4247 ポバール興業 有価証券報告書－第60期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．当社は、2020年10月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、第57期の１株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は60円00銭となります。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

2．第58期の１株当たり期末配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年3月10日より2022年4月3日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第57期の株価については株式分割（2020年10月1日、1株を2株にする）による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6．株主総利回り及び比較指標（配当込みTOPIX）の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。

なお、次の部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔総合接着・樹脂加工事業〕

主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。

特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社、POVAL KOGYO（THAILAND）CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。

研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.にて製造・販売しております。

〔特殊設計機械事業〕

主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。

当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。

搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。

回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。

メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）1．特定子会社に該当しております。

2．議決権の所有割合の（　）内は間接所有の割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

（社是）

企業は永遠なり、企業は魅力なり

（経営理念）

私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます

（経営方針）

深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り、応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます

(2）ＥＳＧ経営

当社グループは、「事業を通じた環境・社会への貢献(社会課題の解決)」と「事業過程における環境・社会への配慮(社会負荷の最小化)」の両面から重点課題を摘出し、ステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける企業を目指して活動してまいります。

詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され需要と供給の両面で経済活動の正常化が進む一方、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気の回復には鈍化の傾向が見られます。このような環境の中、当社グループはコア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」を駆使して、以下の課題に対処してまいります。

①　ソリューションビジネスモデルの深化

当社事業の原点である現場視点でのソリューション力を今以上に高め、更なる事業発展のため当社の強みである「独自コア技術の組み合わせにより顧客の問題を解決する」というソリューションビジネスモデルを強力に推進してまいります。併せて、ベルト製品の新たなニッチトップ分野の開拓、新規顧客の積極的な開拓、そのためのセールスエンジニアの育成強化を推進してまいります。

②　事業のグローバル展開

ベルト関連製品につき、アジアを中心に主力の自動車・鉄鋼業界向けの他、食品・衛生材関連の業界へも販路拡大を図るとともに、紡績向け製品や半導体ウエハ用研磨パッドの営業を強化してまいります。また、海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化いたします。

③　成長事業・新規事業の強化

半導体ウエハ用研磨パッドの市場開拓を積極的に進めてまいります。また、社会課題の解決のテーマとして、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するベルトの研究を推進します。

④　生産効率の抜本的な向上

新工場立上げに伴う生産性向上を目指し、生産工程の大幅な見直しと製造ＤＸの導入を実施し生産効率の大幅な改善を進めます。また、生産工程の機械化・自動化することにより効率的かつ柔軟な生産体制を構築してまいります。

⑤　共感力の浸透・人材開発の強化

従業員エンゲージメントの一層の向上を図るため、企業理念の社内浸透、部下と上司の対話機会の拡充、教育体系の整備と研修受講の拡大などを図ってまいります。また、社員登用制度の見直し、シニアの活用等を通じて活力のある職場づくりを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、今後もさらにチャレンジし成長を続ける企業であり続けるために、お客様や社会が抱える課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、特定したマテリアリティ(重要課題)を設定し、事業活動を通して持続可能な社会の形成の実現に努めます。

(2)具体的な取組み

①ガバナンス

当社グループは外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会において重要課題（マテリアリティ）を特定し、対策の方向付けをしております。この取組みを関係各部と連携するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし年２回程度、目標の設定、施策の立案、進捗の評価等を行い、その内容が取締役会に報告されることで取締役会の監督が適正に図られる体制となっております。また、主に内部通報制度の運用や法令遵守の社内周知のために「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会は社外の第三者機関や社内の監査役を窓口とすることで内部牽制機能を担保しております。

②戦略

当社グループは以下の３点を重点項目に取り上げ推進しております。

イ．環境配慮・脱炭素社会への貢献

当社グループは、気候変動を含む環境問題に対し、太陽光発電の設置などを積極的に取組んでまいりました。また、2025年度に完成予定の新工場では、生産ラインの効率化、ＤＸ化を強力に進め、ライン長の短縮や紙媒体の大幅な削減を図ることで生産性向上と環境負荷低減を両立させるため新製品の開発を進めてまいります。さらに、有機溶剤を使用しない水系接着剤の新製品の開発に注力しており、有機溶剤の使用量の削減とリサイクル製品への推進を行うことで廃棄物の削減につなげてまいります。

