6463 ＴＰＲ 有価証券報告書－第91期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社45社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。

　　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。

２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．㈱アルティアは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　19,404百万円

(2)経常利益　　　　 1,605百万円

(3)当期純利益　　　 1,126百万円

(4)純資産額　　　　 8,279百万円

(5)総資産額　　　　15,463百万円

８．当社の完全子会社であるＴＰＲサンライト㈱及びＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱は、2023年４月１日を効力発生日として、ＴＰＲサンライト㈱を存続会社、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

９．ＴＰＲ大阪精密機械㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．当社のセグメントは、日本であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。

　2024年３月31日現在における組合員数は649人であります。

　なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．参考情報

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。

　一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの加速によるEV化へのシフト、CASE技術の発展といった100年に一度の大変革が進展するとともに、多様化し移り変わる人々の好みや想いに寄り添った美しく豊かな暮らしを重視する時代へと変わっていくと思われます。

　このような中で、当社は、従来の動力機構の概念を広げて、様々な「動く」ところ～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた～「動く」ところに関わって、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との思いに基づき、今般、『ヒト、モノ、ココロの「動く」をきわめ、美しく豊かな地球社会を支える TPR』をコーポレートメッセージに設定しました。

（２）経営戦略

　当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。

　当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長および企業価値向上を目指してまいります。

①　26中計の骨太方針

②　26中計の財務目標

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制のための各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、地政学リスク等による先行きの不透明感が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足の解消により自動車メーカーの生産が回復しましたが、「100年に一度の大変革」が加速しており、電動車の増加、CASE技術の発展、カーボンニュートラル燃料の活用などの変革への対応が強く求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。

①　パワートレイン分野・・・業界をリードするものづくりの実現

　26中計においては、これまで培った技術力・開発力・生産力を進化させ、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求、HEV・PHEVに注目した開発、カーボンニュートラル燃料への対応等お客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。

　また、良いものをより安く、スピーティーにグローバルに提供するために、製品別・地域別・顧客別の事業戦略をもとに、DXを活用したものづくりのコスト競争力の強化をさらに図ってまいります。グローバル最適生産配分の検討・実施を通じて、コスト構造の最適化を推進し、さらなる収益力の向上に向けて取り組んでまいります。

②　フロンティア分野・・・成長分野に積極的に投資、新しい柱事業の育成

　中長期目標を掲げて、ゴム・樹脂事業、EV関連商品、ナノ素材事業、未来を支える技術創出、自動車外装・関連機器事業を重点領域として積極展開を進めてまいります。ゴム・樹脂事業においては、主要顧客のシェアアップ、新規市場開拓と共に、技術の強化、新製品の開発に取り組みます。EV関連商品については、EV先進国の中国での開発・営業の強みを発揮しながら、グローバルの展開を含めた事業拡大を進めております。ナノ素材、未来創出の開発においては、外部との連携強化を通じて事業化を加速してまいります。自動車外装、関連機器事業においては、顧客層の拡大、新商品の強化、新たなモビリティーへの対応を進めてまいります。

　また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。

③　経営基盤強化

　製品やサービスの品質向上と顧客満足度のさらなる向上を目指して、製造の原点に立ち戻り、最高品質活動を推進しております。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり、心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断・対策をさらに強化して進めております。経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。また、RPA、デジタル技術の活用やデータ分析などDX手法による業務の改革も加速させてまいります。

④　サステナビリティ取組み推進

　当社グループは、営業・技術・生産・調達・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めており、人権尊重の取り組みでは、「ＴＰＲグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。

　環境にやさしい商品開発の促進、全ての事業活動におけるReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の取り組み、CO2削減環境活動と遵法重要性の教育を通じて、2050年にScope3を含めたカーポンニュートラルの実現に取組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本的な考え方とマテリアリティ

　当社グループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでおります。2021年10月には、創立100周年を越える2040年に向けて、解決・改善に取り組む６つのマテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。これらの活動を体系的に推進することで、ESG/SDGs経営による持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長に取り組んでおります。

（２）サステナビリティの推進体制及び取組み

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。

　また、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、気候変動への対応、安全、環境、品質並びにコンプライアンスなど、直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでおります。

 ②　リスク管理

　当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しております。

　気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。気候関連のリスク並びに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。 ③　戦略

