3626 ＴＩＳ 有価証券報告書－第16期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、第12期～第16期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第12期～第16期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上、第12期～第16期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第12期～第16期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は175,578,196株増加しております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、第12期～第16期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第12期～第16期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．「１株当たり当期純利益」の算定上、第12期～第16期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第12期～第16期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載しております。

６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、主として当社、連結子会社51社及び持分法適用会社58社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。

当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。

なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳシステムサービス株式会社、日本ＩＣＳ株式会社、MFEC Public Company Limited

(2) ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社アグレックス

(3) 金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

(4) 産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社

(5) 広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社

(6) その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。

　　(株)インテック　①売上高　　　122,234百万円　　　　④純資産額　　96,877百万円

　　　　　　　　　　②経常利益　　 12,978百万円　　　　⑤総資産額　 144,931百万円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　9,714百万円

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

（２）持分法適用会社

（注）１．関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

２．関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。

４．有価証券報告書の提出会社となります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．（算定根拠）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（補足説明）

労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給与・賞与において、差は見られませんでした。

全従業員の男女賃金格差は、概ね以下の理由により発生しています。

①男女別の等級分布の違い　　：上位等級・職位ほど、女性の比率が低い

②時間外手当の違い　　　　　：男性のほうが時間外労働が多く、手当の額が多い

③手当支給条件の違い　　　　：住宅手当・家族手当の支給対象者は、男性のほうが多い

男女賃金格差の縮小に向けては、説明の①で記載した事項の改善が効果的と考えており、グループビジョン2032をターゲットとして、女性従業員の比率と各等級・職位における女性比率が同等になることを目指します。

グループ全体の取り組みとしては、「成長支援」「キャリア開発」「両立支援」といった、女性社員が自分らしく力を発揮できる環境・諸制度の整備を進めています。2024年度から始まった中期経営計画（2024-2026）では、重要指標の一つとして国内連結グループ会社を対象に「女性管理職比率」の目標を設定し、よりエクイティ（公平性）の観点から、上位等級への登用意欲を高める取組を強化します。女性社員に対するチャレンジの機会を提供し、ライフイベントを考慮したキャリア形成を強く後押しすることが重要と考えており、経営・マネジメント層の意識・行動変容に向けた取り組みも、引き続き強化してまいります。

２．（算定根拠）

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。パート・有期雇用者については、育児休業取得対象者がいなかったため”－”としています。

（補足説明）

男性労働者の育児休業取得率は多様な人材が活躍できる風土醸成の１つの指標と捉え、性別にかかわらず、仕事と育児の両立をしやすくする制度の整備と、育児休業が取得しやすい環境構築、本人の取得を促す施策を推進しています。社員とその家族にとってのウェルビーイング向上、自律的な働き方への気づき、社会課題への感度を高めるといった様々な効果が期待できるため、更なる取得率・取得日数の向上を目指してまいります。具体的には、上司や周りのメンバへの働きかけにより、育休を取得しやすい職場環境の整備、育児休業中も含めたキャリアの継続支援策を含め、育児休業取得を後押しする施策を進めます。

②従業員1,001名以上の連結子会社

（注）１．（算定根拠）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（補足説明）

個社の課題から「女性活躍推進行動計画」を策定、女性が活躍できる環境整備を進めています。2024年度から始まった中期経営計画（2024-2026）の方針に則り、「女性管理職比率」の目標を設定し、女性の登用と男女の賃金格差の是正を進めます。

２．（算定根拠）

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。パート・有期雇用者については、育児休業取得対象者がいなかったため”－”としています。

（補足説明）

男性労働者の育児休業取得率は多様な人材が活躍できる風土醸成の１つの指標と捉え、性別にかかわらず、仕事と育児の両立をしやすくする制度の整備と、育児休業が取得しやすい環境構築、本人の取得を促す施策を推進しています。

③従業員101名以上、1,000名以下の連結子会社

（注）１．（算定根拠）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（補足説明）

個社の課題から「女性活躍推進行動計画」を策定、女性が活躍できる環境整備を進めています。2024年度から始まった中期経営計画（2024-2026）の方針に則り、「女性管理職比率」の目標を設定し女性の登用と男女の賃金格差の是正を進めます。

（注）２．従業員300名以下の会社は、男女の賃金差異を開示する義務はありませんが、女性活躍推進の観点で併記しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。

「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。

当社グループは、グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年4月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。

（OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）

https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/

（グループビジョン2032：長期経営方針）

「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。

当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。

＜戦略ドメイン＞

(2）中期経営計画（2021-2023）振り返り

国内外ともにＤＸ需要等を背景とした顧客のＩＴ投資意欲は旺盛で、当社グループにとっては良好な事業環境となりました。

このような中、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画（2021-2023）を、ＤＸ提供価値向上によりバリューチェーンを高度化する期間と位置付け、更なる構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指してまいりました。中期経営計画（2021-2023）において４つの戦略ドメインへの構造転換を進めることで事業成長や収益性の向上による持続的な企業価値向上を目指す観点から重要な経営指標として設定した「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」については、概ね達成することができました。

また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、中期経営計画（2021-2023）において事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5％～13％を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15％を実現できる企業への成長を目指してまいりましたが、バランスシートマネジメントの強化等を通じた財務施策の推進も奏功し、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は16.0％となり、目標を達成しました。

(3）経営課題

政治的、社会的な緊張の高まりや、世界経済の不透明化に伴うなど、多くの事象を注視する必要がありますが、引き続き、当社グループにとっては良好な事業環境が継続すると考えています。

社会課題解決と経済発展の両立が求められる社会の趨勢の中で、生成AIをはじめとした革新的技術が次々と実用段階に入り、社会におけるデジタル活用ニーズは拡大、多様化を続けると考えられます。また、このような明らかなビジネスチャンスに関連して、グローバルＩＴプラットフォーマやコンサルティングファームの躍進、周辺産業からの新規参入の活性化等、競争環境は需要サイド、供給サイド共に大きく変動するもの考えています。

大きな環境変化が予想される中、当社グループは強みである顧客と技術への深い理解を更に磨き上げることによる課題解決力の向上、多様な能力を有するプレイヤーとの共創を通じて課題解決力を拡張していくことが重要と考えています。当社の経営課題認識は以下の通りです。

①成長領域への積極進出

収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備

②課題解決能力の強化と拡張

社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得

③人材の高度化

人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現

④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得

新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備

⑤知財の蓄積・活用の促進

事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進

⑥ガバナンス高度化

意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化

⑦事業ポートフォリオ最適化

上記実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求

以上を踏まえて、2024年４月からの３か年計画として策定した中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」をスタートさせます。前中期経営期間で実行した各種投資や顧客と関係構築を成果に結びつけるとともに、グループビジョン2032実現に向けたファーストステージとしてこれまで実行してきた成果を土台に明確な優位性確立に向けた差別化・集中化によりこれからの市場と顧客に選ばれ続ける理由づくりを進めてまいります。

＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞

(4）中期経営計画（2024－2026）「Frontiers 2026」について

当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。

中期経営計画（2024－2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けてまいります。

■市場戦略／セグメント全体戦略

セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。

■市場戦略／グローバル戦略

莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、2026年度に連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。

■サービス戦略

社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリング、ＢＰＭ、広域ＩＴは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。

■テクノロジー戦略

要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。

短期では社員の生成ＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、生成ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。

■人材戦略

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。

中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をＤＸコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。

■知財戦略

当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024－2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。

■財務方針／資本政策に関する基本的な方針

当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。

具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。

また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。

上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資3年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ/ＲＯＥ 13％超/16％超」「1人あたり営業利益3.5百万円超」を掲げています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ経営の全体像

当社は、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を確固たる軸として、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化によるステークホルダーとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指すサステナビリティ経営を推進しています。

これまで、当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えるとともに、コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを進めてまいりました。今後はこうした取り組みを継続することに加えて、当社グループの直接的な企業活動のみならず、バリューチェーン全体で当社グループの企業活動を見つめ直していくことが重要な課題であると認識しており、サステナビリティ経営のさらなる深化を通じてサステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指すべく、マネジメント体制を強化してまいります。

また、不確実性の高まる環境の中においても持続的な成長を実現するために、経営基盤の整備・強化を継続的に推進してまいります。セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進するとともに、資本コストを意識した事業マネジメントや国内外の企業のＭ＆Ａを通じた事業ポートフォリオの入れ替えによる最適なグループフォーメーションの追求、グループ間接業務のシェアード化を含む本社機能のさらなる高度化・効率化に取り組んでいます。加えて、将来の成長に資する成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）を積極的に実行していく中で適正リターンを獲得するための投資マネジメントの高度化も推進してまいります。

同時に、企業価値向上と認知度向上への取り組みの一環として、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載等の戦略的なブランド活動も継続してまいります。現時点においても当社グループの認知度向上やそれに応じた効果が社員の働きがいや採用面で得られる等、成果は着実に表れ始めていますが、今後もコーポレートブランドをベースとしたサービスブランドの訴求強化等を目的として引き続き取り組んでまいります。 (2) 戦略

当社グループは、経営計画そのものが社会の持続性に寄与する「サステナビリティ推進の日常化」に取り組んでまいります。その推進に当たり、社会の動向やステークホルダーからの期待、当社グループらしさを踏まえた企業成長等への重要性の観点から、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。このマテリアリティを基礎として、グループビジョン、および中期経営計画を策定し、サステナビリティ推進と当社グループの事業活動の融合を高めてまいります。

＜TISインテックグループのマテリアリティ＞

 (3) ガバナンス

当社のサステナビリティ経営体制は、コーポレートサステナビリティ委員会を通して、潮流を捉え、サステナビリティに関する課題を議論し、注力すべき課題の選定と対応の方向性が取締役会にて示されます。この課題設定と方向性は、経営会議等を通じて執行側に示され、執行側にてその企画や計画を経営会議で審議した後、取締役会を通じて策定されます。またその執行も、取締役会を通じてモニタリング、監督されます。

コーポレートサステナビリティ委員会は、コーポレートサステナビリティの最高責任者（議長）、取締役、監査役、コーポレートサステナビリティ推進責任者、企画本部長、企画部長により構成されます。

＜TISインテックグループのサステナビリティー経営体制＞

 (4) リスク管理

サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ推進の専任部署が常に情報を収集し、全社のリスク管理プロセスおよび、コーポレートサステナビリティ委員会を通じて半年に一度リスク評価を行っています。

さらに、ステークホルダーの期待や影響度、当社グループらしさやグループの成長への寄与の観点から、マテリアリティの特定の基礎となる課題の重要性マトリクスを作成しており、毎年1回コーポレートサステナビリティ委員会にて状況と課題の有無を確認します。 

