E04355 農協観光 有価証券報告書－第35期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

５　従業員数には３月末日付で退職した従業員を含みます。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がないため記載しておりません。

 ４　第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

 ５　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

 ６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外・インバウンド旅行の取扱いを主な内容とし、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。また、農福連携事業及び労働力応援事業として、労働力を必要とする全国の農家・農業法人と多様な労働力（企業・大学のボランティア、在籍出向、副業、短時間バイト、障がい者就労など）をマッチングして国内農業の発展と共生社会の実現を支援する事業に取組んでおります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　(株)コープサ－ビスについては、資本金の額が当該提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当します。

　　主要な損益情報等　①　売上高　      　343,425千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益  　   　 66,377千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　  　 42,637千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　   　 411,509千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　   　 527,237千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が104名増加しております。主な理由は、営業力の強化および地域共創事業への対応のためであります。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

５　前事業年度末に比べ従業員数が103名増加しております。主な理由は、営業力の強化および地域共創事業への対応のためであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営環境

当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行したこと、日経平均株価の34年ぶりの最高値更新等により景気回復への大きな期待が膨らむ一方で、資源価格の高騰や円安進行等による物価上昇により消費者マインドが低迷し、個人消費の伸び悩みの状況が続きました。

観光業界においては、コロナ禍での行動制限の解除や全国旅行支援の延長等により、日本から海外に出かける出国者数は低水準に止まったものの、国内旅行、訪日旅行については、ほぼコロナ禍前の水準にまで回復してきました。一方で、国内における急激な需要回復に対し、一部の観光地でのオーバーツーリズムの問題や観光業界の各分野での人手不足が深刻となっています。

このような状況のなか、当社は中期事業計画（５ケ年計画）をスタートし、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーに選ばれる企業となることを目標に、既存の旅行事業を中軸としつつ、「地域の活性化と課題解決」に貢献する事業（地域共創事業・農福連携事業）に積極的に取組みました。旅行事業については、個人・小グループを中心とした手配旅行を中心に需要回復が進み、団体企画旅行については下期より徐々に回復傾向を見せ始めました。

地域共創事業については、ＪＡ全国連と連携した労働力応援、地域貢献活動等の事業連携を進めるとともに、中央省庁、自治体の公募案件にも積極的に取組みました。また、当社と日本航空とのアライアンス事業の一環として、「ＪＡたじま」と連携し、４月１日付で兵庫県但馬地域の活性化を目的とした地域事業拠点「ＪＪエリアセンター但馬」を設立し、農泊推進など人流の創出、地域産品の価値向上と活性化（６次産業化）等への取組みを開始しました。

事業開始から３年目になる農福連携事業は、事業呼称を「アグリンピア®」とし、国内農業の発展と共生社会の実現を目指し取組みを進めました。

一方で、経営基盤の強化に向け、適宜、費用支出の見直しを行うとともに、未収金の早期回収の徹底をはかり、期首時点での残高を超える資金を確保いたしました。

これらの取組みの結果、経常利益５億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億78百万円を計上し、平成29年度以来となる単年度黒字となりました。

（２）経営方針

業績回復のため、ＪＡ活動支援事業に加え、既存事業の延長線上にある成長分野（一次産業や地域が抱える課題解決に貢献する農泊事業や地域共創事業の取組み）や確実に需要のある分野（首都圏需要・Ｗｅｂ販売等による個人旅行）に取組み、旅行事業に限定しない自然災害や疫病等の外的要因の影響を最小限に止めることができる経営基盤の確立を目指すこととし、下記の取組みを行っております。

①事業方針

令和６年度事業は「事業成長期」と位置づけ、更なる回復が見込まれる「ＪＡ活動支援事業」を主体に一定量の事業規模を担保しつつ、地域共創、リテール、国際交流、労働力応援、農福連携各事業の「事業基盤の確

