1719 安藤・間 有価証券報告書－第11期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しています。

２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しています。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。

当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。

設立後の主な変遷は次のとおりです。

安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。

1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

2013年４月 　 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。

   2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

   2022年５月　　本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2024年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社13社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

建設事業(土木事業・建築事業)

当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。

グループ事業

連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。

３．特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されました。2024年３月末現在の組合員数は2,022人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した場合、男性労働者の育児休業取得率は66.7％となります。

労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社の賃金は、社員区分や雇用形態ごとに設定された給与体系を採用していますが、男女の賃金の差異が生じているのは以下の理由によるものです。

１．管理職に占める女性労働者の割合が低いこと

２．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に基づいた女性労働者の新規採用を強化したことにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加したこと

３．正規雇用労働者のうち、総合職、地域総合職、地域職の区分について、女性労働者は総合職と比べて賃金水準が低い地域総合職、地域職の割合が高いこと

４．有期労働者のうち、高度専門能力を保有する者、特定職務を担当する者が採用となる賃金水準の高いフェローの社員について、男性労働者の割合が高いこと

上記内容については、外部採用や地域職から地域総合職・総合職への登用、女性労働者のキャリア支援研修などを積極的に実施し、多様性の確保を図り、男女の賃金の差異縮小に努めていきます。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」に掲げる４つの価値（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた「中期経営計画2025」を昨年５月に策定し、各種施策を推進しています。
　計画初年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発やＢＩＭ・ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革、ＺＥＢリニューアル等の省エネ技術の展開等、本業である建設事業をさらに強化するとともに、保有資産の有効活用を進めるファシリティマネジメント事業や、太陽光ＰＰＡ事業をはじめとする再生可能エネルギー事業等、建設外事業への取り組みを着実に推進しました。
　人的資本の価値向上については、従業員のWell-beingを施策の中心に据え、報酬水準の見直しや手当の充実等の人事制度改定及び資格取得に向けた研修の拡充等積極的な人財への投資を行っており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも向上しています。

ＥＳＧ経営の推進については、コーポレートガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上のため、昨年６月の定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、ＥＳＧの重要課題を長期的かつ総合的な視点で審議・検討するサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し体制を整備しました。また、当社の人権方針に基づく人権尊重への取り組みとして、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対する人権デュー・ディリジェンスの実施や、環境面では脱炭素社会の実現に向け、ＳＢＴの1.5℃シナリオへの見直しと再認定に向けた対応を進めるなど、具体的な施策を展開しています。

なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。

＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞
　 （1）長期ビジョン
　　　　～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～
　　　「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」
　 （2）取組内容
　　　・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
　　　・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
　 （3）長期目標数値
　　　　連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％

＜中期経営計画2025の概要＞
　 （1）計画期間
　　　　2024年３月期～2026年３月期
　 （2）基本方針
　　　　４つの価値創造に向けて　～ 企業価値向上＋会社の魅力向上 ～
　 （3）取り組むべき課題と対応の方向性

　　①事業強化

　　　外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現

　　　・安全、品質の向上と利益の確保
　　　　・強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、及び技術力の強化
　　　　・成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い事業ポートフォリオの構築
　　　　・グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化
　　　　・ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化
　　　　・ＤＸへの取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上
　　　②人的資本の価値向上

　　　積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化

　　　・人的資本投資の拡充

　　　・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化

　　③ＥＳＧ経営の推進

　　　環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化

　　　・ＥＳＧへの取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化
　　　　・ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行

 （4）目標数値

今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が継続的な課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では時間外労働の上限規制や、資材価格の高騰、労務費の上昇等の影響に注視が必要な状況が継続しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」にて、「お客様価値の創造」「株主価値の創造」「環境価値の創造」「従業員価値の創造」の４つの価値創造を柱に据え、その実現に向けて「中期経営計画2025」（2023年度～2025年度）の各種施策を推進しています。サステナビリティ推進体制の強化に向けては、取締役会の諮問機関として代表取締役社長が委員長を務め、ＥＳＧ諸課題を幅広く審議するサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ委員会と連携する専門委員会として環境戦略委員会、人的資本戦略委員会、内部統制・リスク管理委員会等を整備しています。サステナビリティ委員会は、変化する社会環境下における当社グループの持続可能性の観点から、企業価値を向上させることを目的として年に３～４回開催され、主に以下の内容を審議し、取締役会に答申、報告します。

・マテリアリティの特定、リスクと機会の特定

・サステナビリティに関する戦略、ＫＰＩの検討、開示資料の検討

・コンプライアンス、内部統制及びリスク管理に関する重要事項の特定

・サステナビリティに関する現状及び各種計画の進捗状況の確認（モニタリング）

代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、各部門や専門委員会等で検討されたサステナビリティに関するリスクと機会についての対応方針、計画、対策等を審議し、取締役会に報告します。

　取締役会は、サステナビリティ全般のリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議で審議されたサステナビリティに関するリスクと機会の対応方針、計画、対策等について、サステナビリティ委員会の答申・報告を踏まえて、審議・監督を行います。サステナビリティ課題への取組みの成果（温室効果ガス排出量や従業員エンゲージメントスコア等）は、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額の算定に反映されます。 　②　リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・リスク管理委員会において行っていますが、サステナビリティに関するリスクの識別、重点的に対応すべきリスクの特定については、各専門委員会の審議を経て、サステナビリティ委員会で詳細な検討を行い、共有します。重点的に対応すべきリスクの選定については、当社グループへの財務的な影響、社会的な影響度及び発生可能性を踏まえて行われます。重点的に対応すべきリスクは、各種計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、取締役会に報告されます。サステナビリティに関する機会の特定及び評価は、各専門委員会での審議を経て、サステナビリティ委員会で行われます。重要な機会については、経営会議での審議を経て、各種計画等に反映され、取締役会に報告、監督されます。 

(2)重要なサステナビリティ項目

上記ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

・人的資本及び環境（気候変動）

　①　人的資本

　＜経営戦略と人財戦略の連動＞

当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」の実現のためには、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、更なる組織力の強化を図っていく必要があると捉え、「中期経営計画2025」では、「事業強化」「人的資本の価値向上」「ＥＳＧ経営の推進」の３点を当社グループの経営課題と認識し、各種施策を展開しています。