(5) 指標と目標

当社グループでは、中期経営計画において、マテリアリティの進捗を把握するサステナビリティ指標を設定しています。

※1 2023年度の戦略ドメイン実績は61％であるが、本中期経営計画の戦略ドメインの見直しに伴いより厳しく精査した結果、新たな基準にて23年度を48％と再設定し当基準にて目標設定

※2 対象 ・・・ A： TIS及び全連結子会社 ／ B： TIS及び連結子会社（国内） ／ C：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク ／ D：TIS、インテック

※3 2024年3月期実績のみ対象は、TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、TIS東北、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道、TISビジネスサービス、ソランピュア、MFEC Public、Business Application、Motif Technology Public、Hongson、MISO Digital、Prain Fintech、Msyne Innovations、Playtorium Solutions

(6) サステナビリティに関する重要なテーマへの対応方針

本テーマについても本章記載の「ガバナンスとリスク管理」の枠組みにて実効性を確保しているため、以下に戦略と方針、および指標と目標について記載いたします。

①人的資本に関する方針

日本国内における生産人口の減少や労働市場の流動化が進み、変化する社会において、高度IT技術者や経験豊富な人材を保有することが重要と考えています。多様な人材が自律的なキャリアを描き、高い活力とエンゲージメントをもって、新たな価値創造を行える環境を作ることによって、当社グループの競争力の維持拡大と、社会課題解決に向けたグループ総合力を高めてまいります。そのために、当社グループは人的資本に対して積極的な投資を行い、専門性を兼ね備えた人材が高い価値提供を発揮できるよう、社員一人ひとりの新たな挑戦を支援します。その結果、社員と会社の価値交換性の善循環を促進させることをめざします。

a.戦略と方針

（イ）人的資本への投資

当社グループのビジネスモデルにおいて、人材は価値創出の根幹であり、最重要の経営資本と考えています。専門性を兼ね備えた人材が高い付加価値を提供できるよう、社員一人ひとりの新たな挑戦を支援し、社員と会社の価値交換の善循環を促進するため、「多様な人材が活躍しイノベーションを生む風土や文化の形成」を行い、その上で「事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成」による中長期的な経営資源を拡充し、その中から「事業戦略を牽引する先鋭人材の確保」を行うといった三層構造のテーマに対する取り組みを促進します。

＜中期経営計画（2024-2026）における人的資本への取り組みの全体像＞

＜多様な人材が活躍しイノベーションを生む風土や文化の形成＞

・多様性の確保に向けた人材育成方針

当社グループは、多様な人材が各々の人間らしさを発揮し、意思と意見を表すことを大切にしています。さらに、お互いを尊重し、刺激し合い、柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることを目指し、「多様な人材活躍」、「健康経営」、「働き方改革」を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。

多様な人材活躍：多様な人材が人間らしさを最大限発揮できる風土醸成

当社グループは「ジェンダー」「国籍」「職歴や経験」「障害の有無」「年齢」「性的指向性・性自認」「価値観や働き方」他の違いに関わらず、人間らしさを最大限発揮し、いきいきと活躍できる風土醸成及び制度・インフラの整備等を推進します。

健康経営：一人ひとりの人生の質の向上

当社グループは働く人一人ひとりの人生の質を向上させることを目的として、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」の実現を目指した施策を推進し、人間らしさの発揮につなげます。

働き方改革：多様なニーズやスタイルに合わせた働き方の提供

当社グループでは、働き方への多様なニーズやスタイルに合わせることを目的として、働く場所や時間等働く形態の選択肢を増やす取り組みを進めています。また、自らの成長に対する自覚と自立を高めるための風土醸成も進めます。

・多様性の確保に向けた社内環境整備方針

社員一人ひとりの働く意識、生活環境、業務環境の違いに注目し、多様な人材が自律したプロフェッショナルとしての能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。多様な人材が保有するスキルや経験を活用し、事業を成功に導く組織基盤を確立するためには、一人ひとりの社員が貢献意欲を持って活躍・成長できる組織風土の醸成が不可欠です。中でも、女性活躍はダイバーシティ経営の最重要課題の一つとして位置づけており、エクイティ（公平性）の観点を施策に取込み、女性社員が自分らしく力を発揮できる環境整備を通じて、等級における男女の偏りや男女の報酬格差の是正も進めてまいります。

多様な経験や専門性、価値観を有する人材の獲得と活躍を進め、「社員と会社の価値交換の善循環」を実現するためには、人材戦略全体で掲げる「働く意義」「働く環境」「報酬」の3つの軸に基づいた施策推進が重要と考えています。

「働く意義」では、多様な個の自律的な行動を引き出す人事制度の導入、人材の高度化・先鋭化・多様化に資する教育の充実に取り組んでいます。事業を牽引する高度人材と若手層の早期抜擢・昇格促進、自律的なキャリア形成支援に向けた人事制度の整備と投資を強化し、人材の成長促進、優秀人材のさらなる確保を進めます。当社グループの評価制度では、「Must/Will/Can」の枠組みに基づいて社員一人ひとりが企業の方向性を理解し、自らの意思で目標を設定します。目標の達成度に応じた公正な評価と提供価値に応じた処遇は、企業と社員の成長を促すエンジンとして機能すると考えています。

「働く環境」では、従業員の活力と生産性向上を目的とし、柔軟な働き方（オフィス環境、テレワーク・フレックス等の勤務制度）の選択肢提供、多様な人材が自分らしく活躍できる組織づくり、両立支援制度の整備や健康投資を推進しています。

「報酬」では、競争力のある報酬水準の設定や、成長の源泉となる若手層や事業を牽引する高度人材への重点投資を進め、グループ全体で賃金の引き上げに取り組んでいます。

＜事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成＞

採用方針としては、技術革新や産業構造の変化は急速に進み、また、様々な社会課題への対応も求められるようになった近年の外部環境の変化に対応し、持続的なビジネスの成長へと結びつけていくため、性別や年齢、人種・地域・国籍、その他さまざまな違いの有無に関わらず多様な人材を採用します。

社員の成長支援としては、社員全員が自身の描くキャリアについて、上司と面談を行い、ローテーションや多様な業務経験を通してステップアップする仕組みを整備しています。全組織に共通する技術・スキルに関する全社共通のカリキュラムや、新たなスキルをプラスワンする「ネクスト」教育など、社員自らが選択して受講し、将来に向けた複線的キャリアの構築および社員の自律的な成長・価値創出を支援します。

また、社会・顧客に付加価値を提供するためには、技術力・開発力に加え、真の課題を捉えてその課題に対応するコンサルティング能力を全社員が身につけることが求められます。現在、社員のコンサル基礎スキル（課題設定・解決スキル）を強化する育成プログラムを提供しており、今後さらに強化を図っていきます。

＜事業戦略を牽引する先鋭人材の確保＞

中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ITアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。

中長期的な事業ポートフォリオに資する人材ポートフォリオ実現のため、人材分析および配置計画を策定し、人材の採用、配置転換、育成やスキルチェンジを推進するとともに、事業単位での短期視点の採用需要の強化と人材ポートフォリオとの連動を強化しています。 b.指標と目標

人材の価値創造（生産性向上による高付加価値化）に関する指標

実績・目標値は、TISを含む国内の連結対象企業の総計または加重平均で算出しています。

注１　働きがい満足度は、特例子会社であるソランピュアを除いた国内連結事業会社の加重平均です。

注２　プレゼンティズムの2024年3月期の実績は、労働損失に関する調査を行い、有効性の高いデータが得られた会社の加重平均です。2027年3月期には、国内連結の全企業で実績が取得できるよう対応を進めます。 

②気候変動への対応方針

当社グループは、グループ基本理念であるOUR PHILOSOPHYに基づき「コーポレート・サステナビリティ基本方針」を策定し、その項目の一つとして「地球環境の保全」を定めています。

地球環境問題の中でも、とりわけ重要度が増している気候変動への対応について、事業活動からの温室効果ガス排出削減、事業活動を通じた気候変動対応の推進の両面から取り組みを進め、当社グループの社会的責任を果たすとともに、社会との協働の機会獲得を目指します。

a.戦略と方針

(イ)カーボンニュートラル宣言

脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、および2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指します。

当社グループは、地球環境問題の中でもとりわけ重要度が増している気候変動への対応に向け、その原因とされる温室効果ガスの排出量削減の重要性を認識し、脱炭素に向けて取り組んできました。そして、当社グループにおいて最大量の電力を使用するデータセンター運営において、主要４データセンターの全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用しています。なお、将来的な社会情勢、政府の政策、電力会社の動向等、市場環境の変化を踏まえ、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で調達します。

(ロ)気候変動のリスクと財務影響及び機会

当社グループは、2021年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、TCFDの求めている基礎項目について情報開示しております。

気候関連リスクとその財務影響については、IEA等の科学的根拠等に基づき、4℃シナリオと1.5℃シナリオを用いて、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施し、評価しております。

＜気候関連のリスクと財務影響＞

＜気候関連の機会＞

b.指標と目標

当社グループでは、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス排出量の削減を目標としております。気候関連のリスク評価にあたっては、温室効果ガス（GHG）排出量（SBT1.5℃認定を取得）、財務影響を指標として用い、気候関連の機会を評価する際には、市場規模、売り上げ等を参考値として用いております。

Scope 1 + 2　　：2040年度に2019年度比で100％削減

Scope 1 + 2 + 3：2050年度までにネットゼロを実現

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクに分類しています。

いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。

また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。

＜リスクアセスメントプロセス＞

グループの重点管理対象リスクに基づいて各グループ会社社長が作成したリスク方針（トップリスクダイレクション・重大リスク）と各部門で特定されているリスクの双方を評価します。その評価はグループ内部統制委員会においてグループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況として年２回審議され、取締役会へ報告されます。この報告に対する取締役会の指示は、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に反映されます。

＜リスク管理プロセス図＞

(1）戦略リスク

①人材について

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは事業や事業戦略実現に向けた構造転換をけん引する特定人材及び各事業領域で継続的に強化が必要な注力人材について、現状の状況を踏まえ、拡充すべき目標を人材ポートフォリオとして可視化し、人材獲得・成長を目的とした投資を強化しております。事業に合わせた人材戦略の実効性を高めるため、事業経営トップとビジネスや組織の課題を共有し、事業環境や課題に合わせた現場における人材獲得、育成、配置、組織風土改革、事業戦略の実現を支援する「ＨＲビジネスパートナー機能」を強化するとともに、実行状況を把握・分析し、その遂行をサポートする「ＨＲＤＸ基盤の整備」を推進しています。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、キャリア形成支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。

