5928 アルメタックス 有価証券報告書－第60期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　第56期から第60期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５　第57期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。

1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行っております。

当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
　当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異の正規労働者は、正社員を含み出向者を除いています。

４　男女の賃金の差異の非正規労働者は、パート社員等の時給勤務者と定年再雇用者等の有期雇用勤務者を含み、派遣社員を除いています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。
  今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。

また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでまいります。

（２）会社の経営戦略

①営業戦略
　当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持するなかで、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。新規着工住宅関連事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。
　戦略部門を設置し、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。

②技術戦略
　当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。 
③製造戦略
　業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約による収益向上を図ってまいります。
④ＩＴ戦略
　戦略部門にIT推進部を設置し、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。

⑤財務戦略
　持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開や内部留保の充実にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。

⑥社会性向上戦略
　サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の積極的導入により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

大幅な為替変動や資源価格の高騰によるインフレの長期化に加え、中国経済の停滞、ウクライナおよび中東情勢など地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

また、住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。

このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。

とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「サステナビリティの基本方針」を推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ推進に関する経営判断の最終責任者として、自ら議長を務める戦略会議において環境問題、働き方改革、ダイバーシティの推進、人材育成及び社会貢献といったサステナビリティに関する課題を中長期的な視野に立って方針を決定し、実行するよう進めております。また、戦略会議で決定した方針は、取締役会とも情報共有し、取締役会の指揮監督のもとサステナビリティ推進体制の強化に努めております。

(2) 戦略

当社は、2022年３月に「サステナビリティの基本方針」、2023年４月に「アルメタックス株式会社人権方針」を策定し、健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指します。そのため、当社は、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取り組んでおります。

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

①人材育成方針

イ　社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。

ロ　計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。

②社内環境整備方針

イ　子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。

ロ　あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。

ハ　ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。

ニ　大切な従業員の安全と健康に留意しながら、その能力を充分に発揮させることのできる職場環境を構築します。

(3) リスク管理

当社は、環境や人権問題などのサステナビリティに関するリスク低減のため、リスク及び機会を識別評価し、管理を強化するための社内体制の整備・運用に努めております。

具体的には、定期的に、各部門・本部でサステナビリティに関するリスクのモニタリングを実施しております。リスクの中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なものについては、執行役員を中心とした戦略会議で進捗管理をしております。また、各部門・本部で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２　総合職の女性比率は当事業年度で達成しており、次年度以降、指標は変更せず、目標を「2026年３月までに　12％」に引上げいたします。また、平均残業時間は当事業年度で達成しておりますが、外部環境の影響で変動するため、指標、目標ともに変更せず、同一内容で引続き管理いたします。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、インバウンド需要や個人消費の回復、企業の生産活動の進展など経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、大幅な為替変動や資源価格の高騰によるインフレの長期化に加え、中国経済の停滞、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

国内の住宅建材市場におきましても、資材高騰で住宅価格が高止まりする中、物価上昇による消費マインド悪化により、新設住宅着工戸数は前年より減少しました。

このような状況のなか、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材の受注が減少した一方、リフォーム用建材の受注が増加したものの、主力製品の売上高減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。

利益面では、経費の抑制や生産性の向上による原価の低減に努めるものの、売上高減少による利益圧迫に加え、燃料費や原材料費の高騰の影響により営業損失となり、経常利益、当期純利益は前年同期を大きく下回る結果となりました。

その結果、売上高につきましては、94億１千９百万円（前年同期は96億５千８百万円、2.5%減）となりました。利益面につきましては、営業損失で３千２百万円（前年同期は営業利益で２億１千６百万円）、経常利益で９千９百万円（前年同期は３億４千万円、71.0%減）、当期純利益で７千７百万円（前年同期は２億６千９百万円、71.1%減）となりました。

資産合計は、前事業年度末に比べて７億４千９百万円増加し、122億５百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が１億３千８百万円、棚卸資産が９千万円、未収入金が１億９百万円それぞれ増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて７億６千９百万円増加したこと、電子記録債権（受取手形を含む）及び売掛金が３億６千６百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べて２億１千万円増加して28億２百万円となりました。主な内容としては繰延税金負債が２億４千２百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ５億３千８百万円増加して94億３百万円となりました。主な内容としては、その他有価証券評価差額金が５億３千３百万円増加したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ１億３千８百万円増加して20億７千２百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億２百万円となりました。主な内容としては税引前当期純利益が２億６千４百万円、その他の流動負債の増減額が６千１百万円それぞれ減少したこと、売上債権の増減額が１億３千７百万円、棚卸資産の増減額が６千７百万円、仕入債務の増減額が４千２百万円それぞれ増加したことであり、全体では前年同期に比し８千８百万円減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△８千１百万円となりました。主な内容としては前事業年度は投資有価証券の売却による収入５千６百万円を計上したものの、当事業年度は計上がなく、全体では前年同期に比し６千９百万円減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△８千３百万円となりました。これについては配当金の支払いが２千万円減少した為、前年同期に比し２千万円増加いたしました。