「人的資本の価値向上」の実現に向け、納得性の高い人事評価制度の整備、報酬水準の向上、自律的なキャリア形成支援の強化、及び多様な働き方の実現等、各種施策を実施することで従業員エンゲージメントの向上に資する会社の魅力向上策を推進するとともに、多様な人財の確保と人的資本価値の最大化による経営基盤の強化を進めており、2025年度の全社ＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア80％以上」を掲げています。

当社グループは、建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指しています。Well-beingを人財戦略の中心に据え、会社と従業員が価値を共有し、将来に向けて共に成長していくため、人財への投資と各種施策を積極的に推進していきます。

　＜人財育成方針＞

　人財育成は全員で取り組むべき課題であり、一人ひとりが自身の能力や専門性を高め積極的に人財育成に関わることが大切であるとの考えのもと、「人財育成基本方針」を定めるとともに、当社が人財に期待する姿を定義しています。当該方針等に基づき、「安藤ハザマVISION2030」における従業員価値の創造を実現し、会社と従業員が共に成長していくことを目指します。

当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」にも掲げるとおり、継続的かつ戦略的な成長投資を行い、本業である建設事業の更なる強化に加え、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでいます。

土木・建築事業：営業力及び現場力の強化を企図した育成・採用・配置を以下のとおり実施しています。

・技術部門からの計画的な人員配置による営業体制の強化

・現場職員のスキルアップ（各種専門技術研修の充実及び動画コンテンツ教育の実施、一級資格の早期取得

　（資格取得支援、取得インセンティブ付与）、施工技術伝承に資する案件選定と若手職員計画配置、若手

  役職者の早期育成、ＩＣＴリテラシー教育によるＢＩＭ/ＣＩＭの活用拡大）

・優秀人財の採用強化と入社後フォローの充実（キャリア採用の拡充と新卒採用強化、インターンシップ・

　現場見学会・施工体験会などの積極的な展開、メンター制度導入による若手社員のフォロー充実）

・技術系職員が安全・品質管理業務に集中できる人財の適正配置

海外事業：地政学リスク等の不透明な外部環境を踏まえ、事業の安定化に軸足を置き、将来の着実な成長を支

          える人財の育成を以下のとおり実施しています。

・国際事業本部の外国籍職員比率を10％以上に向上

・外国籍職員を含む有能な若手・中堅社員の計画的な育成及び役職者・プロジェクトマネージャーへの積極

登用を実施し組織活性化を促進

・インターナショナル・ナショナルスタッフの海外拠点幹部候補の育成

・国内の若手・中堅社員のキャリアパスとして短期海外勤務ローテーション制度を新設

・国際事業本部の幹部候補に対する特別教育制度を導入し、新規領域への進出も視野に入れた国際ビジネス

  に通用する人財を育成

ＤＸ：当社グループの「DXビジョン2030」では、多様な働き方の実現、能力拡張の実現、イノベーション（新

      たな価値の創造）を掲げています。その実現に向け、人財データのデジタル化と一元化、ＩＴ・ＤＸ

      人財の確保を進めています。具体的には、職種に応じたＩＴリスキリング教育、高度ＩＴ・ＤＸ人財

      の育成・登用・採用、教育一元管理システムの導入・活用を行っています。

　今後は、創エネ（再エネ）事業など注力する建設以外の事業を含む事業全体を視野に、戦略の実現に必要となる最適な人財像を精査のうえ、人財ポートフォリオ全体での中長期的な採用・育成・配置を念頭に置いた人財戦略を検討していきます。なお、当社グループでは、協力会社での事業の担い手確保に向けた教育・研修の支援も実施しています。

　＜社内環境整備方針＞

　当社グループは「安藤ハザマVISION2030」にて「従業員価値の創造」をビジョンの一つに掲げており、「中期経営計画2025」では、Well-being実現、自律的キャリア形成支援、「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成などを従業員へコミットしています。

従業員エンゲージメントの向上は「安藤ハザマVISION2030」で定める施策であるほか、「中期経営計画2025」における全社ＫＰＩ、そして役員報酬ＫＰＩにも定めている当社の人財戦略における最重要施策の一つです。従業員エンゲージメント調査では、Well-being、キャリア開発、職場風土、理念への共感等に関する項目を質問しており、中期経営計画等で従業員へコミットしている各種項目に対する、まさに効果測定の役割を果たしていると言えます。「中期経営計画2025」における全社ＫＰＩで従業員エンゲージメント関連項目の肯定的回答率80％以上を掲げていますが、2023年度の実績は75％となりました。今後も引き続き、調査結果の分析を通じて組織課題を特定のうえ、ＰＤＣＡサイクルによってその改善に努めていきます。

　また、技術士や一級建築士等の資格取得支援策を強化するとともに資格保有者に対する資格手当の新設を行い、社員の自律的キャリア形成を継続的に後押しするほか、社内でキャリア形成の取組事例等を全従業員に展開することで「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成を図っています。

加えて、当社グループは多様な人財が「やりがい」と「ゆとり」をもって活躍しやすい職場を目指しています。より働きやすい環境となるように、コアタイムなしのフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しており、育児や介護と仕事を両立するための様々な制度も整備しています。特に男性の育児休業取得推進に向けては、制度の整備のほか管理職向けの研修の実施や、育休取得対象者やその上長向けに制度の理解や育休取得促進を目的としたリーフレットによる周知を実施し、取得率も着実に増加しています。また、女性の活躍をダイバーシティ戦略の大きな柱の一つに据えており、女性比率・女性管理職比率の向上に向け、女性採用のための広報活動や働き続けられる職場環境整備にも力を入れて取り組んでいます。

※年度末時点での女性比率を記載しています。 

　＜人的資本ガバナンス＞

当社では、長期ビジョンに掲げる４つの価値創造の実現に相応しい多様性のある人財を取締役会の構成メンバーに選定していますが、「従業員の価値創造」実現にあたり、2024年６月定時株主総会以降は９名の取締役のうち過半数の５名が「人的資本」のスキルを有する取締役（うち社外取締役は４名）となります。当社取締役会は人的資本に関する十分な議論を行う専門性を有しており、上記人財戦略の状況につき定期的なモニタリングを行なっていきます。また、人的資本経営の執行を支える機能の一環として、戦略的な人財の確保・育成を主管するキャリア開発部と、ダイバーシティ・インクルージョンの推進を担う人事部ダイバーシティ推進グループを専門部署として設置しています。さらにＥＳＧ諸課題を幅広く審議する「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置するとともに、人的資本の価値向上をより一層強力に推進するため、サステナビリティ委員会と連携する「人的資本戦略委員会」を設置し、全社的に人的資本経営の加速化を図っています。

