6055 ジャパンマテリアル 有価証券報告書－第27期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期以前についても百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期以前についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

　当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現　連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2023年８月４日付でGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を70％取得し、連結子会社としております。この結果、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社バック・ステージ、株式会社ＷｉＬ)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の14社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。

　特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。

　エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。

① 特殊ガス供給装置製造

　半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。

　完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。

　特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。

② 供給配管設計施工

　半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。

　また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。

　供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。

③ 特殊ガス販売管理業務

　半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。

　また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。

　特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。

④ 技術サービス

ａ　メンテナンスサービス

　製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。

　真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが、製造装置メンテナンス用部品の販売及びＡＤＡＳ関連製品の製造・販売はGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。

ｂ　トータルケミカルマネジメント

　半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。

　トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。

ｃ　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス

　半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。

　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。

　なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。

　また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。

半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図

(2) グラフィックスソリューション事業

　当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ストリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制作を行っております。

　ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。

　当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。

　① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示

　② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示

　③ プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生

　④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム

　⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム

　⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売

　⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発

　グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。

(3) 太陽光発電事業

　当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。

　太陽光発電事業は、当社が行っております。

　事業の系統図は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

　３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　４　特定子会社であります。

　５　株式会社東和商工により間接所有(100％)されております。

　６　2023年８月４日付で、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を70％取得し、同社を連結子会社といたしました。

　　　なお、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDにより間接所有(21％)されております。

　７　上記の他に、非連結子会社及び持分法非適用会社が２社あります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(１人８時間換算)であります。

３　全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

４　当連結会計年度末において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比べ194名増加し、1,540名となりました。これは主に株式取得によりGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.を連結の範囲に含めたこと及びエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。

(2)　提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。

２　従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(１人８時間換算)であります。

３　全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②　連結子会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

５　連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。

(4)　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「技術を磨き　産業を支え　未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「Win-Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。

　そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。

(2) 経営ビジョン

　当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制度、企業の取り組みの軸としています。

①　人をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。

②　環境をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献します。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業を通じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。

③　地域をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にします。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援していただけるよう努力する企業であり続けます。

④　世代をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であり続けます。

⑤　技術をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを提供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に貢献するビジネスを創造する企業であり続けます。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。

　また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を築くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課題は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育によるエンジニア育成を進めております。

　その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェブサイトにて開示しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　安全管理の強化

　当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。

②　安定収益基盤部門の強化

　当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。

③　組織・内部管理体制の強化

　経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。

④　情報管理の徹底

　当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、世界中の人々の生活や社会の基盤に深く関与している企業として、企業理念を主軸とした社会全体の持続可能な発展に貢献することが重要であると考えております。当社グループが一層成長できるようステークホルダーの皆様との連携を深め、「サステナビリティ基本方針」に基づいた環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する取り組みを強化し、持続可能な社会発展に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

　当社グループは、経営と一体化した気候変動を含む環境問題への対応を重要な課題の一つとして位置付け、サステナビリティ基本方針や適切なマネジメント体制を整え、持続可能な発展を推進しています。

　リスクマネジメントのための平時における機能を取締役会におき、サステナビリティ担当役員である管理本部長が所管する経営企画部、総務人事部を中心に気候変動関連のリスクと機会及び対応方針等を検討しています。今後は目標設定の上、その進捗状況をモニタリングしていきます。進捗状況は、年２回程度、取締役会に報告を行い、適切な監督を受ける体制とする予定です。取締役会では、経営と一体化した持続可能な発展を目指し、気候関連問題を考慮した経営決定を行っていきます。 (2) 戦略

　当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)が公表する「世界エネルギー見通し(World Economy Outlook)」の中で紹介される「NZEシナリオ(2050年までのネットゼロエミッションシナリオ)」(1.5℃シナリオ)等を用い、短期(現在～2025年)、中期(～2030年)、長期(～2050年)の時間軸において外部環境のリスクと機会を検討しています。事業インパクト評価は、シナリオを基に各種リスクの発生率から、売上又は利益に与えうる金額を算出し、その金額が当社グループの売上又は利益に占める割合から重要度を判定しています。これに加え、社会、ステークホルダーにとっての重要度を総合的に勘案した結果、以下の項目が当社グループにとって特に重要なリスクと機会であると認識しました。これらのリスクと機会は、当社グループの戦略に反映し、対応を進めてまいります。

