6986 双葉電子工業 有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

３．第77期、第78期、第79期および第80期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるものです。第81期の親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失などによるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第77期、第78期、第79期および第80期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

３．第77期の当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものです。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、

産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)

　当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。

(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)

　当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドおよびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　２．特定子会社に該当しています。

　　３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。

　　４．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年５月12日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。

　　５．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2023年６月９日付で解散決議を行い、2024年12月に清算結了予定です。

　　６．エフ・エイチ・ピー・コーポレーションは、2023年10月４日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。

　　７．フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2023年10月20日付で解散決議を行い、2025年12月31日

に清算結了予定です。

　　８．フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エム・ベー・ハーは、事業活動を休止しています。

　　９．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

  ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が826名減少していますが、主として構造改革による当社での転進支援制度の実施や蛍光表示管事業終息に伴うフィリピン製造子会社での生産終了等によるものです。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者

数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

  ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

  ３．前事業年度末に比べ従業員数が136名減少していますが、主として構造改革による転進支援制度を実施したこと等によるものです。

(3) 労働組合の状況

　当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。

　この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みの他、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、収益性の拡大および継続的な企業価値の向上を図っていきます。

　また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格の高騰、欧米での政策金利の引き上げに伴う急激な為替の変動、さらに半導体をはじめとした部材調達難による各製品の納期調整等、複合的な要因から厳しいものになりました。

　このような経営環境の変化を取締役会他、執行役員を含めた経営会議等の場で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。

　今後の状況については、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など不安定な国際情勢の下、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇リスクが依然として想定されており、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

　当社を取り巻く市場環境は、依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド、ＥＶ化、自動化等の高付加価値化およびサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ活用製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが継続することが見込まれます。

　このような状況から、電子機器事業(2025年３月期より従来の「電子デバイス関連事業」から名称を変更)および生産器材事業では、センサーや無線技術を活用した融合商品、ＩｏＴ機器やサーボ関連機器、ＵＡＶ関連機器、成形・生産合理化機器等への継続的な需要が見込まれると捉え、タイムリーな市場投入を進めるとともに、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めていきます。

（３）中期経営計画と目標とする経営指標

当社グループは、企業ビジョン「Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します」の実現に向けて、中期的な戦略、方針を示すために、３カ年の中期経営計画を策定しています。

①　単年度の事業再生計画「Re-Futaba–考動(決意と約束)–」の振り返り

当社グループは、2020年８月５日に発表した中期経営計画「Futaba Innovation Plan 2023」の経営目標が大きく未達となったことから、2023年度に予定していた中期経営計画の更新を見送り、単年度の事業再生計画「Re-Futaba–考動(決意と約束)–」を策定しました。本計画において、構造改革を断行し、持続的な成長体制への立て直しを進めてきました。

構造改革では、アウトセルタッチセンサー事業の事業終息および有機ＥＬディスプレイ事業の自社生産終了を決定し、2024年度の生産終了に向けた活動を進めました。国内外の生産・販売拠点では、蛍光表示管の製造子会社および電子デバイス関連製品の販売子会社の解散を決定し、生産器材事業においては明石精機工場の閉鎖および中国生産拠点の再編を行いました。国内事業全体では、縮小した事業規模に見合った人員の適正化を進めるため、特別転進支援制度を実施しました。

持続可能な成長体制への立て直しでは、変動費比率の改善は生産工程の自動化・省人化による工数削減や在庫削減が計画に達しなかったため予定を下回る結果となりましたが、固定費の削減は構造改革に加え固定費の統制等のコスト削減により計画以上に進展しました。

これらの結果として、連結業績としては通期目標の通りコストを削減し、赤字幅を縮小しました。

②　次期中期経営計画と目標とする経営指標について

前述した構造改革を完遂させ、さらに盤石な事業基盤の構築に向けて、持続的に利益を創出する成長軌道への変革を進めるべく、2024年４月から2027年３月までの中期経営計画を策定いたしました。

構造改革については、2024年度にアウトセルタッチセンサー事業の事業終息および有機ＥＬディスプレイ事業の自社生産を終了いたします。これらの事業をシステムソリューション事業へ継承し製品の付加価値を高めるとともに、産業領域とホビー領域のロボティクス部門を統合しリソースの効率化を図るべく、2024年４月１日に組織再編を実施いたしました。

既存事業については、適正在庫管理の徹底、販売価格の適正化、生産工程の自動化・省人化を一層進め収益性を改善していきます。当社グループは、「ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域へ」という事業ビジョンを設定し、従来のハード製品の製造・販売から、お客様のニーズに応じたソフトウエアやサービスを組み合わせたソリューション提供へと事業を発展させていきます。具体的には、電子機器事業では点検・防災・ＦＡ市場へのサービス提供、生産器材事業では良否判定・成形条件調整機能を備えた射出成形ＡＩシステムの展開を進めていきます。

コーポレート機能については、人財戦略、ＤＸ推進、リスクマネジメント機能の強化を通じて、経営基盤を強靭化していきます。また、ＥＳＧ関連への取り組みをさらに推進し、環境負荷の低減、人財の確保、ガバナンス強化を含む持続可能な社会と企業価値の向上を目指します。