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入しており、「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向けた取締役のリーダーシップの発揮を促進し、多様な従業員が活躍できる環境づくりに向けて、経営陣がその責務を果たすよう、「従業員エンゲージメントスコア」を指標として設定しています。

また、当社従業員に対しても、従業員の処遇改善を図ること、人財育成制度の拡充を通じて従業員の成長と会社の発展が一体となること、当社の将来的な経営人財の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目指して、従業員を対象としたインセンティブプラン（株式付与ＥＳＯＰ信託）を導入しており、人的資本ガバナンスにつきましては、全社をあげて取り組んでいます。 

　②　環境（気候変動）

　(イ)ガバナンス

気候変動に起因するリスク・機会に関しては、環境戦略委員会で審議されます。環境戦略委員会には事業部門の代表者及び役員が参加し、リスク・機会の特定及び顕在化した際の影響分析、その対応策の検討を年４回以上実施します。その結果は経営会議を通して取締役会に報告されます。気候変動を含む事業等に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、内部統制・リスク管理委員会において、リスクマネジメントの検討・審議が行われ、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されます。気候変動に起因するリスクに関しては、環境戦略委員会と連携し対応しています。 　(ロ)リスク管理

当社グループでは、気候変動について将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。

具体的には、当社グループのサプライチェーン/バリューチェーンを念頭に、当社グループ全体への影響及び各プロセス（開発・設計→資材調達→施工→保守・修繕）において想定しうる影響を抽出し、４℃シナリオ・２℃シナリオ・1.5℃シナリオの下でどのような財務影響が起こり得るのか想定し、さらに「発生頻度」「影響期間」「影響の大きさ」「コアビジネスとの関連性」「顕在化する可能性」「顕在化する時期」といった評価軸を用いて、各リスク・機会を３段階で評価し、総合的に重要度を評価しています。

特定されたリスクに対して、取締役会及びサステナビリティ委員会の監督の下、環境戦略委員会及び内部統制・リスク管理委員会を中心にリスクの回避、軽減、移転、保有に関する方針の策定や対応策の立案など、全社を通じたリスクマネジメントを行います。また、対応策の実施状況並びにその効果についてモニタリングを実施します。 　(ハ)戦略

＜シナリオ分析によって特定した気候関連のリスク及び機会、当社グループ事業への財務影響＞

当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。

以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。

当社グループでは、気候関連のリスク及び機会を評価する際に、Scope1、2、3排出量や電力消費量、また各シナリオで参照される炭素価格の予測、真夏日の増加日数割合などをパラメータ（指標）として活用しています。

それらのパラメータを用いて評価を行った、当社グループの事業に影響を及ぼす、気候変動に起因するリスク・機会と各リスク・機会の重要度（影響の大きさ）を以下の表に示します。

◆リスク

◆機会

当社グループは、環境方針及び環境目的・目標（３か年）を設定するとともに、ＳＢＴ認定取得、ＲＥ100への加盟など、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けて、各種施策を積極的に展開し、環境重視経営を推進しています。

具体的にはこれらのリスクの回避／機会の獲得に向けて、以下のような対応策の実施を推進しています。（検討中の策を含む）

(ニ)指標及び目標

気候関連のリスク及び機会の分析に活用した指標及びScope1、2、3排出量との関連・目標

・当社グループのScope1、2、3排出量は気候関連のリスク・機会の影響を受ける指標であり、例えば新たに炭

  素税が導入されることで、エネルギーコストの増加や調達原材料の価格高騰といった財務影響につながりま

  す。

・Scope1、2、3排出量は財務影響に直結するパラメータ（指標）となるため、当社グループでは、その影響を

  軽減するためにScope1、2、3排出量の削減に努めています。なお、2050年カーボンニュートラルの実現に向

  けてScope1、2は、1.5℃シナリオに基づく目標、Scope3はＷＢ2.0℃に基づく目標を掲げており、またＲＥ

  100にも加盟しています。

表１．温室効果ガス削減目標

表２．ＲＥ100に関する再生可能エネルギー電力利用目標

３ 【事業等のリスク】

当社は、リスクの発生防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するため、リスクマネジメントに関する規定類及び体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当該リスクへの対応策のとりまとめ、及び当該対応策の推進を図っています。また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、内部統制・リスク管理委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会の諮問委員会として設置されたサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会は、当該運営状況を監督し、取締役会に報告する体制としています。

リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　（３）提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　④その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競争環境の悪化

想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画及び事業計画（単年度）を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直しを行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。

(2) 法令諸規制

当社グループは会社法、金融商品取引法、労働基準法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもと公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアンス推進委員会を設置するとともに各部門及び主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、総務部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。

(3) 諸外国における事業環境の変化

諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の事業環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎重に検討しています。

(4) 気候変動リスク

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）重要なサステナビリティ項目　②環境（気候変動）　（ハ）戦略」に記載の「リスク要因」が顕在化した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年２月に制定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指しており、ＳＢＴ、ＲＥ100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のＣＯ２排出量削減につながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。

また、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）重要なサステナビリティ項目　②環境（気候変動）　（イ）ガバナンス」に記載のとおり、気候変動に対するガバナンス体制を構築しています。

(5) 労務費・資材価格の高騰

国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、集中購買や海外調達等によるコストダウンを図るとともに、物価及び賃金等の変動に基づく請負代金額の変更に関する規定を、発注者と締結する契約書の条項に含める等の対策を実施しています。

(6) 技術者の不足

当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画2025」（2023年度～2025年度）において、Well-beingを人財戦略の中心に据え、従業員の報酬アップ、定年後再雇用者の処遇改善、納得性の高い人事制度及び評価システムの再構築、働き方改革の推進等、将来の人材確保、流出阻止に向けた施策に積極的に取り組んでいます。また、協力会社に対してＤＸ化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。

(7) 労働災害、第三者災害

労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。

(8) 火災・爆発

施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策を策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、建設本部、各支店において運用状況の点検、パトロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。

(9) 潜在的な契約不適合

工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な契約不適合が発生した場合には顧客からの信頼喪失、契約不適合責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、重大な契約不適合が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。

なお、経営上重要な潜在的なリスクを抱えている、又は一部リスクが顕在化している大型高難度工事に対して、的確かつ可及的速やかに対応していくため、施工と技術の両面からより一体的にリスクを抑制する対策、及びリスク発現後の的確な是正策を検討・実施する組織を設置しています。

