6439 中日本鋳工 有価証券報告書－第113期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。

２　第109期から第112期にかけては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益金額については記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。

当事業年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（１）報告セグメントの決定方法」をご参照ください。

また、主要な関係会社について異動はありません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数には、再雇用者１名を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年４月結成)と称し、組合員数は100名であり、上部団体に加盟しておりません。

また労使関係は良好であります。

　 (3) 男女の賃金の差異

　　　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。

　「経営理念」

　　　　　　ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。

　「経営基本方針」

　　・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。

　　・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。

　　・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。

　　・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。

　　・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。

　　・仕入先を大切にし、共に発展する。

　　・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。

（２）経営環境

　銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

 （３）中長期的な会社の経営戦略

　銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ市況は、高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格、に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。

一方海外では、ウクライナ情勢よる原材料価格やエネルギー価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。

  当社は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。

 　重点取組
　　①提案営業活動の強化

　　②徹底したコスト削減

　　③品質保証体制の強化

　　④加工部門の拡充

　　⑤仕入先の拡充

　これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティ関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関として当社全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定・実践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。
 　また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長（常務取締役）を気候関連問題の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長は、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。

（２）戦略

当社は、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとして設定しています。これを達成するために、当社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イノベーションを起こし、さらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでおります。さらに、ビジネスモデルの進化や、気候変動に対するレジリエンスの強化を図るため、国際カーボンニュ－トラル認証「SBT認証」の取得実現に向け、2021年にＣＮ推進委員会を設立し、各分科会を整備し、取り組みを推進し、2022年7月には「SBT認証中小企業版」を取得し、その目標値達成に向け、ＣＮ推進委員会は、全社活動を継続しています。

（３）リスク管理

 サステナビリティ戦略会議において、当社が行う各事業におけるCO2排出リスクを評価・特定しています。加えて、投融資審議会での審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うと共に、こうした会議体における議論の内容は営業部門にも共有しています。また、毎年実施するステークホルダーダイアログにおいても気候変動関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響について討議・確認しています。

（４）指標及び目標

気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope1・2）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

※現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが今後はSBTイニシアチブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。

※2035年度迄にScope1・2カテゴリに該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう　　　　　支援します。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標）

　当社の人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすることです。また、当社の社内環境整備方針は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイム制、継続雇用制度の延長等を継続してまいります。

  そして、2023年度は、男性育児休業取得制度の拡充（パパ育しながら就業「産後パパ育休」）であり、当該年度は１人の社員が申請し、取得しました。今年度以降も申請数の倍増を目指して、取り組んで参ります。

　中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の３点を推進します。

　・性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず管理職を目指している社員を増やすための意識改革

　・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動

　・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築

　具体的な施策については以下のとおりです。

①啓蒙教育および支援

　・次世代リーダー育成研修：「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わ

　　せることができるビジネスパーソンの育成と開発

　・管理職研修：課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化および360°サーベイによる支援

　・階層別研修：社員の段階的なキャリア意識の醸成

　・１on１ミーティング：定期的な上司と部下との個別面談

　・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供

②制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討

　・テレワークとフレックスタイム制の運用定着

　・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化

　・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の新設

・女性活躍推進法に基づく、女性労働者比率の向上と女性管理職の登用と定着化。

　2024年３月末時点における当社全従業員の男女別の人数は、以下のとおりとなっており、女性が17％

　の比率になっております。

　　・男性　　151名

　　・女性　　 32名（17％）

　　今後、2027年3月末を目標に女性比率を20％以上に増やす取組を女性活躍推進法に基づき、推進致します。

　　また、現時点で女性管理職比率は1.0%に留まるため、女性従業員比率の向上に伴い、女性の管理職の登用へ

　の土台作りも同時に目指してまいります。

　・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築

　これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加

　を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）市場変動による影響

当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2024年３月期の売上高の89％となり、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化による関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまいります。

（２）価格競争による影響

当社の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。当社は、製品の品質・コスト・技術等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、当社製品の優位性の低下及び販売価格の下落等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、技術力強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。

（３）品質問題による影響

当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。これらの不良・不具合による多額の費用発生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす恐れがあります。当社といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を注いでまいります。

（４）原材料価格の変動による影響

当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップが国際的に需要が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の２/３程度のため、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大してまいります。

