1980 ダイダン 有価証券報告書－第95期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第94期の１株当たり配当額100円00銭には、記念配当10円00銭（創業120周年記念配当）を含んでおります。

３．１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第95期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額55円00銭（株式分割前）と１株当たり期末配当額48円00銭（株式分割後）の合計を記載しております。当該株式分割が第95期の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり中間配当額は27円50銭、1株当たり期末配当額48円00銭となり、年間の１株配当額は75円50銭となります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第95期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜設備工事業＞

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に施工を担当させております。

DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。

＜その他＞

セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。

台灣大暖股份㈲は、有力な半導体メーカーの集積する台湾で、通常は廃棄されていた使用済みエアフィルターを再生するサービスを行っております。

なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2023年２月に発行済株式総数の40.0％を取得し持分法適用関連会社としたものであります。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

≪事業の系統図≫

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。

４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

５．Presico Engineering Pte.Ltd.は2023年２月に発行済株式総数の40.0％を取得し持分法適用関連会社としております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　当社は、設備工事業の単一セグメントであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は、1,273名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異は休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含んでおります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取組んでおります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030　中期経営計画　Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度（2027年３月期）に、経営成績として完成工事高260,000百万円、営業利益16,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE10.0％以上、配当方針は配当性向40.0％以上かつDOE4.0％を下限としております。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年３月に策定しました。

『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。その中で、長期ビジョンの基本方針として、「信頼される人と組織の深化」、「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」を定めました。

長期ビジョンの第２フェーズにあたる2024年度より2026年度までの３年間の中期経営計画《磨くステージ》においても、長期ビジョンで示す３つの基本方針である『信頼される人と組織の深化』『快適・最適な空間の提供』『豊かで持続可能な社会への貢献』を踏襲し、《磨くステージ》の戦略として『働きがいと働きやすさの両立』『戦略的な人材育成』『国内基幹事業の強化』『海外事業の拡大』『環境・社会のサステナビリティへの貢献』『企業基盤の強化』を定めました。それぞれに対応した具体的な施策を実行することを通じて、フェーズ１《整えるステージ》にて推進してきた国内外の基盤整備を土台としてグループ総合力の強化を実現いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ESG・サステナビリティに関する事業戦略の立案及び取組みについて審議するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会傘下に設置しており、2023年度は８回開催しました。

サステナビリティ委員会は、マテリアリティ(重要課題)への対応やサステナビリティに関するリスクと機会への取組み状況について審議し、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会による監督を受ける体制となっています。気候変動、人的資本、人権問題、従業員の健康と安全をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応を目的に、サステナビリティ委員会の下部組織として部門横断で組織される作業部会「タスクフォース」を設置し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充や時間外労働の削減、人材育成、人権デュー・ディリジェンスなどに積極的に取組んでいます。 (2）リスク管理

当社は、事業に関するリスクを最小化するために、リスクマネジメント方針を策定し、代表取締役社長が主管するリスクマネジメント委員会を設置しています。気候変動の政策・規制、技術への対応の遅れ、情報開示不足等による「気候関連リスク」、情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等による「情報漏洩リスク・サイバーリスク」、法令等の不遵守、贈収賄を含む腐敗行為全般、契約違反、各種制度変更への不対応等による「法的リスク」などの主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。取締役会では、リスクマネジメント体制の整備・監督を行っており、リスクマネジメント委員会からの報告を受けるとともに、リスクマネジメントの実効性をモニタリングしています。

また、サステナビリティ委員会において、「気候関連リスク」や「人材リスク」をはじめとしたサステナビリティ全般の課題に対する討議内容について、当社のリスクを管理するリスクマネジメント委員会と相互に情報共有することにより、リスクマネジメントプロセスにサステナビリティに関するリスクが適切に反映される体制を構築しています。 (3）戦略及び指標と目標

①気候変動への対応

(ア)戦略

気候変動への対応は、当社にとって重要な課題であることを認識しており、気候関連のリスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。１.５℃シナリオ等を用いて分析を実施し、気候変動による事業インパクトの試算及び対応策を検討しました。次ページの表は、当社が認識している主な気候関連リスクと機会及びその対応策です。

今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マテリアリティとして特定した「カーボンニュートラルへの貢献」に係る取組みに反映していきます。

シナリオ設定について

シナリオ

シナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から１.５℃までに抑制する世界（+１.５℃の世界）と、なりゆきで進む世界（+４℃の世界）の２つの世界を設定しました。

+１.５℃の世界では、IEA WEOのNet Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオやAnnounced Pledges Scenario(APS)、IPCCのRCP2.6、+４℃の世界では、IEA WEOのStated Policies Scenario（STEPS）、IPCCのRCP8.5を参照しています。

対象

分析対象事業は、国内事業としています。当社の国内売上は、全体の９割を占めています。

時間軸

短期を現在～３年以内、中期を2030年まで（ダイダン長期ビジョン「Stage2030」期間及びSDGs目標年）、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。また、将来的な財務影響の時間軸については、2030年時点を分析対象としています。

気候関連リスクと機会一覧

※移行リスクにおけるカーボンプライシングと物理リスクは利益への影響度を、それ以外のリスク及び機会は売上への影響度を評価しました。

・利益に関する影響度評価基準・・・（小：～１億円以下、中：～10億円以下、大：10億円超）

・売上に関する影響度評価基準・・・（小：～20億円以下、中：～200億円以下、大：200億円超） (イ)指標と目標

当社は、マテリアリティのひとつとして「カーボンニュートラルへの貢献」を特定しています。そのマテリアリティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、中長期の定量的な目標を策定したうえで、活動を推進しています。

温室効果ガス排出量については、Scope１+２を2030年までに2019年度比で43％削減することを目標としています。これまでに自社社屋のZEBへの建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、及びハイブリッド車等エコカーの導入促進等の取組みをしてきました。今後も、太陽光発電の増設、オフィスの再生可能エネルギー化、プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車などへの切り替え、大阪本社のガス空調の脱炭素化を進めていきます。