③  生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

b. 受注実績

住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材の受注が減少した一方、リフォーム用建材の受注が増加したものの、主力製品の売上減少を補うまでに至らず、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、経費の抑制や生産性の向上による原価の低減に努めるものの、売上高減少による利益圧迫に加え、燃料費や原材料費の高騰の影響により営業損失となり、経常利益、当期純利益は前年同期を大きく下回る結果となりました。

次期におきましては、当社を取り巻く環境が厳しいなか、原材料価格等の高騰が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は長期的には減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、引続き生産性の改善や業務の合理化、製品の価格交渉等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。

資産の増加は、主に現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式評価の増加によるものです。借入金等の負債もなく、流動比率は334.3％、自己資本比率は77.0%と高水準を維持しており、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ１億３千８百万円増加しており、これは、営業活動によるキャッシュ・フロ－３億２百万円、投資活動によるキャッシュ・フロ－△８千１百万円、財務活動によるキャッシュ・フロ－△８千３百万円によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況２財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。

当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。
　蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。

他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。

なお、当事業年度における研究開発費は97百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、製品情報の管理強化等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は、133百万円であります。その主なものは、住宅建材部門の生産用設備投資等であり、機械及び装置が10百万円、工具、器具及び備品が43百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) １　自己株式1,501,390株は「個人その他」に15,013単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式1,501千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.6%)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。

当期の配当金につきましては、１株につき年間８円(中間配当４円、期末配当４円)としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることにより、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定のさらなる迅速化を実施するため2024年６月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会及び監査等委員会、会計監査人であります。

３　取締役会は、提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の取締役７名（うち３名を社外取締役）で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締役）、矢田肇（取締役）、綱島甲二（取締役）、山元秀和（監査等委員である取締役）、渡部健（監査等委員である社外取締役）、佐野俊之（監査等委員である社外取締役）で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。

４　監査等委員会は、提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち２名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計、法務に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員は取締役会に出席し必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、当社は内部監査室（２名）を設置しており、全業務執行部門を対象として内部監査を実施し、計画的・網羅的に監査する体制を構築しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。監査の結果改善の必要がある場合には、監査対象部署に改善指示を出しております。

５　業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

６　弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。

７　当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

８　当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

③　企業統治に関するその他の事項

１　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また取締役のうち、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

２　当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。

　　但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。

３　当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、「取締役会規程」等の定めに従い、予算の策定及び承認、決算に関する計算書類等の承認、株主総会の招集及び付議事項の承認その他法令及び定款で定められた事項の検討、決議を行うとともに、重要案件については、経営会議もしくは戦略会議を開催し、取締役会決議に先立ち意見交換を行いました。 

コーポレート・ガバナンス体制概念図（2024年６月27日現在）

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２　取締役濵岡峰也、渡部健及び佐野俊之は、社外取締役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長　兼　社長執行役員　村治　俊哉

取締役　兼　副社長執行役員　　　　矢田　肇

取締役　兼　常務執行役員　　　　　綱島　甲二

常務執行役員　　　　　　　　　　　中田　孝治、神徳　英機

執行役員　　　　　　　　　　　　　中川　智、松永　則子、山脇　良典

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。

監査等委員である社外取締役渡部健氏は、渡部健公認会計士事務所所属の公認会計士であります。

監査等委員である社外取締役佐野俊之氏は、株式会社アシックスの役員経験者であります。

その他、各社外取締役及び監査等委員である各社外取締役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本関係については、４（２）『役員の状況』に記載のとおりであります。

社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、また、監査等委員である社外取締役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。

当社は社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役より確保することとしております。その為、社外取締役の濵岡峰也氏、監査等委員である社外取締役の渡部健氏及び佐野俊之氏を独立役員として、同取引所に届出ております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うために連携強化に努めてまいります。

また社外取締役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、適時意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会における承認に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当事業年度における活動状況（「①監査等委員会監査及び監査役監査の状況　ロ　監査役及び監査役会の活動状況」以降）につきましては、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会における内容について記載しております。