これらの取り組みを通じて、本計画を着実に遂行し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

2027年３月期経営目標：売上高575億円　営業利益15億円

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　全社共通事項では、世界的な原材料、エネルギー価格や運送費などの高騰に対応するため、生産性の向上と固定費の削減を一層推進します。また、適正在庫管理の徹底と適正売価施策の実行に努めるとともに、全社的なデジタル化と業務の効率化、および保有資産の継続的な見直しを進めます。

　見直しを行う事業として、アウトセルタッチセンサー事業は、2024年度に自社生産を終了し、今後は自社設計および外部生産を基本としたモジュール事業への転換を進めます。また、有機ＥＬディスプレイ事業は、2024年度に自社生産を終了し、RiTdisplay Corporationとの事業提携により、販売およびモジュール事業への転換を進めます。RiTdisplay Corporationの高い生産能力とコスト競争力に当社の車載信頼性技術を融合し、付加価値を向上させていきます。

　事業別には、システムソリューションは、顧客提供価値を「無線・ＩｏＴ・システム技術を用いて、お客様の時間を創出」と定義し、無線通信技術の深耕化によるＩｏＴ環境を構築するシステム化製品を提案していきます。ＥＭＳでは既存顧客ニーズの深掘りにより次世代製品案件の継続獲得を目指すとともに、高い信頼性を求められる市場に対し拡販を強化し、新規案件の獲得を図っていきます。

　ロボティクスソリューションは、顧客提供価値を「無線・制御技術を基盤にホビーからビジネスまでの幅広いシーンに対応した製品とサービスの提供」と定義し、ホビー用ラジコン市場をリードし強みを生かした魅力的な製品と新たな遊びを提案していきます。また、産業用ドローンはホビーラジコン技術を基軸に、点検・防災分野へ製品・サービスを提案し、領域拡大と市場開拓を行います。また、産業用サーボにおいては、ＵＡＶ市場だけでなくＦＡ市場向けへの製品開発・拡販を強化していきます。

　生産器材事業は、顧客提供価値を「金型用器材加工を基礎としたソリューション」と定義し、お客様の調達から生産まで広範囲で合理化に貢献するソリューションを提供していきます。具体的な取り組みとしては、プレート製品・金型用器材は、多様化する市場要求に合わせ、合理的な自動化生産体制を構築し、納期や品質で顧客満足度の向上を図ります。また、フタバオーダーサイトやオンデマンド受託製造サービスによりお客様の調達支援を強化するとともに、軽量高強度で加工性に優れるＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」の用途開拓と拡販を図ります。

　成形・生産合理化機器については、金型内計測システムおよびホットランナシステムの海外販売強化と売上構成比の拡大に努めます。金型内計測システムでは樹脂挙動のデジタル化とＡＩによる成形条件の最適化を組み合わせ、省人化と生産性向上に貢献するソリューションを提案していきます。また、新たな販売・マーケティングツールであるランディングページの充実やウェビナーのさらなる活用およびＳＤＧｓの問題解決に貢献する製品・サービスを提案し、成形・生産合理化機器の拡販を図っていきます。

　なお、新型コロナウイルス感染症からの回復期を迎えておりますが、事業活動への影響が残る部分もあり、対策を継続していきます。電子機器事業では半導体の需給逼迫による生産遅れのリスクを最小化すべく、設計変更や代替品採用などの対策をグローバルに実施します。また、長期的には災害時の状況確認のための製品やデジタル関連、テレワーク需要、医療関連など、新たな事業領域への拡大を進めます。生産器材事業では部品供給体制についてＢＣＰ観点でのサプライチェーンの再検討、人手不足に対応するための自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性の向上への寄与など、ハードウエアのみならずソフトウエア・サービスへ事業領域を拡大していきます。

　今後とも需要変動や部材高騰、為替レート変動、地政学上のリスクの影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）全般

①基本方針

　当社グループは、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

②ガバナンス

　当社グループは、環境面において、「気候変動問題」と「資源の有効活用」の２つのアイテムを、また、社会面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と捉え、真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明確化し、実現に向けて推進しています。

　気候変動問題については、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。環境負荷の低減については、資源の有効活用の観点から廃棄物の有価物への移行およびリサイクル率向上に取り組んでいます。また、環境面については、2024年度より新たに「水資源の保全」をマテリアリティに追加し、指標と目標を設定の上、水使用量削減への取り組みを開始いたしました。

　人的資本については、従業員の成長なしには企業の持続的な成長はないとの考えから、人財育成のための教育プログラムの充実を進めるとともに、多様な人財が働きがいをもって働き続けることのできる環境づくりに取り組んでいます。

　これらサステナビリティへの取り組みを一体となって加速させ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、代表取締役社長執行役員を委員長としたＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。委員会が主催するＳＤＧｓ会議(マネジメントレビュー)を原則として年２回(６月、12月)開催し、サステナビリティに関する事項の審議・報告を行い、重要事項については、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会が監督する体制となっています。