ⅰ）気候変動への対応

　当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。

［主なリスク項目］

・ガソリン・ディーゼル新車販売減少に伴う売上高の減少

・環境対応技術開発ニーズの高まりに伴う投資・開発コストの増加

・排出規制強化に伴う調達コスト・投資コストの増加

・異常気象の頻発化

［主な事業機会］

・新事業・新ビジネスの創出

・環境貢献製品の機会拡大

・EV車向け製品の拡充、売上増加

・グローバルでの生産ネットワーク

ⅱ）人的資本経営

　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。

　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。

④　指標と目標

ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標

　Scope1-2における2013年度対比でのCO2排出量を2030年度までに50％、2045年度までにカーボンニュートラル達成を、またScope3を含めた形では2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目標としております。この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。2023年度は、2013年度対比23％削減の目標に対して、25％を削減し、目標を上回っております。

ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標

人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。

・教育制度の充実

　企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出すため、若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間の投資額について前年度対比50％以上を年度目標指標としています。2023年度の年間教育投資額は前年度対比＋52％となっており、2024年度も年度目標の達成を目指し一層の教育制度拡充を推進します。

・女性管理職比率

　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2023年度は新たに女性管理職を１名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。

・男性育児休業取得率

　男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しております。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性では25％の取得となりました。男性の育児休業取得率50％達成を年度目標とし、継続的な活動を推進しています。

・年次有給休暇取得状況

　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2023年度は年間取得目標を12日に定め、95％以上の社員が取得目標を達成しました。2024年度は年間取得目標の12日を全社員が取得できるよう目指しております。

・エンゲージメントスコア

　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度のスコアは前年比3.8％向上となりましたが、人的投資の取組みを進めることで前年同期比5％の向上を目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）市場に関するリスク

①　他社との競合について

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム、樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　経済環境、自動車市場の需要動向

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム、樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制の為の各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、中国経済の減速による不透明感が続きました。国内では雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などにより景気回復の動きが見られましたものの、円安がさらに進行しました。自動車業界においても、半導体不足解消による自動車メーカーの生産が回復しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、労務費高騰の影響も受けており、今後金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行き不透明感が継続しております。今後どのように推移するかによって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　技術革新及び顧客ニーズへの対応について

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品については、自動車用をはじめとした内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。自動車業界は、『100年一度の大変革』はさらに加速しており、EV車の増加、燃料の多様化、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。このような動きに対応するために、当社の新26中計ではパワートレイン分野とフロンティア分野の両輪経営の進化を骨太方針として掲げ、多燃料対応、HEV・PHEVに注目した開発をさらに進めると同時に、開発リソースをゴム樹脂製品、CASE対応製品、既存技術応用、ナノ素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネス、自動車外装・関連機器事業など新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経営基盤の多角化を図っております。しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　関係会社への投資について

　当社グループは、既存事業の拡大や新規事業への参入等を目的として、関係会社への投資活動や企業買収を行っております。関係会社への投資につきましては、投資に見合う将来の収益性を検討した上で意思決定をしておりますが、内部・外部の不確定要因により、想定した収益を獲得できない場合があります。また企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、期待する成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③　他社との業務提携

　当社グループは、海外事業に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　原材料や部品の調達

　当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。その特定のサプライヤーからの調達ができない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　製品の品質不具合

　当社グループは「最高品質を追求し、世界一よいものを、世界一多く、早く、安くつくる事により、ＴＰＲグループの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組んでいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたって全ての製品について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(3）金融・経済・市況のリスク

①　為替相場の変動

　当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。現地生産を促進し先物為替予約取引等の利用も実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

②　投資有価証券について

　当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

③　退職給付債務

　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、定期的な監視を行い、退職給付信託株式についても、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　原材料価格変動の影響について

　当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム、樹脂製品等の原材料であるステンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

⑤　物流価格変動の影響について

　当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因する輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。生産性向上など製造原価の低減に努めておりますが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

①　法的規制等について

　当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室及び海外事業部を中心に各拠点と連携を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　地震、火災等について

　当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、労災・火災等の安全リスク等に対し事業継続計画（BCP）を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発生源対策、初期消火訓練等を実施しております。これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③　感染症の蔓延について

　当社グループが事業を展開する各国において、感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、勤務体制の構築の実施、感染防止策の奨励により感染リスクの低減を図っております。また、事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　環境規制について

　当社グループは、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じております。

　特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権について

　当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場合、当社が損害を被る可能性があります。これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(5）人材確保に関するリスク

①　従業員高齢化のリスク

　当社グループは、日本国内において、定年退職者の増加により従業員の減少が見込まれております。その対策として、定年延長、再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができるよう人事制度の検討、浸透させるとともに、DX、デジタルの推進などによる技術伝承や、生産性を高める取組みも並行して進めてまいります。

　また、海外の人材を含めた多様な人材の活用など、人的資本投資を拡充して対応してまいります。このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

②　人材採用・離職のリスク

　当社グループは、両輪経営を進めるにあたり、若手や専門性を有する人材を継続的に確保、定着することが求められています。その対策として、当社グループは、社内外の種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高めるとともに、グループ一体感の醸成、社員のエンゲージメントを高めることにより社員の定着を図っております。