立」と「生産性の向上」に努めます。また、手配・仕入センターの設置による手配業務の集約化や営業担当者

の増員を図るとともに、顧客データ分析に基づく計画化促進と「選択と集中」による営業効率の最大化（案件

獲得率の最大化）を進めます。

②人事戦略

多様化する働き方に対応し、自ら考え行動することで、自分自身で成長する人材を育てるための研修の実施や有能な人材採用に向けての「汎用的能力活用型インターンシップ」や「企業座談会」の実施、人事制度の見直しにより多様化する働き方での生産性向上や業務効率改善等の取組みを進めます。

（３）対処すべき課題

（２）に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①営業力の強化

限られた社員数での積極的な営業活動や地域共創事業等への計画的な取組みを進めるには若手社員や中途採用者の経験不足の早期解消と営業機会を増加する必要があります。そのため、支店や本社の地域共創事業部門

への営業担当者の増員や手配・仕入担当部署を全国７ケ所（うち１ケ所は仕入のみ）の設置による支店営業担

当者の営業機会の増加、支店内勤社員による営業サポート業務の向上に取組みます。

②社員の離職率の低減

　①の会社の将来や方針を明確に示し、社員のやりがいやモチベーション向上を図るとともに、多様化する働

き方に見合った人事制度改定に取組み、離職率の低減を目指します。

③資金の確保

　早期の資金回収の徹底を図ったことにより令和５年度は期末において期首残高以上の資金が確保できまし

た。事業回復により取扱高が増加してくると精算・送金の遅れが発生するリスクがあります。安定した経営基

盤を維持するため、キャッシュ・フロー経営をあらためて重視し、事前入金を徹底するとともに、未収金の早

期回収、後払い顧客管理等の周知徹底を行います。

④会社方針等の社内浸透の徹底

　コロナ禍を経て事業環境が大きく変化し、中期事業計画において「一次産業や地域が抱える課題解決に貢

献」する取組みを通じて業績を回復することとし、この計画達成のため「農業の価値を高める」「農業の魅力

を伝える」取組みを促進することとしました。一方で、コロナ禍での社員の離職や転籍、急激な事業回復に対

する新規・中途採用により、当社の経営方針および経営方針に基づく各種戦略とその背景をあらためて説明

し、社内認識の共有化と理解浸透を図る必要があると考えます。そのため、社員一人ひとりの業務遂行が戦

略・経営方針に繋がるような仕組みの構築を進めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理

①ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、「一次産業や地域が抱える課題解決に貢献」するため、従来の旅行事業に限定せず、地域共創事業や農福連携事業等６事業に取り組んでおります。これらの事業についての重点課題や取組みの進捗状況は定期的に経営会議にて報告・協議を進めており、取締役会に報告を行っております。

また、事業リスクの回避、低減のため、コンプライアンス機能を有する経営管理部を中心に管理体制を構築し、必要に応じて是正処置の実行、各種会議体での事例共有、経営会議での対策検討・指示を行っております。

（２）計画目標

当社は一次産業や地域が抱える課題解決に貢献する事業について、事業計画を立て目標達成することで貢献の有無の判断材料の一つとしております。令和６年度の目標値は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　※営業収入目標（取扱高計画の計上基準がないため）

(3)人的資本（人材の多様性を含む）に関する指針及び目標

「一次産業や地域が抱える課題解決に貢献すること」（一次産業・地域の活性化）を目的として旅行事業に留

まらず地域共創事業をはじめとした広い事業領域に挑戦しています。これらの事業を通じて将来に向かって会

社を成長させるのは「人財」と考えております。多様化する働き方に対応しつつ、自分自身で成長できる人財

を育てることが当社の使命でもあり、下記の取組みを実行します。

（１）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

① 会社の方針・目的を明確に示し、自ら考え行動する自立した社員を育てるために「新入社員研修」や「フォローアップ研修」を実施、又地域共創事業や教育事業に特化した営業担当者研修の実施等、複雑化する事業に対応できる人財の育成を目指すとともに、多様化する働き方への理解と社員のやる気を高める働き方を目指した制度の改定を行います。管理職を対象とした「マネージメント研修」を実施し会社の方針・目的を深く浸透させます。