ロ．人的資本経営の推進

当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すことを狙い、３つの施策に取り組んでおります。第一は、個人のキャリアパスを本人と上司が共有し、構想するために対話機会を制度化しました。更に、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備、計画的ジョブローテーションの実施などを推進しております。第二は、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを順次導入しております。第三は、女性や高齢者、子育て世代、外国人実習生なども活躍できる、多様で柔軟な働きやすい職場環境を目指しております。

ハ．コーポレートガバナンスの整備

当社は、社外役員を主要メンバーとする「報酬委員会」を設置し、取締役の報酬に係る取締役会の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を目的に運営しております。また、年に一度、取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、課題の摘出と運営上の改善を実施しております。 (3)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、気象関連含むサステナビリティ全般のリスク管理をしております。

リスク管理のプロセスは、リスクの識別、評価を行い、委員会等で審議決定を行っております。また、重要な事項は、取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。   (4)指標及び目標

当社グループの環境活動は、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を策定し、二酸化炭素排出量の削減を進めるため太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備の活用、営業車のＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶへの乗り換えを推進し、2030年度に2013年度比でCO2排出量▲32％を目指します。また、廃棄物重量においては2030年度に、2023年度比で▲30％削減を目指します。さらに、2024年12月に完成予定の本社工場再開発計画では環境に配慮した設備導入、生産工程など環境に配慮した活動を推進していきます。

女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいります。また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「25年度に50％、30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

詳細は、2024年5月14日発表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内市場環境の悪化

当社グループの製品は、国内市場への依存が高く、従って自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界に属する主要顧客の国内投資が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

事業ポートフォリオの見直し、国内での深耕営業・海外での販路拡大等を図ってまいります。

②　原材料価格の高騰

当社グループの主要原料である樹脂は、需給バランスや原産地の経済情勢等により市況価格が変動します。従って、材料歩留の改善及び販売価格への転嫁等によって吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

市況変動を見据えた原料の備蓄、調達方法の改善、代替品の開発などを図ってまいります。

③　特定仕入先への依存

当社グループが使用する原料には、仕入先が限定されるものがあります。特定の仕入先との間で安定供給の契約を締結しておりますが、不測の事態が起きた場合は供給が止まり状況によっては、当社グループの生産活動に支障が生じる可能性があります。

（対策）

該当品目につき、現時点では事業継続に必要な在庫量を確保しておりますが、引き続き調達先の開拓等を図ってまいります。

④　余剰・長期滞留在庫

当社グループの製品は、顧客の個別仕様による受注生産が主体であり、かつ短納期のケースが多いため、原料は予め見込み発注しております。このため個別取引では需要の予測と実際の受注の間にズレが生じ、品種ごとに見ると余剰在庫、長期滞留在庫としてストックされ、評価損として処理せざるをえなくなる可能性があります。

（対策）

該当品目につき、現時点では適正な在庫水準でありますが、引き続き需要予測の精度向上と材料品種の共通化や発注の小ロット化を図ってまいります。

⑤　海外カントリーリスク

当社グループは、タイ・韓国及び中国において生産・販売を行っております。これら地域において政治・経済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。

（対策）

法改正や政策変更など事業遂行にあたり懸念される情報については、現地駐在員や外部コンサルタント等を活用し、前広に収集・分析・対応するように努めております。

⑥　パンデミック・自然災害等の異常事態

新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックによるロックダウン及び大規模な自然災害が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの各拠点ないし拠点間の活動が停止・停滞し事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。

（対策）

工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。

⑦　製品の品質不良

当社グループが製造販売した製品の品質に重大な瑕疵や不備等が発生した場合には、当社ブランドの信頼失墜や損害賠償の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