　また、国内の各大学等に積極的に訪問するなど、新卒採用活動を強化するとともに、キャリア採用も積極的に行っており、優秀な人材・多様なスキルの充足に向けた環境整備を進めております。人材の継続的な確保、定着ができない場合は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

⑴　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制の為の各国金融引き締め、不安定な為替相場、中国経済の減速による不透明感が続きましたものの、国内では雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などにより景気回復の動きが見られました。

　当社グループが主として関連する自動車業界においても、労務費高騰の影響を受けつつも、半導体不足が解消し、自動車メーカーの生産が回復しました。

　このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより前年同期比で増収増益となりました。

　総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254億６百万円増加し、2,901億９百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が78億60百万円、現金及び預金が66億57百万円、投資有価証券が64億73百万円、売掛金が11億円、のれんが10億31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億69百万円増加し、1,004億68百万円となりました。これは主に繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して237億36百万円増加し、1,896億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が68億97百万円、利益剰余金が61億92百万円、退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,938億34百万円　　（前年同期比   8.5%増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　125億26百万円　　（　〃　　　  82.7%増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　160億66百万円　　（　〃　　　  57.3%増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 81億95百万円　　（　〃　　　 113.2%増）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

セグメント状況

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

ａ．日本

　日本は、半導体不足解消に伴う国内市場の回復により操業度が改善し増収増益となりました。売上高は528億34百万円で、前年同期比33億70百万円の増収となり、セグメント利益は30億51百万円で、前年同期比14億82百万円の増益となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域は、中国での不動産市場低迷による影響を受けつつも、インド市場好調により増収増益となりました。売上高は410億86百万円で、前年同期比12億43百万円の増収となり、セグメント利益は70億39百万円で、前年同期比10億63百万円の増益となりました。

ｃ．北米

　北米地域は、個人消費の拡大を背景に販売が堅調に推移し、加えてインフレの価格反映により増収増益となりました。売上高は153億77百万円で、前年同期比18億63百万円の増収となり、セグメント損失は４億16百万円で、前年同期比５億５百万円の増益となりました。

ｄ．その他地域

　その他地域は、堅調な販売とインフレの価格反映により増収増益となりました。売上高は29億19百万円で、前年同期比６億29百万円の増収となり、セグメント利益は４億40百万円で、前年同期比２億10百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　お客様の生産・販売台数回復、コストに見合った売価反映及び構造改革の効果等により増収増益となりました。売上高は816億15百万円で前年同期に比べて81億８百万円の増収となりました。セグメント利益は21億61百万円で、前年同期に比べて23億75百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して61億84百万円増加し、507億42百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、243億86百万円（前年同期比15.6％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益146億71百万円、減価償却費123億89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、96億11百万円（前年同期比34.0％減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出101億55百万円、定期預金の払戻による収入15億33百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、105億47百万円（前年同期比169.1%増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出78億60百万円、非支配株主への配当金の支払額38億61百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

⑵　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

ａ．流動資産

　流動資産は、前期末に比べ93億23百万円増加（7.3%）の1,372億32百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金が66億57百万円、売掛金が11億円、受取手形が８億24百万円、商品及び製品が７億64百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｂ．固定資産

　固定資産は、前期末に比べ160億83百万円増加（11.8%）の1,528億76百万円となりました。

　これは主に、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が78億60百万円、上場株式の株価上昇等により投資有価証券が64億73百万円、持分法会社の投資利益や為替レートの変動等により出資金が10億63百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｃ．流動負債

　流動負債は、前期末に比べ20億84百万円減少（△3.0%）の683億56百万円となりました。

　これは主に、仕入増加等により電子記録債務が13億99百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。

ｄ．固定負債

　固定負債は、前期末に比べ37億54百万円増加（13.2%）の321億12百万円となりました。

　これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の評価益の増加等により繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が15億43百万円減少したこと等によるものであります。

ｅ．純資産

　純資産は、前期末に比べ237億36百万円増加（14.3%）の1,896億40百万円となりました。

　これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が68億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が61億92百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

※親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は、半導体不足が解消し、主要顧客の自動車生産が回復する中、円安の影響もあり、売上高は1,938億円で前年度比増収となりました。利益は、中国市場の低迷が続くものの、原材料費、エネルギー費等の諸経費の高騰をグローバルでの売価反映に注力し、加えて、原価低減等の効率経営を継続推進し、営業利益は125億円、経常利益は160億円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円で前年度比それぞれ増益となりました。