②市場・景気の変化について

当社グループのビジネスドメインの変化や社会が変化していく中で、社会が必要とする技術やサービスが大きく変化することが予想されます。そのため今後必要となっていく技術シードの把握が遅れ当社グループの技術やサービスの陳腐化が生じ、競争力が低下するおそれがあります。その変化に適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる、または想定を超える価格競争に取り込まれる等、技術による競争優位性を失った場合当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化や情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、テクノロジーポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開を図るとともに、生産性の革新活動とＤＸ提供価値の向上、不採算案件の抑制や生産性の革新活動等対応を強化しております。

また、景気変動による急激な円安が生じた場合、為替損失の発生により業績の悪化が予想されます。対して特に多額の取引が存在する場合には、ボラティリティとヘッジコストも勘案し、為替ヘッジを行います。

③投資について

当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・業務提携に伴う出資、またはＭ＆Ａの実行、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用いるデータセンター等の大型ＩＴ設備に対する投資（初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための継続的な設備投資）、サービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資及び人的資本に対する投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、出資・Ｍ＆Ａ直後の企業先による不祥事・システム障害等が生じた場合、当社グループの信用・ブランドイメージの失墜や訴訟などの影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やＭ＆Ａを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を行う等により状況が素早く把握できるように努めています。

④海外事業について

海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的に当社の取締役会等において報告を行っております。

また、事業会社への人材派遣に加えて、当社においても専門組織である「グローバル財務企画室」を中心に海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。

⑤人権の尊重について

当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用を損失し、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応をとることを進めます。その進捗は当社Wｅｂサイト等で適切に開示してまいります。

⑥地政学リスクについて

戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に努める活動を速やかに実施いたします。また、海外駐在員の危機対応とオフショア取引が遮断した際の対応を含むＢＣＰ計画を作成しています。

⑦レピュテーショナルリスクについて

リスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応できるよう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。

(2）財務リスク

①保有有価証券について

当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。

(3）ハザードリスク

①パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について

パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、パンデミック発生時を想定したＢＣＰ計画を策定しています。

②自然災害について

地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、IT-BCP基本計画の策定し、運用点検の実施、障害再発防止策の実施を継続します。

(4）オペレーショナルリスク

①システム開発について

当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。なお、独自の品質マネジメントシステム「Trinity」は最新の動向に対応できるよう、更新を継続しています。

また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。

②システム運用について

当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ＩＴＩＬ（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

③情報セキュリティについて

当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる事故やシステム障害のリスクが高まっています。このような事態に適切に対応できなかった場合、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。今期は、ＳＯＣ（Security Operation Center）、ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）を今期は情報セキュリティ、個人情報保護に関しTISへ企画機能集約を行い運用効率を高めました。

当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、グループレベルの管理体制を構築し、定期的な個人情報保護法遵守点検により、必要な安全管理措置を講じています。加えて社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得しています。

また、サイバー攻撃等に対しては、グループ全体でのＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内ＣＳＩＲＴとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さらに、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。

④法制度、コンプライアンスについて

当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、『請負・適正化業務マニュアル』を要領化し適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。

⑤知的財産権について

当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

⑥気候変動について

気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の両面において、企業が課せられる取り組み・責務が徐々に強くなってきており、その結果、事業活動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。そのため、再生可能エネルギーの需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響を及ぼした場合、また、当社グループの再生可能エネルギーへの移行が遅延した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループではＴＣＦＤへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明を果たしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前期比増を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。

当連結会計年度は、「グループビジョン2026」の達成に向け、セカンドステップとして策定した中期経営計画（2021-2023）の最終年度となり、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に向けて諸施策を推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63,135百万円増加の525,456百万円（前連結会計年度末462,320百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が12,653百万円増加、のれん及びその他無形固定資産が日本ＩＣＳ株式会社および株式会社レスコの株式取得（連結子会社化）等に伴い30,202百万円増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により6,842百万円増加、投資有価証券が保有株式の時価変動等により3,597百万円増加したこと等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,636百万円増加の200,730百万円（前連結会計年度末153,094百万円）となりました。これは主に未払法人税等が納付により4,330百万円減少した一方、借入金がＭ＆Ａや不動産信託受益権の分割取得等に伴い21,863百万円増加、繰延税金負債が日本ＩＣＳ株式会社および株式会社レスコの株式取得（連結子会社化）等に伴い8,162百万円増加したこと等によるものであります。

なお、有利子負債合計としては、前連結会計年度末に比べ21,928百万円増加の37,972百万円（前連結会計年度末16,043百万円）となり、有利子負債比率も7.2％（前連結会計年度末比3.7ポイント増）となりました。

（注）有利子負債にはリース債務を含めておりません。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末に比べ15,498百万円増加の324,725百万円（前連結会計年度末309,226百万円）となりました。これは主に利益剰余金が36,269百万円増加、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価変動等により3,815百万円増加、自己株式を取得後、消却を行ったことにより資本剰余金が28,155百万円減少したこと等によるものであります。

なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益により48,873百万円増加、剰余金の配当により12,604百万円減少した結果です。

セグメント別の財政状態は以下のとおりです。

イ．オファリングサービス

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて13,174百万円増加し、159,816百万円となりました。

ロ．ＢＰＭ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、12,972百万円となりました。

ハ．金融ＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,766百万円増加し、88,392百万円となりました。

ニ．産業ＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,378百万円増加し、75,557百万円となりました。

ホ．広域ＩＴソリューション

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,119百万円増加し、123,022百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高549,004百万円（前期比8.0％増）、営業利益64,568百万円（同3.6％増）、経常利益68,553百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48,873百万円（同11.9％減）となりました。

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大等により、前期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前期比増益となりましたが、収益性については、不採算案件の影響が大きく、売上総利益率は27.6％（前期比0.3ポイント減）、営業利益率は11.8％（同0.5ポイント減）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、主に前期において政策保有株式を縮減したことによる特別利益の反動減により、前期比減益となりました。

なお、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績等は第２四半期連結会計期間から反映されており、当連結会計年度の業績に計上した同社業績は売上高58億円及び営業利益18億円、同社に関するのれん等償却額は12億円となりました。

＜営業利益要因別増減分析（前期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。

イ．オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。

当連結会計年度の売上高は130,759百万円（前期比17.0％増）、営業利益は7,659百万円（同19.2％増）となりました。決済、基盤系、経営管理分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したことや、海外事業が売上高伸長に寄与したことに加え、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績等が第２四半期連結会計期間から反映されたこと等により、前期比増収増益となり、営業利益率は5.9％（同0.1ポイント増）となりました。

ロ．ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。

当連結会計年度の売上高は41,953百万円（前期比3.0％減）、営業利益は4,551百万円（同11.2％減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦した影響が大きく、前期比減収減益となり、営業利益率は10.8％（同1.0ポイント減）となりました。

ハ．金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当連結会計年度の売上高は106,304百万円（前期比5.1％増）、営業利益は15,185百万円（同9.3％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関の大型開発案件が主に上期において牽引したことにより、前期比増収増益となり、営業利益率は14.3％（同0.6ポイント増）となりました。

ニ．産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当連結会計年度の売上高は121,896百万円（前期比7.3％増）、営業利益は18,287百万円（同9.3％増）となりました。製造業大型開発案件の反動減があったものの、製造業や流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きやＥＲＰ関連が全体を牽引し、前期比増収増益となり、営業利益率は15.0％（同0.3ポイント増）となりました。

ホ．広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。

当連結会計年度の売上高は172,376百万円（前期比7.7％増）、営業利益は18,497百万円（同4.4％減）となりました。売上高については、医療系や銀行、ネットワーク事業をはじめとするＩＴ投資拡大の動きにより、前期比増収となりました。一方、営業利益については、不採算案件の影響が大きく、前期比減益となり、営業利益率は10.7％（同1.4ポイント減）となりました。

ヘ．その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

当連結会計年度の売上高は9,581百万円（前期比7.0％増）、営業利益は777百万円（同11.5％減）となり、営業利益率は8.1％（同1.7ポイント減）となりました。

前述の通り、当連結会計年度は中期経営計画(2021-2023)の最終年度として、同計画の５つの基本方針である「社会・社員との共創価値の善循環」「ＤＸ提供価値の向上」「次なる強みへの投資拡大」「グローバル経営の深化と拡張」「人材の先鋭化・多様化」のもと、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に向けて取り組みました。同計画で定めた重要な経営指標のうち主要なものについては、前連結会計年度に１年前倒して達成したことを受け、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指し、当連結会計年度におけるグループ経営方針を以下のとおりとし、各種施策を推進してまいりました。

注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取り組み状況等は以下の通りです。

イ．社会・社員との共創価値の善循環

ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。

サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指します。

また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営の全体像やＥＳＧに対する取り組み、関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。

コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである、人権や環境に関する取り組みも継続して進めています。人権問題に関しては、ビジネスと人権に関する指導原則を満たす人権リスク管理体制を明確化しました。環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）の排出量削減に取り組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2+3）をネットゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）の「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。

さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホルダー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への分配や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。

その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続しています。

本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しました。

注１）ＧＨＧの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「ＧＨＧプロトコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来等の間接排出、Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象

注２）人為的なＧＨＧ排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのＧＨＧ排出量が正味ゼロの状態

注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組条約のパリ協定の目標を達成するために必要な削減量に整合した目標

ロ．ＤＸ提供価値の向上

社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、ＩＴデリバリーの高度化を推進することとしています。

ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、顧客に対する価値を高めるべく、戦略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社及び優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社であるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。

また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環境等の整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデータを一箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しました。これらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまいります。

当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指しています。内部ＤＸの一環として、当社では、Microsoft「Azure OpenAI Service」の環境を利用した、社内専用のChatGPT環境である「TIS AIChatLab」をリリースしました。急速な技術発展の中、ChatGPTを始めとする生成ＡＩの分野は特にその進化が顕著であり、セキュアに利用できる環境を整備し、全社員が生成ＡＩを実際に使うことで、業務効率化を進めるとともに、ビジネスへの効果的な活用に繋げることを目指します。

2024年３月には、当社及び株式会社インテックは、日本生命保険相互会社及びニッセイ情報テクノロジー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。当社グループと日本生命グループは、これまでもＩＴ分野における人材交流やシステム開発等に取り組んでまいりましたが、今回の提携を機に、日本生命グループにおけるＩＴ戦略やＤＸへの取り組みをさらに強化し、さまざまな市場環境の変化やお客様ニーズの多様化に対応してまいります。

ハ．次なる強みへの投資拡大

事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経営資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。