　サステナビリティ関連のリスクと機会は次のとおりです。

　また、当社グループの人的資本投資に関する取り組み状況は以下のとおりとなっております。

①　社内環境整備方針

　当社グループは、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保のため５つの経営ビジョンのひとつとして「人をつなぐ」を明示し、取り組みを行っています。

＜経営ビジョン「人をつなぐＪＭ」＞

ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。

社員教育

社員教育を継続的に行い、モラル・技術・サービスのバランスのとれた人財の育成を行うことで、ステークホルダーから信頼していただける企業グループであり続けます。

職場環境

社員一人ひとりの人生にとって大切な一部である職場でも楽しく充実した生活を送れるよう、職場環境を整えた企業グループであり続けます。

人財の多様性

年齢・性別・人種・国籍に関係なく、多様な社員が適材適所で快適に働くことができる企業グループであり続けます。

②　人材の確保及び育成

　当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からのキャリア採用としての中途採用も積極的に取り組んでおります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。

③　多様性のある人材採用及び雇用

　半導体専門人材、建設業界の施工管理経験人材などの高度な専門人材を確保すること及び年齢・性別・人種・国籍に関係なく多様な人材の活用を強化すべく、新卒採用以外にキャリア採用に注力しております。2024年３月期における当社グループのキャリア採用は全採用者の59.0％を占めております。また、シニア採用(60歳以上)についても世代をつなぐ働き方として「Work by ３G(トリプルジェネレーション)」を経営ビジョンとして定め、３世代が共に働く職場づくりを行うなどの積極的な取り組みを実施しています。

　当社は、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、事業別に気候変動リスクと機会を特定しています。リスクと機会の重要性は、経営企画部にて各要因項目が事業に与えうる影響を収益、支出等の事業インパクト指数及び時間軸に関して洗い出し・検討を行い、その結果は取締役会に上程され決議されます。

　特定された気候変動リスクと機会は、サステナビリティ推進体制のもと随時モニタリングを行います。経営・財務等への影響及び社会・ステークホルダーにとっての重要度の観点から、リスクの再評価及び新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの見直しや特定を行います。優先順位については、上記記載の評価プロセスを基に行います。また見直されたリスクは、取締役会に報告されます。

　特定されたリスクに対する施策は、経営企画部より取締役会に報告、決議がなされるとともにグループ戦略に反映されます。リスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントを行うための適切な対応を図っています。また、緊急時における被害を最小化するため「危機管理規程」において、対応行動「クライシスマネジメント」を定めております。当社規程にて定める緊急事態が発生した際には、迅速に社長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げます。緊急対策本部における対応にあたっては、人命の尊重を最優先とし、その上で倫理・法令を厳守し、長期的な視点で会社組織存続のため、迅速かつ最善の判断・行動を行うよう努めます。

　評価・管理プロセスとモニタリング体制は次のとおりです。

 (4) 指標及び目標

①　気候変動に関する指標及び目標

　当社グループは、気候変動の評価指標として温室効果ガス排出量を設定しております。2030年までに再生可能エネルギーを100％導入すべく検討を進めるとともに、循環型ビジネスによる製品寿命の長期化、電気自動車の導入、集約倉庫・混載配送、モーダルシフトによるスマート物流体制の拡充、太陽光発電によるクリーンエネルギーの導入など、2050年のカーボンニュートラルに向けた対応を検討してまいります。

当社グループ（国内）における温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）

(注)　１　Scope２排出量算出にはマーケット基準を採用し、ない場合はロケーション基準を採用しています。

２　Scope３排出量は当社単体におけるものであり、今後は対象範囲をグループ全体へ拡大してまいります。

３　集計システムの変更、集計対象範囲の拡大等により、本書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標

　当社は、多様な人材の活用を強化するための第一歩としては女性採用比率を高め、社員が仕事と子育てを両立させることで働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の目標を定めております。

(注)　１　目標と実績は、正社員を対象としたものとなります。

２　一般事業主行動計画、女性の活躍推進データベースにより目標開示している指標となります。

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存について

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2024年３月期連結売上高の96.6％を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。

　このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への取引依存について

　当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループ、Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社への売上高が、2024年３月期において、それぞれ36.4％、16.5％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。

(3) 外注先への依存について

　当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品及び施工等欠陥について

　当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働災害事故について

　当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備投資について

　当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計について

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料費の価格高騰について

　石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料の供給について

　一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等によっては供給不能や供給遅延の発生が想定されます。場合によっては、客先をはじめ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

