査役と会計監査人の連携内容

監査役及び監査役会は、以下の通りの内容で会計監査人と連携しております。

(c) 監査役会の活動内容

イ 監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち四半期ごとに開催されるほか、必要に応じて適宜開催されます。当事業年度においては合計６回開催し、１回当たりの審議議案数は決議・協議・報告を含め平均６件、所要時間は２時間程度でした。

個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

(注) １　丸山淳氏は、2024年６月27日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しております。

２　安藤正博氏は、2023年６月29日開催の第71期定時株主総会において、監査役に選任され就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。

３　近藤司氏は、2023年６月29日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任したため、開催回数は退任までの回数を記載しております。

ロ 監査役会における審議及び検討内容

監査役会における決議・協議・報告事項は以下のとおりであります。

決議事項８件：監査方針、監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等

協議事項５件：会計監査人の評価、取締役会への監査役報告等

報告事項21件：監査レビュー結果、業務監査結果、その他重要事案の説明等

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の４名が、全社的なリスク管理体制の強化並びにグループガバナンス向上の観点から、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を、監査役の業務監査と連携しながら実施しております。具体的には、内部監査の実施予定内容について、監査役と事前に意見交換を行い、監査項目の選定並びに監査を実施し、進捗結果についても速やかに関連部門取締役、社長、監査役に通知及び報告することとしております。これにより、グループ監査の網羅性も高められ、内部監査の実効性も一層、確保される体制となっております。

さらに、監査結果については、経営企画室が、社長報告以外に経営会議、監査役会においても報告しております。今後は取締役会においても報告を実施、デュアルレポーティング体制を強化してまいります。

また内部監査を担当する経営企画室のスタッフは、それぞれ経営管理、経理財務、法務等の専門的なスキルを有しており、様々な角度から監査を実施しており、監査内容の充実に努めております。

③  会計監査の状況

a 監査法人の名称

應和監査法人

b 継続監査期間

　　15年間

c 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　堀　　友善

指定社員　業務執行社員　澤田　昌輝

d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　４名

その他　　　　　　　４名

e 会計監査人の選定方針と理由

(a) 会計監査人の選定方針と理由

当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該監査法人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の評価に関して、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

a 公認会計士等に関する報酬

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について社外役員の意見を踏まえ決定しております。

また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a　報酬制度の目的

企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的としております。

b  報酬水準

報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指し、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。

c　役員報酬の構成

役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である月例の基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動的な意味合いを持つ役員賞与で構成されております。

d　役員報酬決定の手続き

(a) 取締役

取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役社長が社外取締役と支給総額及び個別支給額を協議した上で取締役会に提示し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。なお、当事業年度の取締役報酬については、2023年６月29日に、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。

取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。

取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。

(b) 監査役

監査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議の上決定しております。なお、当事業年度の監査役報酬については、2023年６月29日に監査役の協議の上決定しております。

監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。

監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、監査役の協議の上個別に支給額を決定しております。

(c) 報酬限度額

2015年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役２名）、監査役の員数は３名であります。

また、2011年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の常勤取締役の員数は４名であります。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)５名に対して11,125千円、監査役(社外監査役を除く)１名に対して2,200千円、社外取締役２名に対して400千円、社外監査役３名に対して400千円を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　上記の退職慰労金には、当事業年度の引当金繰入額825千円を含んでおります。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。

a　事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であること。

b　長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。

c　保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリット、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について2024年５月14日開催の取締役会において検証を行っております。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　(注) 保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　(注) 保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2024年３月31日を基準として、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否について取締役会により検証しております。

２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

４　住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有しております。

５　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

６　東洋インキSCホールディングス㈱は、2024年１月１日付でartience㈱に社名変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

山崎梱包運輸株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品、原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産       －千円

　　繰延税金負債　 18,954千円

２　会計上の見積り内容に関する情報

(1) 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

(2) 主要な仮定

当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量となります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売価格及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売価格が変動する可能性があります。そのため、実際の経営環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

 新規連結子会社が所有する親会社株式による増加　　　　　　　　　2,000株

 新規連結子会社が所有する親会社株式の市場への売却による減少　　2,000株

３  新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

 単元未満株式の買取による増加　　24株

３  新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 　　株式の取得により新たに山崎梱包運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに山崎梱包運輸株式会社株式の取得価額と山崎梱包運輸株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　209,941千円

固定資産　　　　　　　　　　 90,341千円

のれん　　　　　　　　　　　 11,839千円

流動負債　　　　　　　　　△100,568千円

固定負債　　　　　　　　　 △81,704千円

　株式の取得価額　　　　　　129,850千円

現金及び現金同等物　　　　 △43,737千円

　差引：取得のための支出　　 86,112千円

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産　

　　主として、連結子会社である山崎梱包運輸株式会社の車両運搬具（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行による方針です。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。社債の使途は設備投資資金であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

※  市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

※  市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) 1　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社は、中小企業退職金共済制度を利用しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,035千円、当連結会計年度44,535千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

２　収益を理解するための基礎となる情報

製品及び商品の販売

化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

代金は、取引先との契約に基づき、概ね2.5ヵ月以内に回収しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる金額及び時期に関する情報

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。

なお、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等は、2023年１月１日をもって東洋インキ㈱を存続会社とする合併を行っております。当該合併による影響はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３  長期未払金については、割賦総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４  リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

５  長期未払金(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、実際原価計算による組別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)