※国内及び海外連結グループを対象範囲としています。 

②人的資本への対応

（ア）戦略

（ⅰ）人材マネジメント方針の策定

当社では、価値創造の源泉である人材を最も重要な経営資本として考えています。2023年度においては、社員が意欲的に働ける組織風土を実現することを目指して「企業理念」と「共有する価値観」を新たに明文化し、人材マネジメントの方針を策定しました。

ありたい企業の姿である「企業理念」を実現するために、会社と社員が大事にしたい「共有する価値観」から構成されるこの人材マネジメント方針に沿って、長期的な企業価値拡大に繋げてまいります。

（イ）指標と目標

（ⅰ）2023年度の取組について

「健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境」をマテリアリティとして特定し、従業員満足度、度数率・強度率をKPI設定の上、取組みました。従業員満足度については、2023年度の2.7以上を目指して、働き方改革の推進、健康情報提供サービス「Pep Up」の活用推奨、社員研修や各種セミナーの充実等に取組みましたが、2.44となり、目標未達となりました。度数率・強度率については、予防型安全管理の徹底、過重労働防止策の促進、健康保持・増進策の実践等に取組みましたが、いずれも目標未達となりました。

※国内単体を対象範囲としています。

（ⅱ）中期経営計画Phase２《磨くステージ》での取組

2024年度以降の人的資本に関する取組みのために、企業理念に基づき策定された中期経営計画とマテリアリティに連動する施策とKPIを設定しています。具体的には、働きがいと働きやすさを両立する組織風土の形成と、個人の力を引き出すための人材育成の両輪で進めていく考えです。前者では働き方改革を推進し、従業員が意欲的に仕事に取組むことができる組織風土を実現します。後者では、採用数を増やし、適切な経験を積むための研修とローテーションを実施し、従業員がより活躍できる仕組みを構築します。加えて、健康経営戦略マップに基づく健康投資の実施やコンプライアンス・リスクセンスに関する教育・研修の定期的な実施など、企業基盤の強化に努めていきます。

国内単体を対象範囲としています。

※１ 建設・不動産及び1,001～5,000人のスコアを目標値として設定しております。

※２ 女性管理職比率における目標は、厚生労働省令第８条第１項第１号イ(４)に定める建設業の産業平均値です。（2024年６月末時点）

※３ 障がい者雇用率における目標は、2024年度の法定雇用率です。実績は、障害者雇用状況報告書に記載の2023年６月１日現在の数値です。

３【事業等のリスク】

当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しています。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しています。

リスクマネジメント体制図

しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えています。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、本項において、将来に関する事項が含まれております。当該事項は、2024年６月27日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。

（１）市況変動リスク

国内外の経済環境の悪化による設備投資の減少や技術革新等の外部環境の変化によって、建設需要が著しく減少することにより、当社の受注環境が悪化し、事業環境に悪影響を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、外部環境の変化のモニタリングや事業多角化によるリスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（２）施工リスク

①施工現場での安全環境の不整備や従業員教育等の欠如による労働災害の発生、施工物件の品質劣化及び施工中の重大な品質事故により被るリスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全衛生リスク及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、多額の損害賠償金の発生、工程の手戻りによる損益の悪化、契約不適合による対応費用の発生、社会的信用の失墜など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

②経済環境等の悪化による資機材・労務費の高騰並びにその影響による資機材の納期の長期化や納期遅延による施工の長期化リスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者はそれらのリスクを把握した上で施工計画の策定及び原価計算を行い、堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事原価の高騰及び契約不適合による対応費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

③建設業界の技能労働者の高齢化、日本における少子高齢化の進行を一因とした若年層の入職者数の減少による施工体制の確保が困難になるリスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者はこれらのリスクを把握した上で堅実な施工体制の構築を行っています。また当社グループとして協力会社への人材採用活動の協力等を通じて当該リスクの減少に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築不備による工期の遅延により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（３）人材リスク

関連会社を含む技術者採用計画の未達、人材流出及び退職による人材喪失、それらによって生じる在籍社員への負荷の増大並びに士気の低下により事業活動への支障ひいては事業継続性に影響を及ぼすリスクがあります。

当社規程に基づき、技術者人材の採用・育成及び定年年齢の引き上げやITツールの利用促進、業務の一部アウトソーシング体制の構築による生産性向上、積極的な経験者採用、地域限定正社員制度の導入により人材の確保・リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築が困難となるなど、当社の事業活動及び経営成績等に大きな影響を与え、事業継続に支障をきたす可能性があります。

（４）海外リスク

海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、政権交代による経済・通商政策の変更、戦争や内乱に伴う政治の不安定化、そのほか法制や税制の解釈・運用の相違、商慣行やマナーによる違い、外国企業に対する国民感情などによる損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、海外赴任者に対して海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。

（５）法的リスク

①法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、法規類の改廃や新たな規制が制定されたことによる、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利等の制約を受けるリスクがあります。

当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。

②2024年４月からの時間外労働の上限規制適用開始を受け、技術社員の労働時間減少に伴い設計・施工体制が構築できない場合、完成工事高、営業利益の減少により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、長時間労働の是正のためにプロジェクトを立ち上げ、技術社員の業務削減及び業務効率化による総労働時間の減少を進めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的処分を受けることによる世評の著しい悪化、施工能力の縮小により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び社員の就労意欲に影響を与える可能性があります。

（６）オペレーショナルリスク

技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。

（７）情報漏洩リスク・サイバーリスク

①サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、個人情報及び取引先の秘密情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、個人情報及び取引先の秘密情報の管理に関する規程・マニュアルの整備、現場ごとの秘密保持契約の締結、作業者単位での秘密保持誓約書の提出及び教育を実施し、リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。

②サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。

（８）資産リスク

資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有及び賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。

当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。

（９）自然災害リスク

台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続管理（BCM）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。

（１０）評判リスク

事実と異なる風説・風評の流布及び事実に係る当社の対応の不備の結果、当社に対する評判・評価が悪化し、当社の企業価値損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、企業活動等における情報を適時かつ適切な方法で開示しています。また危機発生時には対策本部を設置し、報道機関等への対応については対策本部長が行うとしていますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高や採用人数の減少といった当社の企業活動の根幹に影響を及ぼすような被害が生じる可能性があります。

（１１）信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、取引の際には信用調査を行い、格付けの低い取引先については慎重に検討した上で取引を行っていますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事代金の回収が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（１２）気候関連リスク

低炭素経済への移行に伴う政策・法規制の強化によるコスト増、エネルギー技術の対応に遅れることによる 機会喪失、脱炭素社会に向けた需要の変化への未対応、情報開示不足による当社に対する評価と信頼低下などのリスク、及び気候変動による気象災害の頻発や平均気温の上昇など物理的変化に関するリスクがあります。

当社規程に基づき、サステナビリティ委員会が気候関連リスクについて特定・評価し、その情報をリスクマネジメント委員会と共有していますが、当該リスクが顕在化した場合には、需要変化への対応が遅れることによる受注機会の減少、気象災害の頻発による当社社屋への損害や工事見合わせ等に伴う事業運営コストの増加及び平均気温の上昇による建設現場の従業員の生産性低下等が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、内需・外需とも回復が見られ、また好調な企業収益により、産業施設案件を中心に受注が好調に推移した結果、受注工事高が増加しました。

また、前期からの繰越工事及び期中の受注工事の増加に伴い完成工事高も増加となりました。

利益につきましては、資材価格の高騰や人手不足の状況が受注先に認識され、適正な価格で受注できるようになり、完成工事総利益率及び完成工事高の増加を受け、増加となりました。

これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比46,796百万円増（22.7％）の253,134百万円となりました。

完成工事高は、前連結会計年度比11,469百万円増（6.2％）の197,431百万円となりました。

完成工事総利益は、前連結会計年度比3,593百万円増（15.9％）の26,217百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比2,449百万円増（29.1％）の10,877百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比2,630百万円増（28.3％）の11,918百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益1,574百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、前連結会計年度比2,460百万円増（37.1％）の9,087百万円となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、連結業績として完成工事高260,000百万円、営業利益16,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE10.0％以上、配当方針は配当性向40.0％以上かつDOE4.0％を下限としております。

なお、2024年度の連結業績予想としては、完成工事高250,000百万円、営業利益15,000百万円、ROE10.0％以上、配当性向40.0％以上としております。

当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向、DOEもあわせて経営目標としております。

当連結会計年度、中期経営計画の最終年度目標、今期予想との比較は下記のとおりです。

（２）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。

また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。

また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。

受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

３．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）１．百分比は請負金額比であります。

２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

③　完成工事高

（注）１．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第94期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

第95期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

　　あります。

第94期

　㈱大林組　　　19,517百万円　10.9％

　清水建設㈱　　18,270百万円　10.2％

第95期

　清水建設㈱　　19,788百万円　10.6％

　㈱大林組　　　19,451百万円　10.4％

④　次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）１．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

２．次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

（３）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,970百万円増（3.7％）の112,090百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,276百万円（7.6％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比8,038百万円増（19.9％）の48,462百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加2,369百万円（12.6％）及び退職給付に係る資産の増加4,537百万円（39.6％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比12,009百万円増（8.1％）の160,553百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比636百万円減（△1.0％）の60,895百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少1,844百万円（△7.9％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比1,083百万円増（23.6％）の5,670百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,492百万円（56.1％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比446百万円増（0.7％）の66,565百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比11,562百万円増（14.0％）の93,987百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6,722百万円（9.8％）等によるものです。

この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比2,682百万円減（△10.6％）の22,665百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は596百万円（前連結会計年度は15,941百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上等の資金の増加要因が、売上債権の増加等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は603百万円（前連結会計年度は4,729百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は2,829百万円（前連結会計年度は2,218百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。

大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。

当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,158百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,665百万円となっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取組んでおります。

当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は1,286百万円でした。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（研究開発の内容）

（１）カーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究

当社はCSV事業戦略のひとつとして、カーボンニュートラル社会を実現するZEB※1の普及に取組んでいます。

ZEB技術を磨き、時代に合った設備提案ができるよう、これまでに自社の九州支社、四国支店、北海道支店、北陸支店をZEB化し、運用状況の検証と成果の公開を実施してきました。更に2024年３月には、新しい働き方を推進する現代版OMOYA（母屋）を目指した新潟支店が完成しました。BELS認証・CASBEE-WO認証の獲得を基盤に、カーボンニュートラルという視点だけではなく、自然災害に対する強靭性、働き易いオフィス環境、DX※2へのチャレンジを融合した建物となっています。

また、新たな取組みとして、これまでZEBは光熱費削減効果について評価されていましたが、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を用い、建物価値の総合評価も実施しています。具体的には、自社４棟のZEBに対し、光熱費削減効果以外の潜在的な効果（Non-Energy Benefit※3）も適切に算定することで、ZEBに取組むメリットを定量的に評価しました。

当社は自社建物をZEB化したことにより、その設計・施工プロセスから運用フェーズに至るまでのノウハウを蓄積しています。今後は、培ったノウハウを提案・設計・施工に活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