当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」のもと、決済領域全般における事業展開を進めています。なお、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。また、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。加えて、当社は三井住友カード株式会社と、事業者の自社アプリへの決済機能搭載を実現する新たな決済プラットフォーム「三井住友カード モバイル決済パッケージ」の提供を開始しました。当サービスは、アプリに決済機能を搭載するうえで必要な機能が予め用意されており、事業者は戦略に応じて必要な機能を選択することで、従来よりも低価格かつ短期間で、自社アプリへの決済機能搭載が実現できるパッケージサービスです。今後も事業者のニーズや戦略の変化に対応できるように進化させることで、事業者のニーズや戦略の変化に応じたキャッシュレスに関する取り組みを総合的に支援してまいります。こうした中、昨今のライトな決済ニーズの広がり等、市場環境や顧客ニーズの趨勢に合わせて「クレジット」「デジタル口座」「次世代決済」「新たな価値創造」の４つの領域を軸とした新たな決済戦略を策定しました。新戦略の下では、従前のプロダクトやサービス単位から、それらの組み合わせによる複合的なサービス提供をはじめとした決済の進化や拡張により、金融領域への参入障壁を下げるとともに、決済に社会変容のテーマを掛け合わせて社会課題を解決していくことで、引き続きキャッシュレス社会の進展に貢献してまいります。

また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式会社を2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取り組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、同社では、中長期にわたって税理士が抱える様々な課題を解決すべく、「税理士 360構想」を策定しました。今後、生成ＡＩ等のデジタル技術の活用や当社グループ内外の企業との連携・協業強化により、従来から提供している税務・会計ソフト提供を主軸に置きつつ、税理士を取り巻く周囲360度すべての支援メニューを展開することで、税理士および顧問先企業の発展に貢献してまいります。また、当社との連携を通じて、同社ではこれまでに経営運営体制の構築やガバナンスの強化・統合、当社独自の品質マネジメントシステム「Trinity」の導入等を推進しました。引き続き、士業高度化・顧問先のＤＸ化に向けた当社サービスと関係性の深い経費精算や金融機関による財務諸表取込との連携、当社が取り組んできたＲ＆Ｄや協業ノウハウ、最先端テクノロジーの共有により、当社顧客と同社の協業検討の推進及び開発体制の強化と、品質改善に向けた管理プロセスの強化を推進してまいります。2023年７月には、トークンエコシステムを一気通貫で実現することができるweb3プラットフォーマーの株式会社フィナンシェと資本業務提携契約を締結しました。Web2からWeb3への大規模な適応の中で顕在化してきた各種の課題解決と多様なニーズに応えるべく、両社が有する知識や経験、幅広い人脈を活用して、Web3の普及と発展を牽引する施策の展開を目指してまいります。

さらに、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）サービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委員会の委員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者として標準化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。また、ＰＨＲを活用して個人に最適な予防・治療を実現するネットワークを拡大させていくための施策の一環として、全ゲノム検査事業を展開するスタートアップ企業であるジーネックス株式会社に出資しました。

ヘルスケアプラットフォームのさらなる拡大に向けては、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社レスコを2023年12月に連結子会社化しました。同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療ＤＸや保険・製薬ＤＸの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指します。

注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域

注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）

ニ．グローバル経営の深化と拡張

事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバルへの展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。

当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「チャネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリューチェーン拡大を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業務提携を通じてパートナーシップの拡充を進めています。

「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望なスタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。

「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コンピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速させ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門とするアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用した高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。

「コンサルティング」においては、インド地場企業において大手の経営コンサルティング企業であるVector Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めるとともに、同社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ＡＳＥＡＮ地域及び中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進しています。

今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグローバル事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。

ホ．人材の先鋭化・多様化

多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継続し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。

多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。

当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取り組みを推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比約52億円の人件費増となりましたが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施し社員エンゲージメントを高めることにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮することで、人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速と、付加価値向上を目指します。

また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひとりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進しています。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上及びエンゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動する健康経営アライアンスに参画しました。健康経営に関する取り組みの進展に伴い、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に認定されるグループ会社数は増加し、「健康経営優良法人2024」においては計６社となり、当社と株式会社インテックについては「健康経営優良法人2024～ホワイト500～」にも認定されました。加えて、「働きがいの向上」に向けて、意識調査結果の分析と社員の声から様々な施策を継続的に推進した結果、当社は、2023年12月実施の「働きがいのある会社」調査において、Great Place to Work® Institute Japanの「働きがい認定企業」に選出されました。

今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、株主還元の基本方針である「総還元性向45％」に基づいて総額6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を2023年５月から７月までの間に取得しました。また、2024年２月には、複数の当社事業法人株主の売却意向を踏まえ、当該売却による短期的な当社株式需給及び既存の株主様への影響を軽減する観点から、22,422百万円（6,766,000株）の自己株式を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しました。また、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却する方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、上述の取得分を含めて保有する自己株式のほぼ全てにあたる8,212,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）を2024年３月に消却しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8,415百万円増加し、当連結会計年度末には102,722百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は62,578百万円（前期比28,944百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益69,193百万円（同12,299百万円減）に、資金の増加として、減価償却費17,340百万円（同1,640百万円増）、その他流動負債の増加額12,956百万円（同9,377百万円増）などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額23,636百万円（同6,076百万円減）、売上債権及び契約資産の増加額10,568百万円（同8,223百万円減）などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は32,817百万円（前期比44,118百万円増）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入6,995百万円（同16,690百万円減）などがあった一方で、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,724百万円（前期計上なし）、有形固定資産の取得による支出13,081百万円（同8,743百万円増）、無形固定資産の取得による支出5,850百万円（同194百万円減）などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は21,889百万円（前期比42,684百万円減）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入23,159百万円（同19,659百万円増）などがあった一方で、資金の減少として、自己株式の取得による支出34,585百万円（同4,580百万円増）、配当金の支払額12,604百万円（同1,153百万円増）などがあったことによるものです。

なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは29,761百万円の黒字（前期比15,173百万円減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりであります。

当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、株主還元の基本方針である「総還元性向45％」に基づいて総額6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を2023年５月から７月までの間に取得しました。

また、2024年２月には、複数の当社事業法人株主の売却意向を踏まえ、当該売却による短期的な当社株式需給及び既存の株主様への影響を軽減する観点から、22,422百万円（6,766,000株）の自己株式を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しました。

自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却する方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、上述の取得分を含めて保有する自己株式のほぼ全てにあたる8,212,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）を2024年３月に消却しました。

自己資本比率は59.5％となり、積極的な成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。

なお、当連結会計年度末の現金及び預金は保有方針である月商の２ヶ月程度を上回る状況にありますが、今後の資金需要等を考慮すれば適正な水準であると考えています。キャッシュアロケーションに関しては、構造転換の着実な進展による利益成長及び政策保有株式の縮減を加速させたことでキャッシュ創出力が当初想定よりも強まっており、これを受けて、投資・株主還元の強化に加えて資本構成適正化や財務健全性に向けた財務施策を積極的に実行することができています。今後もこうした善循環を推進することで経営の質の転換を進めてまいりたいと考えています。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載したとおりであります。

中期経営計画（2021-2023）の基本方針に沿って、引き続き将来成長に資する投資を実行する中においても収益性を向上させる取り組みを推進することができたと考えています。具体的には、構造転換推進のための先行投資コストの前期比増加7.8億円に加え、最重要の経営資本である人材に対する処遇改善の積極化に伴う人材投資コストの前期比増加52.1億円等がある中においても高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進しました。また、日本ＩＣＳ株式会社の連結子会社化をはじめとした事業ポートフォリオの見直しによる収益基盤の強化にも取り組みました。当連結会計年度においては残念ながら不採算案件の影響を大きく受けたことで売上総利益率は前期比0.3ポイント減の27.6％、営業利益率は同0.5ポイント減の11.8％となりましたが、この一過性要因の影響を除いた場合には前期を上回る水準を実現できていると認識しており、また、こうした影響を受けた中でも営業利益は同 3.6％増の645.6億円と前期を上回る結果となりました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２．事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

事業から創出されるキャッシュおよび政策保有株式をはじめとする非事業資産の資産最適化等に伴うキャッシュをベースに積極的な成長投資と株主還元の強化の両立を目指す中期経営計画（2021-2023）における財務投資戦略及びキャッシュアロケーションの考え方に基づいて、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加によりキャッシュを創出し、Ｒ＆Ｄ、人材投資、Ｍ＆Ａ及びソフトウエア投資といった成長投資を目的とした支出に充当しました。

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、297億円の黒字となりました。前期に比べて151億円減少しておりますが、成長投資による構造転換が進捗し、利益成長及び安定的なキャッシュ創出力は高い水準を維持しているものと考えております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

当社グループの資金需要について、営業活動においては、人件費・外注費及び材料費などの支払いに充当する運転資金が主な内容になります。投資活動においては中期経営計画の３年間で約1,000億円を想定する投資戦略に基づき、ＤＸ提供価値の向上や新技術獲得のためのＭ＆Ａやソフトウエア開発投資、Ｒ＆Ｄ、人材育成や処遇改善をはじめとした人材投資などへの成長投資を実施しております。この成長投資の一環として、2023年４月に日本ＩＣＳ株式会社の連結子会社化を実施しております。また、働き方改革を推進するため経常的な設備の更新、増設等を目的とした設備投資に加え、システム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得を実施しております。これら取得資金を自己資金及び借入金により充当しております。

ロ．財務政策

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5％～13％を中期経営計画（2021-2023）における目標とし、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15％を実現できる企業への成長を目指しています。

当連結会計年度のＲＯＥについては、継続する事業成長に加え、バランスシートマネジメントの強化等を通じた財務施策の推進も奏功し16.0％となり、中期経営計画の目標水準を上回りました。主な財務施策としては、事業法人株主の売却意向に応じて自己株式の取得（約224億円相当）を実施しています。

なお、当社グループは、必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することを基本とし、現金及び預金は月商の２ヶ月程度を保有する方針としております。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「Ａ」の維持を考慮して実施する前提としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、新規事業創出および中長期の事業成長、競争力強化を目指し、継続的に研究開発活動に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、2,958百万円です。当社グループの研究開発は各セグメントに共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。

