E27012 新関西国際空港 有価証券報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しています。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2016年４月以降、関西エアポート㈱（以下、「第一部　企業情報」において「関西エアポート」という。）に対して関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部　企業情報」において「両空港」という。）の運営権を譲渡（以下、「第一部　企業情報」において「コンセッション」という。）することにより両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いでおります。当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。

　各事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません（以下では、「その他」として区分しています。）。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングしています。なお、関西エアポートが運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するために受託実施してきた、国からの人的支援が必要な「特定業務（大阪国際空港の環境・地域振興業務）」の2020年度末の移管完了を受け、2021年度より大阪国際空港本部事業部を設置し、大阪国際空港の設置管理業務等を引き続き実施しております。

（鉄道事業）

　当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。

（その他）

　関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。

　 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１　鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。

※２　関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。

４【関係会社の状況】

（注）１．関西国際空港土地保有㈱は、特定子会社に該当しています。

２．関西国際空港土地保有㈱は、有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。

３．連結子会社には従業員はおりません。

（2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

　2016年４月に関西エアポートによる両空港の運営が開始されてから８年が経過しましたが、当社は、今後とも、空港運営上の直面する課題等に適切に対応し、空港機能を最大限発揮させていく観点から、両空港の設置管理者としての責務を果たすとともに、公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部　企業情報」において「実施契約」という。）に基づき、関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、同社による適切な空港運営が確保されるよう努めるとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。

　また、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。

（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。

　また、関西国際空港整備の債務償還及び利子支払等の費用に充てるため、社債発行による借換えを行いながら、関西エアポートからの運営権対価等を原資に債務の返済に努めているところであり、2023年度においては、連結有利子債務を753億円削減し、有利子債務残高を8,290億円まで圧縮しました。

　世界規模での新型コロナウイルス感染症の流行によって、2020年度以降、航空需要が大幅に減少しましたが、2022年度には、基本的な感染対策の浸透や入国制限措置の緩和等により航空需要は本格的な回復期に入りました。さらに2023年度には、４月に水際対策措置が撤廃され、航空需要は急回復を遂げました。両空港の設置管理者である当社としては、航空需要の状況を十分注視し、関西エアポートの取組等に協力してまいります。

　また、2025年大阪・関西万博の開催を控える関西の将来の発展に資するため、関西国際空港の機能強化（空港容量の拡大等）を進めていくことが重要となっています。このため、当社は、関西国際空港の容量拡大に向けて、当社も参加している関西３空港懇談会等の場を活用するなど、今後の取組み等について議論・検討を進める等、関係者と連携して取り組んでまいります。

　さらに、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業の着実な推進を図るための、令和２年度補正予算で措置された財政融資2,000億円を活用した支援を引き続き実施してまいります。

　航空における脱炭素化の取組は我が国の喫緊の課題です。当社は、空港法に基づき認定された「関西国際空港脱炭素化推進計画」及び「大阪国際空港脱炭素化推進計画」について、関西エアポート、航空会社、グランドハンドリング会社等の空港関係事業者や行政機関等からなる空港脱炭素化推進協議会を開催のうえ、取組の進捗状況を確認するなど、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて適切に本計画の推進に取り組んでまいります。

　また、政府からの財政融資200億円を活用して、関西エアポートが実施する両空港における航空灯火ＬＥＤ化等の脱炭素化事業等を支援してまいります。

　鉄道施設については、鉄道施設の点検及び補修を実施し、維持管理を適切に実施するとともに、今後想定される大規模地震に対応するため、関係事業者等と協力して関西国際空港連絡橋の耐震補強に取り組んでまいります。

　関西国際空港第1ターミナル改修事業及び空港の脱炭素化等に要する費用の一部を負担することになりますが、既存債務の借換えに有効利用できる超長期・固定金利の財政融資資金を活用し、債務の早期かつ確実な返済に向け取り組んでまいります。

　今後も、将来にわたる債務の返済を確実に進めるため、引き続き、金利環境等に応じた資金調達を行う等、適切な対応を行います。

　加えて、関西国際空港の基本的な財産である空港用地及び護岸の所有者である当社子会社の関西国際空港土地保有㈱に対して、空港用地賃借料の支払を確実に実施してまいります。

　最後に、当社は両空港の設置管理者として、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての役割を十分に発揮するため、関西エアポートをはじめとした関係機関等と連携しつつ、両空港における適時適切な防災・危機管理対策を講じてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は空港の設置管理者として、国や空港運営権者である関西エアポート等と日々連携し、関西エアポートの空港運営モニタリングや統合法、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）、空港法、鉄道事業法等の法令遵守を通して、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に努めております。