※1 ZEB：net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。

※2 DX：Digital Transformationの略。デジタル テクノロジーを活用しプロセスを新たに創造する取組み。

※3 Non-Energy Benefit：ZEBにおける光熱費削減以外の効果。

（２）材料視点による設備品質向上に向けた新たな取組

空調用冷温水を作り出す冷凍機には、熱交換用の銅コイルが使用されています。銅コイルの製造時に付着するカーボン被膜量が適切でない場合、比較的早く劣化することをこれまでの防食研究から見出すことができました。この課題に対処するため、冷凍機の受入検査時にカーボン被膜の量を検査することで、設備の寿命延長に貢献することが期待されます。

そこで、当社が主導して大学や企業に参加を呼びかけて研究部会を設立し、カーボン被膜の検査要領の規格化に取組んでいます。今後は規格化された検査手順を普及させ、サプライチェーンと連携した業界全体の品質向上に貢献していく方針です。

（３）DXによる現場の施工効率化に関する研究

改修工事の計画は、現地の状況を正確に把握することから始まります。これまで当社では、現地の状況を効率的に把握するための手法として、３次元測量技術の開発を行ってきました。全方位カメラ（360度カメラ）で現地の動画を撮影し、写真測量技術を活用することでサイバー空間に３次元モデルを作成し、配管ルートやダクトルート、機器の寸法などを現地に赴くことなく把握することができるようになっています。この技術は、営業段階での概算見積り、設計・積算検討、施工時の搬出入計画など様々な場面で活用され、業務の効率化につながっています。

また、2024年３月に完成した新潟支店では、各施工現場と支店の指令機能がクラウド空間で繋がる仮想現場「メタサイト®※4」を活用するためのメタスタジオを整備しました。メタサイト上に構築した３次元CADと現地の施工状況を照らし合わせて施工の進捗を確認したり、これまで作業所に赴いて行なっていた熟練者による技術指導をメタスタジオから行なったりするなど、従来業務のDX化を行うことで施工の効率化を推進しています。

※4 メタサイト：BIMを活用した３次元の仮想空間（メタバース） での作業環境。メタバースと作業場（サイト）を組み合わせた造語

（４）再生医療分野向け独自技術開発

再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されています。しかし、再生医療等製品の製造には品質管理や環境整備など多大なコストがかかるため、治療費が高額になり再生医療の普及を阻害する要因となっています。再生医療が普及するためには、有効性と安全性を確保したうえでコストを低減する必要があります。当社は、CSV事業創出の一環としてこの課題の解決に取組んでいます。

当社が得意とする気流制御技術から開発した「エアバリアブース®」を、自社の再生医療用細胞加工施設「セラボ殿町」に採用しました。この施設は、気流が壁の代わりとなる国内外でも類を見ない構造であり、低コストで使いやすさを追求したものとなっています。細胞製造環境としての品質面についても基準をクリアしており、セラボ殿町を活用する子会社のセラボヘルスケアサービス社が再生医療等製品の製造業許可を取得しています。

当社グループでは、開発した再生医療向け技術を普及させるとともに、再生医療用細胞の受託事業を推進することで、再生医療の社会実装の早期実現に貢献してまいります。

（５）サステナブルな社会への貢献を目指した半導体産業用ケミカルエアフィルタの再生事業の本格化

SDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取組みとして、超臨界二酸化炭素※5を洗浄溶媒とする半導体産業用ケミカルエアフィルタのリユース事業（フィルタ再生事業）に取組んでいます。

半導体市場は、台湾の半導体大手企業が日本に工場を建設するほか、世界的に各国政府が補助を出すなど半導体工場の建設ラッシュが続いており、今後国内外でさらに活発化する見込みです。半導体工場では、エネルギーや資源の消費量を削減するだけでなく、廃棄物の削減など環境への貢献は必須であり、当社のオンリーワン技術である本事業への関心も国内外問わず高くなっています。

2023年には、フィルタ再生事業の拡大に対応した新プラントを整備し、その再生効率の向上に向けた研究開発を推進しています。また、異業種と連携し、超臨界二酸化炭素を利用した新たな環境貢献技術の検証も進めており、サステナブルな社会の実現に向けて貢献していく予定です。

※5 超臨界二酸化炭素：加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的です。

（６）設備品質と設備機能の向上に関する研究

当社は建築設備に欠かせない光・空気・水に関する技術をコアとして、イノベーション力とエンジニアリング力を結集し、建物のライフサイクルを通した空間価値を提供しています。したがって、顧客に高品質で機能性の高い建築設備を提供し続けるための技術開発は、永遠の命題となっています。

データセンターをはじめとする大規模空調設備に対しては、CFD（Computational Fluid Dynamics）による気流シミュレーションを活用した最適化提案を実施しています。気流分布や温度分布を可視化して、設計要件を満たす設備条件を施工前にコンピュータ上で確認し、その結果に基づいて着実な施工を行っています。建築設備技術の高度化・多様化に伴い、CFDの研究はますます重要になっています。

また、設備の運転管理の省力化、設備運用の最適化によるエネルギー使用量低減に対する顧客ニーズは、以前に増して高まっています。そこで、設備の運転管理の効率化を可能とするクラウド型監視制御システム「リモビス®」の導入提案を積極的に行うとともに、開発しながら顧客に活用していただき改善を繰り返すアジャイル型開発によるリモビスの機能改良、設備運用におけるAI※6の活用に関する研究を推進しています。

※6 AI：Artificial Intelligenceの略。

これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,866百万円であり、主たるものは新潟支店ビルの建設費用によるものです。なお、設備投資総額の中にソフトウェアが含まれております。また、当連結会計年度において主要な設備の売却はありません。

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2024年３月31日現在

　（注）１．大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。

３．名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。

４．技術研究所は設備技術の研究開発施設であります。他の施設は事務所ビルであります。

５．土地のうち賃貸中の主なもの

６．建物の賃貸について特記事項はありません。

７．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年８月４日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は22,981,901株増加し、45,963,802株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は22,981千株増加し、45,963千株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,964,242株は、「個人その他」に29,642単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質保有株式数と一致しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」が保有する当社株式147,252株は、「金融機関」に1,472単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が147,252株あります。なお、上記も含めた当該株式3,308,652株はすべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