②当社の企業理念や事業内容、職場環境を知ってもらう機会としての「２DAYSお仕事体験」の実施や「採用直結型５DAYSインターンシップ」の実施により当社の事業をより深く理解し当社の経営方針に適う「人財」に応募いただけるように努めます。

③ 長く勤められる職場環境の構築と社員のモチベーション向上に向けて、令和６年４月より仕事が早く終了した社員は30分早く退社できる制度を導入、業務効率の向上を目指します。又令和７年度からの実施にむけて役割等級、評価、給与各制度の見直し等、多様化する働き方への課題検討を進めます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)外的要因に基づく事業低迷に関するリスク

地政学上のリスクや大規模地震、台風等による自然災害が発生した場合には旅行需要が長期間消滅し、業績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、旅行事業ほど外的影響を受けない事業の基盤確立に努めております。

(２)雇用に関するリスク

営業力の強化の一環として、営業担当者の採用を最優先としていますが、応募者と採用側のアンマッチにより営業を任せられる素質のある人材採用が難しくなる可能性があります。また、１店舗あたりの要員数が充分でない店舗では、人材育成が手薄となり早期離職に繋がるリスクが想定されます。そのため、会社全体の人事戦略として、人財育成と多様化する働き方に対応する施策の取組みを進めております。

(３)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。営業先へのパソコンの持ち出しやＳＮＳ等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、プライバシーマークの更新に向けて外部機関の審査やシステムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは令和２年度、３年度と２期連続で債務超過となり、令和４年度末に優先株式発行により債務超過を解消した経緯にあります。このようななか当社は、令和５年度より中期事業計画（５ケ年計画）をスタートし、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーに選ばれる企業となることを目標に、既存の旅行事業を中軸としつつ、「地域の活性化と課題解決」に貢献する事業（地域共創事業・農福連携事業）に積極的に取組みました。子会社である「株式会社コープサービス」については、新型コロナウイルスが「５類」に分類されたことに伴い、文化事業において延期していたイベント等がコロナ禍前に近い回復状況を示すとともに、旅行事業の回復にあわせ、旅行資材発注も増加し、収入計画達成に大きく貢献しました。

この結果、当連結会計年度の売上高が161億27百万円（前年同期比203.7％）、経常利益が５億52百万円（前連結会計年度は経常損失６億５百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億78百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億24百万円）となりました。

事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門についても、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。

旅行事業については、当社の事業基盤である「ＪＡ活動支援事業」が徐々に再開し、地域での募集旅行や、視察研修旅行等の取組みが進みました。また、ＪＡ周年記念旅行や合併記念旅行、女性組織旅行、年金友の会等のＪＡ組織関連旅行も徐々に実施されました。

個人需要を対象とした「リテール事業」では、「商品企画センター」において様々な地域から個人・小グループのお客さまが集合し、他の参加者との交流も楽しめる混載型の募集旅行を企画し、約4,000名のお客さまにご参加いただきました。また、宿泊予約サイト「ｅ－たび日和」について契約施設数の増加をすすめ、次年度以降の販売拡大に向けた基盤整備を進めました。

「地域共創事業」については、全国的な公募案件の応札や首都圏域における教育事業の受注、「援農ボランティア」をはじめとした事業連携、訪日客向けの農業や農産物の魅力に触れる商品企画の造成等、事業領域の拡大に向けた取組みを進めました。