（５）原価計算を経て算定される製品等の評価

当社における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別（部門別）総合原価計算による総平均法に基づく原価法を採用しております。工程別（部門別）総合原価計算は、原価の最小発生単位である製品製造の各々の段階（工程における作業区）を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート（等価係数）を設定しております。これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼすことから、当社の資産評価額に変動を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。

（６）固定資産の減損による影響

　当社は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無を判定しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、対象となる固定資産の事業の収益性を高める活動を実施してまいります。

（７）不動産賃貸による影響

　当社は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をしてまいります。

（８）年金制度にかかる年金資産による影響

　当社の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響を及ぼします。当事業年度末では、277百万円の前払年金費用を計上しておりますが、今後、株価の下落による年金資産の減少により、将来にわたって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。

（９）有価証券の価値変動による影響

　当社の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評価損の発生及び投資先が破綻する等により、当社の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。

（10）大規模災害・天候による影響

　当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止するとともに、復旧のための費用が見込まれます。また、当社のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能性もあります。このような災害発生時には、当社の生産活動および販売活動への支障等が発生し、当社の経営成績等に影響を与えることが懸念されます。当社といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定した教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢よる原材料価格やエネルギ-価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策やイスラエルガザ地区情勢を含む諸外国での国内紛争や為替の円安定着化等による様々な影響を引続き注視する必要が有る状況であります。

鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに増加の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。

このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。このような経営環境の中で、当社の2024年３月期の業績は、売上高は5,812百万円（前事業年度末比444百万円増、8.3%増）となりました。利益面につきましては、営業利益197百万円（前事業年度営業損失56百万円）、経常利益254百万円（前事業年度末比208百万円増、456.9％増）、当期純利益243百万円（前事業年度当期純損失483百万円）となりました。

当事業年度末における負債合計は、5,732百万円(前事業年度末比570百万円増、11.1％増)となりました。

当事業年度末における純資産は、3,488百万円(前事業年度末比333百万円増、10.6％増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。当事業年度より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。

a 鋳物事業

売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより5,612百万円（前事業年度末比379百万円増、7.3％増）の増収となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など、収益改善に努め、営業利益は103百万円（前事業年度営業損失118百万円）となりました。

b 不動産賃貸事業

売上高は135百万円(前事業年度末比0百万円増、0.3％増）となりました。営業利益は56百万円（前事業年度末比4百万円減、8.0％減）となりました。

c 発電・売電事業

売上高は64百万円となりました。営業利益は37百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、947百万円（前年同期は258百万円の収入）の収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26百万円（前年同期は103百万円の収入）の収入となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、185百万円（前年同期は0百万円の支出）の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,352百万円（前年同期は1,192百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。

a. 生産実績

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,812百万円（前事業年度末比444百万円増、8.3%増）となりました。

（経常利益）

原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳しい状況で推移しましたが、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めたことにより経常利益254百万円（前事業年度末比208百万円増、456.9％増）となりました。

（当期純利益）

上述の通り経常利益が改善したこと、及び投資有価証券売却益88百万円等の特別利益を計上したことにより、当期純利益243百万円（前事業年度当期純損失483百万円）となりました。

（財政状態）

当事業年度末における流動資産は、現金及び預金の増加1,159百万円、売掛金の減少196百万円、電子記録債権の減少96百万円等により4,361百万円（前事業年度末比858百万円の増加）となりました。

当事業年度末における固定資産は、建物の増加50百万円、土地の増加159百万円、投資有価証券の減少392百万円等により、4,859百万円（前事業年度末比45百万円の増加）となりました。この結果、当事業年度末における総資産は、9,221百万円（前事業年度末比904百万円の増加）となりました。

当事業年度末における流動負債は、支払手形の減少421百万円、電子記録債務の増加616百万円等により、2,208百万円（前事業年度比342百万円の増加）となりました。

当事業年度末における固定負債は、長期借入金の増加136百万円等により3,524百万円（前事業年度末比227百万円の増加）となりました。この結果、当事業年度末における負債合計は5,732百万円（前事業年度末比570百万円の増加）となりました。

当事業年度末における純資産は、3,488百万円（前事業年度末比333百万円の増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、947百万円（前年同期は258百万円の収入）の収入となりました。主な内訳は税引前当期純利益319百万円、売上債権の減少312百万円、減価償却費252百万円、仕入債務の増加額215百万円等を計上したためであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26百万円（前年同期は103百万円の収入）の収入となりました。これは有形固定資産の取得による支出620百万円、有形固定資産の売却による収入165百万円、投資有価証券の取得による支出299百万円、投資有価証券の売却による収入857百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、185百万円（前年同期は0百万円の支出）の収入となりました。これは長期借入れによる収入895百万円、長期借入金の返済による支出689百万円が主なものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,352百万円となりました。