　当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

　当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 許認可について

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・建設業法　・高圧ガス保安法　・毒物及び劇物取締法　・倉庫業法　・貨物利用運送事業法

・労働者派遣事業法

(13) 工事契約に係る収益認識時点について

　当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し顧客への引渡しが予定していた期間よりも遅延することがあります。当社グループは契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識、もしくは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますので、結果として収益認識時点に遅延が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 為替相場変動による影響について

　当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害について

　地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより経済活動の正常化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中国経済に減速がみられるなど不安定な国際情勢の中、資源・材料価格の高止まりや為替の変動等による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する業界では、パワー半導体や生成ＡＩ関連を中心とした需要は好調に推移し、九州地区において新たな半導体工場が開所されたことに加え、北海道において新たな半導体工場の建設が進むなど、半導体市場が回復する兆しがみられたものの、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品に加え、データセンター向けの需要が減退し、全体的に半導体需給に緩みが生じました。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ　財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,993百万円増加し、56,427百万円(前連結会計年度比7.6％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、8,506百万円(前連結会計年度比4.3％減)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,378百万円増加し、47,920百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。

ｂ　経営成績

　当連結会計年度の売上高は48,592百万円(前連結会計年度比4.4％増)、営業利益は7,759百万円(前連結会計年度比30.1％減)、経常利益は8,230百万円(前連結会計年度比27.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,681百万円(前連結会計年度比28.1％減)となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(エレクトロニクス関連事業)

　当事業におきましては、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場における設備投資減速の影響を受けたものの、ロジック半導体工場での設備投資が継続されたことから前連結会計年度に比べ売上高は堅調に推移しましたが、材料価格の高騰による原価率の悪化等により、セグメント利益は減少しました。

　また、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門において、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)※」の拡大及び2023年８月４日付でGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を取得し、連結子会社化したことにより、前連結会計年度に比べ売上高は増加したものの、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場における減産の影響を受け、セグメント利益は減少しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,932百万円増加し、46,923百万円(前連結会計年度比4.3％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ3,446百万円減少し、8,836百万円(前連結会計年度比28.1％減)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)

　当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。

(グラフィックスソリューション事業)

　当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に積極的な営業活動を継続したことにより売上高及び利益は堅調に推移しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ123百万円増加し、1,460百万円(前連結会計年度比9.3％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ18百万円増加し、249百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。

(太陽光発電事業)

　当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ2百万円増加し、208百万円(前連結会計年度比1.3％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ9百万円増加し、118百万円(前連結会計年度比9.0％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,920百万円減少し、5,367百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は4,227百万円（前連結会計年度は4,741百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,060百万円、前渡金の減少1,242百万円、減価償却費898百万円、リース債権及びリース投資資産の減少855百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加4,824百万円、法人税等の支払額3,049百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は5,099百万円（前連結会計年度は3,413百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,314百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,855百万円、定期預金の預入による支出2,427百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,902百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は2,133百万円(前連結会計年度は2,078百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,053百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

３　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

ｂ　受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

２　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ　工事売上高及び工事損失引当金

　工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

　なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。

ｃ　貸倒引当金

　貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

(資産の部)

　当連結会計年度末における資産合計は56,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,993百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,719百万円減少、流動資産のその他に含まれる前渡金が1,148百万円減少、リース債権及びリース投資資産が855百万円減少、原材料及び貯蔵品が461百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が5,287百万円増加、建物及び構築物が2,379百万円増加、顧客関連資産等の無形資産が955百万円増加、のれんが864百万円増加したことによります。

(負債の部)

　当連結会計年度末における負債合計は8,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が253百万円増加、未払費用が178百万円増加したものの、未払法人税等が597百万円減少、未払金が283百万円減少したことによります。

(純資産の部)

　当連結会計年度末における純資産合計は47,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,378百万円増加しました。これは主に配当金の支払2,053百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,681百万円の計上により利益剰余金が3,628百万円増加したことによります。

ｂ　経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は48,592百万円(前連結会計年度比4.4％増)となり、前連結会計年度に比べ2,058百万円増加しました。

　各セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は12,019百万円(前連結会計年度比19.9％減)となり、前連結会計年度に比べ2,978百万円減少しました。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は7,759百万円(前連結会計年度比30.1％減)となり、前連結会計年度に比べ3,338百万円減少しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から7.9ポイント減少し16.0％となりました。

　各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は8,230百万円(前連結会計年度比27.2％減)となり、前連結会計年度に比べ3,077百万円減少しました。

(税金等調整前当期純利益)