(10) 情報漏洩

顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組も実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。

(11) ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅れ

ＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、ＤＸ推進を担当する専門部署を設置しています。また、2022年11月には「DXビジョン2030」を作成・公開しており、ＤＸ推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。

(12) 反社会的勢力との接触

工事現場や各拠点において、錯誤等何らかの要因により反社会的勢力と取引等を行った場合、社会的信用の失墜により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、行動規範において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、全役職員に対して周知徹底を図っています。また、調達基本方針の中でも反社会的勢力の排除を掲げており、取引先に対しても当方針の理念を説明し、理解した上で当社との取引を行っていただいています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。

今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移しました。一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇等の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,941億円(前連結会計年度比5.9％増加)、営業利益185億円(前連結会計年度比6.4％減少)、経常利益185億円(前連結会計年度比5.4％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は138億円(前連結会計年度比8.6％減少)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(土木事業)

受注高は1,156億円(前連結会計年度比12.0％増加)、売上高は1,331億円(前連結会計年度比0.2％減少)、営業利益は141億円(前連結会計年度比6.0％減少)となりました。

(建築事業)

受注高は2,355億円(前連結会計年度比3.8％減少)、売上高は2,241億円(前連結会計年度比8.8％増加)、営業利益は89億円(前連結会計年度比4.4％減少)となりました。

(グループ事業)

売上高は316億円(前連結会計年度比15.5％増加)、営業利益は17億円(前連結会計年度比11.1％増加)となりました。

(その他)

売上高は51億円(前連結会計年度比0.6％減少)、営業利益は１億円(前連結会計年度比19.7％減少)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。

資産は、前連結会計年度末より161億円増加し、3,341億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等364億円の増加が、現金預金253億円の減少を上回ったことによります。

負債は、前連結会計年度末より29億円増加し、1,796億円となりました。これは預り金41億円の増加が、完成工事補償引当金６億円の減少を上回ったことによります。

純資産は、前連結会計年度末より131億円増加し、1,544億円となりました。これは利益剰余金59億円の増加や、その他有価証券評価差額金27億円の増加などによります。

②　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して254億円減少し、488億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加364億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益189億円の計上などの資金増加要因を上回ったことにより、111億円の資金減少(前連結会計年度は322億円の資金増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出70億円などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入14億円などの資金増加要因を上回ったことにより、60億円の資金減少(前連結会計年度は47億円の資金減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額79億円、長期借入金の返済による支出46億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入43億円などの資金増加要因を上回ったことにより、90億円の資金減少(前連結会計年度は184億円の資金減少)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １．前期繰越工事高の上段(　)内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

ｃ．完成工事高

(注) １．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度の主なもの

当事業年度の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

ｄ．手持工事高(2024年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。

また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。

なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(ⅰ)　財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より161億円増加し、3,341億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等364億円の増加が、現金預金253億円の減少を上回ったことによります。

負債は、前連結会計年度末より29億円増加し、1,796億円となりました。これは預り金41億円の増加が、完成工事補償引当金６億円の減少を上回ったことによります。

純資産は、前連結会計年度末より131億円増加し、1,544億円となりました。これは利益剰余金59億円の増加や、その他有価証券評価差額金27億円の増加などによります。

(ⅱ)　経営成績

売上高は、完成工事高が前連結会計年度比5.2％増加したこと等により、前連結会計年度比5.9％増加の3,941億円となり、売上総利益は前連結会計年度比3.1％増加し433億円となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことを主因とし、前連結会計年度比6.4％減少の185億円となりました。

営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取配当金及び受取利息の増加等により１億円改善したものの、営業利益の減少により、経常利益は185億円と前連結会計年度比5.4％の減少となりました。

特別損益は、前連結会計年度に受取損害賠償金を計上したことの反動等により23億円減少しました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は138億円(前連結会計年度比8.6％の減少)となり、前連結会計年度に比べ13億円の減益という結果となりました。

(ⅲ)　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して254億円減少し、488億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加364億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益189億円の計上などの資金増加要因を上回ったことにより、111億円の資金減少(前連結会計年度は322億円の資金増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出70億円などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入14億円などの資金増加要因を上回ったことにより、60億円の資金減少(前連結会計年度は47億円の資金減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額79億円、長期借入金の返済による支出46億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入43億円などの資金増加要因を上回ったことにより、90億円の資金減少(前連結会計年度は184億円の資金減少)となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。

今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
　建設業界では、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移しました。一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇等の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。

c．資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ)　資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。

(ⅱ)　財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約（500億円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。

また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画2025目標数値と計画期間中の実績

　　　　　　（注）上記のほか、ＧＨＧ排出削減率を目標数値としています（実績値は2024年７月に確定予定）。

     （参考）2024年３月期の年度事業計画と実績の差異

  売上高につきましては、一部の大型工事の進捗率が当初想定を下回ったことにより、計画数値を下回りました。

　建築の手持ち工事を中心に採算性が向上したものの、土木の一部大型工事において採算が低下したこと、また、人件費や営業経費の増加により販売費及び一般管理費が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を下回りました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(土木事業)

受注高は、前連結会計年度比12.0％増加の1,156億円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比0.2％減少の1,331億円となりました。営業利益は、一部工事の採算性の悪化などにより、前連結会計年度比6.0％減少の141億円となりました。

当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.7ポイント減少し、15.2％となりました。

(建築事業)

受注高は、前連結会計年度比3.8％減少の2,355億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比8.8％増加の2,241億円となりました。営業利益は、手持ち工事を中心に採算性が向上したものの販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比4.4％減少の89億円となりました。

当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.2ポイント増加し、8.6％となりました。

土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末から353億円増加の2,195億円となりました。

(グループ事業)

売上高は316億円(前連結会計年度比15.5％増加)、営業利益は17億円(前連結会計年度比11.1％増加)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末から15億円減少の368億円となりました。

(その他)

売上高は51億円(前連結会計年度比0.6％減少)、営業利益は１億円(前連結会計年度比19.7％減少)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末から20億円増加の99億円となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、更なる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発への投資総額は約33億円です。