当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

（経営目標の達成状況）

　　当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高は、5,812百万円となり、2023年11月13日に開示しております売上高目標5,700百万円に比べ、112百万円（率にして2.0％の増加）の増収となりました。営業利益は、197百万円となり、営業利益目標160百万円に比べ、37百万円（率にして23.6％の増加）の増収となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 （繰延税金資産）
　当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度につきましては、過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、『ものづくりを通して社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する』という経営理念に基づき、社会に貢献することに積極的に取組んでおります。そのなかで、生産技術室を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。

当事業年度における研究開発費の実績は9百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は除く）は、280百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（１）鋳物事業

鋳造および加工用機械59百万円、鋳造用金型および加工用治具13百万円、工場建屋改装50百万円、ソフトウェア４百万円、リース資産68百万円など総261百万円の設備投資を実施しました。

（２）全社共通

社員寮改装19百万円などの設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(注)　上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　　　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５

　　月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月

　　末現在に係る記載を省略しております。

(注)

１. 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2024年３月期から2033年３月期

　　までのいずれかの事業年度における、当社の有価証券報告書に記載される単体の営業利益の額が40百万円

　　以上となった場合に限り、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

２. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役又は使用人であることを要する。

    但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

　　ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

（注）会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額1,537百万円から30百万円に減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　 自己株式48,954株は「個人その他」に489単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元として、中長期的な安定配当を維持継続することと財務基盤の強化のための内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

次期以降においても継続した配当を続けさせていただく所存でございますが、財務状況や次期の業績等を勘案したうえで最終的に決定いたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるため、有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する考え方は、企業基盤の確立及び競争力強化に向けて、従来より少人数の取締役による迅速な意思決定とともに、企業の透明性・客観性の高い経営組織の構築と運営によって適切な企業経営を実現することを目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2023年６月29日開催の第112期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の理解関係者に対し経営の透明性を図り、経営環境の変化に即対応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。

なお、内容について、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。

ロ．当社の機関、内部統制を図に示すと、以下のようになります。

　会社の内部統制システムといたしましては、上記のとおりであります。会社方針の決定及び業務の執行に関しては、代表取締役社長の指揮のもと開催される取締役会（構成員につきましては、（２）役員の状況　①役員一覧に記載しております。）において意思決定を行い、各取締役に責任と権限を移管すると同時に、職務執行の監督をしております。また、経営会議は、経営全般の重要事項の審議を行い、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、取締役及び各部門長により毎週開催しております。（2024年６月28日現在）

ハ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、業務執行取締役の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年６月29日開催の第112期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。高度な専門的知見を有した社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与するものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む）」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としております。また、社内及び社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存及び管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。

ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

　安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

ホ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会の求めまたは指示により、その職務の執行を補助する人員を配置しております。この場合、当該人員は監査等委員以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保しております。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重しております。

ヘ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査等委員に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査等委員会に報告するものとしております。

ト．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１） 監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役及び従業員に対しヒアリングを実施し、また報告を求めることができる。

（２） 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人及び内部統制室等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

チ．最近事業年度における取締役会の活動状況

　取締役会は当社規定の取締役会規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

　当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、時田学氏、都築勝久氏及び岡田雅彦氏は2023年６月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

④取締役の員数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥取締役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によって、業務執行取締役等でない取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

⑧剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　２　取締役齋藤勝廣、都築勝久及び岡田雅彦は、社外取締役であります。

３　2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

４　2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間

５　取締役会長　鳥居祥雄は、代表取締役社長　鳥居良彦の父であります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見の交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。

　社外取締役齋藤勝廣は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが期待できます。

　社外取締役都築勝久は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外取締役岡田雅彦は、社会福祉法人せんねん村の理事であり、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、岡田雅彦は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　なお、社外取締役及び当該他の会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連

　携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めてまいります。

　また、代表取締役社長との定期ヒアリングや内部統制室および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献してまいります。  

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

a.監査等委員会の構成

当社は会社法第326条の規定に基づき、定款の定めにより監査等委員会を設置しております。

監査等委員会は、2024年６月28日現在において監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されております。

b.監査等委員会の活動状況

監査等委員は、取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の経営会議に出席するなどして、取締役の業務執行を監査できることとなっております。また、必要に応じて内部統制室より、内部統制システムの状況を確認しております。ならびに、会計監査人から報告および説明を受けております。