　前連結会計年度から当連結会計年度までの経常利益増減については、品種構成や賃上げによる減益要因があった一方で、生産高増加に伴う操業度改善及び原価低減に加え、前年度分繰越も含めた原材料・エネルギー価格の価格反映及びグローバルで影響が出ている賃上げの海外における価格反映折衝が奏功し、58億円増加しました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金収入は、前期に比べ32億98百万円増加（15.6%）の243億86百万円となりました。

　これは主に、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより税金等調整前当期純利益が63億37百万円、棚卸資産の増減額が31億14百万円それぞれ増加して収入が増加した一方で、売上債権の増減額27億58百万円、利息及び配当金の受取額が24億51百万円、仕入債務の増減額７億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金支出は、前期に比べ49億57百万円減少（△34.0%）の96億11百万円となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出が43億20百万円減少したことに加え、投資有価証券の売却による収入が６億65百万円増加したこと等によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金支出は、前期に比べ66億28百万円増加（169.1%）の105億47百万円となりました。

　これは主に、短期借入金の純増減額が40億２百万円、非支配株主への配当金の支払額が23億68百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ61億84百万円増加（13.9%）の507億42百万円となりました。

　運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。

　現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。

　また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は356億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は507億42百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、23中計の財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げておりました。

　新型コロナウィルス感染症、中米貿易環境悪化、半導体不足、資源・エネルギー高など中計策定時想定外の環境変化の下、新規事業創出活動を本格的に開始したとともに、原価低減、事業の選択と集中や、積極的な価格転嫁活動に取り組みました。23中計目標に対しては、売価の変動及び為替の影響等により売上高は目標を達成しました。また、株主還元率についても安定的な配当及び自社株式の取得により当初目標の30%を上回りました。一方で、市場環境の変化もあり、経常利益及びROEの目標は未達となりました。各年度の指標の推移状況は以下のとおりです。

　引き続き、「26中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「環境対応技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において2,852百万円、ファルテックグループにおいて2,415百万円であり、当社グループ合計では5,268百万円でした。

　パワートレイン部品では、業界トップを目指し、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、以下を重点に活動を進めております。

・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、水素、カーボンニュートラル燃料へ対応した新製品の開発。

・製造面では製品の高精度化に対応した加工工程内での計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発。

　また、海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術PRも積極的に取り組んでおります。

　一方急速なEV化に対応し、フロンティア分野への取組みも強化し、軽量化を狙いとした樹脂・ゴムなどの複合製品やシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争できる開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。また、新素材開発としては、ナノポーラス材料、長尺少層CNT（Carbon Nanotube）製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。

　これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制の強化と、外部研究機関等との連携の強化を実施しております。

　開発の主な成果は次のとおりであります。

(1）開発推進体制

　「両輪経営」に基づき、オールＴＰＲでの技術ロードマップをもとに、開発方針を策定し、各事業毎での枠にとらわれず、これまでのパワートレイン分野とフロンティア分野（樹脂・ゴムを含めた新事業）を融合し、モビリティ、カーボンニュートラル、既存技術の応用、人と地域の役に立つ技術という横串での開発活動を継続しております。

　これにより、急速に変化するEV化や、カーボンニュートラル、SDGs対応などの市場変化に対し、素早いテーマアップと事業化判断を進めております。

　また、ファルテックグループにおいても、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE）に沿って強化・発展させています。

　自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継

続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。

　市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。

(2）パワートレイン部品（パワートレイン分野）

Ⅰ　ピストンリング

・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化　（低燃費、低排出ガス対応）

・ブローバイ低減リングの製品化　（信頼性・熱効率向上）

・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化

・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築　（低価格・カーボンニュートラル対応）

Ⅱ　シリンダライナ

・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化　（低燃費対応、信頼性向上）

・熱制御ライナの製品化　（低燃費対応）

・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化

Ⅲ　焼結商品(バルブシート・バルブガイド)

・高耐摩耗、高強度、カーボンニュートラル燃料対応バルブシート材料の製品化

・高耐摩耗バルブガイドの製品化

(3）多角化商品（フロンティア分野）

・パワートレイン部品の機能評価解析技術、ノウハウを活用した、樹脂・ゴム製品の機能評価試験

・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発

・バキュームポンプ用樹脂ベーン（負圧ポンプ用に使われる樹脂製の仕切り板）の製品化

・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）

(4）新素材

・長尺少層カーボンナノチューブ

　顧客向けの製品化に取り組み中。環境貢献を目指した新技術の仕込み

・ナノポーラス材料

　顧客と協業し中量生産ラインでの仕様決めを推進中、並行して用途展開も実施

(5）研究開発の基盤整備

①　EV車をはじめとしたモーター評価ベンチの整備

②　カーボンニュートラル燃料を使用した内燃機関評価技術（iLaboとの技術交流）

③　排気ガス中の硫黄の分析とPN（粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測

④　モデルベース開発対応シミュレーションモデルの構築と活用

⑤　RPA構築による業務効率化の推進

⑥　単体機能試験の高精度化　（摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、9,204百万円の設備投資を実施いたしました。パワートレイン分野においては、中長期電動化動向や政情・社会の不確定要素が受注動向に与える影響を踏まえ、海外投資に一服感がありつつも、グローバルでの商品提供の最適化と最高品質への追求を目指し、老朽化更新や生産合理化への投資を戦略的に行いました。