「アグリンピアⓇ事業（農福連携事業）」については、横浜市、焼津市に新たな農福ポートを設置する等、事業拠点を８ケ所に拡大しました。

上記の結果、提出会社の取扱高は302億28百万円（前年同期比163.1％）、売上高158億16百万円（前年同期比207.3％）、売上総利益46億60百万円（前年同期比180.0％）となりました。費用については、従業員数が計画から下回ったことによる人件費の削減や賃借料の減免措置や計画外支出の抑制等により、費用支出の削減をすすめ、経常利益５億７百万円（前年同期は経常損失６億63百万円の計上）、当期純利益５億54百万円（前年同期は当期純損失６億83百万円の計上）を計上しました。

(２) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、営業未収入金及び契約資産の増加により93億77百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億円の増加となりました。一方、負債合計は、主に仮受旅行券、未払金の減少により67億55百万円となり、前連結会計年度末に比較して１億14百万円の減少となりました。

②純資産

当連結会計年度末の純資産は、26億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は23.5％から28.0％となりました。また、１株当たり純資産額は11,342.05円増加し

△127,362.00円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、52億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは５億30百万円の資金の増加（前連結会計年度は７億72百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億51百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の資金の減少（前連結会計年度は、39百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは１億73百万円の資金の減少（前連結会計年度は30億67百万円の資金の増加）となりました。これは、リース債務の返済による支出34百万円、長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額１億６百万円によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和６年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和６年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

３．Ａ種優先株式の内容

　１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ａ種払込金額」という。）に年率３％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主に対してＡ種優先配当をしている場合、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、かかるＡ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払ったＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ａ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ａ種優先株主は、当会社に対して、令和35年４月１日〔注：払込期日から30年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、当該株主が保有するＡ種優先株式の内、1,000株については、Ｂ種優先株主の取得請求後であるか、またはＢ種優先株主の同意があれば、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、本株式の内、1,000株については、Ｂ種優先株主の取得請求後またはＢ種優先株主の承諾後、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。なお、かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＡ種優先株主が保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

　４．Ａ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ａ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合Ａ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、かつＢ種優先株主への分配後に、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株に係るＡ種払込金額と同等金額（以下「Ａ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（３）Ａ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６.株主総会の議決権

　    Ａ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

４.Ｂ種優先株式の内容

　１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ｂ種払込金額」という。）に年率３％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主に対してＢ種優先配当をしている場合、Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種優先配当金の額は、かかるＢ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して支払ったＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ｂ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ｂ種優先株主は、当会社に対して、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＢ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。なお、Ｂ種優先株主は、事前に他のＢ種優先株主の同意を得ることなくして、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使しないものとする。また、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使するにあたっては、Ｂ種優先株主間で別途合意した場合を除き、Ｂ種優先投資株主全員が各自が保有するＢ種優先株式数の割合に応じて同時に行使するものとする。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

（４）当会社は、第１項の定めによりＢ種優先株式の一部を取得する場合、Ｂ種優先株主を、そのＢ種優先株式の保有割合に応じて平等に扱うものとする。

　４．Ｂ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ｂ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合、Ｂ種優先株主に対し、普通株主およびＡ種優先株主に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係るＢ種払込金額と同等金額（以下「Ｂ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）当会社は、残余財産がＢ種残余財産優先分配金の合計に不足する場合、Ｂ種優先株主に対し、残余財産をＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の保有割合に応じて按分した額を分配金として支払う。

（３）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（４）Ｂ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６．株主総会の議決権

　　　Ｂ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

５.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

  会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注１)　減資による減少であります。

（注２） Ａ種種類株式　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　1,000,000円

　　　　　　資本組入額　　　500,000円

　　　　　　割当先　　一般社団法人全国農協観光協会　5,000株

（注３） Ｂ種種類株式　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　1,000,000円

　　　 　　 資本組入額　　　500,000円

　　　 　　 割当先　　全国農業協同組合連合会　　　　700株

　　　　　　　　　　　全国共済農業協同組合連合会　　700株

　　　　　　　　　　　農林中央金庫　　　　　　　　　700株

（注４） 会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第3項の規定に基づき資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