当事業年度において当社は監査等委員会に移行した2023年６月29日までに監査役会を３回、その後当事業年度末までに監査等委員会を６回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（監査等委員会設置会社移行前）

（監査等委員会設置会社移行後）

監査等委員会における主な検討事項は以下の通りであります。

・内部統制制度の整備

・内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況

・会計監査人に関する評価

監査等委員の活動は以下の通りであります。

・それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席

・会計監査人の監査実施内容の情報交換会を不定期に開催し、意見交換の実施

②内部監査の状況

　代表取締役直轄の内部統制室（室員１名）を設置し、各部門の業務の執行状況について、法令、定款、社内諸規定に基づき、適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会並びに会計監査人に報告しております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　五十鈴監査法人

b. 継続監査期間

　　2024年３月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

　　端地　忠司

　　船越　勇輝

d. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査に係る体制、上場会社受託実績、当社経営陣からの独立性等を総合的に勘案し、会計監査人の候補者を選定することとしております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないことを考慮しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人より提出される監査計画及び監査の実施状況について随時報告を受け、監査人の独立性、職務遂行に対する体制を確認しております。また、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受け、総合的に評価しております。なお、当社の会計監査人である五十鈴監査法人に対し評価をした結果、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に係る確認業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し、報酬等の額につき、監査等委員会の同意を得ております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等につき、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第112期 かがやき監査法人

　第113期 五十鈴監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　 ①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　 五十鈴監査法人

　　 ②退任する監査公認会計士等の氏名または名称

　　　 かがやき監査法人

　（2）異動の年月日 2023年６月29日（第112期定時株主総会開催日）

　（3）異動する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2008年６月27日

　（4）異動する監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関す

　　　 る事項

　　　 該当事項はありません。

　（5）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

かがやき監査法人は、2023年６月29日開催予定の第112回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。これに伴い、専門性、独立性、適切性及び品質管理体制並びに監査報酬も含めて総合的に検討を行った結果、新たに五十鈴監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　（6）上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書の記載事項に係る異動公認会計士

　　　 等の意見

　　 ①異動する監査公認会計士等の意見

　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　 (7) 上記の監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見

　　　 妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、業績連動報酬等及び非金銭報酬は設けず、固定報酬である月額報酬と株主総会の決議を経て「役員退職慰労金規定」に基づき支給する退職慰労金により構成されております。

当社の役員の個人報酬につきましては、役位、担当職務、当社業績及び当該業績への貢献度を総合的に勘案する社内規程をもとに取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、その方針に基づき取締役会で決定しております。当該取締役会の決議に際しましては、あらかじめ報酬の決議内容について監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役)の社外役員が適切に関与しております。また、当事業年度に係る報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、独立社外取締役を含む社外役員からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、定款において、取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を規定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額につきましては、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会において以下のとおり決議しております。当該総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数は４名であります。

監査等委員である取締役の報酬額につきましては、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会において以下のとおり決議しております。当該総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は３名であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（総額）　　年額　12百万円以内

監査等委員である取締役の報酬額（総額）　　　　　　　　　　年額　 2百万円以内

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.　当社は、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会

　　　　　 社に移行しており、監査役の支給人員および報酬等は本移行前の期間に係るものであり、2023年６

　　　　　 月29日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、その後取締役に就任してい

           ない者です。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給人員および報酬等は本移行前

           および本移行後の期間に係るものであり、４名の中には、2023年６月29日開催の第112回定時株主

           総会終結の時をもって監査等委員である取締役に就任した者1名を含みます。

　　　２.　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

      ３.　上記のほか、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、退任監査役１名に対し

　　　　　 １百万円の退職慰労金を支給しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式値上がりの利益又は配当の受領による利益確保を目的とした株式を純投資目的である投資株式、それ以外の取引先との関係の円滑化又は金融機関との関係の維持強化の目的とした株式を投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、業務活動の円滑化、取引の維持・強化のために保有目的の合理性を判断基準として取得・解消を行っており「政策保有に関する方針」は策定しておりません。政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査して保有の適否を判断しております。
　政策保有株式の議決権の行使についても、同様の理由から予め定める「基準」に縛られることなく、当社の事業活動、中期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かになどを総合的に判断し、取締役会へ報告し、適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備をするため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、工程別(部門別)実際原価計算制度を採用し、要素別製造費用をそれぞれ発生工程あるいは部門において把握し、製造原価を集計しています。