フロンティア分野においては、CASEなど技術の発展に注視し、既存技術応用、新たな技術導入とビジネス創造、新製品の量産立上げに資する投資を積極的に行いました。

また、職場環境と安全の改善を講じることで従業員の働きやすさの向上や、カーボンニュートラル取組みへの投資も実施しました。

設備投資の内訳は、セグメント情報別に示しますと、日本3,944百万円、アジア996百万円、北米501百万円、その他16百万円、ファルテックグループ3,746百万円となっております。

このほか、機械装置を中心として更新のための固定資産除却損を70百万円計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

2024年３月31日現在

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社の設備を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

（注）完成後の増加能力は算出することが困難のため記載を省略しております。

(2）重要な除却、売却

　　当連結会計年度末における重要な設備の除却、売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   ※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）又は自己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、権利付与日以後、当社が株式の分割又は併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割又は併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式355,844株は、「個人その他」3,558単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。なお、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,600株は、上記自己株式に含めておりません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式44株が含まれております。

２．株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,600株（議決権の数2,236個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大及び持続的かつ安定的な成長を図る上で、各々の取締役等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、取締役等を対象とした譲渡制限付株式給付信託（Board Benefit Trust-Restricted Stock「BBT-RS」）と取締役等株式給付信託（Board Benefit Trust「BBT」）を併用した制度であり、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき取締役等に交付される仕組みです。

具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与いたします。また、支給時期は取締役等任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給いたします。なお、取締役等在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。

なお、本制度は第84回定時株主総会にて、初回信託期間を４年として承認を受けたものであります。本制度が変更又は廃止となるまで、原則として３事業年度ごとに追加拠出を実施いたします。また、追加信託を行う場合は、適時・適切に開示いたします。なお、第88回定時株主総会において、株式報酬制度改定の承認を受け、2021年８月に追加拠出を実行しております（2021年８月適時開示「株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」）。

２．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、当社の株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式223,600株は含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて株主様のご期待に応えるよう、安定的に行うこと及び、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

　上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決議いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.6%（連結配当性向は28.8%）となりました。

　内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、株主、社員、取引先、地域社会等のステークホルダーの利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監督・監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。

具体的には、以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２）株主、社員、取引先、地域社会等の皆様と適切に協働する。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４）取締役、監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、それぞれに求められる役割・責務を適切に果たす。

５）株主との建設的な対話に努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、経営の透明性と健全性を確保し、持続的な成長を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

　取締役会は、独立性の高い社外取締役・社外監査役を複数任用し、諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置することで、透明性、客観性並びに外部的視点からの監督機能を強化しております。また、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置することで経営の健全性を高めております。監査役会は取締役会から独立した機関として取締役の職務執行を監査しており、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携し、適正な監査を行っております。

　なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により迅速な意思決定及び経営執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（2024年６月27日現在）は以下のとおりです。

　取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の構成員及び議長は、以下のとおりです。リスク管理委員会及び全社安全衛生会議の委員長及び議長につきましては、各担当の執行役員が務めております。

（◎：議長又は委員長、○：構成員、□：出席者、△：オブザーバー）

取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の概要は以下のとおりです。

③　取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の活動状況(2024年３月期)

　2024年３月期における取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の構成員及び議長、並びに開催・出席状況は、以下のとおりであります。

（◎：議長又は委員長、○：構成員、□：出席者）

④　取締役会の実効性評価

　取締役会全体の実効性については、取締役・監査役に対し、以下の項目についてアンケートを実施しております。アンケート項目は、①構成の実効性　②運営の実効性　③議題の実効性　④支える体制の実効性　⑤その他の事項　の５項目です。アンケート結果の分析・評価にもとづき課題を抽出し、重点取り組み事項を定めて改善を図ってまいります。

⑤　企業統治に関する内部統制システム整備の状況

　当社はＴＰＲ企業理念のもと、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定するとともに、業務の適切性の確保と、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図っております。

　なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）についても当社は積極的に取組みを実施しており、専門家の助言を得ながら適切、適正に対応しています。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反等コンプライアンス懸念に関する内部通報体制として、弁護士事務所による社外受付窓口も備えたグループ内部通報制度を導入しています。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されています。更に当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しています。