それらの活動を継続的に実施するにあたり基盤となるコンプライアンス体制の構築及び実践を図ることを目的として、社長が部会長を務める内部統制部会は当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、毎期その運用状況を確認し、必要に応じて取締役会への報告をしております。

また、取締役会においても取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に影響を及ぼす事項についての審議及び議決の実施、執行役員を通じた各部署等への業務指示や執行状況についての定期的な監督をしております。

(2)重要なサステナビリティ項目

上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本経営に向けた取組

・脱炭素に向けた取組

航空業界においては業界特有の高い専門性・経験等が求められる場合も多く、必要な人員体制を確保し安定的な業務遂行につなげるためには、人的資本となる従業員へのケアが非常に重要と考えております。そのため、サステナブルな組織運営を実現するために、人的資本経営に向けた取組が必要であると認識しております。

また、航空法等の改正により、脱炭素化の推進が規定づけられており、空港設置管理者として空港関係事業者等と連携の上で行動していく必要があります。そのため、持続可能なエネルギーを資源とした社会を実現するために、脱炭素に向けた取組を推進していくことが必要であると認識しております。

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①人的資本経営に向けた取組

1.ガバナンス

「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

2.戦略

　当社グループにとって「人」は最大の資産です。社員一人ひとりが心身ともに健全であることで大きな活力を生み出し、その活力は当社グループの事業運営に欠かせないものであると認識しております。そのため、労働安全衛生法に基づく定期健康診断、ストレスチェックはもとより、人間ドック助成、希望者へのメンタルヘルスカウンセリングなども独自に実施し、社員が心身ともに健康であるための取組を継続的に実施しております。

3.リスク管理

「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

4.指標及び目標

　「2.戦略」に記載のあるストレスチェックにおける高ストレス判定者割合についての当社グループの実績値及び目標値は以下となります。

②脱炭素に向けた取組

1.ガバナンス

　我が国においては、パリ協定に定める目標(世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、さらに1.5℃までに制限する努力を継続)等を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。航空法等の一部改正(2022年12月施行)により、空港脱炭素化推進計画の認定制度が創設されたこと等を踏まえ、航空分野における脱炭素社会の実現に向けた対策を一層推進するため、空港関係事業者や行政機関等からなる空港脱炭素化推進協議会を両空港に設置し、当社は事務局として当協議会の運用をしております。

2.戦略

　2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社は空港関係事業者や行政機関等からなる空港脱炭素化推進協議会を両空港に設置しております。協議会を通じて、温室効果ガス排出量の現状及び削減目標、目標達成のための取組内容（空港施設及び空港車両の省エネ化、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー等の導入促進）等について取りまとめを行うとともに、空港法第25条に基づき関西国際空港脱炭素化推進計画及び大阪国際空港脱炭素化推進計画を策定し、2023年12月１日に国土交通大臣の認定を受けました。

3.リスク管理

　2023年度には空港脱炭素化推進協議会を両空港とも2回実施し、「2.戦略」に記載した空港脱炭素化推進計画について議論及び作成に向けて取り組みました。

　今後、同協議会を定期的（年1回程度）に開催し、「2.戦略」に記載した各種取組の進捗状況を確認しつつ、両空港の脱炭素化に取り組んでまいります。

4.指標及び目標

　「2.戦略」の実施に向けて以下の指標及び目標を設定しております。また目標に向けて2013年度の実績については以下のとおりです。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項を以下に記載しています。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っています。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　　当社は、統合法に基づき、2012年４月１日に設立されました。
　当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けています。
　統合法では、当社の目的（第６条）及び事業の範囲（第９条）を定義するとともに、政府が当社の発行済株式の総数を保有すること（第７条）を規定しています。また、代表取締役等の選定等の決議（第21条）、毎事業年度の事業計画の策定（第22条）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第１項）、重要な財産の譲渡（第24条）、会社の定款の変更（第25条）等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
　航空法では、空港又は航空保安施設の設置（第38条）及び変更（第43条）に関して、国土交通大臣の許可が必要とされています。
　また、当社は鉄道事業法第２条第４項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計規則に基づく区分会計を行っています。

（2）コンセッション契約について

当社は、2015年12月９日開催の取締役会において、関西エアポートへの関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結し、2016年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。

これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポートに移転することになりましたが、実施契約により以下のとおり関西エアポート（以下、本項において「運営権者」という。）とリスクを分担しており、空港の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。