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は8,060百万円(前連結会計年度比28.1％減)となり、前連結会計年度に比べ3,154百万円減少しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,681百万円(前連結会計年度比28.1％減)となり、前連結会計年度に比べ2,222百万円減少しました。

ｃ　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ　資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)　１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤の拡大と強化などを目的として実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は4,009百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの北上エリア(岩手県北上市)の事業所増築及び熊本エリア(熊本県菊池郡大津町)の事業所改装およびガス倉庫等を中心とする総額3,668百万円であります。

(2) グラフィックスソリューション事業

　重要な設備投資はありません。

(3) 太陽光発電事業

　重要な設備投資はありません。

(4) 全社共通

　重要な設備投資はありません。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。

４　四日市事業所には、社宅(全社共通)が含まれております。

５　北上事業所には、北上事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。

(2) 国内子会社

主要な設備に該当するものはありません。

(3) 在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年２月28日を基準日として2018年３月１日付けで当社普通株式１株を３株に分割しております。これにより株式数は、70,099,680株増加し、発行済株式数は、105,149,520株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式2,411,340株は、「個人その他」に24,113単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　１　上記のほか、当社保有の株式2,411,340株があります。

２　2023年６月７日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2023年６月19日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが2023年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施する事を決定いたしました。

　内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年１回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員一人ひとりの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ 企業統治の体制の概要

　当社は、2022年６月29日開催の第25期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の内容で記載しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

(a) 取締役会

　当社の取締役会は、取締役14名(うち社外取締役５名)で構成されております。原則として定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、当社グループ全体の経営方針、中期計画、年度予算等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

(b) 監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。原則として定時監査等委員会を毎月１回開催しており、取締役会の意思決定及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の妥当性並びに適正性を確保するための協議を行っております。

(c) 指名・報酬等諮問委員会

　当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置しており、代表取締役及び取締役等経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議し、取締役会に意見の答申及び助言を行います。

 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長を示しております。)

ｂ 現状の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社としております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備状況

　当社グループは、企業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「技術を磨き　産業を支え　未来を拓く」という企業理念を掲げ、ステークホルダーの皆様から深い信頼及び必要とされ共に繁栄する関係を築くため、法令遵守の徹底、企業理念に則った判断、社会的責任の重要性の認識、反社会的勢力との関係及び関与の排除という４つの視点において健全性を保ちつつ、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、社外取締役及び社外監査等委員による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて、適当な企業統治の体制であると考えております。

＜内部統制システムに関する基本方針＞

(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社及びその子会社(以下「当社グループ」と総称する。)における企業倫理の確立並びに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。

2. 当社グループにおける法令・定款及びジャパンマテリアルグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。

3. 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部監査を行う。

4. 東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、当社グループの透明、公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的に「社外役員の独立性に関する基準」を定め、コーポレートガバナンス体制の強化を図る。

(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

1. 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理規程」に従って適切に保存及び管理する。

2. グループ行動指針にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グループの遵守事項とする。

3. 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セキュリティ管理の実現に努める。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督・管理を行う。

2. 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。

3. 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

1. 「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を通じて、当社グループが法令及び定款に適合するための体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

2. 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、子会社管理規程を定めるとともに取締役を必要に応じて派遣する。

3. 当社グループ管理のための主管部門を定め、主管部門が子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行い、当社グループがその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。

4. 当社の内部監査部門による当社グループの監査の結果を、監査等委員及び取締役会に報告する。

(f) 監査等委員がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

1. 代表取締役は、監査等委員の求めに応じて、監査等委員の職務を補助すべき従業員として若干名を指名するものとし、その指名された従業員が、監査等委員の指示によりその任にあたる。

2. 監査等委員の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する事項につき監査等委員と事前に協議するものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。

(g) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

1. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、監査等委員の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、直ちに監査等委員に報告する。

3. 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が、監査等委員に報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(h) その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

1. 監査等委員は、監査等委員が必要と認める会議をはじめとする当社グループの重要な会議に出席できる体制を整備する。

2. 代表取締役は、監査に係る重要課題について、監査等委員と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。

3. 監査等委員が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。

4. 監査等委員が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。

5. 監査等委員の求めに応じ、会計監査人が定期的及び随時に監査等委員と意見交換する体制を整備する。

6. 監査等委員または監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上し、緊急または臨時に支出する費用については、事後に会社へ請求できるものとする。