③リスク管理

リスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下ＣＲ委員会)を設置し、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しています。ＣＲ委員会は、リスクアセスメントを定期的に実施しています。リスクの脅威に関する影響度および発生可能性の両側面で一元的なマトリクス分析を実施の上、優先順位の高いリスクを全社レベルで抽出し、対策と結果を取締役会に報告しています。 ＳＤＧｓ推進委員会は、抽出された課題をリスクとして捉え、ＣＲ委員会と連携し、取締役会に報告しています。 

（２）気候変動への取り組み

①戦略

　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5 (４℃シナリオ)を参照し、国際的な議論の動向や当社グループへの影響度を考慮して重要なリスクと機会の抽出と財務影響度を評価しています。

　気候変動に伴うリスクと機会を認識し、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ２排出量の削減のほか、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供等を行います。

②指標と目標

　当社グループは、2050年度までにエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量(Scope１、Scope２)を実質ゼロにすることを目指して、2030年度に向けたＣＯ２排出量の削減目標を策定し、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

　2023年度末時点におけるグループ全体の削減率は、2013年度実績に対し54.5％となりました。2022年度に対し削減率は22.5ポイント上昇し、目標としていた『2013年度実績の46％以上削減』を達成することができました。事業ポートフォリオの適正化が主な要因となりますが、タイ子会社への太陽光発電導入といった再生可能エネルギーの活用を一部で開始しています。この結果より、今後の削減計画も考慮し、目標を『2013年度実績の75％以上削減』に更新いたしました。2024年度以降も削減活動を継続していきます。

　また、削減対象をサプライチェーン全体に拡大し、Scope１、Scope２以外の間接排出量(以下Scope３)の把握に取り組み始め、2023年度は当社単体の排出量を当社ホームページおよびコーポレート・レポート2023に公表いたしました。2024年度中には国内関係会社を加え、2025年度までに当社グループ全体の排出量を把握し、2026年度以降に目標値を設定の上、削減活動を開始して行く予定です。  

（３）資源の有効活用への取り組み

①戦略

　当社グループは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理することで再資源化に取り組んでいます。樹脂類は５種類に、金属類は８種類に適切な分別を行うことで資源の有効活用、天然資源使用の削減に貢献しています。また、この取り組みにより財務面においても、当社グループの廃棄物処理費削減の効果が得られています。今後も継続して廃棄量の発生抑制(分解・分別の徹底)を図っていくとともに、再資源化を推進していきます。

②指標と目標

　当社グループは、2030年度末までにリサイクル率99％以上の達成を目標として、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。2023年度の当社グループ全体におけるリサイクル率は前年度に対して1.7ポイント上昇し、94.0％でした。排出量としては、トータルで約13％削減しています。

（４）人的資本・多様性への取り組み

①戦略

　従業員がいきいきと活躍し、成長することなしにはFutabaグループの成長はありません。そのため当社は人材を、会社で最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現します。

　当社では、企業理念である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」を社会における存在意義としており、「自ら考え、提案力と行動力で会社の組織を動かせる人財」、「グローバルに活躍できる人財」、「新たな価値創造のできる人財」の育成が重要としています。そのため、人財戦略として「人財育成」「ダイバーシティの実現」「従業員の健康と安全の確保」「人権への取り組み」「働き方改革の推進」をマテリアリティと捉え、仕組みの構築と制度の充実を図るとともに、それによって多様な人財が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。

　特に直近では、事業センターや本部の枠を超えた学びの場を増強し、全体最適の視点を持って組織を動かしていける人財育成や、挑戦する企業風土醸成に注力しています。有能な人財採用強化の一環として、外国籍人財や他業界出身人財の採用も積極的に進めており、文化や価値観、考え方の違いを理解し、そこから生まれる新たな発想やアイデアの創出を進めています。

＜ダイバーシティの実現＞

　当社グループは、「女性活躍の促進」、「外国籍人財の雇用推進」、「障がい者の雇用推進」、「シニア人財の雇用推進」に取り組んでおり、その中でも女性活躍の促進は、加速を要する喫緊の課題と捉えています。現在、職域拡大を積極的に進めています。

＜従業員の健康と安全の確保＞

　当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。

　また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、入社３年目の従業員を対象とする安全面に対する体験実習や、衛生面に対するセミナーを実施しています。

　更にこの目標である暦年ゼロ災害は、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。

＜人権への取り組み＞

　当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を配付し、周知徹底を図っています。また、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。

＜働き方改革の推進＞

　当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。

②指標と目標

　当社グループでは、別表１に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

　管理職候補者を対象とした研修は、管理職学び直しとして新たにスタートし、2023年度は部長職を対象に実施しました。

　女性活躍の促進については、管理職への登用を継続して推進しますが、そのためには、正社員および新規雇用比率を向上させる必要があると考えています。女性従業員によるリクルーター活動の活性化や女性活躍推進施策の積極的なＰＲ等を実施していきます。なお、2023年度に実施した事業ポートフォリオの見直しにより、管理職および正社員における女性比率は、連結グループでは低下、当社単体では増加となりました。

　年休取得率については、積極的に年次有給休暇の取得を促すとともに、休暇制度の見直し等を進めることにより、向上を図っていきます。

(別表１)　人的資本・多様性に関する指標と実績

（注）１.　連結グループにおける算定が困難であるため、2023年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。