中東や北朝鮮、中国など、世の中の情勢が不安定な中、また大規模地震や異常気象などによる環境問題など日々深刻になっている中、生成AIという言葉が、SNS上や新聞紙面上で見ない日はなく、AIなどの先端技術が着実に普段の生活の中に溶け込んできております。また、次世代計算機として、量子コンピュータの技術進化も顕著となってきており、2024年は量子コンピュータの性能向上が加速する年になると言われております。量子コンピュータの計算を担う「物理量子ビット」の増加や計算エラーを低減・修正する技術が日々報告されております。米国IBMやGoogleといった業界の大手企業だけでなく、欧米の量子スタートアップなども技術進化に大きく貢献する見通しとされています。このように、先端技術を用いたソリューションが求められる中、経営環境や技術競争環境は劇的に変化しています。

弊社では、社会ニーズをとらえ、社会課題解決につながるテクノロジーをビジネスに取り入れていくことが重要と考えており、最先端技術トレンドを幅広く分析し、最先端技術を応用するために、次に掲げる３つの領域の研究開発に注力しております。

(1) 近未来の事業の核となるコア技術を中心とした研究開発

(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発

(3) 先進的なソフトウエア生産技術

(1) 近未来の事業の核となるコア技術を中心とした研究開発

数多くある先端技術の中から、Gartnerなどの調査を基に研究テーマを集中・選択し、2021年度より進めておりますコア技術戦略として、「XR*1研究」、「Multi-Level Edge Computing研究」、「量子及び古典コンピュータによる高性能計算の研究」を引き続き重点テーマとして研究開発を行っております。昨年まで行っていた「Data Labeling for AI」は、生成AIの研究開発として、短期の研究開発として継続して実施していきます。これらの要素技術を国内外の大学や研究機関との産学連携を活用して、今後の新規事業などにおける差別化技術として研究開発を行っております。

「XR研究」では、メタバース空間を新しい経済空間ととらえ、この空間においてそれぞれのユーザが様々なコミュニケーションを行えるための要素技術について、東京大学および東京都市大学と共同研究を進めております。この共同研究などで得られた知見を用いて、実写観光メタバースアプリ「BURALIT」および決済完結型バーチャルショップを構築できる「XR Pay」をリリースしております。また、2023年より電子情報技術産業協会におけるメタバース対応Gにおいて、主査として他社と連携してこの分野を活性化する活動しております。

「Multi-Level Edge Computing研究」では、将来の経済空間であるメタバース空間において相互的にコミュニケーションを行うことを考え、多人数がネットワーク上で画像などの大容量の通信が必要となってくることが想定されます。その際に必要な要素技術について、2021年より、電気通信大学において複数の研究分野の研究者とともに課題解決型共同研究を行っております。その結果、多人数大容量のネットワークインフラを作成することに成功し、さらに実運用を考慮して、低コストでのインフラについても考案しました。また、経済産業省の国際標準開発「ウェアブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化」に参画し、広島市立大学との産学連携により、次世代のIoTシステムにおける情報フォーマットを定義することで、ヘルスケア分野などにおいて貢献していきます。

「量子及び古典コンピュータによる高性能計算の研究」では、近い将来の実用化に向けて、量子及び古典コンピューティング技術について、大阪大学、九州大学および産総研と共同研究を行っております。NISQ*2と呼ばれるエラーの多い中規模な量子コンピュータにおけるエラー抑制技術や、限定的な量子ビットの高効率な利用手法において成果を上げており、国際学会等で報告をしております。今後は、Early-FTQC*3に向けたアルゴリズム開発を検討しております。また、量子コンピュータを扱える人材の育成についても引き続き行っており、QuantAttack（クアントアタック）という量子コンピュータの理論を自然に学ぶことができるゲームなどを開発し、無料で公開しております。

(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発

当社グループでは、よりよい社会を実現していく「社会DX」、お客様の事業を革新していく「事業DX」そしてTISインテックグループ自身を進化させていく「内部DX」の３つの領域のDXと捉えて、総合的な視点で取り組みを進めております。４つの社会課題の解決、すなわち「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低脱炭素化」「健康問題」の社会課題の解決を重点に、取り組む事業分野を、金融、製造、物流、電子政府、エネルギー、医療・ヘルスケアなどとして、新たな価値創造を目指しております。2023年度は、TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」のチェック機能拡張による不正検知・ガバナンス強化を実現しております。

金融、電子政府分野等では、マイナンバー本人確認サービスを開始しており、金融包摂およびマイナンバー活用振興に貢献しております。金融包摂を念頭に、それらを活用した諸手続きの電子効率化などを通して生活者の利便性向上に貢献してゆきます。本サービスは、蒲郡市で採用されております。

エネルギー分野では、2022年度に取り組んだ地域の森林資源の循環利用を活性化するプログラム「WOOD DREAM DECK」のアウトプットとしてサウナ「ocomoriサウナ」を完成させ、Web3.0*4技術やNFT*5を活用して地域の森林資源を活かした経済循環と環境保全を両立するエコシステムを支えております。

医療・ヘルスケア分野では、地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」がデジタル田園都市国家構想への参画を通して、社会実装に向けての活動を推進しています。また、当社グループが協賛する大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」では閉幕後のソフトレガシービジネスを社会実装と捉え検討を進めております。

(3) 先進的なソフトウエア生産技術

ソフトウエア生産技術については、取引先企業や自社サービスにおけるビジネス変革スピードへの対応力を強化するため、生成AI*6、アジャイル開発*7、UI/UXデザイン、モバイルアプリケーションなどの基本的な技術獲得と開発生産性の向上につながる技術開発をしております。当連結会計年度は、生成AIを社内の様々な業務で活用できる環境整備を行うとともに、再利用可能なプロンプト*8を含む生成AI活用ガイドを整備し、グループ会社を含む1,000名以上が参加する生成AI活用コミュニティにて展開するなど、活用の普及に取り組みました。ソフトウエア開発の領域においてもGitHub Copilot*9の社内利用を加速するためのルール整備、育成活動などを行いました。

また、昨年度に引き続き、モバイルアプリケーション開発のノウハウ整備やエンジニア育成活動、新規事業開発におけるエンジニアリングの最適化のためのガイド整備実践に注力しました。

*１ XR（Extended Reality）

VR（Virtual Reality/仮想現実）、AR（Augmented Reality/拡張現実）、MR（Mixed Reality/複合現実）などのさまざまな仮想空間技術の総称

*２ NISQ（Noisy Intermediate-Scale Quantum Computer device）

エラー訂正機能のない、ノイジーな中規模量子コンピュータのこと

*３ Early-FTQC（Early Fault-Tolerant Quantum Computing）

エラー訂正可能な誤り耐性量子コンピュータへ移行する初期段階の量子コンピュータのこと

*４ Web3.0

ブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータを分散管理することで、特定の管理者を介さずデータやコンテンツなどのやり取りを可能にする、ボーダレスなサービスを展開できる分散型インターネットの概念

*５ NFT（Non-Fungible Token）

暗号資産（仮想通貨）と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引される、偽造不可の鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ

*６ 生成AI

生成AIは、人工知能技術を用いてテキスト、画像、音楽など新しいコンテンツを自動生成するシステムである。大量のデータから学習し、特定の指示に基づいてユニークなアウトプットを作成することが可能であり、ビジネスシーンにおいては、広告コンテンツの生成、ユーザーインターフェースの改善、顧客サポートの自動化など、多岐にわたって活用されている。

*７ アジャイル開発

システムやソフトウエア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれる。

*８ プロンプト

AIに対して行動や作成を指示するための命令や質問のこと。適切なプロンプトを用いることで、AIの能力を最大限引き出し、高品質な内容の生成が期待できる。

*９ GitHub Copilot

生成AI技術を活用したプログラミングに関わる様々な作業を支援するツール。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設や働き方改革推進における各種改修等に加えて、システム運用業務および自社ブランドのクラウドサービス提供の中核拠点である施設の不動産信託受益権の分散取得分を含んでおります。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウエア投資を実施した結果、設備投資の総額は19,193百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

　（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員を表示しております。

２．「その他」には無形固定資産（主としてソフトウエア）を含んでおります。

３．「建物及び構築物」及び「土地」に含まれております不動産信託受益権の取得の内容については以下の通りです。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資（無形固定資産を含む。）については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における翌１年間の投資予定金額は、25,200百万円であり、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設や働き方改革推進における各種改修等に加えて、東京第４ＤＣの取得分も含んでおります。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウエア投資を予定しています。なお、設備投資の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年３月27日付で実施した自己株式の消却により、8,212,000株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,234株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式8,340株は、「その他の法人」に83単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が８社連名により、2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　２．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　３．2024年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２社連名により、2024年２月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　      38,863千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　      12,727千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,742,900株（議決権17,429個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式180,200株（1,802個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権83個）がそれぞれ含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式40株及び役員報酬ＢＩＰ信託口17株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が1,923,100株あります。

これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,742,900株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式180,200株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度

イ．従業員株式所有制度（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の概要

当社は、当社及び当社グループの従業員に対し、人的資本経営の一環として、また、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じたグループの恒常的な発展を促すため、2024年２月27日開催の取締役会決議により、2024年２月から信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を再導入しました。

本プランは、「ＴＩＳインテックグループ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、当社が信託銀行に「ＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は信託設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を取引先金融機関からの借入金を原資として、当社からの第三者割当によって予め取得しております。

その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

ロ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

1,742,900株

ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

ＴＩＳインテックグループ従業員持株会の会員または会員であった者のうち、受益権適格要件を充足する者。

②　役員株式所有制度

イ．役員株式所有制度（業績連動型株式報酬）の概要

当社は、2024年６月25日開催の第16期定時株主総会の決議により、2019年3月期より導入している業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の継続並びに本制度の対象者、株式の算定方法及び交付時期等を変更する等の一部改定につき決議しました。

なお、本決議による本制度の対象者は、当社取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）並びに対象子会社の取締役、執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）となります。

ロ．ＢＩＰ信託制度の仕組み

ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、３事業年度を対象として、信託銀行に金銭（上限1,810百万円（うち当社分1,630百万円））を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、対象取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象取締役等に株式を給付する仕組みです。

ハ．対象取締役等に給付する予定の株式総数

１事業年度　230,000株（うち当社分200,000株）（上限）

ニ．ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

対象期間に対象取締役等として在任する者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式買取りによる株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。

当期の剰余金の配当については、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、期末配当金を当初予定の36円から３円増配し、39円とさせていただきます。これにより、中間配当と合わせた当期の１株当たり年間配当金は56円となり、これに基づく自己株式取得約62億円相当（事業法人株主の売却意向に応じて実施した自己株式取得約224億円相当を除く）と合わせた当期の総還元性向は39.9％となりますが、上述した当社の考えに基づいて計算した総還元性向は44.9％となり、基本方針に沿った水準となります。

なお、2025年３月期から始まる中期経営計画(2024-2026)における株主還元は、株主の皆様とのエンゲージメントをさらに高めるべく、総還元性向の目安を45％から50％に引き上げます。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。