・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。

・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それにより実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及び期間で免責するものとする。

・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更（以下、「特定法令等変更・特定政策変更」という。）により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償するものとする。

・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設について物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超（火災等については350億円超、放射能汚染については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分であって10億円超の部分。）である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。

・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運営権者の間で協議の上で決定するものとする。

・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、2015年度において当社が加入していた財産保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。

・上記のほか、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。

　　当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。

　　事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であって、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

　　ＰＦＩ法第29条第１項第２号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

・以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

（ア）運営権者の責めに帰すべき事由

（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

（ウ）不可抗力

（3）金利変動の影響について

　当社は、国において措置された財政融資及び空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、829,089百万円となりました。

　今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社は2016年４月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いだことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。

　コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、当該スキームのもと、確実に債務返済を進めています。

　2023年度においても債務返済は順調に推移しており、社債発行による借換えを行いながら、債務の返済に努め、社債及び長期借入金の残高は83,360百万円減となりました。また、社債の発行にあたっては、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として、現在の金利環境に対応し、2023年度は20年債及び30年債を発行しました。調達資金全額について、ソーシャルボンドとして発行しました。

　なお、関西国際空港の防災機能強化対策や関西国際空港第１ターミナル改修事業及び脱炭素化等事業に活用すべく発行済みの社債の一部を置き換える資金として国から財政融資資金を2019年度に1,500億円、2020年度に2,000億円、2021年度に200億円を借り入れていますが、この長期固定の低金利資金の導入により、今後の債務返済を一層確実なものとしております。

　当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

①財政状態

　当連結会計年度における資産合計は2,051,184百万円、負債合計は1,135,925百万円、純資産合計は915,259百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は169,083百万円と、前連結会計年度末より65,280百万円の減少となりました。固定資産は1,882,101百万円と、前連結会計年度末より8,443百万円の減少となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,543,256百万円、建物及び構築物は320,505百万円となります。結果、資産合計は2,051,184百万円と、前連結会計年度末より73,724百万円の減少となりました。

（負債の部）

　負債合計は1,135,925百万円と、前連結会計年度末より82,149百万円の減少となりました。このうち、社債及び長期借入金については、社債が74,005百万円の減少、長期借入金が9,354百万円の減少により、83,360百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は915,259百万円と、前連結会計年度末より8,424百万円の増加となりました。

②経営成績

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は59,610百万円と、前連結会計年度に比べ3,261百万円の増収となりました。これは、関西エアポートからの運営権対価収入が安定しており、実施契約に基づく収入の増加が主な要因となります。

（営業費用）

　当連結会計年度における営業費用は40,401百万円と、前連結会計年度に比べ2,075百万円の増加となりました。これは主に、施設運営費及び一般管理費等の増加によるものです。

（営業利益）

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は19,209百万円と、前連結会計年度に比べ1,186百万円の増益となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は19百万円となる一方、営業外費用は6,116百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は13,111百万円と、前連結会計年度に比べ1,637百万円の増益となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は27百万円、特別損失は656百万円となりました。特別利益は固定資産売却益であり、特別損失は関西国際空港第１ターミナル改修事業に伴う建物等不要資産の除却による固定資産除却損等となります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上により、税金等調整前当期純利益は12,482百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,211百万円と、前連結会計年度に比べ1,087百万円の増益となりました。

以下にセグメント別の経営成績について記載しています。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されています。

　当連結会計年度における当セグメントの営業収益は55,484百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は18,054百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。

　当連結会計年度における当セグメントの営業収益は4,126百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は1,155百万円（前年同期比1113.7％増）となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有㈱に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は167,353百万円（前連結会計年度末残高231,095百万円）と、期首より63,741百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、30,557百万円となりました（前年同期は24,480百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益12,482百万円、減価償却費23,177百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少2,704百万円等の資金の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10,945百万円となりました（前年同期は23,652百万円の使用）。これは主に、固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、83,354百万円となりました（前年同期は25,519百万円の使用）。これは主に、社債の償還によるものです。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

　当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。

②販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約

　当社は、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、2012年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けています。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。

　 契約会社  ：新関西国際空港㈱
　 契約相手方：関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）
　 賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
　 契約内容  ：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

　 契約締結日：2012年６月29日
　 賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日まで

Ⅱ．関西エアポートとの実施契約

　当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結しました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。