２.　女性比率の2023年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。

３.　当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。

４.　当社単体の管理職における女性比率は、双葉電子工業本体から他社への出向者を含めずに算出しているため、「第１　企業の概況　５従業員の状況　(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」と数値に差異が生じています。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業そのほかに関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の損害の低減に努めていきます。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「５類」へ移行したことに伴い、社会・経済活動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の高止まりにより、依然として厳しい状況が続きました。

　世界経済におきましても、半導体などの部材調達難には改善の動きが見られたものの、国内と同様に資源・エネルギー価格の高騰による物価の高止まりやインフレ抑制のための政策金利引き上げを要因とした景気の減速のほか、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しています。

　こうした経済情勢下、当社グループは単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき、構造改革を確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しによる企業価値の向上に努めました。

　なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。

（構造改革）

・有機ＥＬディスプレイの自社生産終了およびアウトセルタッチセンサーの事業終息に向けた取り組みと事業構造の再構築

・蛍光表示管の生産終了および製造子会社の解散決定

・当社における特別転進支援制度の実施

・電子デバイス関連事業の海外販売拠点再編による、シンガポール子会社の解散決定

・生産器材事業の国内工場集約および中国生産拠点の人員適正化を踏まえた生産体制の再構築

（持続可能な成長体制への立て直し）

・適正売価政策の積極的な推進および適正在庫管理の強化

・サステナビリティへの取り組みとして、2023年度の当社単体ＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の公表、人的資本活用として「人事制度改定」「人財育成」「リスキリング」の計画に沿った活動を実施

・産業用ドローンでは実証実験の実施とともに、小型・軽量設計のレンズ交換式フルサイズ業務用カメラをオプションとして搭載する運用を開始

・生産器材事業のＥＣサイトで展開している簡易設計・調達サービス「Plate Builder(プレートビルダー)」の加工対応範囲、加工種類拡充により、ＦＡ業界における調達業務の合理化を推進

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は563億６千万円(前期比6.6%減)となりました。このうち海外売上高は321億８千９百万円(前期比7.4%減)となり、国内売上高は241億７千万円(前期比5.4%減)となりました。収益面では、営業損失は11億４千１百万円(前期は営業損失23億８千７百万円)となりました。また、経常利益は５億７千万円(前期は経常損失11億３千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことなどにより18億５千４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失34億９千９百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　　　　　　ホビー用ラジコン機器等）

　タッチセンサーでは、顧客における部材調達難が一部で解消したことから国内の車載用途で出荷が進んだものの、海外での販売が縮小していることから、売上げは前期を下回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、適正売価政策の推進に加えて、自社生産終了決定に伴う追加受注があったことから、売上げは前期を上回りました。

　複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、計測器用途は横ばいであったものの車載用途および娯楽用途が順調に推移、ＥＭＳにおいては需要に一服感はあるものの車載用途や計測器用途が堅調であったことから、売上げは前期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーンなどの建機向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低調に推移したことから、売上げは前期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、限定企画商品などの市場投入を実施しましたが、市況の悪化が継続しており、国内および欧米での販売が低迷したことから、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、海外製造拠点の解散を含めた構造改革の効果や、固定費の統制を継続したことなどにより、前期に比べて損失が縮小しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

　国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、樹脂成形関連や設備関連市場の停滞が継続し、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場において携帯電話や家電向けの低迷に加え競合との価格競争の影響を受け軟調に推移し、中国・アセアン市場の市況低迷も続いたことから、売上げは前期を下回りました。

　営業損益は、固定費統制の継続強化に加えて構造改革の効果による影響があったものの、市況悪化に伴う操業度の悪化や退職給付費用の増加の影響も受けたことから、前期に比べて減益となり、赤字となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

①　総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ61億４千４百万円増加し、1,042億６千３百万円となりました。

　負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億２千６百万円増加し、137億３千３百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億１千８百万円増加し、905億２千９百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.0%となりました。

②　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は213億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億９千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、15億２千９百万円(前期は58億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額39億２千７百万円や売上債権の減少額14億３千８百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、42億１千２百万円(前期は10億５千６百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入15億８千９百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入10億５千７百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、11億２千９百万円(前期は14億５千８百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額５億１千万円などの支出によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

 ①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

２．金額は売価換算値で表示しています。

 ②　受注実績

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

 ③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当

　　該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

(4)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 ②　経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は563億６千万円、営業損失は11億４千１百万円、経常利益は５億７千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は18億５千４百万円となりました。

売上高については、前期比6.6%減となりました。収益面では、操業度悪化による減益影響があったものの、国内外製造拠点の整理を含めた構造改革の断行に加え、全社で固定費の統制を継続強化したことにより、営業損失は11億４千１百万円(前期は営業損失23億８千７百万円)となり赤字縮小となりました。経常利益は営業損失の縮小に加え、為替差益を計上したことなどにより５億７千万円(前期は経常損失11億３千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことなどから18億５千４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失34億９千９百万円)となりました。

 ③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ61億４千４百万円増加し、1,042億６千３百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億２千６百万円増加し、137億３千３百万円となりました。

また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億１千８百万円増加し、905億２千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.2%から0.2ポイント減少して75.0%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて104円32銭増加して、1,843円89銭となりました。

 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は213億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億９千３百万円増加しました。