１．本制度の概要

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、制度の一部を改訂しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。

２．対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

600,000株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式318株の内訳は、株式分割前204株、株式分割後114株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

また、株主への更なる利益還元を進めるため、2025年３月期より配当性向40％以上かつDOE4.0％を下限とすることを新たな配当方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当48円といたしました。これにより１株当たりの年間配当は、中間配当55円（株式分割実施後換算27円50銭）と合わせて75円50銭であります。

また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」を企業理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取組んでまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりであります。

・株主の権利と平等性を確保する。

・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。

・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させております。

・取締役会

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名（女性１名を含む））で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

2024年３月期の取締役会の構成は、次のとおりです。

取締役会の2024年３月期の活動状況は次のとおりです。

2024年３月期は合計19回開催しました。

また、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

法令及び定款に定める決議事項に加えて、株式分割や株式の売り出し等の会社の価値の持続的な向上に関する施策や、2024年４月から実施される建設業の時間外労働上限規制及び次期中期経営計画「磨くステージ」について議論を行い、取締役会での共通認識を形成した上で対応・戦略を策定し、実行しました。昨年発生した当社の不祥事に関しても議論を行い、再発防止策を講じました。

また、持続可能な社会の実現のために気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に関する当社の取組み及びその進捗について取締役会にて定期的に報告及び議論を行いました。

・監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務めております。

監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担及び監査計画等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。

・指名報酬委員会

指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、その過半数は社外取締役とすることを基本としています。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しています。

取締役会への答申：

・以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。

指名報酬委員会の答申は、委員の過半数をもって行うこととしています。

１.　代表取締役の指名（選定）

２.　代表取締役の解職

３.　取締役選任議案（選任、不再任・解任）

４.　取締役及び執行役員の報酬についての規程制定・改正

取締役会への助言：

・以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言します。

１.　後継者計画（代表取締役）

２.　スキル・マトリックス

３.　取締役及び執行役員の報酬テーブルの妥当性

４.　役員賞与の個人評価の妥当性

５.　執行役員選任予定者

2024年３月期の指名報酬委員会の構成は、次のとおりです。

※代表取締役の選任に関し開催した委員会１回を除く。

指名報酬委員会の2024年３月期の活動状況は次のとおりです。

４月、５月、６月、８月、10月、11月、12月、１月、２月、３月に計10回開催し、取締役・代表取締役の選定、代表取締役等の後継者育成計画、支給役員賞与等について審議いたしました。

・独立役員会議

独立役員会議は、当社の社外取締役４名・社外監査役２名で構成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担います。また政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点の確保をします。

・経営審議会

経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役、代表取締役の指名する執行役員及び監査役より構成され、当社及びグループ会社の経営方針、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議のうえ決定あるいは意思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しております。

・執行役員会

執行役員会は、原則として３カ月に１回開催し、執行役員の業務執行状況の確認及び協議や検討を主題とするほか、取り上げられたテーマについて執行役員が説明・報告し、新たな問題点や課題について討議・検討を行っております。

・支店長会議

支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則として月１回開催しております。取締役会決議事項の伝達や経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業部や事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、すみやかな解決を図っております。

・内部監査

「（３）監査の状況　②内部監査の状況」をご参照ください。

・会計監査人

「（３）監査の状況　③会計監査の状況」をご参照ください。

・各委員会等の構成・機能

（ａ）コンプライアンス委員会

法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、コンプライアンス委員会を設置しております。会長を委員長とする組織で、役職員に対する法令等遵守の意識の普及と啓発のほか、法令等違反行為に関する通報窓口の積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正を図ります。

（ｂ）コンプライアンス推進室

本部、事業所から独立した会長直轄のコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員会との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っています。また、内部監査室との連携により、事業所におけるコンプライアンス活動のモニタリングを実施しています。

（ｃ）リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、平常時においては、リスクマネジメントに関する適切な整備及び運用状況の審議機関としての役割を担い、危機事象が発現した際には、危機管理の発動機関としての役割を担っております。定期的に取締役会への報告を行っています。

（ｄ）サステナビリティ委員会

会社及びグループ会社のサステナビリティに関する取組みを検討・推進する目的で、サステナビリティ委員会を設置しております。

社長を委員長として構成し、次の事項を取り扱います。

・持続可能な社会の実現に向けた責任及び事業戦略立案

・CSR活動、環境活動及び社会貢献活動の企画、推進

・ESG活動に係る対外情報開示及び外部評価向上施策の推進

なお、各経営組織の主な構成員は次のとおりであります。

（注）◎印・・・議長（指名報酬委員会は委員長）

〇印・・・会議のメンバー

△印・・・オブザーバー

コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）

ロ．当該企業統治の体制を採用している理由

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。

当社は、従来以上に幅広い視点から、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めるため、豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役４名を選任しております。

社外取締役は、高い見識に基づき当社の持続的な成長、企業価値の向上を図る観点から、有効な助言を行うなどその役割を果たしております。

また社外監査役を含む監査役は、監査・往査の実施とともに取締役会では客観的な視点に基づく質問や意見表明など経営の監視を行っております。

社外取締役と監査役は、定期的に情報・意見交換を行うほか、独立役員のみで構成される独立役員会議を開催し取締役会運営等の議論を行い、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めており、現行の取締役会、監査役体制でコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

基本方針

当社は、子会社を含めたダイダングループ全体として、法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、2006年４月27日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています（直近では、2022年５月11日付で一部改訂を行っております）。現在の当社における「業務の適正を確保するための体制」の決議の概要は、以下のとおりです。