１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

（1）名称　　　　：　関西エアポート㈱

（2）住所　　　　：　大阪市西区西本町１丁目４番１号

（3）代表者の氏名：　代表取締役社長　山谷　佳之

（4）資本金　　　：　25,000百万円

（5）事業の内容　：　関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

２．当該実施契約の内容

（1）事業名称

　　 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類

　 ①名称

　 （ア）関西国際空港

　　　　　 所在地　大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他

　 （イ）大阪国際空港

　　　　　 所在地　大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地 他

　 ②種類

　　 空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等

（3）公共施設等の管理者等

　　 新関西国際空港㈱

（4）運営権者の商号

　　 関西エアポート㈱

（5）事業期間・運営権の存続期間

　 ①本事業の事業期間

本事業を実施する期間は、2016年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、2060年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。

　 ②運営権の存続期間

運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である2015年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。

　 ③運営権存続期間の延長

運営権存続期間は延長しない。

（6）運営権対価の額（年間の受取額）

　　 37,275百万円

　　 ※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。

（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）

　　 175,000百万円

（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項

　 ①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い

　　　 以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

　　 （ア）運営権者の責めに帰すべき事由

　　 （イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

　　 （ウ）不可抗力

　 ②運営権者の融資金融機関等と当社の協議

　　　 当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。

なお、当社グループの主な設備投資の内容は次のとおりです。

鉄道事業においては、りんくうタウン駅電気転てつ機更新等により、設備投資額は31百万円となりました。

　また、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業において、当社が設置管理者として10,665百万円を負担しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

2024年３月31日現在

（2）国内子会社

2024年３月31日現在

（3）在外子会社

　当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。

（注）１．提出会社の本社は大阪府泉南郡田尻町に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉

　　　　南市に所在する施設です。

　大阪国際空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に所在する施設です。

　鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道です。

２．建設仮勘定34百万円を含みません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

　なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、2012年７月１日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託していることから、従業員数は０人です。

４．関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。

また、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業の着実な推進を図るための、令和２年度補正予算で措置された財政融資2,000億円を活用することにより、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業について、空港の機能強化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１を負担することとなっています。

また、政府が定めた空港における脱炭素目標（2030年度において対2013年度46％減）の達成に向け、関西エアポートが実施する両空港における航空灯火ＬＥＤ化等の脱炭素化事業について、空港の脱炭素化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、令和３年度補正予算で措置された財政融資200億円を活用することにより、事業に要する費用の２分の１を負担することとなっています。

（注）１．百万円未満の金額を四捨五入して表示しています。

２．記載の金額は、統合法第22条に基づき作成した2024年度事業計画において同年度支出予定としたものです。

３．関西エアポートが作成し、当社が承認した事業計画に基づき、関西エアポートにおいて工事を進めています。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（2012年７月１日現在帳簿価額））によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年４月１日の増加は、統合法附則第２条第６項から第８項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が行った現物出資に対する発行であり、また2012年７月１日の増加は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行です。

（５）【所有者別状況】

（2024年３月31日現在）

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2024年３月31日現在）

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めていますが、当社グループでは多額の債務を有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、まずは債務の返済を優先させてまいります。

　なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しています。さらに併せて業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しています。

　また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しています。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、月１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。
　経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。

ロ．監査役会

　監査役会は、原則として２ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・重要な職務の執行に関する事項については、業務の適正及び効率を高めるため、関係する取締役、執行役員、部長等から構成する会議を開催して審議を行う。

・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき、各部署において執行する。

・事務の電子化の一層の推進により業務の効率化を図る。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する会議体を設置する。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。

・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・役員の兼任により親会社と一体化したリスク管理を行う。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・役員の兼任により効率化を図るとともに、必要に応じて業務を親会社へ委託する。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため総務部総務課内の使用人を兼任で配置する。

・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査役が行う。

・監査役を補助する使用人の人事異動について監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮命令に従う。

（9）監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会、内部統制部会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視し、その業務を検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査役を補助する使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。

　また、財務報告等の信頼性についても社内規則を整備し、総務部内の各課等が互いに連携、牽制しながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。

（役員報酬の内容）

（注）上記の支給人員は、2023年６月28日開催の第11回定時株主総会の終了をもって退任した取締役２名及び社外監査役１名、並びに同定時株主総会の翌日以降在任した取締役４名及び社外監査役６名のうち、当事業年度において実際に報酬を支給した人員数を記載しております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

①被保険者の範囲

当社及び当社の子会社の取締役及び、監査役。

②保険契約の内容の概要

被保険者が①の会社の役員等としての職務の執行（不作為を含む）に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は全額当社が負担しています。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１：千代 幹也氏、森 宏之氏については、2023年６月28日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退