材料受入検査、工程内検査、出荷検査など各段階で品質基準に基づく厳格なチェックを行うとともに、客先クレームがあれば毎月の品質会議の中で徹底した原因追求と再発防止策を実施しております。重大な品質問題の賠償責任を確実にカバーするため賠償責任保険を付保しております。

⑧　技術の社外流出

当社グループが蓄積している技術ノウハウや生産技術を関係者が移籍・退職する際に社外へ持ち出した場合、当社グループの競争優位性や事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

生産技術に係る機密事項の外部流出を防ぐため、製造現場の機密管理の徹底や社員退職時の機密保持契約の締結など対策を講じております。

⑨　特定販売先への依存

当社グループ売上に占めるＡＧＣグループの割合は、当連結会計年度で20.7％を占めます。従来から共同開発や共同海外進出など、安定的な取引関係を継続していますが、今後の発注動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ＡＧＣグループの海外生産戦略の変更 (縮小・移転・撤退)は、当社の海外子会社の業績に影響する可能性があります。

⑩　流通株式の時価総額

当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。そのため事業拡大による企業価値の向上、積極的なＩＲ活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。

⑪　人材難・職場力低下

当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。

（対策）

人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、人材育成プログラムの拡充を図ってまいります。

⑫　システム障害

当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、不正アクセス、通信障害、大規模災害による停電など予期せぬトラブルが発生し復旧に時間を要した場合、事業継続に影響が出る可能性があります。

（対策）

緊急対応マニュアルの作成、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧について対策を講じてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、需要と供給の両面で経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、持ち直しの傾向を示すも、円安を背景とした物価高により消費が伸び悩みました。

このような状況の下、当社グループは、原材料価格高騰分の販売価格への一部転嫁、歩留向上による材料コスト増加の圧縮、生産性改善による労務コストの低減などによって収益向上を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高値となる3,589百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益は317百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は345百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期比27.5％減）となりました。各利益項目の減益は、主に上記の基盤整備に伴う費用増および旧工場棟の解体費用によるものであります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（総合接着・樹脂加工）

ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移いたしました。研磨関連製品は、次世代半導体用の研磨パッドの売上が拡大しました。その一方で、ディスプレイ用の研磨部材においては需要回復の遅れに加え、得意先が在庫調整に入った影響で減少いたしました。地域別では、国内は研磨部材の減少により、前年同期比1.1％減となりました。

アジア地域では、中国の景気低迷の影響をもあり、前年同期比1.0％減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,924百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（特殊設計機械）

特殊設計機械につきましては、国内全般の設備投資が依然として伸び悩むなか、当社グループは、主に食品向け加工機、メカニカルシールなどで新規顧客を積極的な開拓した結果、受注が増え売上高は664百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて383百万円減少し、834百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ243百万円増加し、456百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の減少123百万円、仕入債務の増減額の増加82百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ622百万円増加し、765百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額の増加587百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ0百万円減少し、96百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、6,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金が383百万円減少し、建物及び構築物が429百万円、土地が127百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、1,150百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が35百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、5,726百万円となりました。これは主に、利益剰余金が89百万円増加したことによるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて23百万円増加し、3,589百万円となりました。

これは、ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移し、研磨関連製品は、次世代半導体用の研磨パッドの売上が拡大した一方で、ディスプレイ用の研磨部材においては需要回復の遅れに加え、得意先が在庫調整に入った影響で減少したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて50百万円減少し、317百万円となりました。

これは、将来に向けた基盤整備として約8億円を投じて新工場棟の建替えや製造DXの導入を、当初工期より6ヵ月前倒しで実施した影響による費用増によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて14百万円増加し、37百万円となりました。これは主に、補助金収入が10百万円増加したことによるものであります。

営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて1百万円増加し、9百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して37百万円減少し、345百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて70百万円減少し、185百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が38百万円増加、減損損失が15百万円増加したことによるものであります。

この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度97円23銭から26円75銭減の70円48銭となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。