①　監査等委員会監査及び監査役監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名から構成されております。

監査等委員会は、当社の監査等委員会に求められる業務執行の適法性・妥当性を確保するための体制として、これまで当社の取締役として、生産部門を中心に経営に関与し、監査役としての監査・監督業務に精通した監査等委員を１名、また、社外監査等委員については、財務・会計、法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

　当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。

　監査役会は原則として毎月１回開催しており、当事業年度において、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　また、内部監査部門である内部監査室に監査役スタッフを兼務させることで監査役会を補佐するとともに、内部監査との連携が図れる体制を取っております。

　監査役会においては、監査役会の決議による事項及び監査役の職務の執行に関する事項を検討しております。主な検討事項は、監査の方針及び実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　また、各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役の職務執行について監査を実施しております。監査役の活動として、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類及び議事録等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果報告の確認等を行っております。

　常勤監査役の活動として、上記監査役の活動及び日々の監査業務の中で、必要な情報の収集力強化を行うなど、監査の実効性向上を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室を設置し、人員２名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取締役に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。その内容等について、監査役、公認会計士とも協議いたしており、適時意見交換を行っております。

　また、内部監査の実効性を確保するため、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告する機会を設けております。

③　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務執行社員 伊東昌一(有限責任監査法人トーマツ) 業務執行社員 安田秀樹(有限責任監査法人トーマツ)

ロ　継続監査期間

2007年３月期以降の18年間。

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 13名

ニ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、日本監査役協会より示された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき選定するものとしております。当方針に基づき、監査時における立会及びヒアリング、定期的なディスカッション、監査報告及び四半期レビューの報告、及び取締役・内部監査部門・その他の使用人等とのヒアリングや監査法人のガバナンスフォーラムへの参加等を通じて、監査実績の収集を図るとともに、次期の監査体制及び監査計画の説明をヒアリングし、改善事項の指摘がないことで、当社の会計監査人として相当であると評価いたしました。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしておりますが、当事業年度の職務執行状況において、当該事項に該当するような職務の執行はありませんでした。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画及び日程に基づく報酬額の見積りに対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ヘ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、当事業年度末の同方針に係る事項から提出日現在の同方針に係る事項へ変更しております。

（監査等委員会設置会社移行前）

[当事業年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]

１．基本方針

　　　当社の取締役の報酬は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等による報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。

３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出された額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込及び当期純利益見込を勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためであります。

なお、当事業年度における経常利益の予想値は280百万円、実績は99百万円でありました。

業績連動報酬は、毎年下記方法に基づき算定されるものであります。なお、社外取締役および監査役に対する業績連動報酬は支給いたしません。

業績連動報酬の算定方法

業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×8％×支給係数

ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。

　取締役の役職別支給係数、人員および支給限度額

(注)１　当事業年度における取締役の構成で計算しております。

２　業績連動報酬の算定方法は取締役以外の執行役員にも適用しております。

本方針に基づき、第60期は営業利益が計上できなかったため、業績連動報酬は支給しておりません。

４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式とし、その内容等については以下のとおりとする。

①株式報酬の内容

　事前交付型譲渡制限付株式とし、事前に譲渡制限を付した株式を交付し、対象取締役が将来退任した後にこの譲渡制限を解除する。また、対象取締役は、この制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行または処分を受ける。

②交付する株式の数の算定方法

　交付のため発行又は処分する当社普通株式の総数は対象取締役について年40千株以内とし、株式報酬交付のため対象取締役に対して支給する金銭報酬総額は、年額10百万円以内とする。対象取締役各人に対する株式報酬の割当てについては、取締役会で別途定める「譲渡制限付株式報酬規程」において決定する。

③報酬等を与える時期

　毎年６月の取締役会において、対象取締役に対する株式の割当てを決定して、同年７月に交付する。

５．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合

　基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合については、業績や取締役報酬各個人の評価等を総合的に勘案のうえ、取締役会にて適宜決定しております。なお、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありません。

６．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度の取締役の個人別の報酬については、取締役会において決議した決定方針に則った決定方法・内容であるため、報酬内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。

７．取締役及び監査役の報酬限度額に関する方針

　取締役及び監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第43期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬額を年額２億３千万円以内（うち社外取締役分３千万円以内）、監査役の報酬額を年額６千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。また、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式の報酬は、2021年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、他の取締役報酬と同枠で年額１千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点で当該決議に係る取締役の員数は３名であります。