　　　　任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２：新垣 慶太氏については、2023年６月28日開催の第11期定時株主総会において、新たに取締役に選任さ

　　　　れましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、法定事項に加え資金調達の承認、事業計画の策定、空港運営権者モニタリング結果の審議等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１：2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２：2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３：2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４：監査役 新井 慎一氏、門口 正人氏、清水 苗穂子氏、髙永 徹氏、芝原 哲彦氏及び髙橋 博之氏は、社外監査役です。

５：当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりです。

執行役員：仲村 吉広（地方公共団体との連絡調整、地方公共団体へのＩＲ、特命事項）

　　　　　　執行役員：権藤 宗高（空港管理（技術・安全）、鉄道事業、給油事業）

②社外役員の状況

　当社の監査役は６名全てが社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

　当社は社外取締役を選任していません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役６名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査については、会計に関する知識を有し、実務に精通している監査役６名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

　当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１：白石 真澄氏については、2023年６月28日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２：中家 秀起氏、小畑 由起夫氏については、2023年６月28日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって辞任しましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

３：清水 苗穂子氏、﨑山 秀樹氏、城 友美子氏については、2023年６月28日開催の第11期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　監査役会においては、主に監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案の同意等に関する審議や期中監査役監査結果の報告を行っております。

②内部監査の状況

　当社では、業務監査室長及び同室員により、情報セキュリティ対策基準のうち「日常における対策基準」の適用状況に関して、運用上のリスク・課題等の把握及び対処を目的とした内部監査を実施しています。内部監査の結果は業務監査室長から社長へ報告するとともに、当社の内部統制部会にて共有し、必要に応じて監査役へ意見を求め、検証を行っています。また、被監査部署へも結果を共有し、改善を要する事項があれば改善を求めることにより内部統制の実効性を確保しています。

　さらに、研修の実施など検証結果を踏まえた対策を措置することにより業務改善に役立てることとしています。

　また、当社内及び外部に内部通報の窓口を設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　和田稔郎

　中田信之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等５名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断しています。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツより監査計画の説明並びに監査の方法及び結果について説明を受け、監査の方法及び結果は相当であると評価しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めていませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催ほか各種セミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

（連結子会社名）

　関西国際空港土地保有㈱

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　５～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については支出時に全額費用処理しています。

（4）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

（5）重要な収益の計上基準

　実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しております。なお、実施契約の具体的な内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　Ⅱ．関西エアポートとの実施契約」をご参照ください。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）

　統合法第18条の規定により、当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しています。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

  当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で37年後です。

　預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で37年後です。

　また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（*1）現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）１年内償還予定の社債を含みます。

（*3）１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（*4）１年内返還予定の預り保証金を含みます。

（*5）市場価格のない株式等は上記表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*1) １年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3) １年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

　　　当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*1) １年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3) １年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

負　債

（1）社債

社債につきましては、業界団体等より価格が公表されている取引であり、公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としていることから、レベル２に分類しております。

（2）長期借入金

　長期借入金につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達利回り等で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しております。

（3）預り保証金

　預り保証金につきましては、履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当連結会計年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。

　「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っています。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

  　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  取引条件及び取引条件の決定方針

　（注) 長期借入金は無利子です。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針

　（注） 長期借入金は無利子です。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　  ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであり、連結貸借対照表では流動負債として計上しています。

２．社債の連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．当期末残高のうち、140,702百万円（うち１年以内に返済予定のもの 7,950百万円）は無利子借入金であり、その明細は次のとおりです。

政府（国土交通省）93,814百万円、大阪府29,457百万円、大阪市14,702百万円、和歌山県822百万円、兵庫県830百万円、神戸市400百万円、徳島県213百万円、京都府136百万円、京都市89百万円、奈良県70百万円、滋賀県70百万円、三重県46百万円、福井県46百万円

２．「平均利率」については、期末借入残高（無利子借入金を除く。）に対する加重平均利率を記載しています。

３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用及び営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

総平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　16～47年

建物附属設備　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　５～60年

機械装置　　　　　　　５～17年

（2）鉄道事業取替資産

取替法

（3）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．重要な収益の計上基準

　　実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しております。なお、実施契約の具体的な内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　Ⅱ．関西エアポートとの実施契約」をご参照ください。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に費用処理しています。

（2）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）

　統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。

　２．偶発債務

  統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、連帯債務を負っています。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

※２．空港事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３．鉄道事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりです。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

前事業年度 （2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度 （2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

あるため注記を省略しています。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。   

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。