当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

④　経営戦略の現状と見通し

企業を取り巻く環境は、経済活動の正常化への流れは継続したものの、地域紛争の長期化、各国の政策金利引き上げ、中国経済の先行き懸念などの要因が回復のペースを減速させました。日本国内においても原材料・エネルギー価格の高止まり、賃金上昇によるインフレの進展、円安の進行など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループとしましては、総合接着・樹脂加工では、日本国内においては、主に食品、自動車、建材業界向けベルトの販路拡大に取り組みます。また、次世代半導体ウエハ用の研磨パッド等の改良及び拡販を進めてまいります。併せて、新工場の建替えと製造DXの導入により生産効率を最大限効率化してまいります。

アジア地域では、中国及びタイを中心に、自動車・鉄鋼業界向けの拡販に加え、食品・衛生材関連の業界向けにもベルト関連製品の販路開拓を目指します。

特殊設計機械では、グループ内連携により既存顧客の深耕を図ります。なお引き続き、生産設備の拡充および生産工程の合理化に係る減価償却費負担の増加を計画に織り込んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社グループは、独自の「素材選定技術」「接着技術」「樹脂加工技術」をコア技術としてお客様のニーズはもとより、環境・社会からの要請など多種様々な課題にワンストップで応えるためのソリューション型プロセス開発を行っております。

当連結会計年度においては、開発部門では主に研磨パッドの研究を推進しております。

今後、半導体の用途がＡＩ、電動車両・充電器、パワーグリッド、ミニ/マイクロLED等へと拡大していく流れの中で、現在主流であるシリコンウエハから、より一層 高効率・高耐久なウエハに置き換わったパワー半導体の需要が伸びると想定しており、当社グループはこうした将来の需要にいち早く応えるため、難加工な素材にも対応しうる研磨パッドの開発を進めております。また現在は、主にファーストポリッシュ工程でご利用頂いている研磨パッドですが、今後は、ファイナルポリッシュ工程にも展開していくため、新たな開発を手掛けております。

技術部門では、既存のコンベアベルトに関して、低コスト化生産技術の開発、自然環境や従業員の健康に配慮した材料の採用、国内外で要請が高まっている脱VOC(揮発性有機化合物)技術の実用化に取り組んでおります。特に、環境に配慮した材料と工法の集大成としてサステナブルベルトの製品化を目指しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は22百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は753百万円となりました。

主な内容は、総合接着・樹脂加工事業における本社新ベルト工場の建設444百万円によるものであります。

また、本社新ベルト工場の建設のため40百万円の固定資産除却損を計上しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2024年3月31日現在

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

2024年3月31日現在

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

3．※連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,840千円であります。

(3）在外子会社

2024年3月31日現在

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

3．POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.の設備には、提出会社から賃借中の機械装置及び運搬具0千円、その他0千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（2024年3月31日現在）

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（1：2）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式226株は、「個人その他」に2単元「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。

配当につきましては、将来の企業成長に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を基本に、安定的な増配の継続を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、この決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行および事業領域の拡大に役立てて参ります。

当事業年度につきましては、上記の基本方針に則り、1株当たり37円の配当（うち中間配当18.5円）を実施しました。

当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性と効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

この考え方のもと、株主をはじめとするステークホルダーの権利を重視し持続的な企業価値の向上を行うためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監査・監督機能を具備するため下記の体制を採用しております。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長　松井孝敏が議長を務めております。その他メンバーは取締役相談役神田隆生、常務取締役　鈴木哲彦、取締役　樅山政道、社外取締役　大島幸一、社外取締役　横井良栄の取締役6名（うち社外取締役2名）で構成されており、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月1回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

（監査役会）

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役　畔柳修、社外監査役　伊東和男、社外監査役　春馬学の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。

監査役会は、原則、毎月1回開催しております。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。

また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

（経営会議）

経営会議は、代表取締役社長　松井孝敏が議長を務めております。その他メンバーは取締役相談役神田隆生、常務取締役　鈴木哲彦、取締役　樅山政道及び部門長で構成され、原則、毎月1回開催しております。経営会議では、経営・事業運営に関する重要事項等を審議し、経営の透明化を図っております。