整備状況

(ａ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

体制の概要

・当社グループの役職員にコンプライアンス意識の浸透と、自律的な遵守の風土づくりを図るための基本的な行動基準を示した「ダイダングループ行動基準」を制定し、全役職員への周知を通じてコンプライアンスの徹底を図ります。

・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な広報、研修を行います。

・法令違反等のコンプライアンスに違反する行為等を発見した場合の報告体制として、グループ内部通報・相談窓口を設置し、通報者保護と適切な措置を定めた内部通報規程に基づく積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正に努めます。

・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス推進室を設置します。

（ア）コンプライアンス推進室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。

なお、実施した施策の有効性に関するモニタリングはコンプライアンス推進室が行います。

（イ）コンプライアンス推進室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。

（ウ）コンプライアンス推進室は、内部通報制度を有効に活用できるよう、社内外に周知・徹底させるとともに、報告、通報を受けた場合は、内部通報規程に基づき、通報者が不利益な取扱いを受けないよう監視しつつ、原因の調査と是正措置並びに再発防止策を実施します。

当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会を開催し、適切に対処します。

・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。

法令遵守支援委員会は、コンプライアンス推進室と密接な連携をとり、コンプライアンス推進室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。

・内部監査

部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。

・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、社内規程に則り、厳格に処分します。

運用状況の概要

・「ダイダングループ行動基準」の遵守やコンプライアンス意識の醸成を図るため、グループコンプライアンスカードを全役職員に配布し、その浸透と定着に努めました。

・毎年４月をコンプライアンス月間として定め、４月初旬に経営トップが全役職員に向け「独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行う」という決意を表明するとともに、全役職員が「グループ行動基準」の遵守に関する誓約書を提出しました。

・内部通報制度の実効性を高めるべく、「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を構築しています。

通報窓口には、内部窓口としてコンプライアンス推進室窓口、社外役員窓口を設けるほか、外部窓口も設置しており、利用の更なる促進に努めています。

・職種別、階層別の各研修においてコンプライアンス・企業倫理に関する講義を実施するほか、全役職員を対象に、弁護士によるコンプライアンスセミナーやｅラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に努めました。

・2024年３月期において４回開催したコンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動や内部通報等の重要事項について確認を行うほか、コンプライアンスに関する活動の状況を取締役会で報告しました。

・コンプライアンスの更なる推進とモニタリング機能の強化を図るため、コンプライアンス推進室を設置しています。コンプライアンス推進室では、コンプライアンスに関する企画、立案、実施、並びにモニタリングを通じて、コンプライアンス体制の強化に努めています。

・2023年３月に発覚した当社元従業員らによる不正行為について、2023年５月に再発防止策を策定し、各施策の進捗を定期的に取締役会で報告しました。

(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

体制の概要

・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行います。

また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めます。

運用状況の概要

・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行っています。

また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めています。

(ｃ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

体制の概要

・企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクに対して、「リスクマネジメント方針」を定め、全体最適型のリスクマネジメントを継続的に推進するため、リスクマネジメント委員会を設置しています。

リスクマネジメント委員会は、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行い、定期的に取締役会に報告します。

やむを得ず重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑えるための危機管理体制を構築します。

・大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための「事業継続計画（BCP）」を策定しています。

計画の実効性を高め、有事の際に機能する計画を維持するため、教育・訓練を通じたPDCAの仕組みを取り入れた「事業継続管理（BCM）」として見直しと改善を図ります。

運用状況の概要

・リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべく、リスクマネジメント委員会を2024年３月期において２回開催し、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行ったうえで、定期的に取締役会に報告しました。

・重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑える危機管理体制を構築し運用しています。また、新型コロナウイルス対策で得た知見から「在宅勤務規程」を定めており、状況に応じて柔軟な働き方が選択可能な環境を整備しています。

・「事業継続管理（BCM）」に基づき、各事業拠点がそれぞれの地域性や特殊性を盛り込んだ「事業継続計画（BCP）」を策定し、計画に沿った訓練を実施するなど、大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための体制を構築し運用しています。

・「事業継続管理（BCM）」において策定している「本店対策本部マニュアル」に基づき、大規模自然災害発生時における重要業務の代替訓練を実施し、有事の際の対応について再確認を行っています。

(ｄ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

体制の概要

・組織編成、業務分掌及び職務権限に関する規程等を整備し、必要に応じて見直しを行うことで、意思決定の迅速化や業務執行の効率化を図ります。

・取締役会又は経営会議に諮るべき決裁基準の整備と執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の実効性の確保と業務執行の迅速化を図ります。

・監督機能の実効性確保のため、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グループの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行います。また、任意の指名報酬委員会を設置し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保します。

・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を定め、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関としてサステナビリティ委員会を設置します。また、同委員会の下に特定の重要課題の遂行のための作業部会（タスクフォース）を組成し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行します。

運用状況の概要

・業務分掌及び職務権限に関する規程等における取締役会の業務執行範囲を見直し、経営会議への業務執行権限の委譲を進めることで意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能の強化を図っています。

・経営陣の指名報酬プロセスの独立性と客観性の担保のため、取締役会の諮問機関として、取締役と代表取締役で構成し、その過半数を社外取締役とする指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しています。2024年３月期においては10回開催し、代表取締役の選任、後継者計画などについて議論しました。

・サステナビリティ委員会を2024年３月期は８回開催し、当社グループのサステナビリティに関する取組みを検討・推進しています。また、特定の重要課題を遂行するため、サステナビリティ委員会の下に５つのタスクフォース（気候変動関連TF／統合報告書TF／働き方改革TF／ウェル・ビーイングTF／人的資本関連TF）を組成し、活動しています。

(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

体制の概要

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を定めるほか、企業集団としてのコンプライアンス体制やリスクマネジメント体制を構築し運用します。

