1930 北陸電気工事 有価証券報告書－第110期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第108期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

２ 【沿革】

当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。

設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。

主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

〔設備工事業〕

・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。

・㈱スカルト及び前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。

・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。

〔その他の事業〕

・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。

・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAは、リース事業を行っている。

・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は865人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。

３．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。

また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2024」を策定している。この「アクションプラン2024」では、当社グループ(北陸電気工事株式会社)が80周年を迎える節目の2024年度を最終年度に設定しつつ、ＳＤＧｓゴールの2030年度を長期の目標として見据え、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。

当計画において設定したテーマ、数値目標、成長戦略及び重要経営課題(重点方針)は次のとおりである。数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

＜テーマ＞

『一段高い成長路線へ…』 北陸電工グループは変わります

＜数値目標＞

＜成長戦略＞

▶ 生産性向上

・情報ネットワークなどの社内環境整備、新技術開発などで、ＤＸを強力に推進

・５Ｇ活用による現場の遠隔監視などで、効率的な現場管理を実現

・資格取得促進など人材育成を図り、個々の技術・技能スキルＵＰ

▶ 売上面：2030年度に＋200億円程度の売上ＵＰ見込(対2023年度計画)

・内線工事・空調管工事・情報通信工事の一括受注強化

・大都市圏(東京・大阪)を中心とした事業エリアの拡大

・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進

・Ｍ＆Ａによるグループ会社の拡大、シナジー効果の創出

・海外事業展開

・要員の確保と新技術による生産性の向上

＜重要経営課題(重点方針)＞

１．安全の確保と信頼される会社づくり

２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)

３．生産性と働き方の変革

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらには「令和６年能登半島地震」が経済に与える影響に十分注意する必要がある。

また、電力業界は、国際紛争など不安定な世界情勢を背景としたエネルギー市場の混乱及び供給不安が顕在化したことにより、海外依存度の高い化石燃料に頼らない、危機に強い供給体制の構築が求められている。加えて、世界規模で異常気象が発生し、気候変動問題に対して世界的に脱炭素の機運が高まる中、わが国においても2050年カーボンニュートラル実現という国際公約達成に向け、再生可能エネルギーによって社会経済を変革させる「ＧＸ戦略」が策定されるなど、事業環境は急激に変化している。

一方で、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。また、「令和６年能登半島地震」の発生によって被害を受けたインフラの復旧・復興活動へ優先的に取り組まなければならない。

さらに、建設業界の働き方については、2024年４月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用され、これを完全に定着させ遵守していかなければならない。

このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。また、ＤＸの導入・整備をさらに進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。

そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。そして、「令和６年能登半島地震」で被害を受けたインフラの復旧や防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応し、復興へ向けてグループを挙げて取り組んでいく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループにとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」等といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業集団となることである。

また、当社グループは中期経営計画「アクションプラン」において重要な経営課題を洗い出し、事業活動を通して解決できるＳＤＧｓとの関連付けを下記のとおり行い、ＳＤＧｓの推進及び達成に努めている。

１．安全の確保と信頼される会社づくり

２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)

３．生産性と働き方の変革

こうしたサステナビリティを巡る課題を全般的に取り扱う「ガバナンス」「リスク管理」の体制は敷いていないものの、気候変動への対応については、設備工事業を主として展開する当社グループにとって、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、ＳＤＧｓの達成にも寄与することができるため、重要なサステナビリティ項目と位置付けている。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　気候変動

当該項目への取り組みを効果的に進めるため、気候変動のリスク及び機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「ＴＣＦＤ」提言に基づく情報開示を実施している。

(3)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社グループは、女性、外国人、中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取り組んでいる。管理職への登用については、女性管理職の比率を向上することを目標としている。外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用については手薄な年齢層を中心に採用を進めており、優秀な人材については勤続年数に関わらず管理職へ登用することとしている。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりである。

・人材育成

高度化する施工技術、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成を目的に、教育施設である能力開発センター(富山県認定の職業能力開発校)において、新入社員教育をはじめ、階層別・専門分野別技術教育・公的資格取得研修やマネジメント研修など、さまざまな教育を実施し社員のスキルアップを支援している。