当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、定款の定めにより取締役会の員数を３名以上15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち３分の１以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では３名の独立社外取締役を選任しております。

取締役会は原則毎月１回、加えて臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役に対する十分な情報提供を行うため、経営方針説明会の開催（年１回）及び取締役会の事前説明会を開催（原則、月２回）しているほか、社内外の有識者による勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を行っております。加えて、社外取締役と社長との意見交換会、社外取締役・社外監査役のみの意見交換会を開催し、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っております。

更に、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役は執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。

加えて、代表取締役社長を議長とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社及びグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。

また、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。各委員会の議長は独立社外取締役を委員長とし、委員長を含む委員の過半数を独立社外役員で構成しています。

（注）１．社外取締役は、佐野鉱一、土屋文男及び水越尚子の３名です。

２．社外監査役は、小野行雄、山川亜紀子及び工藤裕子の３名です。

３．取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」のとおりです。なお、当該機関の議長は、次のとおりです。

取締役会　　取締役会長　桑野徹

監査役会　　常勤監査役　浅野哲也

４．当事業年度における取締役会の出席状況は以下の通りです。

※１：堀口信一氏および疋田秀三氏の取締役会出席状況は、2023年６月23日就任後に開催された取締役会を対象としております。

※２：監査役の取締役会出席状況については、後記「（３）監査の状況」のとおりです。

５．取締役会の実効性に関する評価

当社は、持続的な成長・企業価値向上に向けて、常に最良なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む中、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2015年度から取締役会の実効性評価を毎期実施しており、現在はグループの意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るため、取締役会のモニタリング機能の強化に努めております。2023年度の評価にあたっては、取締役及び監査役全員を対象に、取締役会運営に加え、コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマについて、自己評価・自己分析を行う匿名のアンケート調査を行うとともに個別のインタビューを行い、これらの結果を踏まえて取締役会において議論を実施しました。評価の方法、評価の結果につきましては、以下に記載の通りです。

１）方法

当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をすべての取締役及び監査役に配布し、回答を受け、また、すべての取締役及び監査役に対して事務局よりインタビューを行い、これらの結果を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析及び評価を行いました。 なお、今回の実効性に関する評価と今後の実効性向上に向けた対応方針・改善案の検討については、外部専門家の助言・確認のもとに実施しております。

２）評価の対象

2023年度の評価は、当該年度における取締役会における運営に加え、2024年度以降におけるコーポレートガバナンスの更なる高度化に向けた重点テーマの取組み状況についても評価の焦点を当てて実施しました。

①取締役会運営

モニタリング強化の観点で、議案選定、開催頻度・所要時間、議案説明及び提供資料・情報の量に関する適切さを確認

②コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマ

以下テーマに関する適切さや十分さを確認

・取締役会の監督機能

・取締役の期待役割

・執行への権限委譲

・取締役会の構成

・諮問委員会（指名・報酬・CS）のあり方

・取締役会と監査機関等との連携

・株主との対話　等

３）取締役会の実効性に関する分析及び評価の結果

当社取締役会は、2023年度は昨年度に課題認識した「議論の質の向上」「中長期的な議論への注力」を踏まえ年間スケジュールの策定や権限移譲の見直しなどを行いました。その結果として、アンケート及びインタビューから、取締役会運営及びコーポレートガバナンスの更なる高度化に向けた取組みとして、不適切／不十分となる事項はないとの自己評価が得られました。一方、取締役会は、当社の持続的な成長・中長期的な企業価値向上に向けて、モニタリングモデルの進化を進めており、特に重要な監督機能として位置付けられる指名・報酬ガバナンスや、中長期戦略実践における執行のモニタリングに関して更なる進化の必要があると認識しました。

①取締役会運営に対する評価

・議案の説明及び提供資料・情報の量について、概ね適切である。

・一方、より中長期的な企業価値向上のためには、短中長期の戦略策定及び実践において取締役会・業務執行の役割を明確化することが重要となり、その役割を発揮させる上での取締役会の重要議案の選定や論点整理などについて工夫の余地がある。

・また、開催頻度・所要時間についても審議テーマ内容に合わせた検討が必要。

②コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマに対する評価

・上記課題を踏まえ、取締役の期待役割の発揮、及び取締役会から執行への更なる権限移譲、それらに基づく取締役会構成の見直しなどについて継続して検討が必要。

４）分析及び評価を踏まえた対応

2023年度評価結果を踏まえ、取締役会運営及びコーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマの取組みについては、短期と中長期の取組みに整理した上で2024年度より順次継続的に取り組みます。

①短期取組み

モニタリングモデルとしての議題整備、権限委譲の基準定義及び取締役の期待役割や議論の視点を定義し、2024年度中に取締役会運営に関する行動規範を明確にします。

②中長期取組み

更なる取締役会の実効性を向上させるため、モニタリングボード機能の強化として、以下のようなテーマについて継続的に検討します。

・取締役会の審議内容の更なる見直し

・指名・報酬ガバナンス

・上記に基づく取締役会構成

・取締役会のモニタリング機能強化に合わせた業務執行運営

６．取締役及び監査役のスキルマトリックス

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには取締役会の幅広い知見・経験・多様性が必要です。特に必要と考える経験・知見・能力等に関しては、当社のマテリアリティ、「グループビジョン2032」「中期経営計画2024-2026」から以下に定めています。

７．指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任等について決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として整備しております。なお、当事業年度中における当該機関の委員長は、2023年４月１日から2023年６月23日まで独立社外取締役　佐野鉱一（委員長就任は2022年６月24日）、2023年６月23日から当事業年度末の期間は独立社外取締役　土屋文男が務めております。
また、構成員は委員長のほか、社外取締役２名、社外監査役１名及び代表取締役社長の５名であり、当事業年度において計８回開催し、取締役等、重要な使用人の選退任について諮問し、当該機関による諮問結果に基づき役員等の異動に関する議案の上程を行いました。なお、委員会への委員会構成メンバーの出席率は、山川亜紀子氏が2023年６月23日就任後に開催された６回中３回（50.0％）、その他構成メンバーは100％となっております。

なお、当事業年度内の指名委員会の構成メンバーは次の通りであります。

８．報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬等について決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として整備しております。なお、事業年度中における当該機関の委員長は、2023年４月１日から2023年６月23日まで独立社外取締役　佐野鉱一（委員長就任は2022年６月24日）、2023年６月23日から当事業年度末の期間は独立社外取締役　土屋文男が務めております。
また、構成員は委員長のほか、社外取締役２名、社外監査役１名及び代表取締役社長の５名であり、当事業年度において計６回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、企業価値の増大につながる役員のインセンティブとなる役員報酬制度の改定について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
なお、委員会及び意見交換会への委員会構成メンバーの出席率は、山川亜紀子氏が2023年６月23日就任後に開催された４回中２回（50.0％）、その他構成メンバーは100％となっており、当事業年度内の報酬委員会の構成メンバーは前項７．の指名委員会と同様であります。

９．経営会議は、取締役会の委嘱を受けた当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取締役会の委嘱を受けた範囲を権限とした審議機関です。
なお、当該機関の議長は、代表取締役社長 岡本安史であり、構成員は、議長のほか、常勤取締役を含む担当役員、常勤監査役、本部長、企画部長をもって構成しており、当事業年度においては37回開催しております。

10．グループ内部統制委員会は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制に関する重要事項についての審議機関であり、その結果はリスク統括部を通じて取締役会に報告しております。

なお、当該機関の委員長（議長）は、代表取締役社長 岡本安史であり、構成員は議長のほか、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制管理責任者、内部監査担当部門責任者、企画本部長、人事本部長並びに主要な事業子会社の代表取締役社長等であり、当事業年度においては７回開催しております。

11．コーポレートサステナビリティ委員会は、サステナビリティ経営を実践する上で、潮流を捉え、サステナビリティに関する課題を議論し、対応の方向性と目標を示します。この方向性と目標に従い、コーポレート部門及び事業部門は施策を企画・推進し、その企画や進捗は適宜経営会議で審議され取締役会にて監督されます。委員会は社長を議長とし、取締役、監査役、コーポレートサステナビリティ推進責任者、企画本部長、企画部長および議長が出席を認めた者にて構成しており、当事業年度においては２回開催しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しております。また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めており、グループ全体へ浸透する施策を継続的に推進しています。

＜内部統制システムに関する基本方針＞

当社は、会社法および同施行規則の規定に則り、当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「グループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、規程の制定、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全な経営体制構築を推進する。なお、当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下、「子会社等」という。）とグループ経営運営契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。

１）グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、グループ会社の取締役および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「コーポレート・サステナビリティ基本方針」を制定する。代表取締役はこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

・グループ会社の役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。

・当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点を把握および役職員に対する指導、啓発、研修等に努める。

・コンプライアンス違反行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。

・内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。

・反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。

・反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス統括部門を対応部門として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存に関する体制

法令および文書管理規程に従い、当社取締役会の記録およびその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定する。この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。

・リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行う。

・グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。

４）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社取締役会は、法令および「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

・当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。

・当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社およびグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執行する。

５）グループ会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「OUR PHILOSOPHY（TISインテックグループ基本理念）」、「内部統制管理基本規程」および「グループ管理規程」を定める。また、子会社等に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念および統制環境の統一に努めるものとする。

・子会社等には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。

・当社は、グループ全体の内部統制を統括する内部統制担当役員を任命するとともに、内部統制統括責任部門を設置し、グループの横断的な内部統制体制の整備および問題点の把握に努める。内部統制統括責任部門を事務局とする「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等の内部統制上の重要な事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。

・当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が必要と認めた場合は、監査役の必要とする能力・知見を有する使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。

７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役の承諾を得るものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行ううえで必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。

８）グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

・グループ会社の役職員は、情報の共有、課題・対策の検討、方針確認等を図るためグループ横断的に設置された各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告を行う。

・当社は、当社監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。

・コンプライアンス統括部門は、内部通報制度の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に当社監査役に報告を行う。

・グループ会社の役職員は、いつでも当社監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社監査役は、当社取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。

・当社の代表取締役、会計監査人および内部監査担当部門は、当社監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・当社は、当社監査役会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しております。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に取り組んでおります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。

ニ．補償契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うことにつき悪意または重大な過失があった場合、会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこと等、一定の措置を講じております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、次の内容のとおり、保険会社との間で締結しております。

１）被保険者の範囲

・当社および当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員

・当社海外子会社および海外出資会社へ役員として派遣または兼務している執行役員および従業員

２）保険契約の内容の概要

被保険者が１）に該当する会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補填対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