令和６年３月31日現在

Ａ種種類株式

令和６年３月31日現在

Ｂ種種類株式

令和６年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

所有議決権数別

普通株式

令和６年３月31日現在

(注)　残り26,936株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、株式会社ＪＡ新聞連、株式会社日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社および487の農業協同組合が所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

１　利益配当の基本方針

　　当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は令和５年３月の優先株式の発行に伴い、優先株式については年２回の配当を基本とし、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を決定機関といたします。普通株式においては、年１回の期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会であります。

２　当事業年度の配当にあたっての考え方

　　当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの影響から徐々に事業の回復傾向がみられ、年度末実績では前事業年度比で増収増益の結果となり、平成29年度以来の単年度黒字となりました。

　　しかしながら、新型コロナウイルスの影響等による利益剰余金の累積損失が解消されていないこと、財務基盤の安定化のための内部留保が必要であることから、当事業年度にかかる配当は非常に厳しいところと認識しております。

　　一方で、当社の優先株の配当につきましては、優先株式投資契約書記載額に達しない場合は未払配当として次年度以降に累積する設計となっていることから将来的な債務の抑制のため毎年の配当を行うことが望ましいと考えており、利益剰余金配当ではなく資本剰余金配当により、優先株へ配当させていただきます。

　　普通株の配当につきましては、「利益配当の基本方針」において示しておりますとおり「株主各位への安定的利益の還元」の早期回復が急務と考えておりますが、事業計画の確実な達成により利益を確保し財務体質を強化したうえで早期の復配とその後の安定的な配当に繋げたいと考えており、当事業年度の配当は無配となっております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

 ①会社の機関の内容

ａ．当社は、監査役制度を採用しております。

ｂ．提出日現在、社外取締役 17名（20名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。

ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。

ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。

　②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。

ｂ．当事業年度は、取締役会を11回（内2回は書面取締役会）開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は25回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
監査役会は８回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。

ｃ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。　　

　　③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、当社との事前協議による連携体制を確立しております。また、子会社は当社部長会議に出席し、事業運営に関する事項について報告を受ける体制を構築しています。

ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年11回（内2回は書面取締役会）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款記載事項等の適合性および経営に関する重要事項の審議を行いました。

３．役員報酬の内容

　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

４．取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。

５．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

６．取締役の責任免除

当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　７．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(２) 【役員の状況】

   ①役員一覧

  男性24名　女性１名　（役員のうち女性の比率４％）

（注)　１　取締役雪田徹氏、折原敬一氏、八木岡努氏、野﨑啓太郎氏、神農佳人氏、鈴木政成氏、延野源正氏、

　　宮田幸一氏、竹村敬三氏、中川泰宏氏、内藤敏男氏、松田清見氏、嘉数康雄氏、吉見一弥氏、　　　　　青江伯夫氏、中川苗保子氏、稲村政崇氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役伊藤能徳氏、栗原俊朗氏、藤間則和氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和８年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和９年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役のうち、雪田徹氏、折原敬一氏、八木岡努氏、野﨑啓太郎氏、　神農佳人氏、鈴木政成氏、延野源正氏、宮田幸一氏、竹村敬三氏、中川泰宏氏、内藤敏男氏、松田清見氏、嘉数康雄氏、吉見一弥氏、青江伯夫氏、稲村政崇氏、伊藤能徳氏、栗原俊朗氏、藤間則和氏は当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。

(３) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・計画の決定、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成等です。

また、常勤監査役の活動としては、次のとおりです。

ⅰ　年間監査計画による本社、支店、子会社の監査の実施

ⅱ　監査役会への監査結果の報告

ⅲ　会計監査人からの監査計画、監査報告の聴取

ⅳ　業務執行取締役への監査報告及び意見

②内部監査の状況

ａ．　内部監査は、内部監査規程、及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署の業務監査（含む内部統制監査）を、当事業年度は２名体制にて実施いたしました。監査室は、監査役監査の補助業務を行うとともに、内部監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役社長、及び該当する本社各部や支店等の責任者宛てに報告し、改善整備計画の提出を依頼し進捗を管理しています。