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「リスク管理規程」を定めています。

　また、「ＴＰＲ　ＩＴ情報セキュリティ規程」に基づき、進歩するＩＴ技術の有効利用促進と情報漏洩等のリスク予防の両立を図ることとしています。

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．効果的・効率的な意思決定を行うため、当社の経営に係る重要事項については、代表取締役及び各部門担当役員（海外事業、営業、生産、管理、技術など）で構成される経営会議（以下、「経営会議」という。）において審議を行ったうえで、取締役会にて議案の決議を行っております。取締役会は月１回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。

ｂ．業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な業務遂行が行われるようにしています。

５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定めています。この定めに基づき、会長兼ＣＥＯを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。そのうえで、各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。

ｂ．社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。

ｃ．内部監査部門として、会長兼ＣＥＯ直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに係る監査を実施しています。

ｄ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。

ｅ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス統括部署、外部弁護士、あるいは監査役を情報受領者とする通報システムを設置しています。また、通報者は通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととしています。

ｆ．監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧告することができるものとしています。

６）企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は当社グループ会社管理に関する規定を整備し、グループ企業を含めた当社グループの事業全般に対して責任あるガバナンスが確保できる体制を整えております。また、グループ会社に対して、当社の経営方針、経営戦略に則した経営と業務運営ができる様、会議体での審議及びグループ会社への経営層派遣により指導・支援を行います。

ｂ．当社はグループ会社のコンプライアンス体制整備について「TPRグループコンプライアンス基本規程」を定めており、コンプライアンス活動の計画を立案し、社内のコンプライアンス意識の向上とモニタリングの強化を図っております。また、グループ内部通報制度の体制を整備しており、複数の通報窓口及び通報手段を用いてコンプライアンス事案の早期発見に努めます。

７）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。

８）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「ＴＰＲグループリスク管理基本規程」を定めています。子会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。

９）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案のうえ、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。

　また、子会社の経営に係る重要事項については、当社経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。

10）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社は「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」に沿った体制を整備しており、当社が子会社のコンプライアンス活動の監督を行う体制としています。また、子会社の取締役等及び使用人を通報者の範囲に含めた「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めております。

11）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

ａ．監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命しています。

ｂ．当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・異動、評価等については、監査役の同意を得るものとしています。

12）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　経営に重要な影響を与えると予想される事項を会長兼ＣＥＯ等に報告することを定めた「特記事項報告書運営要領」が制定されており、監査役にも報告されています。また、取締役及び使用人を通報者の範囲に含めた「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。

13）子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　前項に記載しております「特記事項報告書運営要領」に従い、子会社に関する事項も当社の監査役に報告されています。また、「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、グループ内部通報制度は子会社の取締役及び使用人も通報者の範囲に含めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、当社の監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。

14）前２項の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社と子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて報告・調査に対応したことに対し、不利な取扱いを受けることはありません。また、当社と子会社の取締役及び使用人が、内部通報をした場合には「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、通報したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しています。

15）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

　当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じることのないよう、速やかに処理するものとしています。

16）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、定期的に代表取締役との面談や社外取締役と意見交換する会合を持つとともに、監査室、グループ・ガバナンス統轄室、会計監査人及び子会社監査役と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。

17）財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ．関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施します。

ｂ．独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成します。

ｃ．内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋げるものとします。

18）反社会的勢力との関係遮断及び排除するための体制

ａ．当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持するために、「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することとしています。

ｂ．反社会的勢力対応部署を人事総務部とし、社内各部門への対応指示徹底及び社外各機関との密接な連絡により、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底しています。

ｃ．詐称又は代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑念が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとしています。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理活動に関する検討推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は毎年定期的に開催し、当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしています。

また、品質保証、環境保全、安全衛生については全社会議を年２回開催し、これらの会議体においても対処すべきリスク内容を審議し、適切なリスク管理を行っています。

事業継続マネジメントについては、大規模災害等の緊急事態への対応につき、事業継続計画（BCP）の目的と基本方針を定めています。また、近年のBCPの重要性の高まりを背景に、より実践的なものとすべく、拠点間を横断したBCP会議を月１回の頻度で開催し、各災害対応マニュアルの作成と見直しを含めた取組みを進めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役（常勤を除く)との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当該責任限定は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を当該保険契約により、填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役（当社子会社の株式会社ファルテックの取締役及び監査役を含む）であります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑫　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実にすることを目的にしております。 

⑭　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課題として日々その実現に努めています。

　当社の株主の在り方について、当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。

　したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

　しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得ます。このような不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

　当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間を確保するよう努め、必要に応じて株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（ご参考）