なお、保険料は特約部分も含め、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

１）当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株式会社の支配に関する基本方針

現時点におきまして、買収への対応措置の導入は検討しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

（注）１．取締役土屋文男氏、水越尚子氏及び須永順子氏は、社外取締役であります。

２．監査役小野行雄氏、山川亜紀子氏及び工藤裕子氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．株式会社東洋情報システムは、2001年１月１日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。

７．2011年４月１日付にて、当社完全子会社ＴＩＳ株式会社を存続会社、株式会社ユーフィット及びソラン株式会社を消滅会社とする３社合併を行っております。

８．2016年７月１日付にて、当社（旧商号　ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

９．上記の所有株式数にはＴＩＳインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。

②　社外役員の状況

コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的として、当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。

＜社外取締役＞

・土屋文男

土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年６月に同社取締役に就任後、常務取締役を経て、2007年６月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。

2017年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任しております。

また、同氏は2023年６月から取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じて見解をとりまとめ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

なお、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。

・水越尚子

水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ＩＣＴ及び国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有しております。

2018年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任しております。

また、同氏は取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

なお、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

加えて、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。

・須永順子

須永順子氏は、携帯電話を核として半導体事業に従事され、1997年４月から移動通信業界のリーディングカンパニーQualcomm（米国）の日本法人に社員第１号として入社、2018年４月からクアルコムジャパン株式会社の代表取締役社長として国内半導体事業の拡大に成果をあげてこられました。これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断し、社外取締役として選任しております。

なお、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。

＜社外監査役＞

・小野行雄

小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び長年に亘る企業監査の経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。これらの経験と知見を活かし監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

加えて、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。

・山川亜紀子

山川亜紀子氏は、弁護士登録後、外資系の法律事務所に在籍され、グローバル企業における訴訟を担当するなど、当社のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。これらの経験と知見を活かし、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、同氏は、2023年６月23日から取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。

・工藤裕子

工藤裕子氏は、国内外の行財政に関する高い見識と公共政策学博士号を有し、また大学教授、研究員としてグローバルに活躍されている人材であります。当社が中期経営計画に掲げる事業を通じた社会課題解決のためのＤＸ提供価値の向上、グローバル経営の深化と拡張に向け、的確な監視監督機能を期待し社外監査役として選任しております。

また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

加えて、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役を含む取締役会に対して、内部監査に関する年１回の監査計画及び年２回の監査状況の報告を行い、適切に監督及び監査が出来る体制を構築しております。また、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との意見交換を、必要に応じて開催できるようにしております。加えて、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会に対して、年２回の内部統制部門による内部統制システムの改善計画及び運用状況の報告を行い、適切に監督及び監査が出来る体制を構築しております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で構成されております。また、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッフ（専任１名）を配置し、当該スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。

なお、監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては14回開催しており、各監査役の経験及び能力並びに当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

（注）１．辻本誠氏の監査役会出席状況については、2023年６月23日就任後に開催された監査役会を対象としております。

２．松岡達文平氏は2023年６月23日をもって辞任により退任しており、監査役会出席状況については、退任までに開催された監査役会を対象としております。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、「取締役の業務執行に係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」及び「コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しております。

その他、当事業年度においては、「中期経営計画（Be a Digital Mover 2023）最終年度方針等の推進状況」、「グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況」、「成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況」及び「ポストコロナによる変化とその影響について」を重点監査項目として、監査を実施しました。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議ほか重要な会議に出席し、意見表明するとともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外拠点事務所の往査を行うなど、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。

非常勤監査役は、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣及び会計監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき中立・独立の立場から監査意見を形成しています。

また、監査役会で定めた評価項目に基づいて、各監査役が評価し、当該結果について協議を行う方法で監査役会実効性評価を実施し、一定の実効性が確保されていること、継続的な改善を行っていくことを確認しています。

ａ．経常的な監査活動の状況

取締役の職務の執行については、監査役会の定める監査方針に従い、各監査役が監査を実施しております。また、加えて、監査部による内部監査結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っております。

イ．取締役の業務執行に係る監査

取締役会を含む会社の主要会議に出席し、取締役会のほか主要会議に付議される事項及び議事の運営とその結果につき、監査役会にて審議を行い、取締役の職務執行が法令若しくは定款に違反するような事実、あるいは経営判断に係わる事項につき善管注意義務に違反するような事実の有無について、監視・検証を行っております。

（取締役会出席状況）

（注）辻本誠氏の取締役会出席状況は、2023年６月23日就任後に開催された取締役会を対象としております。

ロ．内部統制システムに係る監査

会社法に基づく内部統制システムに係る決議の遵守・運用状況及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築・運用状況につき、関連会議への出席及び担当部門への説明等を求め、監査役会にて検証を行っております。

ハ．会計監査人の職務遂行に係る監査

当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、四半期毎の会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとり、会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われていることを確保するための会計監査品質管理体制の監視・検証を行っております。

また、代表取締役及び担当部門からの根拠説明及び意見交換を通じ、会計監査人の報酬の妥当性の検証、会計監査人の選任・解任・不再任等の方針決定及びＫＡＭについて、監査役会において協議を行っております。

ニ．コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査

労基法/派遣法/下請法等の遵守状況と管理体制、不正発生（再発）防止への取組状況につき、担当部門へ説明を求めるほか、グループ子会社への往査等により、取組状況に関する情報収集と検証を実施しております。

ｂ．重点監査項目

監査役会の定める監査計画に基づき、次の事項を重点監査項目として監査しました。

イ．中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」最終年度方針等の推進状況

・サステナビリティ経営による社会提供価値・企業価値向上への長期戦略推進。

・ＤＸによる顧客・ステークホルダーへの提供価値向上。

・事業構造転換を促進する投資推進。

・ASEANトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立

・人材の先鋭化・多様化への先行投資強化と付加価値向上促進。

・財務方針、主要係数目標の達成度。

・新グループビジョン、新中期経営計画策定への取組み。

ロ．グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況

 ・グループ統一基準によるリスク管理、コンプライアンス体制の整備・推進。

・グループＰＪリスク管理強化へ向けての施策実施。

・投資拡大を支える投資管理高度化への取組み。

・海外現地法人、新規連結会社等のガバナンス体制強化。

・「働き方改革関連法」等を踏まえた労務管理の徹底、請負派遣の適正化。

・グループベースでの情報セキュリティ対策の整備・推進。

・シェアード会社の体制充実、機能強化、等。

ハ．成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況

・人材ＰＦ推進（注力領域での人材拡充、ＤＸ推進人材の強化等）への取組み。

・2023年４月人事制度改訂の定着に向けての取組み。

・グループ一体でのエンゲージメント向上に向けた取組み。

・「管理職に占める女性比率」、「男性の育児休業取得率」等向上への取組み。

ニ．ポストコロナによる変化とその影響について

・在宅勤務・テレワーク率の変化の有無等とその影響についての検討。

・社員の心身の健康、人材育成への影響、等。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門（監査部）は２７名で構成され、年間計画を社長承認後、取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果については逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しております。また、グループ全体の内部監査に係わる企画、子会社の内部監査状況のモニタリング、監査部門の無い子会社および当社各部門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っております。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1985年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　　木村　修 氏　 ( 継続監査年数３年 )

公認会計士　　三宅　孝典 氏 ( 継続監査年数６年 )

公認会計士　　倉持　太郎 氏 ( 継続監査年数２年 )

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他19名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して独自の評価基準を設けて評価を行っております。この評価については、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」については会計監査人からの説明あるいは監査業務執行状況の確認により特段の問題はないと判断し、また、「監査法人の品質管理」及び、「不正リスク」に関して監査法人が発行した「監査品質に関する報告書2023」等により確認している他、当社担当の監査チームの品質管理水準などを鑑み、特段の問題はないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

税務等に関する助言・指導等

また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

財務会計に関するアドバイザリー業務等

なお、提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬のうち９百万円は、前々連結会計年度において行われた過年度に係る監査に対する報酬等の額として、前連結会計年度に支払ったものです。

また、提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬のうち５百万円は、前連結会計年度において行われた過年度に係る監査に対する報酬等の額として、当連結会計年度に支払ったものです。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

会計に関する助言・指導等

また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

財務会計に関するアドバイザリー業務等

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。

監査報酬については、監査公認会計士等の作成する監査計画等に準拠した適切な金額を確保し、監査役会の承認を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたことによるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．報酬の決定方針

当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。

役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会への諮問、答申を経て、取締役会の決議により決定しております。

ロ．役員の報酬体系

当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬より構成しています。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝６：３：１となります。

基準報酬 60％ 業績連動報酬 30％ 業績連動型 株式報酬 10％

※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー（社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く）を対象に2018年度から導入しております。

ハ．社外取締役及び監査役の報酬体系

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。

また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。

役位別報酬比率

ニ．その他

ａ．業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。

ｂ．取締役（社外取締役を除く）については、中長期の業績を反映させる観点から、役位及び報酬額から算定された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

ホ．役員報酬の決定プロセス

ａ．中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評価会議にて評価する。

ｂ．上記ａ．の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。

ｃ．上記ｂ．の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。

ｄ．上記ｃ．の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。

ｅ．上記ｄ．の取締役会にて決議された役員報酬年額を７月より月割りにして支給する。

ｆ．役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。

ｇ．上記ｆ．の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を実施している。

業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。

ヘ．役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況

報酬委員会は、2024年３月期において計６回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、企業価値の増大につながる役員のインセンティブとなる役員報酬制度の改定について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。

ト．報酬額の算定方法

ａ．基準報酬

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。

ｂ．業績連動報酬の算定概要

毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数０％～50％の範囲内で支給することとしております。 会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員毎に組織業績評価と個人業績評価を設定しそれぞれ５段階で評価することにより支給額を算定しています。（組織業績評価：個人業績評価＝３：７） 標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30％の場合、組織業績評価、個人業績評価がAAの場合33％、同様にBB 27％、CC 20％、DD 13％、EE ７％の支給額となります。

2023年３月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「ＥＰＳ」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30％を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。

ｃ．業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し０％～15％の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株を給付することとしております。

なお、会社業績指標の選定理由といたしましては、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益額」、「ＥＰＳ」及び「サービス型事業売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する満足度の向上を追求する非財務指標として「働きがい満足度」、「顧客・サービス満足度」及び「ビジネスパートナー満足度」を設定いたしました。

2024年３月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業績連動係数50％を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。

（注）１．連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として設定し、実績に基づき評価点を算出しております。

２．アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「総合設問（総合的にみて「働きがいのある会社」だと言える）」について「しばしば当てはまる（４）」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。