(i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制

　当社はグループ行動指針に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

ｂ リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントするための適切な対応を図っております。とりわけ、品質及び安全に係ることについては、安全品質管理部門を設けてモニタリングを実施し、リスク発現防止への対応策を図っております。

ｃ コンプライアンス体制の整備の状況

　当社グループは企業倫理の確立並びに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。

　また、当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部通報窓口を設置及び周知することで、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見及び実効性向上を図っております。

ｄ 責任限定契約の内容

　当社は、取締役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲以内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務遂行上、善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。

ｅ 役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、保険会社との間で取締役(社外取締役を含む。)及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等が補填される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。契約は１年毎に契約更新しております。

　ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｆ 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ 取締役会等の活動状況

(a) 取締役会

 当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)　１　取締役の田村安は、2024年６月26日開催の第27回定時株主総会で選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　２　社外取締役(監査等委員)の春馬葉子は、2024年６月26日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

　３　社外取締役(監査等委員)の高橋裕子は、2024年６月26日開催の定時株主総会で選任された新任の社外取締役(監査等委員)であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　取締役会における主な検討事項は、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項であります。

(b) 指名・報酬等諮問委員会

　当事業年度において指名・報酬等諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

　指名・報酬等諮問委員会における主な検討事項は、取締役の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項であります。

ｈ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議を累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｉ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。

ｊ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注)　１　取締役大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛及び監査等委員である取締役今枝剛、高橋裕子は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＨＴが所有する株式数を含めて記載しております。

５　常務取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。

６　取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるＴ＆Ｔ株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

７　取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有する株式数を含めて記載しております。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。

９　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役

　当社の社外取締役は５名(監査等委員である社外取締役２名を含む。)であります。

　社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。

　社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。

　社外取締役の沼沢禎寛は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。

　監査等委員である社外取締役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から主に財務及び会計に関し、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。

　監査等委員である社外取締役の高橋裕子は、弁護士としての専門的見地から主に企業法務に関し、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。

　当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しており、監査等委員である取締役には、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。

　また、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株株所有、社外取締役の沼沢禎寛は当社株式を500株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一、監査等委員である社外取締役の今枝剛、監査等委員である社外取締役の高橋裕子は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。

　監査等委員は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行について監査しております。特に常勤監査等委員は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査等委員会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査等委員会において監査等委員に報告しております。監査等委員は、常勤監査等委員からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。

　また、内部監査の立会い及び実施結果の報告を受けるなど、内部監査室との情報交換を密に行い、会計監査人とは四半期決算及び期末決算ごとの会計監査結果及び四半期レビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時における健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。

　なお、取締役(監査等委員)の今枝剛は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会出席状況

(注)　１　監査等委員である取締役の春馬葉子は、2024年６月26日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

　２　監査等委員である取締役の高橋裕子は、2024年６月26日開催の第27回定時株主総会で選任された新任の監査等委員である取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在２名)を設置し、独立かつ客観的な立場から、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っております。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確認を行うこととしております。

　監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っております。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通して、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査室長は、内部監査に関する重要事項について、必要に応じて取締役会に直接報告できる仕組みを設けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

　当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、調査が著しく困難であるため、監査対象期間以降の期間について記載しております。そのため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

近藤　繁紀

馬渕　宣考

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等６名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針であります。

　また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適当と認められる場合は、監査等委員会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを決定いたします。

　なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断されたため、監査法人として選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

 該当事項はありません。

ｃ その他重要な報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、年額500百万円以内と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

　また、2024年６月26日開催の第27回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、取締役の報酬総額とは別枠として年額100百万円以内とし、対象取締役へ割当てる当社の普通株式の総数は年83,000株以内であります。

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりであります。

　当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。

　取締役の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、株主総会において決議された取締役の報酬総額を超えない範囲で報酬等を決定しております。

　なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は基本報酬のみとしております。

　各報酬構成の割合及び算出方法は次のとおりであります。

「基本報酬」

　報酬総額の約70％であり、個人の役位・職責に応じ、業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定するもので、月額固定報酬として毎月支給するものとしております。

「業績連動報酬」

　報酬総額の約25％であり、「連結営業利益」の業績目標及び前連結会計年度実績に対する係数を定め、それぞれの評価ウェイトは各50％となります。各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を定時株主総会の翌月から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して支給するものとしております。なお、業績連動報酬は基本報酬と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与とします。

「譲渡制限付株式報酬」

　報酬総額の約５％であり、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とし、対象取締役に対し毎年１回付与するもので、付与する株式数は、個人の役位・職責、実績及び株価等を踏まえて決定するものとしております。