　営業活動の結果獲得した資金は、15億２千９百万円(前期は58億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額39億２千７百万円や売上債権の減少額14億３千８百万円などによるものです。

　投資活動の結果獲得した資金は、42億１千２百万円(前期は10億５千６百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入15億８千９百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入10億５千７百万円などによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、11億２千９百万円(前期は14億５千８百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額５億１千万円などの支出によるものです。

・ 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。加えて、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。なお、本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

(コミットメントライン契約の締結)

　当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、2024年３月１日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。

・コミットメントライン契約の概要

６【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、「マーケティングと技術によって、お客様に感動を提供する新しい価値を生み出し、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します」を指針として、研究開発を推進しています。 研究開発体制として、コア技術開発センターは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据えて、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動としており、また、各事業センターは、所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら研究開発活動を行なっています。さらに将来の事業ビジョンとして、ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域への転換を掲げています。この新たな事業領域へと転換し成長していくために必要なコンピタンスを獲得することが重要な課題であると考えており、ベンチャーキャピタルや企業間連携、大学・外部研究機関との共同研究を通じたオープンイノベーションを積極的に進めています。

以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,404百万円となりました。

(1) 電子デバイス関連

産業用ラジコンは、産業界における安全性・生産性向上、労働環境改善、技術者・技能者育成の市場ニーズに応えるため、無線・ＩｏＴ・システム関連の要素技術開発に取り組み、国内外の建設業・農業などの課題解決に向けたソリューション展開をするために、遠隔操作に対応した無線リモコンの製品開発を進めています。中長期に向けてはディスプレイ・センサー・無線通信技術を融合することで、ＩｏＴ環境を構築するシステム化製品の開発を推進します。

ホビー用ラジコンは、社内のトップドライバー/トップフライヤーと技術チームが連携して製品を開発することを特長としています。当連結会計年度は、カー用ハイエンド送信機に使用されている新システム、ＵＲ（ウルトラレスポンス）モードを空用に展開し、ワイヤレス・チューニング機能を搭載した受信機・ガバナーが一体となったヘリ用３軸ジャイロを市場投入しました。

産業用ドローンは、点検・防災市場を主なターゲットと定め、耐風性・信頼性を重視した機体開発を進めるとともに、協業企業と連携してさまざまな用途やシチュエーションを想定した実証実験や運用訓練を実施し、具体的なサービスの事業化に向けた提案を進めています。

以上を含め、当事業における研究開発費は、1,190百万円となりました。

(2) 生産器材

生産器材は、製造業の生産合理化に貢献するため、金型および設備・治工具向け基礎器材の供給をはじめ、量産現場の効率化を促す各種システムを提供してきました。生産現場においては、技術者の経験に基づいたモノづくりから、データサイエンスやＡＩを活用した効率的なモノづくりへの変革が進んでいます。これらのニーズに応えられる商品の開発が課題であると認識しています。

金型および設備・治工具向け基礎器材では、オンライン上での直感的な図面作成から即時見積り、発注までを行える「Plate Builder」において、材質・最大サイズ・加工種類の拡充を行いました。

成形・生産合理化機器では、金型内計測システムにおいて、金型内溶融樹脂圧力/温度・金型表面温度の複合計測の有効性を研究し、その成果をFutabaセンシングスクール応用編として開講いたしました。さらに、顧客支援ツールとしましては、新規樹脂特性評価試験のニーズを取り込み、センサー付き試験金型のカスタム開発を進めました。

新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいては、海外対応モデル(タイ・ベトナム向け)の開発を進めています。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、加工生産性の向上による原価低減を進めました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、214百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および合理化を中心として総額1,440百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。

(1) 電子デバイス関連

当連結会計年度の主な設備投資は、当社での設備更新、台湾双葉電子股份有限公司における増産投資やセントラル電子制御株式会社での設備更新等により、総額460百万円の設備投資を実施しました。

(2) 生産器材

当連結会計年度の主な設備投資は、起信精機株式会社および株式会社原振精工における増産投資や当社における合理化投資等により、総額980百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。

４．従業員数記載欄の( )内は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しています。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は、自己所有の面積を記載しています。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計です。

２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し計画しています。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定していますが、当社においてグループ全体の調整を図っています。

　当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は13億円を計画していますが、その所要資金は主として自己資金を充当する予定です。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少です。

　　　２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

（５）【所有者別状況】

　(注) 自己株式10,557株は、「個人その他」に105単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれています。

なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．当社は、自己株式10千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。

３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

また、2023年６月に公表した単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき構造改革を断行し、持続的に成長できる体制への立て直しを進めているところですが、当期の業績等を総合的に勘案した結果、期末配当金は中間配当金と同様に１株あたり５円とさせていただきます(中間配当を含む年間配当は１株につき10円)。

なお、次期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。

　この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督します。また、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役８名のうち、半数の４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化を図っています。