セグメントごとの内訳は、土木事業約11億円、建築事業約21億円及びその他社外からの受託研究約95百万円であり、主な研究成果等は次のとおりです。

(1) 土木事業

① 山岳トンネル

ＩＣＴにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取組として「山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）」の開発を推進しています。当連結会計年度には、トンネル現場の重機機械・プラントの稼働状況を把握し、作業工種を判別することで省エネルギー化と施工効率改善の支援を行う施工管理システム「Hi-Res」を開発しました。複数の山岳トンネル現場への展開を行い、当社実績にて最大68％削減、平均61％削減の省電力効果を確認しました。今後もHi-Resを通じ山岳トンネル工事の環境負荷低減と職員・作業員の業務省力化・効率化を促進していきます。

② 建機の自動運転

建設現場での施工は、複数種の建設機械を使用する必要があり、これまで振動ローラとブルドーザの自動運転システムを開発してきました。当連結会計年度には、施工中のシールド工事現場において、自動運転ショベルでダンプトラックに土砂積込みを行い、実用性を検証しました。本検証により、機能面と安全面に加え、運用面でも現場における自動運転ショベルの実用化について一定の目途がつきました。今後、自動運転の適用工種の拡大と現場展開に向けた取組を加速させていきます。

③ ＩｏＴ/ＡＩ（生産性の向上）

ＡＩカメラによる画像・文字認識技術を用いて、コンクリートの練混ぜ開始、受入れの各時刻、及び納入数量を人の手を介さずに自動で取得し、コンクリートの運搬時間、打設時間及び打設数量を管理できるコンクリート打設監視システムを開発しました。本技術は、データとデジタル技術を活用したインフラ分野のＤＸにおける優れた取組として、国土交通省中部地方整備局から第３回中部ＤＸ大賞を受賞しました。今後も現場の生産性向上技術の開発を進めます。

(2) 建築事業

① 免震建物

南海トラフ地震などの巨大地震では、安全とされる免震構造であっても、応答が過大となり、上部構造の擁壁衝突や免震装置の損傷が懸念されます。2017年４月以降、国土交通省では免震建物の設計において巨大地震を考慮するように指導しています。そこで、免震建物の過大変位に対しブレーキをかけて高い安全性を実現するフェイルセーフ制動装置を開発しました。本装置は、低降伏点鋼の高い塑性変形能力を利用することで、初めて具現化された革新的な装置であり、想定した性能が実現できていることを性能実証実験にて確認しました。今後は新築および既設の免震建築物に本装置の幅広い適用を図り、免震建築物の巨大地震に対する安心、安全の向上に取り組んでいきます。

② 建築物ＬＣＡ

新設した東北支店ビルにおいて、これまで確立してきた建築物のＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法をさらに発展させ、評価範囲を拡張させることにより、エコリーフ環境ラベルとＣＦＰ（カーボンフットプリント）環境ラベルを同時に取得しました。建築建屋だけでなく設備や運用も含めて公的なルールでＬＣＡを実施し、さらにはエコリーフ環境ラベルを建築物で取得するのは国内初となります。今後もより一層、お客様の脱炭素化及び環境配慮の取組をサポートしていきます。

③ 生産性及び安全性向上

建築工事における物流倉庫の間仕切り壁などに使用する重量長尺資材（角パイプ）建て起こし装置を開発しました。従来作業は、肉体的負担が大きいだけではなく、高所作業車の転倒や角パイプの脱落・落下の危険を伴います。この「建て起こし装置」では、固縛装置に固縛した角パイプは、高所作業車を上昇させることで建て起こされる仕組みとなっているため、装置の導入によって作業時間の短縮、作業員の削減による生産性向上と危険作業の低減による安全性の向上を図ることができます。今後も装置・治具の改良を重ね、作業効率及び安全性の更なる向上を目指して取り組んでいきます。

(3) グループ事業

当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。

(4) その他

当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。

① カーボンニュートラル

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による、グリーンイノベーション基金事業である「ＣＯ２を高度利用したカーボンプールコンクリートの開発と舗装及び構造物への実装（以下、「本プロジェクト」という。）」を幹事会社として実施しています。本プロジェクトにより、主要建設資材であるコンクリートをカーボンネガティブ材料に転換させることを目指しています。これらの取組により、お客さまと当社の双方のサプライチェーン排出量の脱炭素化に貢献するとともに、当社のＳＢＴとＲＥ100の目標達成に繋げます。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛しました。「フューチャーライフ万博・未来の都市」では、Society 5.0 をコンセプトに、都市を構成し支えるテーマ領域ごとに、様々なイノベーションの展示をし、実際に来場者に体感・体験いただき、その一環として、脱炭素社会の基盤を構成する新しい素材であるＣＰコンクリートについても直接触れていただく機会としたいと考えています。

② エネルギーマネジメント

離れた敷地にある複数の遠隔建物（事業所）全体のエネルギーを統合・最適化することで、新たな広域的省ＣＯ２化を図る次世代エネルギープロジェクトを行っています。当連結会計年度には、ＣＯ２フリー水素の活用に向けた第２フェーズ（以下、「本プロジェクト」という。）に着手しました。本プロジェクトは、国土交通省の「令和５年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」に採択されています。第２フェーズではＣＯ２フリー水素の製造と活用という確実な一歩を社会に示すことで、来るべき水素社会における分散型エネルギーシステムの在り方を先導することを目指します。

次期も引き続き、土木・建築・環境・エネルギーといった多岐にわたる分野の技術開発成果を関連学会や全国の展示会を通じて積極的に社外へアピールするとともに、顧客満足度の向上に貢献します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(土木事業及び建築事業)

当連結会計年度は、支店新社屋の建設及び研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約42億円でした。

(グループ事業)

当連結会計年度は、賃貸用不動産の取得を中心に行い、その総額は約10億円でした。

(その他)

当連結会計年度は、賃貸用不動産の建設を中心に行い、その総額は約23億円でした。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の(　)内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の(　)内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。

４．提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。

５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。

６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(土木事業及び建築事業)

(1)重要な設備の新設等

(注)  投資予定金額に解体費用は含まれていません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(グループ事業)

保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却により、発行済株式総数残高が19,322千株減少しています。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式20,905,865株は、「個人その他」に209,058単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,351,411株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式 2,138,923株は含まれていません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が177単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １.当社は、自己株式20,905,865株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

２.持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

３.上記の持株数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握していません。

４.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、役員報酬ＢＩＰ信託口の株式数（1,351,411株）は含まれていません。

５.2023年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年9月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

※１　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,700株(議決権177個)、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が1,351,400株(議決権13,514個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式が2,138,900株（議決権21,389個）が含まれています。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式65株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式11株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式23株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,351,411株(議決権13,514個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する

　　 株式2,138,923株(議決権21,389個)は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下、「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