　当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、監査等委員会の意見を確認した後、取締役会により委任された代表取締役社長田中久男が個別の報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　2023年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標は11,000百万円であり、

実績は11,097百万円であります。

２　譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の費用として当事業年度において計上した額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係強化等の目的のために政策保有株式を取得または保有の継続をすることにしております。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却するものとしております。

　また、政策保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上の検証を行い、取締役会において定期的または適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しております。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 該当事項はありません。

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　10社

連結子会社の名称

株式会社東和商工

株式会社ＪＭテック

株式会社クスノキケミコ

株式会社ＪＭエンジニアリングサービス

株式会社ＰＥＫ

株式会社シーセット

茂泰利科技股份有限公司

ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD

ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD

GBS（SINGAPORE）PTE. LTD.

当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDがGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を合わせて70%取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

なお、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.については、2023年７月31日をみなし取得日としております。

(2) 非連結子会社名

株式会社バック・ステージ

株式会社ＷｉＬ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社名　　　　G2 Technology Corp.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社バック・ステージ

株式会社ＷｉＬ

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 当連結会計年度よりG2 Technology Corp.を持分法の適用範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が株式を取得したGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.が、株式を所有していたことにより、関連会社に該当することとなったためです。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD及びGBS（SINGAPORE）PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

先入先出法及び総平均法

原材料

主要材料

主に総平均法

補助材料

最終仕入原価法

仕掛品

主に個別法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

主に定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～42年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産及び技術関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次のとおりです。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

①　エレクトロニクス関連事業

・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工

工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、工事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・特殊ガス販売管理業務の主なもの

販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

・技術サービス

契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

・ファイナンス・リース取引(その他の収益)

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　グラフィックスソリューション事業

・グラフィックボード等の販売

販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建予定取引

　　　　　外貨建金銭債権及び金銭債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

進捗度に応じた工事契約の売上高 　  10,476百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事契約における収益認識の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産として認識しております。

当該のれん及び無形資産に減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。

②　主要な仮定

当該対象会社の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その主要な仮定は市場成長率と経済環境等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　投資不動産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

(単位：百万円)

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　　　　 　27株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　1,290株

譲渡制限付株式の付与による減少　　 　16,500株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の付与による減少　　 　16,200株

自己株式の処分による減少　　　　　 　70,200株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たにGBS（SINGAPORE）PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(貸主側)

リース債権に係る連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②　投資その他の資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

２　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な利益の確保のため、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替の変動リスク)の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2)１年以内に期限が到来する分を含めております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・投資有価証券

時価については、取引所等の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・リース債権及びリース投資資産

これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)１　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額13百万円)については、市場価格のない株式のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)１　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額13百万円)については、市場価格のない株式のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度20百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.

事業の内容　　　：半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社はトータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のため今後も市場の成長が見込める東南アジアを重要地域と位置付けており、連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD(以下、「ATS社」)とシナジーを創り出せるパートナー企業を探索してまいりました。こうした中、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.(以下、「GBS社」)株主や経営陣と協議を重ね、GBS社が当社の子会社になることにより、当社グループとの相乗効果による双方の企業価値向上に資するものと確信に至り、株式を譲り受け、子会社とすることで合意いたしました。

GBS社はアジア地域において、大手ファンドリー企業との継続的な取引関係を有する半導体製造工程のパーツ・プロセスキットのセカンドソーサーとして半導体関連事業及び車載用ビジョンシステムやADAS(先進運転支援システム)の分野へ事業を展開しているシンガポール法人であります。ATS社とセカンドソーサーとしてのノウハウと事業基盤を融合させることにより、アジア地域でのより効果的な事業展開が実現可能と考えております。

(3) 企業結合日

2023年８月４日(株式取得日)

2023年７月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金及び自己株式を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

70％(当社　49%　ATS社　21%)

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及びATS社が現金及び自己株式を対価としてGBS社の株式を70％取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年８月１日から2023年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　 17百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　　　　　　914百万円

なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、連結会計年度末までに確定しております。

(2) 発生要因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　(3) 償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　1,461百万円

当期純利益　　　145百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

８　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額及び内訳

(2) 償却期間

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

(注) １ 契約資産は、エレクトロニクス関連事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。

２ 契約負債は、主にグラフィックスソリューション事業において、履行義務が充足した時点で収益認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。

３ 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首残高で契約負債に含まれていた負債は168百万円でした。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,055百万円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)