また、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、社外取締役４名(委員長：大村直司氏、國尾武光氏、田中雅子氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資明氏)で構成しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全を図っています。また、当該システムの運用については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果に鑑み、より効率的に取り組むものとしています。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社の取締役等としての業務につき行なった行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況について、当社は、新たなリスクマネジメント・システム(「FERM」：Futaba Enterprise Risk Management)を導入し本格的な運用を開始しました。当該システムでは、多様化するリスクの認識、分析・評価、対応策の策定など、一連の活動を継続的に行い、各活動の評価を繰り返すことでリスクに強い組織の構築を図ります。また、現業部門、管理部門、内部監査部門のスリー・ディフェンスライン方式を採用し、各部門の役割と責任を明確にすることで社員の意識改革を含めたシステム全体の実効性の向上を目指していきます。

　事業環境を取り巻くリスクは常に変化していきます。当社は「FERM」の本格導入により、さまざまな状況の変化に即応できる体制が整備されたと確信します。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行なっています。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行なっており、内部監査部門は、当社グループ全体に関する内部監査を実施しています。 

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧ 取締役会等の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役における具体的な検討内容として、

・現状の経営環境を踏まえた経営戦略に関する事項

・事業ポートフォリオ、事業再構築に関する事項（中期経営計画の策定）

・人的資本（人財育成）に関する事項

等を審議しました。

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、

・取締役の選任に関する株主総会議案の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

・後継者計画についての検討

等を審議しました。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。

２．監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．2023年７月１日より、意思決定のスピードアップと効率化およびモニタリング機能を強化するため新たな執行役員制度を導入しました。当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。

社長執行役員　有馬　資明

専務執行役員　君塚　俊秀

常務執行役員　冨田　正晴

常務執行役員　河野　　透

執行役員　　　中村　正行

執行役員　　　神野　栄治

執行役員　　　中村　和仁

執行役員　　　野中　昭宏

② 社外役員の状況

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は２名、監査等委員である社外取締役は２名で構成しています。

　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

　また、田中雅子氏は豊和工業㈱の社外取締役(監査等委員)および㈱内田洋行の社外取締役であり、監査等委員である社外取締役の石原昭広氏は㈱ＬＩＭＮＯの監査役ですが、いずれも当社の意思決定に際して特別の影響力を有する取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の大村直司氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

ロ．社外取締役の独立性判断基準

　当社は、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。

１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。

２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。

３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

　当社の監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行なっています。

　また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応を図るとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。

　なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員

　当社の監査等委員会は常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員１名から構成されています。

　大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しております。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。

　監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めています。

ロ．監査等委員会の開催状況の概要

　監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

ハ．当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、協議事項および報告事項

（決議事項）

・監査等委員である取締役および補欠の監査等委員である取締役の選任に対する同意

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬に関する監査等委員会意見

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の文面

・監査等委員会監査報告書の作成

・会計監査人の再任

・第81期監査等委員会監査方針および監査計画

・監査等委員会委員長の選定

・常勤監査等委員の選定

・選定監査等委員および特定監査等委員の選定

・会計監査人の報酬等の決定に関する同意

（協議事項）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬に関する監査等委員会意見

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の文面

・監査等委員会監査報告書

・会計監査人の再任

・定時株主総会での監査結果の報告および報告者の選定

・各監査等委員の報酬額

（報告事項）

・監査等委員会の監査活動に関する報告

・内部監査部監査に関する報告

・重要書類閲覧に関する報告

・寄付金に関する報告

・自己株の取得および処分の報告

・内部通報に関する報告

・事業センター関連会議への参加報告

ニ．監査等委員会および監査等委員の主な活動

　監査等委員会は会社法およびコーポレート・ガバナンスコードを踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、「取締役等の職務執行」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「法定開示情報等に関する体制」、「会計監査等」の領域について年間の活動計画を定めその活動を鋭意実施してきました。

　当事業年度、当社は低迷する業績改善に向けた構造改革の断行と持続的な成長体制への立て直しが急務であると判断し、中期経営計画の更新を延期し、単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」を策定し、これらに沿って「事業ポートフォリオの再構築」「国内外グループの再編と拠点の適正化」「事業の収益追求のための費用削減の徹底」など、業績改善に向けた活動を重点的に実施しました。このような状況のなかで監査等委員会は、各活動について進捗とその効果を注意深く監視するだけでなく構造改革の各施策が従業員に与える心理的な影響についても注視してきました。

　監査等委員会は経営に対して月次ベースの予実績分析の重要性を提言しつつ、予実績分析の更なる深掘りと挽回策の改善を継続的に要請してきました。また、これら分析等を繰り返し行うことが予算達成のための建設的な議論を生み、更には業績改善に繋がることを強く主張してきました。当事業年度、経営は、新たな緊急策として固定費削減および在庫低減などの業績改善策を追加的に行いましたが、監査等委員会からの提言はこのような環境整備の一助になったと考えています。

　当事業年度においては、従来方式のリスク・マネジメント方針を改め、より実効性の高い新たなリスクマネジメント・システム(「ＦＥＲＭ」：Futaba Enterprise Risk Management)を決定し、翌事業年度から本格導入することになりました。監査等委員会は、ＦＥＲＭの検討段階から積極的に係わり、各種助言を行うと同時に、社内の啓蒙・啓発活動にも積極的に参加し、当社独自の課題を最大限に考慮したリスク対応策の構築に貢献することに努めました。