２　他勘定振替高は、有形固定資産等への振替高であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

　原価法(定額法)を採用しております。

(2)その他有価証券

　①市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 商品・原材料・貯蔵品

月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法を採用しております。

償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用（277,065千円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を確認しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

 １．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。

　（２）識別した事項に関する重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（２）識別した事項に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの前提は事業計画の実現可能性が不確実性が高いため、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「売電資産」は、2023年７月より「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。

この変更は、定款変更により発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社の事業の実態をより適切に表示するために行うものであります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

　担保付債務

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれて

　　おります。

※３　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。

※５　減損損失

　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社は、主として事業別にグルーピングを行っております。また、収益性が低下した資産については、個別にグルーピングを行っております。

港工場及び碧南工場における鋳物事業においては、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判断いたしました。将来の回収可能性を検討した結果、当事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

吉良工場における受注環境の急激な変化、本社事務所棟におけるソフトウェア導入計画の中止に伴い、一部の資産が遊休状態となり、対象となる資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、回収可能価額の測定については、遊休資産は零として、遊休資産以外の資産は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

港工場事務所棟におけるソフトウエア導入計画の中止に伴い、一部の資産が遊休状態となり、対象となる資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、回収可能価額の測定については、遊休資産は零としております。

※６　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年２月21日の取締役会決議による自己株式の取得12,300株

単元未満株式の買取りによる増加259株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加447株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　主として、鋳物事業における機械装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用しております。
　受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2024年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的債券

前事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年３月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額7,843千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額8,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について1,935千円（非上場株式1,935千円）減損処理を行っております。

　当事業年度においては、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、減損の対象とし、30％以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

　３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度３百万円、当事業年度４百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております

①　ストック・オプションの数

②単価情報

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積もり方法

(注)１.　普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しました。

(注)２.　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

(注)３.　2023年３月期の配当実績によります。

(注)４.　権利行使期間と対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県、三重県、東京都において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,824千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,856千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。　

（単位：千円）

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額は主に、東京都台東区に保有していた建物及び土地148,633千円を売却したことによる減少、東京都中央区の建物及び土地237,118千円を取得したことによるものであります。

（注３）時価の算定方法は固定資産税評価額に基づく金額であります。

　ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注）当事業年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（１）報告セグメントの決定方法」をご参照ください。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当事業年度より、定款変更に伴い、発電・売電事業を主要な事業の１つと位置づけました。

　したがって、当社は鋳物事業、不動産賃貸事業及び発電・売電事業を主な事業とし、これらを基礎としたセグメントから構成されており、「鋳物事業」、「不動産賃貸事業」、「発電・売電事業」の３つを報告セグメントとしております。

　（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鋳物事業」は、自動車関連部品の鋳造及び加工をしております。

「不動産賃貸事業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。

「発電・売電事業」は、太陽光発電設備による発電・売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（注）「その他」の区分のセグメント資産は主に、各報告セグメントに配分していない、現金及び預金、投資有価証券、出資金、売電資産であります。 

当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）「その他」の区分のセグメント資産は主に、各報告セグメントに配分していない、現金及び預金、投資有価証券、出資金であります。  

【関連情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（注）「その他」の金額は、セグメントに帰属しない、遊休資産にかかる減損損失です。

当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、セグメントに帰属しない、遊休資産にかかる減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　

　（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

　（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　　 記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加183,911千円は主に、東京都中央区における不動産物件の購入94,423千円、東京都文京区に

おける不動産物件の購入22,800千円であります。

機械及び装置の増加582,165千円は主に、定款変更による事業用資産への振替522,196千円であります。

土地の増加237,615千円は主に、東京都中央区における不動産物件の購入142,695千円、東京都文京区に

おける不動産物件の購入94,920千円であります。

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物の減少74,562千円は、東京都台東区における不動産物件の売却74,562千円であります。

　　土地の減少78,109千円は、東京都台東区における不動産物件の売却78,109千円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後、５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

③　電子記録債権

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 　上記金額には消費税及び地方消費税が含まれています。

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　投資有価証券

⑨　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑩　買掛金

⑪  電子記録債務

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑫　短期借入金

⑬　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月28日

中日本鋳工株式会社

取締役会 御中

五十鈴監査法人

本部・津事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 端地 忠司 指定社員業務執行社員 公認会計士 船越 勇輝

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本鋳工株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、中日本鋳工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。