ｂ．　監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。
　また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　みのり監査法人

　b．継続監査期間

　　当該事業年度を含む３年間

　c．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　鳥飼　順一

　　指定社員　業務執行社員　岡田　正治

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名です。

　e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査を実施すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施内容並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき、現会計監査人を選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価　　

みのり監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案、協議した結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(５) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表について、みのり監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和４年４月１日  至 令和５年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和５年４月１日  至 令和６年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称　㈱コープサービス 

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　 貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　 財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①企画旅行

当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。

②手配旅行

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。

③旅行券

当社が旅行券を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。

なお、旅行券の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(ア)算出方法

共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した中期事業計画を基礎として見積もっています。

（イ）主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、コロナ禍後の団体旅行の需要の回復見込みです。

観光業界においては、新型コロナウイルスの感染症上の分類が５類に移行したことにより国内旅行、訪日旅行については、ほぼコロナ禍前の水準まで回復してきました。

こうした状況のなか、当社は個人・小グループの手配旅行を中心に需要回復が進み、団体旅行については下期より徐々に回復傾向を見せ始めました。

これらを踏まえて、中期事業計画では、令和６年度以降は団体旅行の需要の回復により取扱が拡大すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

（ウ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の事業計画は団体旅行を含む旅行需要の更なる回復を反映しております。しかしながら、旅行需要の回復が想定以下で割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

　　　令和７年３月期より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「営業未収入金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「前受金」及び「仮受旅行券」に含まれております。契約資産及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２  担保資産及び担保付債務

金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（１）減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

（２）グルーピングの方法

　　　事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

（４）減損損失の内訳

　減損損失の内訳は、建物1,926千円であります。

（５）回収可能価額の算定方法

使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（１）減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

（２）グルーピングの方法

　　　事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

（４）減損損失の内訳

　減損損失の内訳は、建物228千円、車輛運搬具186千円、器具備品909千円であります。

（５）回収可能価額の算定方法

使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由）

（注）１　Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加5,000株は、第三者割当による優先株式の発行による増加であります。

（注）２　Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加2,100株は、第三者割当による優先株式の発行による増加であります。

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　令和５年12月22日開催の取締役会決議において、次のとおり決議しております。

①Ａ種優先株式

②Ｂ種優先株式

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　令和６年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①Ａ種優先株式

②Ｂ種優先株式

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による影響額

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　太陽光発電設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収金等に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、適時に時価の把握を行っております。営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　借入金は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象とする政府公的資金による危機対応融資（長期）です。

　デリバティブは、外貨建債務支払（海外旅行チャーター費用等）の為替相場変動リスクを回避するために、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注１）「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注２)　市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和６年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

        該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和６年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（令和６年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度2,005千円、当連結会計年度1,753千円であります。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121,124千円、当連結会計年度103,398千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　※注１．  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

　　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（令和６年３月31日）

　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※注２　税務上の繰越欠損金2,493,699千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,403千円を計上しております。当該繰延税金資産39,403千円は、税務上の繰越欠損金の残高2,493,699千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産は、翌連結会計年度の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したものについては評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１） 当該資産除去債務の概要

建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を５年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３） 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,101,546千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて対象年度ごとの残存履行義務額に達するまで収益を認識することを見込んでいます。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,773,954千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて対象年度ごとの残存履行義務額に達するまで収益を認識することを見込んでいます。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

借入金利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

Ａ種優先株式の発行額については、当社の作成した事業計画に基づき決定しております。

なお、4,000,000千円については当社に対する貸付金を現物出資する方法によっております。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　配当金については、Ａ種優先株式投資契約に基づき、Ａ種優先株式の払込金額に年率３％を乗じた額の

　　　取引条件で行っています。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２. 普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額は純資産の部の合計額から普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額及び優先配当予定金額を控除して算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】