　当事業年度、当社は、業績改善にむけた組織改編、事業再編、事業所の統廃合、人員整理など「痛み」を伴う大型の構造改革を実施してきました。常勤監査等委員は、事業センターおよび各営業拠点にも直接出向き、構造改革各施策の進捗および効果の検証だけでなく、生産・営業活動の現場特有の課題に関するヒアリングを積極的に行い、これらを非常勤監査等委員とも共有・整理した上で、経営へ報告するとともに各課題に対しては対症療法ではなく原因療法として対処する重要性を提言しています。

　また、監査等委員会は、以前から、当社の業務処理に関連し「業務手順の整備状況」「規定・規則の遵守状況」「意思疎通」など業務プロセスに関するモニタリングを重点的に行なってきましたが、当事業年度については、更に「社員が自由に意見の言える社内環境の構築」をテーマに掲げ監査活動を行いました。その結果、必ずしも十分な意思疎通が取れていない職場も見受けられたことから、これら改善策について経営側とも検討を進め、各種改善策を継続的に講じているところです。

　常勤監査等委員は、新型コロナウイルス禍の収束により各種規制が緩和されたことから、電子デバイス関連事業の主力生産拠点である台湾子会社および各営業拠点を中心に積極的な往査を実施しました。台湾子会社については、当事業年度、一部製品の外部委託生産および生産ラインの集約など構造改革に伴う事業再編を行なっており、運営形態が大きく変更されました。今回の往査では、現地の実情把握だけでなく、組織力の一層の強化に向けては日本人駐在員と現地幹部社員の融合が重要であると判断し、現地幹部社員への面談を従来にも増して積極的に実施しました。その結果、一部の現地幹部社員については「目標共有」「連帯感」などについて課題が認識されたことから、面談の際、経営方針について丁寧な説明を行うなど現地幹部社員の意識改善にも努めました。

　当事業年度の構造改革の施策の一つである海外の営業戦略の見直し、およびそれに伴う海外販売会社の再編に関するウェブによる検討会議では各海外拠点からも活発な意見の発信が行われ、常勤監査等委員も検討会議に参加し建設的な意見表明を行なってきました。同会議では現地社員も積極的に意見を述べており、会社がグローバル化に向けて着実に進んでいることが実感され、監査等委員会のこれからの監査活動についてもグローバル化を意識した監査が極めて重要であることを再認識しました。

　また、構造改革の一環として、当社は、不採算取引の見直しや取引先との是正交渉など、損益に直結する活動を精力的に行なってきました。この活動では、各監査等委員は、スキル・マトリックスに示す各専門分野の知見・見識に基づき有効かつ具体的な助言を行なっており、これら総合的な助言は、これからも当社の取引遂行上の知見として資するものと考えています。その他、各監査等委員は各種会議および委員会など様々な会議体に参加しモニタリングをしていますが、特に当事業年度については構造改革に関する「事業再編」「事業所の統廃合」「個別事業所の業績改善プログラム」などのテーマに関する会議が多く開催され、各監査等委員は、これらの会議体に積極的に参加し過去の実務経験から得た知見・知識に基づく多様な助言を行いました。

　当社には内部監査部が監査等委員会直属の組織という特徴があり、監査等委員会はこの特徴を生かし内部監査部との緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しております。監査等委員会は、内部監査部の人事(異動、評価等)に関する権限を持ち、さらには内部監査計画などの最終承認を行なっており、内部監査部の重要性を経営に認識させるとともに組織の強化を図っています。緊急性の高い重要課題については、監査等委員会から直接報告することにより、取締役会として速やかに対応策を決定し、指示を行うことができる体制とするなど、機動的な業務改善への取り組みが可能な状況となっています。

(常勤・非常勤監査等委員の活動)

・国内/海外拠点への往査（随時：常勤・非常勤）

・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席（定例：常勤・非常勤）

・指名報酬委員会への出席（随時：常勤・非常勤）

・内部監査部との定例会出席(週次：常勤)

・代表取締役との定期的な面談(半期毎：常勤・非常勤)

・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時、対面又はオンライン：常勤・非常勤)

・重要書類 (取締役会議案書・議事録、各種決裁書類、契約書等) の閲覧・確認（随時：常勤）

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査報告（四半期毎：常勤・非常勤）

・会計監査人との意見・情報交換（随時、対面又はオンライン：常勤・非常勤）

・会計監査人評価の実施（毎期：常勤・非常勤）

(監査等委員の出席した主な会議)

・取締役会－15回

・経営会議－10回

・指名報酬委員会－５回

・内部監査部との定例会・報告会－29回

・事業センター関連会議－128回

・財務経理部報告会－８回

・監査法人監査報告会－６回

・監査法人との意見交換会－７回

・SDGs推進事務局会議－12回

・関係会社業績報告会－７回

ホ．会計監査人との連携活動

　監査等委員会は、会計監査人と四半期毎の定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」の記載内容について意見を交換しました。会計監査人とは、会計分野だけでなく事業方針など経営全般に関する情報についても共有化を図っており、良好な関係のもとで建設的な意見交換が行われています。特に、予見されるリスクおよび課題については事前に検討を行なっており、その結果、有効な予防策および回避策が講じられています。また期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続の進捗状況および内容について報告を受けました。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査部は、有価証券報告書提出日現在、６名で構成されています。基本的な活動としては、国内外の各事業拠点を対象にした「拠点監査」と、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ、貿易および法令順守・品質保証などに焦点を当てた「テーマ監査」の２つの系統の監査を主に実施しています。また、各事業拠点の内部統制部門の指導・支援も行なっています。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行により中断していた海外や国内の事業拠点への監査も再開し、国内４拠点と海外は米国と台湾の２拠点に対して監査を行いました。