・子会社及び関連会社（以下総称して関係会社という。）の管理について定めた「関係会社管理規程」において、関係会社からの報告体制を整備し、定期的な報告のほか、中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報については当社経営陣が出席する会議で報告することを定めています。

・「関係会社管理規程」において、内部監査室が当社グループのモニタリング機能を担うことを定め、関係会社のコンプライアンス体制のほか、取締役及び従業員の職務執行状況について、法令及び定款等のコンプライアンスへの適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。

・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、大規模災害等発生時の事業への影響を最小限に止め、企業集団として事業の継続を図る体制を構築します。

運用状況の概要

・グループガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」に基づき、グループコンプライアンスカードの配布とともに関係会社に周知し、その浸透と定着に努めました。

・「関係会社管理規程」を整備し、関係会社からの報告体制について定めるとともに、当社グループのモニタリング体制について明記し、運用しています。

・通報・相談の対象にグループ企業の役職員を含める「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を構築し、運用しています。

・内部監査室は「内部検査規程」及び「内部統制監査規程」に基づき、基本計画を策定し、社内各部門及び関係会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及び独立役員会議に報告しました。

・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、合同で訓練を実施するなど、企業集団として事業の継続を図る体制を構築し運用しています。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ｇ)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ｈ)当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

体制の概要

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。

・前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、監査役の事前の同意を得るものとします。

・監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。

運用状況の概要

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置し、監査役の指揮命令に従い職務を遂行することとしています。当該使用人の人事異動、人事評価についても、監査役に事前の同意を得ることとしています。

(ｉ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

体制の概要

・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。

・関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを「関係会社管理規程」に定めています。

・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。

運用状況の概要

・監査役は代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しています。

・「関係会社管理規程」を整備し、関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを定め、運用しています。

・取締役会やその他重要会議の資料について、監査役会での内容の検証が迅速に行えるよう、電子化により早期の資料提供に努めています。

(ｊ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

体制の概要

・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

運用状況の概要

・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定め、運用しています。

(ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

体制の概要

・監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。

運用状況の概要

・監査役会は、当社及び関係会社に対する監査計画に基づき予算を立案し、当社は監査の実効性を確保するために必要となる予算を確保しています。

(ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

体制の概要

・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。

・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。

・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。

運用状況の概要

・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、すべての取締役会に出席するとともに、その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しています。

また、独立役員で構成する独立役員会議を通じて社外取締役とも定期的に情報交換を行い、経営状況の監視に努めています。

・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携し、効率的な監査に努めています。

(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。

整備状況

・「ダイダングループ行動基準」に上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。

・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。

・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。

・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「リスクマネジメント規程」に定めております。

運用状況の概要

・「ダイダングループ行動基準」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を明記し、職種別、階層別の各研修において役職員にその遵守の徹底を周知するとともに、グループコンプライアンスカードの配布により、企業集団全体への浸透と定着に努めました。

・警察が主催する連絡会に加入し、定期的な会合に出席するなど、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力との関係を持たないよう徹底しています。

④責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第28条第１項及び第36条第１項に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　松原文雄氏、佐藤郁美氏、小酒井健吉氏及び久德博文氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松井浩氏及び鈴木康之氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

＊は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉、久德博文）、社外監査役は２名（松井浩、鈴木康之）であります。

イ．社外役員の選任方針

当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（以下に記載）を充足させる者を選任しております。

「社外役員の独立性判断基準」

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。 １． (１) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 (２) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 ２． 当社を主要な取引先とする者１又はその業務執行者 ３． 当社の主要な取引先２又はその業務執行者 ４． 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務 執行者 ５． 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 ６． 当社から役員報酬以外に多額３の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 ７． 当社から多額３の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ８． 当社から多額３の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 ９． 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者 10． 上記２～９に過去３年間において該当していた者 11． 上記１～９に該当する者が重要な者４である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 以上 (注) １． 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額 の支払いを当社から受けた者をいう。 ２． 当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。 ３． 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。 ４． 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

社外取締役　松原文雄氏は、弁護士法人東京あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。

社外取締役　佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。同氏は、太陽ホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に特別な関係はありません。

社外取締役　小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）の顧問でありましたが、2020年６月30日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。同氏は株式会社野村総合研究所の社外監査役でありますが、当社と当該企業の間に特別な関係はありません。

社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。

社外取締役　久德博文氏は、大阪瓦斯株式会社の顧問でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。同氏は、大阪ガスケミカル株式会社の取締役会長でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。当社と両会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。同氏は、テレビ大阪株式会社の社外監査役でありますが、当社と当該企業の間に特別な関係はありません。

社外監査役　松井浩氏は、株式会社シマノの顧問でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。当社と当該企業との間に特別な関係はありません。

社外監査役　鈴木康之氏は、玉川大学の教授でありましたが、2022年３月31日付で退任いたしました。当社と同大学の間に特別な関係はございません。

当社と各社外取締役又は社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉、久德博文の各氏及び社外監査役松井浩、鈴木康之の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

ロ．社外役員の役割

社外取締役　松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見、佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識、小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、久德博文氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。

社外監査役　松井浩氏は、他社での取締役及び子会社代表としての経験や財務・会計に関する知識、鈴木康之氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。

当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また、政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。

社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

社外監査役と内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織、人員

提出日現在における当社の監査役は、常勤監査役３名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名（うち社外監査役１名）の４名で構成されております。

なお、常勤監査役である滝谷政春氏及び大﨑秀史氏、非常勤監査役である坪田具也氏及び久德博文氏は、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任しております。2024年６月27日開催の第95回定時株主総会で常勤監査役（社外）として就任した松井浩氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知識を有するものであります。また、常勤監査役として就任した池田隆之氏は、長年にわたり当社経理部門で業務経験を重ねてきており、財務及び会計に関する十分な知識を有するものであります。

２．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を13回開催し、各監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）監査役会の平均所要時間は１時間15分であります。