なお、2023年６月29日開催の株主総会決議により、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の額及び内容の一部を改定しています。

業績の達成条件等については、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しています。

(ＢＩＰ信託契約の内容)

・信託の種類          特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的          取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者              当社

・受託者              三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者              取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人          当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日          2023年８月28日

・延長後の信託期間    2023年８月28日～2026年９月20日

・制度開始日          2023年９月１日

・議決権行使          議決権は行使しない

・取得株式の種類      当社普通株式

・信託金上限額        ３事業年度を対象として合計1,500百万円

・株式の取得時期　　　2023年８月30日

・株式の取得方法      当社から取得

・帰属権利者          当社

・残余財産            帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

① 取締役等に取得させる予定の株式の総数

 　　　 上限1,800,000株(３事業年度)

② 本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

当社は、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセンティブプランとして、2022年度から株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しています。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。

具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

なお、2023年８月８日開催の取締役会決議により、株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容の一部を改定しています。

 　　　 (ＥＳＯＰ信託契約の内容)

　　　　・信託の種類           特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

        ・信託の目的           従業員に対するインセンティブの付与

　　　　・委託者               当社

　　　　・受託者               三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　　　　・受益者               従業員のうち受益者要件を充足する者

　　　　・信託管理人           専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者

　　　　・信託契約日　　　　   2023年８月28日

　　　　・延長後の信託期間     2023年８月28日 ～ 2026年９月30日

　　　　・制度開始日           2023年９月１日

　　　　・議決権行使 　　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、

　　　　　　　　　　 　　　　　当社株式の議決権を行使します。

        ・取得株式の種類 　　　当社普通株式

        ・取得株式の総額 　　　1,638百万円

　　　　・株式の取得時期 　　　2023年８月30日

        ・株式の取得方法 　　　当社から取得

        ・帰属権利者 　　　　　当社

        ・残余財産 　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

                   　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は含めていません。

３．当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約及び株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し行うものです。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、並びに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としています。

当社は、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施していきます。

また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討・実施していきます。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいきます。

　(2) 監査等委員会設置会社への移行

  当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、業務執行の機動性向上により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、2023年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

(3) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。具体的な内容は以下のとおりです。

(イ)取締役

取締役（監査等委員であるものを除く）の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよう、任期を１年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしています。社外取締役は、損害賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。

(ロ)取締役会

取締役会は、当報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されており、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督等を行っています。社外取締役は６名であり、うち３名が女性の社外取締役です。原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。経営計画に関する事項、経営に関する重要な課題及び権限委譲範囲についての検討の他、取締役会の実効性評価結果の確認などを実施しております。

当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、代表取締役社長へ当該権限を一部委譲し、取締役会は、より重要な議案に絞り込んだ質の高い議論と業務執行のモニタリングに注力することとしています。

  (ハ)監査等委員会

監査等委員会は、当報告書の提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成され、社内出身の取締役を常勤の監査等委員として選定し、原則として毎月１回開催します。内部監査部門である監査部に対する指揮命令権を有し、内部監査部門だけでなく会計監査人を含めて緊密に連携し、監査状況の確認、内部統制システム評価状況の確認を行う他、取締役の職務の執行状況の監査を実施します。

(ニ)指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする取締役会の諮問委員会であり、原則として１年に２回以上開催します。取締役候補の指名と執行役員の選任、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬に関する事項を審議・決定し、取締役会へ答申します。

具体的な審議事項は以下のとおりです。

 ・取締役会の構成に関する事項

 ・取締役及び執行役員の選解任の方針・基準・手続に関する事項

 ・代表取締役の選定及び解職の方針・基準・手続に関する事項

 ・取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針・手続に関する事項

 ・後継者計画の策定・運用に関する事項

 ・取締役及び執行役員の選解任に関する事項

 ・代表取締役の選定及び解職に関する事項

 ・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項

 ・その他取締役会が必要と判断した事項 

(ホ)サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営の更なる推進を図り、ＥＳＧ関連事項に組織横断的に対応していくため、長期的かつ総合的な視点でＥＳＧ各種重要課題を審議・検討する取締役参加の統括的な委員会組織として2023年６月にサステナビリティ委員会を新設し、年に３～４回開催されます。また、サステナビリティ委員会の運営を効率的かつ効果的に行うため、サステナビリティに関連する専門委員会を整備しています。

(ヘ)経営会議

経営会議は、社長を議長に取締役及び執行役員の中から選任したメンバーで構成しています。業務執行の重要事項に関し、取締役会へ付議する議案の事前審議を行うほか、迅速な意思決定を図るため、執行に関する事項を決定しており、毎月２回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めています。

(ト)執行役員制度

執行役員の人数は、当報告書の提出日現在30名です（取締役兼務者２名を含む）。役位を「社長」「副社長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の５区分とし、担当業務に対する責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としています。また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、報酬については担当業務の業績結果を反映する報酬制度としています。

(チ)執行役員会

執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を定期的に開催しています。

(リ)会計監査人

　当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、公正な立場から監査が実施されています。なお、会計監査人との間で責任限定契約は締結していません。

上記、各機関における構成員の氏名等は以下のとおりです。

※ 表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。

※ 「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。

　　　　　　　2023年度における取締役会等の出席状況は、以下のとおりです。

(注)１．福富正人氏、池上徹氏、五味宗雄氏、菅尾睦氏は、2023年６月29日開催の当社2023

　　　　年３月期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しています。

　　２．宮森伸也氏、川口理恵氏は、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会

　　　　終結の時をもって取締役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しています。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化と、業務執行の機動性確保により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。

■コーポレートガバナンス体制及び内部統制体制

③　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の会社法上の重要な使用人とし、保険料は、特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行なった行為の場合等一定の免責事由があります。

④　その他の提出会社の企業統治に関する事項

「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2023年６月29日付で以下のとおり改定しています。なお、当社は、取締役会の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」に関連する専門委員会として「内部統制・リスク管理委員会」を設置しています。「内部統制・リスク管理委員会」は、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを審議のうえ、「サステナビリティ委員会」を経て取締役会へ答申又は報告し、内部統制システム全般の継続的改善を行っています。

(イ)当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a． 当社グループの取締役は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの使用人がこれを実行するよう指導・監督・教育する。

b． 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。

(ⅰ)当社は、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会と連携する「コンプライアンス推進委員会」を設置する。