（内部監査部門）

内部監査部門は、内部監査部門担当が「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長　松井孝敏が委員長を務めております。その他メンバーは取締役相談役　神田隆生、常務取締役　鈴木哲彦、取締役　樅山政道、社外取締役　大島幸一、社外取締役　横井良栄、監査役　畔柳修、社外監査役　伊東和男、社外監査役　春馬学、内部監査部門担当で構成され、毎月1回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係わる検討、審議等を行っております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の通り、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させております。取締役会に対する監査機能を独立した監査役及び監査役会に担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を行っており、組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、社外監査役は公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しており、取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。

また、法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「外部・内部通報規程」に基づき運営しており、内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告します。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存します。また、保存又は管理する電磁的記録については、セキュリティを確保し、情報の毀損や流出を防止します。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理態勢を確立します。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進します。

基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するため、バックアップを整備しており、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失の低減と早期の正常化に向けた適切な対応を図ります。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を毎月1回定期的に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、適正で効率的な意思決定を行います。また、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、職務執行に係る権限・責任を明確にします。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行います。

また、内部監査部門は、社内規程に基づき関係会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、業務の正確性及び信頼性を確保します。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置し、監査業務を補助します。

また、監査業務を補助する使用人の任命、解任、懲戒、評価については、監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速やかに報告します。

使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる他、内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告します。

取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告します。

重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受けます。

(h）その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を行います。

監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができ、また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行います。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は内部監査部門が年に1回、各部門に対してリスクのヒアリングを実施することで、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、代表取締役社長　松井孝敏を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、毎月1回開催し、リスクの評価、対策等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記イ(e)に記載したとおりです。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

なお、当該責任限度額が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

ホ．補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ヘ．役員等賠償責任補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び当社子会社取締役（以下「役員等」といいます。）であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

ト．取締役の定数

当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

チ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(b）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。

・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、

予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、

サステナビリティに関する事項等

・報告事項：月次業績報告、監査報告、取締役会実効性に関する報告

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）1．取締役大島幸一及び横井良栄は、社外取締役であります。

2．監査役伊東和男及び春馬学は、社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である大島幸一氏は、公認会計士として豊富な経験と深い見識によりコンプライアンスの維持・向上を図るため選任しております。大島公認会計士事務所の代表者であり、当社の株式を1,400株所有しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である横井良栄氏は、社会保険労務士としての専門知識と豊富な経験により経営体制の強化を図るため選任しております。よこいよしえ社会保険労務士事務所の代表者であり、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である伊東和男氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため選任しております。公認会計士伊東和男事務所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である春馬学氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため選任しております。and LEGAL弁護士法人の代表者であり、当社の株式を4,200株所有しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。

内部監査部門は、内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、監査計画、監査方法及び監査結果等に関して協議を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。

常勤監査役　畔柳修氏は、当社の取締役技術部長として1999年9月から2012年6月まで在職し、通算12年9か月にわたり要職を歴任し、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有しております。

社外監査役　伊東和男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役　春馬学氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤監査役の活動としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準に則り監査を実施しております。具体的には取締役との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な申請書類等の閲覧、本社及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査を行っております。

社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。

会計監査人との間では、原則四半期ごとに1回の定期会合を行い、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要等について情報交換を行っております。

内部監査部門との間では、随時情報交換することにより、監査機能の向上を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査業務は、内部監査部門が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。

内部監査部門、監査役会及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

当社は、仰星監査法人と監査契約を締結しております。

ロ．継続監査期間

2年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　小出修平

指定社員　業務執行社員　北川裕和

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　9名

その他　　　4名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

会計監査人である仰星監査法人は、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとって最良であり、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。

ヘ．監査法人の異動

当社は、2022年６月24日開催の第58期定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。

第58期（自2021年４月１日　至2022年３月31日　連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

第59期（自2022年４月１日　至2023年３月31日　連結・個別）仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

１．提出理由

当社は、2022年5月27日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行う事について決議するとともに、それを受けて、同日開催された臨時取締役会において、2022年6月24日開催予定の第58回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