2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において導入され、その後４回の更新を経て継続してまいりました「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」は、2022年６月29日に開催した当社第89回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7%）

　（注）１．取締役　本家正隆、加藤敏久、大澤加奈子、宗藤謙治は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

　２．監査役　助川豊、米川孝、田中信哉は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

　３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　７．執行役員19名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の14名です。

専務執行役員　ライナ生産部門担当、ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長　羽多野裕一

常務執行役員　多角化商品生産部門担当　守屋弘明

常務執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理　塚原稔

執行役員　品質部門担当、安全・環境担当　花岡恒久

執行役員　新事業開発担当、営業部門副担当　塚本英貴

執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員　池畑慎二

執行役員　企画・人事・総務・秘書・システム担当　羽石和弘

執行役員　特命担当（ＤＸ）　伊藤敏弘

執行役員　海外事業第一部長　柴健一

執行役員　経理・ＩＲ担当、ＩＲ・ＳＲ室長　八巻恵太

執行役員兼ＴＰＲベトナム社社長　横内誠

執行役員　中国新事業開発担当、環新帝伯(安徽)新能源研発有限公司総経理　堀切秀彦

執行役員　リング生産部門担当　大和康二

執行役員　焼結生産部門担当　青柳秀治

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

　社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

　社外取締役の大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。また、同氏は大塚ホールディングス㈱の社外監査役及び東芝テック㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と両社との間には、特別の関係はありません。同氏は、弁護士として幅広く活躍され、培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

　社外取締役の宗藤謙治氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

　社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、他社の情報システム部門を長期にわたり歴任され、ＩＴに関する豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

　社外監査役の米川孝氏は、非常勤監査役であり、安田日本興亜健康保険組合の理事長を兼務しております。当社社員の一部は同保険組合に加入しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微と判断しております。また、同氏は健康保険組合連合会副会長及び健康保険組合連合会東京連合会会長を兼務しております。当社と同組合の間には特別な関係はありません。また前述に加え、同氏は芙蓉総合リース㈱の社外監査役を兼務しております。当社と同社の間にはリース契約の取引関係がありますが、その取引額は当社の独立性判断基準に規定する金額を超えるものではありません。同氏は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

　社外監査役の田中信哉氏は、非常勤監査役であり、㈱ＩＤホールディングスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。同氏は、他社役員を長期にわたり歴任され豊富な経営経験と金融に関する豊富な知識と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

　社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。

（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリックス

　以上の ①役員一覧 及び ②社外役員の状況 により、特に専門性を発揮できる分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題に対処するためのスキルを重視した構成としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施しております。

　社外監査役は、常勤監査役とともに、内部監査部門と連携をとり、会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成されており、当事業年度においては監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）常勤社内監査役 北原正裕氏の出席回数は、2023年６月29日就任後の監査役会13回が対象です。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画とその活動状況のフォロー、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証・確認等です。

　当社における監査役監査は、監査役会の定めた監査方針と分担に則って計画的な監査活動が実施されており、社外監査役３名を含む全監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握・監視したほか、常勤監査役を中心に重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。なお、会計監査上の主要な検討内容については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　また、定期的に代表取締役や社外取締役と意見交換する機会を持つとともに、監査室やグループ・ガバナンス統轄室と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。

監査活動の概要

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室が経営として自主的に会社規程に則った業務が遂行されているか、コンプライアンスの問題は無いかなどを計画的に監査し、結果が代表取締役会長兼ＣＥＯのみならず、当社の取締役会に報告されております。また、当社の監査役にも、連絡会を通じて内部監査の結果が報告されており、内部監査の実効性確保に相互に連携して取り組んでおります。

　当社は代表取締役会長兼ＣＥＯ直属の内部監査部門である監査室（５名）を設置し、業務の適正性に係る監査及び内部統制に係る監査、その他の監査を実施しております。

　監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に情報交換の会合を開催し、相互に連携をとっております。

③　会計監査の状況

　会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等については、下記の通りです。

　なお、同監査法人の各種デジタルへの取組み、電子的な資料交換の仕組みや電話会議・WEB会議等活用による事実確認及び真正性の確認等が実施され、特段の支障は認められませんでした。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．監査法人の継続監査期間

1956年以降（68年）

（但し、現監査法人が2007年に業務を引き継いだ以前の監査法人の継続監査期間も含んでおり、引継後のEY新日本有限責任監査法人としては、2007年以降の17年となります）

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　月本洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　安永千尋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他21名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社グループの事業規模及びグループ経営を踏まえた的確な監査対応が可能な会計監査人を候補とし、監査役監査規程の「会計監査人の選定基準」（日本監査役協会指針準拠）に則り、独立性及び品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、又は公序良俗に反する行為等があった場合、若しくは監査品質等の観点から適正な監査を図る必要がある場合において、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規程に則り「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、これを株主総会に付議することといたします。