　海外や国内の遠隔地にある各事業拠点の監査においては、オンラインでのヒアリングやリモート監査を通じた事前準備を充実させることにより、監査効率の向上を図ることができました。

　内部監査部としては、今後もオンラインヒアリングやリモート監査の実効性と効率性を高め、安全かつ適切な業務運営をサポートするための仕組み作りと同時に内部監査の充実に努めていきます。

　当社の内部監査部は、監査等委員会直属の組織であることから内部監査計画の策定に際しては、監査等委員会と事前に協議し、その最終承認を得た上で決定しています。特に内部監査部の監査活動では、監査等委員会との連携や補完関係の強化を図りながら監査の効率と実効性の双方を高めています。また、前事業年度より、内部監査活動の結果について半期毎に取締役会に報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。

　常勤の監査等委員が、毎週実施される内部監査部の連絡会に出席することで、内部監査部から日常的に情報の提供を受け、スムーズな情報共有が行われています。監査等委員会は、各部門や関係会社などの『現場との対話』を重視しています。経営戦略の浸透度合いや主体的な取り組みの確認、現場の課題抽出を行い、内部監査部の監査活動に対して適宜助言を行なっています。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制においては、監査等委員会から内部監査部への指示が、代表取締役の指示よりも優先されることが定められており、内部監査部は代表取締役を含む執行側の干渉を受けずに監査業務を展開できます。また、不測の事態に対して監査等委員会が内部監査部による迅速な対応が必要と判断した場合、即応できる体制が構築されています。このように、内部監査部が監査等委員会に帰属していることを明確にすることで、独立性が確保され、機動性が発揮される体制が整っています。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1982年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

吉原　一貴 氏

佐瀬　　剛 氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他24名です。

ホ．監査法人の選定方針・理由

　監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等

について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断しました。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外監査法人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行なった結果、適切と判断しています。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）

　連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各事業年度の連結業績の向上および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、固定報酬(70%)に業績連動報酬(30%)を加えた構成となっています。

　また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める「指名・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決定しており、客観性と透明性を確保しています。

　なお、監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員会で協議の上で決定しています。

１．制度概要

※業績連動報酬は以下の指標およびウエイトに応じて±30%の範囲で変動し、その50%を金銭報酬、残りの50%は自社株取得報酬として固定報酬の一部を併せて役員持株会へ拠出します。なお、社外取締役、監査等委員である取締役は、役員持株会の対象外としています。

２．業績連動報酬の評価に採用する指標

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は５百万円以内)であり(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額５百万円以内です。なお、定款上の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞

　当社は、電子デバイス関連および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進を図り、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。

＜検証の内容＞

　政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しています。当該銘柄については下表の増加および減少には含めていません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．保有による効果は定量的なものおよび定性的なものが含まれていますが、記載が困難なため、記載を省略しています。保有の合理性の検証方法については、上記②に記載しており、十分な保有の合理性があると判断しています。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行なっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は25社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しています。

(2) 非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ 棚卸資産

イ．製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ．仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ．原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物

　当社および連結子会社は定額法を採用しています。

　建物以外の資産

　当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

　当社グループは、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しています。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」12百万円、「その他」194百万円を、「受取賃貸料」73百万円、「その他」133百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」および「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△12百万円、「その他」440百万円、「補助金の受取額」12百万円を、「その他の負債の増減額」△38百万円、「その他」478百万円として組み替えています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行なっています。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

３　当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※９　事業再編損

　当連結会計年度において、当社の特別転進支援制度の実施等により1,057百万円、電子デバイス関連事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散、アウトセルタッチセンサーの事業終息や海外販売拠点の再編に関する費用1,007百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用349百万円の合計2,414百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加514株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加599株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については設備投資計画等により必要な資金を調達しています。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段として相対形式によるコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行なっています。

　債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっています。

　また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資金の確保として、相対形式によるコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの管理をしています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度 (2023年３月31日)

当連結会計年度 (2024年３月31日)

(*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

(*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度 (2023年３月31日)

　当連結会計年度 (2024年３月31日)

(注)２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度 (2023年３月31日)

　当連結会計年度 (2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2023年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　372百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (2024年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　187百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　474百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

２　前連結会計年度における割増退職金は、営業外費用として計上している「割増退職金」です。

当連結会計年度における割増退職金は、営業外費用として計上している「割増退職金」です。

３　当連結会計年度における特別退職金は、特別損失として計上している「事業再編損」です。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度442百万円、当連結会計年度426百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解する基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　連結財務諸表等において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」および「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円です。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、141百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。

　「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

分解情報

　前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額230百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

　　 ３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連6,107百万円、生産器材109百万円です。

　　 ４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連344百万円、生産器材14,538百万円です。

　当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)