2022年6月24日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2011年8月8日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月24日開催予定の第58回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること、監査報酬の相当性を総合的に検討しておりました。

監査役会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

ト．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、当社が展開する事業分野への理解度、監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。当事業年度の評価において監査法人による会計監査は、適正に行われていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ネクシアグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬は監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるか必要な検証を行った上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月16日開催の取締役会にて決議しております。取締役の基本報酬は、取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績を総合的に勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会決議により決定致します。

監査役の報酬は、基本報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を2億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。）、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円（定款で定める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。）とするものであります。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

（基本報酬）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績に基づく評価を行った上、報酬委員会での協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。

監査役分は監査役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

2．上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金12,130千円を含んでおります。

③業績連動報酬等に関する事項

当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役の固定報酬は、取締役の役位、任期、貢献度等にふさわしい水準に配慮しつつ、前年の業績に応じた変動的な年俸制を採用しております。

④非金銭報酬等の内容

当社は、非金銭報酬等を支給しておりません。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑦　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において在職年数、担当職務、貢献度等に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

⑧　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を２億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名、監査役の員数は3名であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業活動において協力関係が不可欠な銘柄に限って株式を保有しております。

当社は、政策保有株式の保有意義については他に有効な資金活用はないか等の観点による検証を適宜行っており、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、速やかに処分・縮減をしていきます。

また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査した上で、議案への賛否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、持株会への加入に関しても毎期、関係を維持・強化を考慮したうえで政策保有の意義を検証しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

株式会社日新製作所

ユニカー工業株式会社

株式会社アールエスティ電機工業

POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.

POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.

博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用対象となる関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

主に総平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

主に最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　6～50年

機械装置及び運搬具　2～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループでは、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

（総合接着・樹脂加工事業）

一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（特殊設計機械事業）

一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

⑴　棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は14,367千円であります。

当社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在します。当該原材料及び仕掛品については期間の経過に伴って品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施しております。保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品の今後の使用状況や廃棄及び処分の状況に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた3,579千円は、「固定資産売却損」2,095千円、「固定資産除却損」1,483千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日及び、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※4　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※6　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※7　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※8　減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって対象資産グループの帳簿価額を回収できないと判断しました。対象資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）回収可能額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、０円として算定しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※9　新型感染症対応による損失

主に当社グループにおいて工場等施設の一時閉鎖をしたことに伴って発生した損失額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：千円）

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

（単位：千円）

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財政状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び投資信託のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：千円）

（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）1．金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：千円）

（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、取引金融機関から提示された基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：千円）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,885千円、当連結会計年度1,665千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金　13,187千円(法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産　5,193千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金　19,273千円(法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産　1,145千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト含有設備は、対象となる主要な建物について、既に使用見込期間は経過していることから割引計算は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、金利の影響額が軽微であるため、割引計算は行わず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務として計上しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,072千円であります。当連結会計年度において、契約負債が18,837千円増加した理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によります。契約負債は、特殊設計機械事業における、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

⑵残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1）商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　6～50年

構築物　　　　7～50年

機械及び装置　2～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社では、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

（総合接着・樹脂加工事業）

一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（特殊設計機械事業）

一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点を収益として認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　棚卸資産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑴　棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※2　期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※1　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：千円）

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

※5　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

※6　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※1　本社新工場　     417,075千円

※2　駐車場用地　     101,088千円

2．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※3　本社新工場建築に伴う解体　     114,979千円

3．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

※1　一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

※2　実際支給額との差額の戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

    （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第59期）（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）2023年6月28日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年6月28日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第60期第1四半期）（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）2023年8月10日東海財務局長に提出

（第60期第2四半期）（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出

（第60期第3四半期）（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）2024年2月13日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2023年6月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

ポバール興業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 小出 修平 指定社員 業務執行社員 公認会計士 北川 裕和

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポバール興業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ポバール興業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

ポバール興業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 小出 修平 指定社員 業務執行社員 公認会計士 北川 裕和

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。