(ⅱ)当社は、当社の本部、支店及びグループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を置く。

(ⅲ)当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」(教育・研修を含む)を策定し、実施状況を確認する。

c． 当社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査等委員会並びにグループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

d． 当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。

e.  当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。

(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、会議体議事録(取締役会・経営会議等)・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報(電子データを含む)については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。

(ハ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制・リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、当社グループの事業に伴うリスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。

ｂ．当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。グループ会社は、その規模等に応じて、損失の危機の管理に関する規定を整備し、損害の拡大防止と極小化を図る。

(ニ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

ｂ．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。

ｃ．当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を管理する。

d． グループ会社は、その規模等に応じて、適切な組織を設けるとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための規定を整備し、経営の効率化を図るものとする。

(ホ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a． 当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるとともに、当社の使用人をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。

b． 年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。

(ヘ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、監査等委員会の職務を補助するため、専属の使用人によって構成される監査等委員会事務局を設置する。

ｂ．監査等委員会の職務を補助するための使用人は、監査等委員会からの指示に関して監査等委員でない取締役その他の当社グループ役職員からの指揮命令は受けない。

ｃ．当社は、当該使用人の独立性と当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得る。

(ト)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の取締役及び使用人は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

ｂ．当社の監査等委員は、当社の経営会議その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

ｃ．当社の代表取締役は、当社の監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換等を行う。

ｄ．当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人は、当社の監査等委員会と連携する。

なお、監査等委員会は必要に応じて当社の内部監査部門に指示することができる。

ｅ．当社は、第a.号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取扱いを行わない。また当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益な取扱いを受けていないか、監視する。

(チ)当社子会社の取締役・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．グループ会社の取締役・監査役・使用人は、会社の経営に影響を与える重要な事項等が発生したときは、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査等委員会に報告を行う。

ｂ．当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取扱いを行わない。また当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益な取扱いを受けていないか、監視する。

(リ)当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。

(ヌ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価したうえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。

ｂ．当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

ｃ．当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。

(4) その他

①　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものです。

(ロ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び2023年３月期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものです。

②　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を、定款に定めています。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

計 25

(注) １．取締役　藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏、取締役(監査等委員)　望月晴文氏、川口理恵氏及び伊藤勝彦氏は、「社外取締役」です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月に係る定時株主総会終結の時までです。

４．所有株式数は全て普通株式に係るものです。

 ５．2024年６月27日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。

○は取締役兼務者です。

②　社外役員の状況

(イ)社外取締役・社外監査等委員の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役６名（うち３名は社外監査等委員）を選任しています。

(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。

なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2024年３月期)の0.2％程度です。

社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2024年３月期)の0.1％未満です。

社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.01％未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2024年３月期)の0.1％未満です。

社外監査等委員の望月晴文氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。

社外監査等委員の川口理恵氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。

社外監査等委員の伊藤勝彦氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。

社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況　① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査等委員は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たします。

(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しています。

(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

社外監査等委員の取締役望月晴文氏は、行政機関において要職を歴任し、行政分野等における豊富な知識と高い見識を有しており、また企業経営者としての経験に加え、他の会社の社外取締役・社外監査役としての知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役川口理恵氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識等に加えて、税理士等として培われた専門的な知識と長年の経験を有していることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役伊藤勝彦氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、また他の会社の監査役や監査等委員として監査の知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、代表取締役との意見交換会や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。

社外監査等委員は、監査等委員会を通じて職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査等委員間の定期的会合(１回／半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告及び財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

(イ)監査等委員会の組織は、社外監査等委員３名を含む４名(うち１名が常勤監査等委員)で構成されています。また、監査等委員監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会事務局を設置し、専属の監査等委員スタッフを１名配置しています。なお、常勤監査等委員宮森伸也氏は、長年にわたり財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員川口理恵氏は、税理士等として専門的な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

(ロ)各監査等委員(社外監査等委員を含む)は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査等委員は経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧するほか、当社の内部統制システムを活用した組織的監査を行っています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(ハ)監査等委員会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査方針・監査計画の策定、内部監査結果の確認、監査報告の作成、監査等委員を除く取締役の選解任等や取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定等を主な検討事項としています。

(ニ)常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査等委員と情報を共有しています。

＜各監査等委員の監査等委員会の出席状況＞

②　内部監査の状況

内部監査部門である監査部は、社長直轄の独立組織で、当報告書の提出日現在５名の担当者で構成しています。監査部は、社長及び監査等委員会の指示・承認を受けた内部監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、ＩＴセキュリティ監査等の内部監査を実施のうえ、被監査部門に対して監査結果に基づく意見、問題点、改善提案を提示し、監査実施後３ヵ月を目途に改善計画等の実行状況の確認を行うほか、必要に応じて本社担当部門に対し全社的な対応に関する提言を行っています。

また、内部監査の結果については社長、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会並びに会計監査人と情報交換や意見交換などの連携を行い、内部監査の実効性の向上に努めています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1973年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

細矢　聡(当該事業年度を含む継続関与年数１年)

會田大央(当該事業年度を含む継続関与年数５年)

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他13名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価(ｆ．に記載のとおり)の結果を踏まえて、総合的に判断しています。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証業務等です。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象とした合意された手続業務です。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証業務等です。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象とした合意された手続業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、建築営業の分析・支援業務委託契約業務等です。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等です。

 (当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、土木事業の支援業務委託契約業務等です。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第１項の同意をしています。

(4) 【役員の報酬等】

①  取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

  (イ)決定方針の決定方法

決定方針は、独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする「指名・報酬委員会」の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しています。

(ロ)決定方針の内容の概要

取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下併せて「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成するものとします。個々の取締役等の報酬については、基本報酬は各事業年度における会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定された月額の固定報酬とします。また、業績連動型株式報酬は取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためのインセンティブとして十分に機能するよう、中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定されたＫＰＩの達成度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式の交付等を行います（退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価したうえで給付します。）。なお、基本報酬と業績連動型株式報酬の構成比率は、概ね70:30となるよう設計します。

これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で支給するものとし、独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする「指名・報酬委員会」において基本報酬テーブル等、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の報酬額の決定における全社業績及び個々の担当部門評価を反映する査定方法（社外取締役は査定対象外）を審議・決定し、「指名・報酬委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。

 (ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬（金銭報酬）の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が「取締役の個人別報酬等の決定方針」との整合性を含めた多面的な検討を事前に行っているため、取締役会はその答申を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

 また、業績連動型株式報酬については、決定方針に従った制度を導入していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