・社内環境整備

柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によりワーク・ライフ・バランスの充実に努め、多様化する人材や職場に向けて社内環境整備を継続的に実施している。具体的には、育児休業取得について男女とも100％取得を図るべく、法律で義務付けられる内容をより拡充した育児・介護休業等の制度を整備している。そのほか、ライフプランに応じた働き方を選択できるよう、スーパーフレックスタイム、在宅勤務制度等及び出産、育児、介護等を理由に退職した場合に職場復帰できる「ジョブリターン制度」を導入している。これらの取組みを経て、2023年７月にくるみん認定を取得した。

さらに、従業員一人ひとりが明るく、楽しく、元気よく働ける会社を目指して健康経営に取り組んでおり、2024年３月には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定も取得した。

また、労働意欲の高い高齢者が、年齢に関係なく働くことができるようにグループ会社での継続雇用制度も導入しており、今後も「多様性の確保」に向けた取り組みを一層推進していく。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載している。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 官公庁、特定取引先との取引

官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。

また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。

したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 取引先の経営状態

建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 材料価格の変動

当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法的規制

当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。

(5) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産額は、627億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億46百万円の増加となった。これは現預金の減少(10億53百万円)及び受取手形・完成工事未収入金等の増加(76億23百万円)及び固定資産の増加(14億96百万円)などによるものである。

負債総額は、208億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億98百万円の増加となった。これは支払手形・工事未払金等の増加(49億1百万円)及び未成工事受入金の増加(6億76百万円)などによるものである。

純資産総額は、418億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億47百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(9億77百万円)などによるものである。

ｂ．経営成績

売上高は過去最高の繰越工事高を計画どおり消化したこと、また前年度から続く積極的なＭ＆Ａの効果が実を結び、前連結会計年度と比べ85億51百万円増加し、533億98百万円となった。

利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11億14百万円増加し、36億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ5億80百万円増加し、22億9百万円となった。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は495億92百万円(前連結会計年度比7.1％減)、完成工事高は514億39百万円(前連結会計年度比19.0％増)、完成工事総利益は83億68百万円(前連結会計年度比27.1％増)となった。

(その他の事業)

保守業務等で、売上高は19億58百万円(前連結会計年度比21.9％増)、売上総利益は5億6百万円(前連結会計年度比13.1％増)となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億78百万円減少し、194億70百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加、売上債権の増加及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、22億55百万円の資金増加(前連結会計年度比10億59百万円減)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出及び子会社株式の取得による支出などにより、14億44百万円の資金減少(前連結会計年度比14億91百万円増)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、12億89百万円の資金減少(前連結会計年度比3億89百万円減)となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

ｃ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　前事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　13,671百万円　　32.2％

　　当事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　13,898百万円　　29.3％

ｄ．次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある。企業収益においてはＧＤＰが名目・実質ともに過去最大水準となるなど好調であるが、一方で個人消費は力強さを欠いており、これを回復するため、物価上昇を賃金に反映させることによる賃金の持続的な増加や、中小企業を中心とした価格転嫁の広がりが求められている。また、「令和６年能登半島地震」の発生によって被害を受けたインフラの整備などの復旧活動や、復興への取り組みが必要となっている。

このような状況のなか、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。

翌連結会計年度の業績の見通しについては、2023年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーに関連する工事や大都市圏の受注拡大などの需要増加が見込まれることに加えて、2023年度に当社グループに加わった株式会社日建が年間を通じて業績に寄与することなどにより、増収を見込んでいる。

また、成長への一手として、「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」及び「一括受注」に積極的に取り組み、成長戦略への投資と生産性向上により、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2024」の達成を目指している。

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。

また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社日建の株式(議決権100％)を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2023年11月30日付で「株式譲渡契約」を締結した。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載している。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であり、取り組んだ主な課題は次の通りである。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りである。

(1)設備工事業

①「高所作業車逸走防止アプリの開発」

作業現場で高所作業車を使用する場合は、車両の逸走防止を図るため駐車ブレーキを利かせた上で更に車輪に輪留めを設置することになっているが、特に下り坂では駐車ブレーキの利きが不十分で輪留めの設置を忘れた場合は、予期せぬ逸走事故につながる恐れがあった。

このため、輪留めが適正に設置されていることをスマホのアプリで認識させて高所作業車の操作盤のロックを解除することで、高所作業車の操作を可能とする装置の開発を進めている。加えて、この装置を使用することで、事務所の管理者に向けて輪留めが適正に設置されている画像を送信し相互確認することもでき、安全性の向上が期待できる。