監査役は、「ダイダン株式会社監査役会規則」及び「ダイダン株式会社監査役監査基準」に則り、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議に出席し必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が主体となり、会計監査人及び内部監査室より監査方針、監査計画の説明を受け、本店及び事業所等の往査に立会い、監査結果について意見交換を行い、情報共有を図るとともに、取締役ほか内部統制部門に対するヒアリング、重要な決裁書類の閲覧等を実施することにより、取締役の職務執行の監視・検証を行っております。

監査役会は、原則、取締役会に先立ち開催し、取締役会審議事項の確認、精査のほか、常勤監査役から日々の監査活動の報告を受け、監査結果等について協議をし、監査報告の作成を行っております。また、社外監査役から独立役員会議※の報告を受け、経営の監視の共有化を図っております。

なお、当事業年度においては、「コンプライアンスの状況」、「内部統制システムの構築・運用状況」、「リスクマネジメント・危機管理の状況」及び「中期経営計画最終年度の取組状況」の４点を重点監査項目とし活動いたしました。

※独立役員会議については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照

②　内部監査の状況

内部監査体制は、各業務部門から独立性を維持した社長直轄の内部監査室（６名）が、内部検査規程に基づいて期首に基本計画を作成し、それに従って当社及びグループ会社の会計の正確性、業務の適正性及び効率性の観点から監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証し、評価を行っております。

監査役とは緊密な連携を図り、内部監査方針・計画を報告し、内部監査結果を共有しております。

会計監査人とは、内部監査室による監査結果の検証や会計監査人による監査への立会いを通じて情報交換等の連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

また、内部統制部門と定期的に報告会等で意見交換し、コンプライアンス推進室と双方の監査情報を共有し、連携して監査しております。

なお、監査の結果は、社長への報告に加え、取締役会や独立役員会議へも直接報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1972年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

森本　泰行（継続監査年数１年）

水野　勝成（継続監査年数４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士名９名、その他22名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたり、当社の事業分野への理解度及び会計監査人としての専門性が必要であると考えており、その有無に加え監査法人としての品質管理体制等を総合的に勘案し決定することを選定方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で評価基準を定め、具体的には、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬及び監査役とのコミュニケーション等について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においてはコンフォート・レター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（注）前連結会計年度の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する提出会社及び連結子会社の監査証明業務に基づく報酬については、金額が軽微なため記載を省略しております。

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに事業計画策定に係る助言業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」より提出される年度の監査計画案に基づき、監査役会にて監査報酬の妥当性を検証し、監査役会の同意後、代表取締役社長へ稟申し、その決裁によって監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の内容に係る決定方針

・方針決定の方法

当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、独立役員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）に諮問し、その答申を踏まえ2019年４月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

・基本方針

ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等

取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランとして、以下を基本方針とする。

・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること

この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。

ｂ．社外取締役及び監査役の報酬等

社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。

②当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・指名報酬委員会の活動内容

当社は、取締役の報酬等の内容を上記の手続きを経て決定しており、第三者による調査結果を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した内容であることを検証したうえで、個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、指名報酬委員会の活動内容は、「第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要」に記載しております。

③報酬の構成

取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、第三者による調査結果を用いながら、独立役員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、2019年４月25日開催の取締役会にて目安としての割合を決議いたしました。報酬の構成割合の目安は、基本報酬70％、賞与25％、株式報酬５％となっております。

　ａ．基本報酬

取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。

　ｂ．業績連動報酬等

業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準及び報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。

賞与：

当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。

（社外取締役を除く）

株式報酬：

連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出のうえ、１ポイント当たり１株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。

（社外取締役及び国内非居住者を除く）

参考：2023年度　業績連動報酬に係る業績目標の達成状況

　　　賞与に係る業績目標の達成状況（個別）

　　　株式報酬に係る業績目標の達成状況（連結）

④役員の報酬等に関する株主総会決議

（注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与並びに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、「③報酬の構成」に記載のとおりです。

２．上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

３．役員報酬ＢＩＰ信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは別枠であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることから、当社は、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場合に限り株式を保有します。

当社は、保有株式について、株価値上がりによる利益や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的とした株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式と区分しておりますが、上記の理由により、純投資目的の株式は保有しません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、①の基準に基づき、株式を保有しており、取締役会では、毎年、個別に下記の保有意義を検証しております。

（１）　良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値向上につながること

（２）　（１）に該当しない場合、関連する取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コストを上回っていること

前年度は、2023年７月～12月を検証期間とし、2024年２月に取締役会に諮りました。その結果、一部保有株式が縮減対象となりました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密保持の観点から記載しておりませんが②ａ．の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見込みの有無、取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コストを上回っているかを検証しております。

２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、前事業年度及び当事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ウェブサイト及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 　　 4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社の数　 10社

主要な非連結子会社名は次のとおりです。

大電工事㈱
岡山大電設備㈱
九州大電設備㈱
熊本大電設備㈱
セラボヘルスケアサービス㈱

DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

ダイダンサービス中部㈱

台灣大暖股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　1社

Presico Engineering Pte. Ltd. 

（２）主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。

大電工事㈱
岡山大電設備㈱
九州大電設備㈱
熊本大電設備㈱

セラボヘルスケアサービス㈱

DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

ダイダンサービス中部㈱

台灣大暖股份有限公司

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

④　工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（収益認識における工事原価総額の見積り）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。

②　主要な仮定

工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。また、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、制度の一部を改正しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。2019年９月より本制度を開始しております。

２．信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度182百万円、180,414株、当連結会計年度149百万円、147,252株であります。

当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

　下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

※３　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それぞれ次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

５　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

６　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、遊休資産及び賃貸資産については個別物件ごとに、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

上記の資産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（建物及び構築物102百万円、工具、器具及び備品０百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零と算出しております。

※６　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）

※７　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額