②　監査等委員である取締役の報酬について

  監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

③  取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役130百万円以内）と決議しています（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の報酬である金銭報酬については、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会において、年額170百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

また、業績連動型株式報酬制度については、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において導入を決議しており、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とする本制度を、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とする制度として再設定を行っています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は３名です。

 ④  業績連動報酬に係る事項

業績連動型株式報酬制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）を採用のうえ、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「対象取締役等」という。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付することとしています。

総報酬の30％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、ＢＩＰ信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるＫＰＩ達成度に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。

ＫＰＩは、当社の長期ビジョン及び中期経営計画（以下、「中期経営計画等」という。）と整合する指標を用いることで、対象取締役等に対して中期経営計画等の達成及び中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を対象取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期経営計画等で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結経常利益、連結ＲＯＥ等）、(2)株主との利害共有を促進する株主価値指標（ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））、総還元性向等）、(3)社会的責任の遂行並びに当社の中期経営計画で掲げる従業員価値及び環境価値の創造を実現するための非財務指標（度数率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメントスコア、ＧＨＧ排出削減率等）を採用しています。

信託期間中の毎年一定の時期に、役位及び同年３月末日で終了する事業年度における各ＫＰＩの達成度に応じてポイントを付与し、各対象取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下、「累積ポイント数」という。）を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付等を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。

       ・基準ポイント＝基準金額（総報酬の30％程度）÷ 信託の株式取得価額（平均）

       ・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数

 当社がＢＩＰ信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として合計1,500百万円とし、ＢＩＰ信託が取得する当社株式数（ＢＩＰ信託により対象取締役等に交付される当社株式の総数）の上限は、対象期間において180万株（１事業年度あたり60万株）とします。

 また、経営の健全性を確保するため、対象取締役等の在任期間中に、対象取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、本制度による株式報酬の支給を制限します。

 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりです。

  （注）1. 相対ＴＳＲ〔ＴＳＲの計算式：（当事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から当事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価〕については、当社と売上規模が近い同業他社７社を選定して計算し、数値の比較により順位付けしたものです。比較対象企業の数値は、当事業年度までの公表情報等をもとに当社で試算しています。

        2.「中期経営計画2025」において、総還元性向は2025年度に70％以上、従業員エンゲージメントスコアは2025年度に80％以上という目標を設定しています。

             3. 上記のほか、ＧＨＧ排出削減率を評価項目としています（実績値は2024年７月に確定予定）。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）宮森伸也氏は、2023年３月期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、監査等委員である取締役に就任したため、対象となる役員の員数及び報酬等の総額について、取締役在任期間は「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）」に、監査等委員である取締役在任期間は「取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)」に含めて記載しています。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額(ただし、１億円以上の者)

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします。

（保有の合理性を検証する方法）

当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。

（2023年９月開催の取締役会等における検証の内容）

保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認しましたが、以下の縮減方針を定め、当事業年度においては17銘柄の縮減を実行しました。

(1)縮減方針

2026年３月末（中期経営計画最終期末）において、保有株式の時価（非上場の場合は純資産額）の貸借対照表合計額の割合を連結純資産額の10％未満まで縮減することを目指します。

 （2)目的

政策保有株式の売却から得られた資金の有効活用により資本効率の高い経営推進を強化し、企業価値を高めるため。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．上記銘柄には、非上場株式を含めていません。

２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

３．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。

４．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。

５．凸版印刷株式会社は、2023年10月１日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社に商号変更しています。

６．東洋インキSCホールディングス株式会社は、2024年１月１日付でartience株式会社に商号変更しています。

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

４．当社が有する権限の内容を記載しています。

５．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。

６．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。

７．凸版印刷株式会社は、2023年10月１日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社に商号変更しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。
(1) 会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
　め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージ
　ャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めています。
(2) 一般社団法人日本建設業連合会　会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握す
　るよう努めています。
(3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討し
　ています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社(前連結会計年度６社)

主要な連結子会社名

安藤ハザマ興業株式会社

青山機工株式会社

菱晃開発株式会社

ハザマアンドウ（タイランド）

ハザマアンドウムリンダ

ベトナムディベロップメントコンストラクション

(2) 主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　無し

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　1社

会社等の名称

坂出バイオマスパワー合同会社 (3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

(4) 持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社銚子学校給食サービス

持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しています。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

その他事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社１社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しています。

③　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④　工事損失引当金

受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

⑤　役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

⑥　従業員株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しています。

③　簡便法の採用

当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループにおける主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、追加変更工事について顧客と合意したものの当該合意に係る工事請負契約が未締結である場合には、合理的に利用可能なすべての情報を基に算定した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格として認識しています。
　土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当連結会計年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。

土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)

ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっています。 

(重要な会計上の見積り)

収益認識における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。

   工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外法規関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」428百万円及び「その他」227百万円は、「海外法規関連費用」107百万円及び「その他」548百万円として組み替えています。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。

１　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

（1）取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末445百万円及び628,754株、当連結会計年度末1,303百万円及び1,351,411株です。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託制度

（1）取引の概要

当社は、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセンティブプランとして、2022年度から株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しています。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。

具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末629百万円及び706,400株、当連結会計年度末2,252百万円及び2,138,923株です。なお、2023年８月８日開催の取締役会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。

２　※２　担保に供している資産は次のとおりです。

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。

(2) ＰＦＩ事業等を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

４　※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれています。

５　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

６　※５　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。

７　※６　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

８　※７　未成工事受入金、その他に含まれる契約負債の金額は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

１　※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

２　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

３　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

４　※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

５　※５　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。また、賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。

賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

６　※６　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ639千株及び628千株含まれています。また、当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式706千株含まれています。

(変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ628千株及び1,351千株含まれています。また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ706千株及び2,138千株含まれています。

(変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定しています。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　債権の信用リスクの管理

当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理

当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしています。

また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。

③　投資有価証券の時価変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

④　デリバティブ取引に係るリスクの管理

取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。

また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。

⑤　資金調達に係る流動性リスクの管理

各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.8％が特定の大口顧客に対するものです。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

　(※１)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　(※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価算定会計基準適用指針第24－16項に定める取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　(※４) 工事未払金等、短期借入金、並びに１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

　(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

　(※１)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　(※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価算定会計基準適用指針第24－16項に定める取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　(※４) 工事未払金等、短期借入金、並びに１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

　(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

　(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

　受取手形・完成工事未収入金等

　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　社債

　　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。以上の手法によりレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)