８．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会において代表取締役社長村治俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を受けております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、各取締役の評価を行うのは代表取締役が最も適しているからであります。また、その裁量範囲は株主総会決議を要さない範囲であります。監査役の報酬等の額については、監査役会で協議して定めております。

（監査等委員会設置会社移行後）

[提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]

取締役（監査等委員である取締役を除く。）について

１．基本方針

　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の責任を明確にしたうえで、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等による報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。

３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出された額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込及び当期純利益見込を勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業績に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためであります。

　業績連動報酬は、毎年下記方法に基づき算定されるものであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役に対する業績連動報酬は支給いたしません。

業績連動報酬の算定方法

業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×8％×支給係数

ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。

４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式とし、その内容等については以下のとおりとする。

①株式報酬の内容

　事前交付型譲渡制限付株式とし、事前に譲渡制限を付した株式を交付し、対象取締役が将来退任した後にこの譲渡制限を解除する。また、対象取締役は、この制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行または処分を受ける。

②交付する株式の数の算定方法

　交付のため発行又は処分する当社普通株式の総数は対象取締役について年40千株以内とし、株式報酬交付のため対象取締役に対して支給する金銭報酬総額は、年額10百万円以内とする。対象取締役各人に対する株式報酬の割当てについては、取締役会で別途定める「譲渡制限付株式報酬規程」において決定する。

③報酬等を与える時期

　毎年６月の取締役会において、対象取締役に対する株式の割当てを決定して、同年７月に交付する。

５．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合

　基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合については、業績や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬各個人の評価等を総合的に勘案のうえ、取締役会にて適宜決定しております。なお、代表取締役と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）による構成比の違いはありません。

６．提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額に関する方針

　2024年６月27日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額２億３千万円以内（うち社外取締役分３千万円以内）としております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式の報酬は、2024年６月27日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、他の取締役報酬と同枠で年額１千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点で当該決議に係る取締役の員数は３名であります。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社は、任意の報酬委員会は設置しておりませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、代表取締役社長の確認及び監査等委員会の意見形成を経て、取締役会で決定します。

監査等委員である取締役について

１．提出日現在の監査等委員である取締役の報酬限度額に関する方針

　2024年６月27日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、監査等委員である取締役の報酬額を年額４千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名であります。

２．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、監査等委員会の協議によって決定します。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記の人数には、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２　当社は、2024年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の「提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認することとしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を検討します。2024年５月10日開催の取締役会で、検証対象８銘柄のうち、保有目的及び収益性の観点から６銘柄については、保有が適切であると判断しました。残り２銘柄については、保有継続是非の判断の結果、保有効果が乏しく、かつ経済合理性に欠けると判断したため、売却等を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

２　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

　（原価計算の方法）

　当社は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

(ロ)棚卸資産

(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産

　　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　長期前払費用

　　法人税法の規定に基づく均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

　　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

    製品保証引当金

将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

　(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。

　(ハ)ヘッジ方針

主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。

(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度において、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。翌期１年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、原材料価格の相場等による影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価は下記のとおりであります。

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。

再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った日 2002年３月31日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格を下回っておりません。

※３　事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、当事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　商品製品他勘定振替高は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　助成金収入

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

借主側

(1) リース資産の内容

工具・器具及び備品並びに車両運搬具

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。

当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。

デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理・財務部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理・財務部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。

資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち、  56.6  ％（前事業年度59.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2023年３月31日）

（＊）「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形（設備関係支払手形を含む）及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2024年３月31日）

（＊）「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形（設備関係支払手形を含む）、電子記録債務、及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前事業年度（2023年３月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

　上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当事業年度（2024年３月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

　上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が 19,161千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）の（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

契約残高

当社の契約残高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

契約残高

当社の契約残高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(棚卸資産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律

（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】　

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(ａ)資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形及び電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

（注）2024年４月満期の金額には期末日満期手形5,582千円が含まれております。

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)　SMBCファイナンスサービス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づき、当社の一部得意先に対する売掛債権をSMBCファイナンスサービス㈱に債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

へ　原材料及び貯蔵品

ト　投資有価証券

チ　関係会社株式

(ｂ)負債の部

イ　支払手形及び電子記録債務

(イ)支払先別内訳

(ロ)期日別内訳

（注）2024年４月満期の金額には期末日満期手形148,634千円が含まれております。

ロ　買掛金

ハ　繰延税金負債

繰延税金負債は、639,429千円であり、その内容について「1.財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

 アルメタックス株式会社

　取　締　役　会　　御　中　　

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

大 阪 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルメタックス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アルメタックス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。