②「３Ｄデータを使用した工事計画作成システムの開発」

送電鉄塔の建設計画の作成作業は、地形図面や目視による現地調査資料、工事用クレーンの高さ等の諸元等２次元データを使って行っていることから空間認識が難しい、分かり難いなどの課題がある。

このため、３Ｄスキャナー及びドローン等を使用して３Ｄデータとして周辺地形や鉄塔などの形状をパソコンに立体的に取り込み、さらにクレーンのデータを反映させることで３次元映像として見ることで、直感的かつ精度の高い工事計画の策定が可能となるシステムの開発を進めている。

このシステムを使用することによって、業務の効率化、省力化及び精度の高い工事計画の策定が可能となるため、更なる精度向上、データの充実及びシステムの安定性確保が期待できる。

(2)その他

　「インドネシア共和国　国立ウダヤナ大学との共同研究活動」

インドネシア国立ウダヤナ大学と共同して「フレキシブル太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーション」の実用性の調査を2024年度から開始すべく、研究施設を建設中である。

同大学生に電動バイクを利用してもらい、構内に設置したフレキシブル太陽光パネルから発電される電気で電動バイクのバッテリーを充電することにより得られる主要データを分析することで、オフグリッドシステムによる脱炭素化の手法としての実用性を検証し、将来の普及を目指す。

これによって、インドネシア政府が打ち出した２０６０年までの脱炭素達成と再生可能エネルギーへの転換推進に貢献するものと考える。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は762百万円であり、主なものは社屋の増改築、機械装置、車両及び工具器具の購入である。

なお、所要資金については自己資金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は6百万円であり、賃借している土地の面積については(　)で外書きしている。

４．設備は主に社屋である。

５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式分割(１：1.2)による増加である。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式1,974,231株は「個人その他」に19,742単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る

株式である。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　   2024年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれている。

② 【自己株式等】

　   2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１． 当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

　　２． 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資、及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うことを目標としている。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第110期)の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり40円(うち中間配当金18円)の配当を行うこととした。

また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。

なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。

また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上としている。

取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。

(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役会長：水谷和久(議長)

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

取締役：村田良昭

社外取締役：渡辺伸子、宮村樹、佐野みゆき

常勤監査役：木村博喜

社外監査役：新田真之、沼田雅博

常務執行役員：坪野恭久

・常務会

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(議長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

常務執行役員：坪野恭久

常勤監査役：木村博喜

・部店長会議

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(議長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

常務執行役員：坪野恭久

山本英樹、髙田勉、福井浩之、専田武志、川越裕樹、中谷宗義、滝林浩二、柿谷智彦、平池篤義、

的場秀一、西田達成、福光浩、小林清志、五十嵐博一、青木高広、古川忠、宮本泰成、次郎丸徹、

中野正己

・コンプライアンス委員会

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(委員長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎(副委員長)

常務執行役員：坪野恭久

川越裕樹(幹事)、山本英樹、福井浩之、小笠原弘二

常勤監査役：木村博喜(オブザーバー)

・危機管理対策本部

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(議長)

関係役員及び役職者(代表取締役社長　社長執行役員が指名)

・報酬に関する意見交換会

代表取締役会長：水谷和久(議長)

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志

取締役：村田良昭

社外取締役：渡辺伸子、宮村樹、佐野みゆき

・特別委員会

社外取締役：渡辺伸子(委員長)、宮村樹、佐野みゆき

社外監査役：新田真之、沼田雅博

・監査役会

常勤監査役：木村博喜(議長)

社外監査役：新田真之、沼田雅博

○コーポレート・ガバナンス体制模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。

これらにより、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。

こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。

リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。

また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

④ 当事業年度の取締役会、報酬に関する意見交換会及び特別委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況

（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

 ２．◎は議長又は委員長を示す。

 ３．○は独立社外取締役又は独立社外監査役を示す。

 ４．※１は2023年６月までの構成員、※２は2023年６月以降の構成員を示す。

⑤ 取締役会における検討内容

当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の３第１項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。

上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を補填の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。

(2) 【役員の状況】

　　① 役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

 (注) １．取締役　渡辺伸子、宮村樹及び佐野みゆきは、社外取締役である。

２．監査役　新田真之及び沼田雅博は、社外監査役である。

３．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。

　　取締役以外の執行役員は以下のとおりである。

社外取締役(３名)及び社外監査役(２名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。

・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。

　　③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　　　制部門との関係

監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員

監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計・経営に関する相当程度の知見を有している者を確保している。