　また、会計監査人が職務上の義務違反、任務懈怠等により職務の執行に支障があると認められ、解任が妥当と判断した場合は、株主総会を開催せずに監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役監査規程における「会計監査人の評価基準」（日本監査役協会指針準拠）にて監査法人の品質管理、独立性等を検証し、総合的に見て解任・不再任の該当性はないと評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務及び税務コンサルティング等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針及び報酬限度額

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績や中長期的な企業価値との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、経常報酬及び変動報酬、企業価値向上をより意識するためのインセンティブとして役員株式報酬制度（株式給付信託）による株式報酬で構成しております。また、業務執行を兼務しない取締役の報酬は経常報酬及び株式報酬とし、監査役の報酬については経常報酬のみとしております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりとなっております。

　取締役の報酬等の総額は、2011年６月29日開催の第78回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議いただいております。第78回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。また、内数である社外取締役分は2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。第86回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名であります。

　監査役の報酬等の総額は、2024年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いただいております。第91回定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。

　また、2024年６月27日開催の第91回定時株主総会において、役員株式報酬制度（株式給付信託）の一部を見直し、国内に居住する取締役に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「譲渡制限付株式給付信託」へ改定することを決議しております。取締役が、在任中においても譲渡制限付株式報酬制度により給付される株式に係る議決権の行使や配当の権利等、株主の皆様と同様の権利を有することによって、より一層株主の皆様に近い目線での価値を共有し、経営に当たることが期待できること、また、取締役の報酬総額に占める株式報酬等の割合を引き上げることにより、中長期的な企業価値の増大に貢献する意欲を更に高めることを目的に、一事業年度当たりの付与ポイント数の合計の上限を55,000ポイントに改定すると共に、株価の変動が取締役報酬枠に与える影響等を考慮し、株式報酬については引き続き上記の取締役報酬枠とは別枠として取り扱うこととしております。第91回定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。

ｂ．取締役の報酬

　(ａ)経常報酬（金銭報酬）

　経常報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

　(ｂ)変動報酬（金銭報酬）

　変動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めるため、経営環境、前事業年度の会社業績ならびに業務執行取締役個人の業績への貢献度を勘案して算出された額を12等分して経常報酬に合算し、支給しております。目標となる会社業績や指標は、中期経営計画を踏まえた連結経常利益や各業務執行取締役の職責に応じた適切な指標などを経営環境に応じて計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。

　(ｃ)株式報酬（非金銭報酬等）

　非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を確保した報酬制度とするため、株式給付信託による株式報酬とし、「役員株式給付規程」により支給しております。具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与しております。また、支給時期は役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給します。なお、取締役在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。また、取締役に一定の非違行為や不適切行為があった場合には、当該対象者は当社株式等の給付を受ける権利を取得できないものとしております。

　(ｄ)報酬種類別の割合の決定に関する方針

　取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群を参考とする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど会社業績や企業価値との連動性を高めた構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合について決定することとしております。

　(ｅ)取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼ＣＥＯがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の経常報酬の額及び各取締役の業績評価を踏まえた変動報酬の額の決定としております。取締役会は当該権限が代表取締役会長兼ＣＥＯによって適切に行使されるよう、代表取締役会長兼ＣＥＯが作成した原案を指名報酬委員会に諮問し、代表取締役会長兼ＣＥＯは当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

　なお、取締役会は指名報酬委員会から、指名報酬委員会で審議した取締役の個人別の報酬の内容及び決定方法が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2021年６月29日開催の第88回定時株主総会終了の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。また、本総会において、本総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金について打ち切り支給とすることを決議しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の主力であるパワートレイン分野での利益の最大化、フロンティア分野の拡大と成長等、今後も持続的に成長するためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。このため、当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、株式の保有を行う方針です。

　保有する株式については、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。かかる検証の結果、保有の意義を認められない株式については縮減を図っております。

　当事業年度においては、2023年５月の取締役会において、2023年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、保有の意義が希薄化したと判断した株式につき、株価や市場動向等を考慮して売却を行いました。

　また、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、この検証の結果、一部の株式については、保有の意義が希薄化したため、株価や市場動向等を考慮して売却を行ってまいります。

　さらに、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画において、資本効率の向上として純投資目的以外の保有株式等の低採算資産の圧縮を行うこととし、同期間中に最大100億円の圧縮を進めてまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。

２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。

みなし保有株式

（注）１．みなし保有株式は、全て退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての

指図権限を有しております。

２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。

３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　　また、EY新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）