また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ１名を配置している。

ｂ．監査役会の活動状況

当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりである。

監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定・監査の方針・監査計画・職務分担、監査実施報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査の結果の相当性や評価・再任適否・報酬の同意・非保証業務に関する事前了解等である。

なお、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」について、会計監査人と協議を行っている。

また、当社中期経営計画である「アクションプラン2024」の達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。

ｃ．監査役の主な活動

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店各部門・各事業所等における業務執行状況の聴取及び財産状況の調査、子会社の取締役・監査役及び内部監査部門との意思疎通・情報交換を行っているほか、会計監査人との連携のもと、会計監査の実施状況・報告等の確認を行っている。

また、代表取締役社長と定期的に会合をもっているほか、独立社外役員を構成員とする会合を実施し意思疎通を図っている。

② 内部監査の状況

ａ．組織

当社では、業務執行部門から独立した組織である「業務監査部」が各種監査を実施し、その結果を経営層に　報告している。

ｂ．員数

３名

ｃ．活動

業務監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備運用状況の監査を実施している。

本事業年度は全事業所及び連結子会社において監査を実施し、その結果に基づく情報提供及び改善・合理化への提案を通じて業務運営の円滑・適正化及び経営効率の向上、並びに不正・過誤の未然防止に寄与している。

なお、会計監査人、監査役及び業務監査部は効果的な監査を実施するため、相互に緊密な連携を図っている。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　仲下　寛司

　安田　康宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他16名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、親会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とすることで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。

また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行うという「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて検討した結果、同監査法人を再任している。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人より、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に係るコンサルティング業務である。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の子会社化に係るデューデリジェンス等である。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項なし。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。

ａ．取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法

取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、「業績連動報酬等」及び「退職慰労金」により構成される。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。

また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に、又は退職慰労金として退任時に一括して支給している。業績連動報酬に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためである。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の実績は40億円である。

これら報酬の種類別割合等については、社外取締役を主要な構成員とする「報酬に関する意見交換会」に諮問し答申を得るものとしている。

取締役の金銭報酬の額は、1987年６月26日開催の第73回定時株主総会において月額20百万円以内と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名であった。

取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 水谷　和久が具体的内容の決定をしている。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう「報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。

なお、当事業年度の「報酬に関する意見交換会」の実施は2023年５月22日、取締役会決議年月日は2023年６月29日である。

ｂ．監査役の報酬等の決定方針及び決定の方法

監査役の報酬等は、総会決議の範囲内で監査役会の協議のうえで定めている。

監査役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び「退職慰労金」により構成され、一定の基準に基づき監査役間の協議により定めている。

また、退職慰労金は一定の基準に基づく固定報酬とし、監査役間の協議により定めており、退任時に一括して支給される。

監査役の金銭報酬の額は、1987年６月26日開催の第73回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であった。

ｃ．株式報酬制度の導入及び金銭報酬の報酬額改定

金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において、株式報酬制度の導入が決議された。

株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の業績を考慮しながら役位別に定めたポイントを毎年一定の時期に付与し、付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭を退任時に支給するものである。株式報酬の対象者は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）とし、株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり13,000ポイントとする。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役は４名、監査役は１名である。

また、同株主総会において、退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金水準の一部を金銭報酬に移行することに伴い、報酬額の定めを月額から年額に変更し、取締役については年額240百万円以内（うち社外取締役分は24百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役については年額48百万円以内と決議している。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名である。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって
　　 退任した取締役３名を含んでいる。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社から直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

2024年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄のうち19銘柄について保有の妥当性が認められた。よって、2024年３月29日開催の取締役会において、保有の妥当性が認められない2銘柄の売却を決議した。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案
 　  し記載している。 

みなし保有株式

該当なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称　　ホッコー商事㈱、㈱スカルト、㈱蒲原設備工業、㈱日建

㈱日建は2023年12月５日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となった。　(2) 非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称　Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱

　　　　　　　　　　PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA

上記２社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数　2社

持分法を適用しない関連会社の数　　　2社

主要な会社等の名称

非連結子会社　　Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱

　　　　　　　　PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA

関連会社　　　　前田電工㈱、㈱大山ファースト

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社4社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。

 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上

ロ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　　② 棚卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．材料貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

　　　８～50年

機械、運搬具及び工具器具備品

　　　４～17年

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間に基づく定額法を採用している。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　　③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

　　④ 災害損失引当金

令和６年能登半島地震による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。また、その他の契約については、工事が完了し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

(単位：百万円)

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。

算出方法としては、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって当連結会計年度末における工事進捗度とする「原価比例法」を採用している。

② 主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識における重要な見積りは工事進捗度であり、その工事進捗度の主要な仮定は、工事原価総額の合理的な見積りである。

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴う。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積った工事原価総額は、工事が一般に長期にわたることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。

２．のれん及び顧客関連資産の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

(単位：百万円)

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

のれんについては、「１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)のれんの償却方法及び償却期間」に、顧客関連資産については、「１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　②無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、規則的に償却を行っている。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。

なお、2023年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。

② 主要な仮定

減損損失の認識及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。

なお、㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記していた、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の償還による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の償還による収入」1,100百万円、「その他」△919百万円は、「その他」180百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※５　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加は、単元未満株式の買取によるものである

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加は、単元未満株式の買取によるものである

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社日建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
　営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

　(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、17％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、支払手形・工事未払金等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、支払手形・工事未払金等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(注) 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券（その他）は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。債券（その他）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
　債券（社債等）は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

その他は投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類している。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
　債券は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

その他は投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類している。

(2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

長期預金は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額388百万円)については、上表には含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額276百万円)については、上表には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　関係会社株式について7百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　関係会社株式について1百万円減損処理を行っている。

　その他有価証券の株式について110百万円減損処理を行っている。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

一部の連結子会社は、総合型確定給付企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合型確定給付企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。

(単位：百万円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金制度を含む。)は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度80百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社日建

事業の内容　　　　　管工事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社日建は、1981年３月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空調・給排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。

同社を子会社化することにより、当社グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。

(3) 企業結合日

2023年12月５日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はない。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによる。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　218百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

978百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。

３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

設備工事業

(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

当社グループは、設備工事業を主な事業の内容としている。

設備工事業においては、顧客との工事請負契約に基づき内線工事、空調管工事及び配電線工事等を請負施工している。

工事請負契約に関する取引の対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後、概ね４ヶ月以内に受領している。

(2) 取引金額の算定に関する情報

工事請負契約について、顧客との契約の履行義務における契約金額を取引金額としている。また、当該取引金額には変動対価等は含まれていない。

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

内線工事及び空調管工事は、通常、それぞれ独立して顧客と工事請負契約を締結しているが、これらの工種については一括した工事請負契約の締結も行っている。取引金額は、契約金額を独立販売価格の比率に基づき配分して算定している。

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の履行義務の充足時点に関する情報は「１　連結財務諸表等　⑴ 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との工事請負契約について、期末日時点で完了しているが目的物の引渡し前の工事施工に係る対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後に顧客へ請求し、概ね４ヶ月以内に受領している。

契約負債は、顧客との工事請負契約について、当該契約に基づき目的物の引渡し前に顧客から受領した請負代金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等の科目で、契約負債は未成工事受入金の科目でそれぞれ表示している。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,123百万円である。前連結会計年度において契約資産が445百万円減少した理由は、前連結会計年度の期首時点で未完了であった工事が前連結会計年度の期中に完了し、目的物の引渡し及び顧客への契約対価の請求を行ったことによる減少である。

また、前連結会計年度において契約負債が732百万円減少した理由は、前連結会計年度における収益の認識に伴う減少である。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は337百万円である。当連結会計年度において契約資産が4,054百万円増加した理由は、当連結会計年度の期末時点で未完了の工事の当連結会計年度における履行義務の充足に伴う収益の認識による増加である。

また、当連結会計年度において契約負債が676百万円増加した理由は、当連結会計年度の期末時点で未完了の工事において請負金額の一部を当連結会計年度の期中に受領したことによる増加である。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

前連結会計年度において未充足の履行義務は、38,274百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で４年以内に収益として認識されると見込んでいる。

当連結会計年度において未充足の履行義務は、47,249百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で５年以内に収益として認識されると見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。

　　 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 土地の売買価格は不動産鑑定評価額に基づき、価格交渉のうえ、決定している。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項なし。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　　　北陸電力㈱(東京証券取引所プライム市場に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】