３．アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「アカウント・サービス」の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。

４．アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「案件及び取引先として」の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。

＜業績連動型株式報酬制度の概要＞

2018年６月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を導入しております。給付対象者は、取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー（社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く）（以下、取締役等）といたしております。

また、2021年６月24日開催の第13期定時株主総会において、本ＢＩＰ信託制度の対象に当社子会社である株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）を追加する等の一部改定ならびに本ＢＩＰ信託制度を継続することにつき決議をいただいております。

ａ．ＢＩＰ信託制度の仕組み

ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭(上限700百万円(うち当社分520百万円))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。

ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。

（算定式）給付株式数（ポイント※） ＝ 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価

※小数点以下切捨て

ｂ．対象取締役等に給付する予定の株式総数

一事業年度　132,100株（うち当社分99,000株）（上限）

ｃ．ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。

２．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2023年６月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでいるためであります。

３．取締役及び監査役の報酬限度額（基準報酬及び業績連動報酬）は、2009年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。

４．業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）４名に対する当事業年度中の費用計上額であります。

なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く４名）、執行役員及びエグゼクティブフェローを対象として、また2021年６月24日開催の第13期定時株主総会において、当社子会社である株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員を追加する等の一部改定ならびに制度継続につき、対象期間（３事業年度）ごとに700百万円（うち当社分520百万円）を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を１事業年度あたり132,100株（うち当社分99,000株）とすることを決議いただいております。

５．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬７百万円であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

＜ご参考＞取締役等の役員報酬制度の改定について

当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の報酬制度を改定すること（以下、「本報酬制度改定」という。）につき、第16期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、取締役及び監査役の報酬額を改定する議案及び業績連動型株式報酬制度における株式取得資金の上限と取締役及び執行役員（非業務執行取締役、国内非居住者を除く。）に付与する当社株式数の合計の上限を改定する議案がそれぞれ承認されることを条件として、2024年５月８日開催の取締役会において以下の通り決議しました。

本株主総会において、各報酬議案が承認可決されたことにより、2024年７月時点における取締役等に対して支給する役員報酬から本報酬制度の適用を開始いたします。

なお、本報酬制度改定は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の答申を経たうえで取締役会に上程し、決議したものです。

取締役の報酬等の決定に関する方針の概要

１．報酬の決定方針

当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。

役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

２．役員の報酬構成体系

当社の役員報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬より構成されます。各報酬の種別、算定方法、支給方法は次のとおりです。

３．社外取締役及び監査役の報酬体系

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動の報酬は支給しておりません。

また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。

役位別報酬比率

※非業務執行役員である取締役、社外取締役及び監査役は、執行側を監理／監督する立場であることに鑑み、業績連動報酬を支給せず基準報酬のみの支給といたします。

４．その他

業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。

５．役員報酬の決定プロセス

（１）中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評価会議にて評価する。

（２）上記（１）の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。

（３）上記（２）の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。

（４）上記（３）の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。

（５）上記（４）の取締役会にて決議された役員報酬年額のうち基準報酬については毎月支給し、業績連動報酬については７月に一括して支給する。

（６）役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。

（７）上記（６）の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し、役員報酬額改定の諮問を実施している。

業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。

６．報酬額の算定方法

２．で示した「基準報酬」「業績連動報酬」「業績連動型株式報酬」の算定方法は次の通りです。

（１）基準報酬

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。

（２）業績連動報酬

業績連動報酬額の算定にあたっては、全社業績、担当組織業績、個人評価について支給率を算定し、算定した評価値を役位別の業績評価比率を加味して合計した率を基に算定した額が個人別の支給額（０％～150％）となります。なお、具体的な算定方法は次のとおりです。

業績連動報酬評価項目

①役位別の業績評価配分比率

役位別に業績評価の配分比率を以下のように定め全社業績、担当組織業績、個人評価の各評価値を算定、個人別の業績連動報酬額を算定いたします。

②全社業績評価値の算定

１）全社業績指標の項目と評価時の比率

各指標の計画に対する達成度合と各指標の比率を使用し全社業績評価を算定いたします。

全社業績値は、２）全社業績値の算定式に基づき算定いたします。

※各指標の計画設定値は、公表値よりさらに高い内部目標値を設定し運用いたします。

２）全社業績評価値の算定式

全社業績指標各項目の目標値に対する達成度合いと各項目の比率を加味して以下の式により全社業績評価値を算定します。

全社業績評価額 ＝ Σ(各財務指標の達成度×各比率) ＋ Σ(各非財務指標の達成度×各比率)

※但し、150％を超えた場合は、150％を上限といたします。

③組織業績評価値の算定

業績評価対象の事業年度に役員が担当した組織の財務指標、非財務指標の達成率等により組織業績評価を０～100点の範囲にて算定いたします。算定された組織業績評価値が０％～150％の範囲に収まるように基準点66.5点で除し、評価値０％～150％を決定いたします。

組織業績評価額 ＝ 担当組織業績評価　÷　基準点

※但し、150％を超えた場合は、150％を上限といたします。

④個人業績評価値の算定

個人業績評価値は、対象役員が前事業年度に目標として立案した担当組織戦略の進捗結果（３段階評価）及び担当組織に対するリーダーシップの発揮（３段階評価）について２軸により評価を行い、最終的に５段階評価を行います。

※組織戦略/リーダーシップによる評価 ※ ５段階に評価付け

⑤個人別業績連動報酬額の算定式

上記の①役位別の業績評価配分比率、②全社業績、③組織業績、④個人業績をそれぞれ独立して評価し、以下の式により報酬額を決定いたします。

（３）業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であり、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下、「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2024年度において設定される本制度は、2024年度から2026年度までの事業年度から開始する、連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる役員（以下、「対象役員」という。）に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」（PSU）、残りの50％を「固定部分」（RSU）として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の７月に、一定の要件を充足する者には、業績連動型株式報酬の算定式に従ってそれぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下、「会社株式」という。）を交付します。（１ポイント=１株）

なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のため、株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。

・PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後に、評価対象期間の当社株価の成長率に応じて当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）

・RSU（リストリクテッド・シェア・ユニット）は、2024年度より導入する制度で、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後、固定的に当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）

①業績評価期間（2024年～2026年をモデルとして記載）

凡例：　☐基準ポイント数を付与　■株式交付ポイントに転換　☆会社株式の交付及び給付

②役位別基準金額の算定

ポイントを付与する際に使用する役位毎の基準金額を次のように定めます。

役位別基準金額　＝　役位別基準報酬額　×　役位別係数

役位別係数

③ポイント（１ポイント＝１株）の算定方法

１）PSU：

ア．事業年度開始時

基準ポイント数（PSU）＝
役位別基準金額×50％÷会社株式取得時単価（小数点以下切捨て）

イ．業績評価時（株式交付時）

株式交付ポイント数（PSU）＝
基準ポイント数（PSU）×在任月数/12ヶ月×業績連動係数（１ポイント未満切捨て）

ウ．業績連動係数

業績評価時（株式交付時）に適用される業績連動係数は、以下の通り、相対ＴＳＲに応じて定まります。

２）RSU：

ア．事業年度開始時

基準ポイント数（RSU）

＝役位別基準金額×50％÷会社株式取得時単価（小数点以下切捨て）

イ．株式交付時

株式交付ポイント数（RSU）
＝基準ポイント数（RSU）×在任月数/12ヶ月（１ポイント未満切捨て）

３）株式交付ポイント数：

株式交付ポイント数

＝株式交付ポイント数（PSU）＋株式交付ポイント数（RSU）

④相対TSR（％）の算定方法（説明の例として2024年度を対象として記載）

相対TSR（％） = 当社TSR（％）÷TOPIX成長率（％）

当社TSR （％）= （B＋C）÷　A

A　2024年５月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値

B　2027年５月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値

C　2024年度期首から2026年度期末までの当社株式１株当たりの配当金の総額値

TOPIX成長率（％） = E ÷ D

D　2024年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

E　2027年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

＜業績連動型株式報酬制度の概要＞

業績連動型株式報酬制度として、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会及び2021年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議により、「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を導入しております。

なお、2024年６月25日開催の第16期定時株主総会の決議により、ＢＩＰ信託制度の対象者を当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）並びに当社子会社である株式会社インテックの取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）とし、ＢＩＰ信託制度の一部改定ならびにＢＩＰ信託制度を継続することにつき、以下の通り決議されました。

ａ．ＢＩＰ信託制度の仕組み

ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭（上限1,810百万円（うち当社分1,630百万円））を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

ｂ．対象取締役等に給付する予定の株式総数

一事業年度　230,000株（うち当社分200,000株）（上限）

ｃ．ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

対象期間に取締役等として在任する者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な協業や取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。

なお、当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、原則、国内上場株式の新たな取得はせず、保有する国内上場株式の縮減を優先課題と位置づけて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企業の株式を戦略的に保有することがあります。具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有するにいたった株式については、毎年の取締役会において、個別銘柄毎に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄と判断した銘柄については縮減を進めることを基本方針としています。

保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を以下の２つに区分し、各々に検証方法を設定しています。

＜資本業務提携先＞

出資後、当社の定めた一定期間は、戦略的提携の土台固めの期間とし、保有を継続します。一定期間経過後は、協業事業の進捗状況や継続的な取引があるか否かなど定性評価による検証を行います。検証の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。

＜その他（上記区分に該当しないもの）＞

各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社および発行会社と関連する会社からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10％を上回っているか否かを確認します。この確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。

上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却６銘柄を含む７銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2024年３月期の貸借対照表計上額は前年度対比８億円減少の267億円 となりました。結果、上記比率は2024年３月期においては8.2％（前期比0.7ポイント減）となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は2.7％となっております。

ロ．政策保有株式の議決権行使基準

保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。

ハ．当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　純投資目的で保有する投資株式について

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期50社、当期51社

主要な連結子会社の名称

株式会社インテック

株式会社アグレックス

クオリカ株式会社

ＡＪＳ株式会社

ＴＩＳソリューションリンク株式会社

ＴＩＳシステムサービス株式会社

MFEC Public Company Limited

日本ＩＣＳ株式会社

当連結会計年度に、株式取得等に伴い、３社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い、２社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TISI(Singapore)Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

前期74社、当期58社

主要な会社名

PT Anabatic Technologies Tbk

上海訊聯数据服務有限公司

当連結会計年度に、株式取得に伴い２社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い18社を持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称

（非連結子会社）　TISI(Singapore)Pte. Ltd.

（関連会社）　　　株式会社ＩＣＳパートナーズ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.及びQUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(イ)ソフトウエア開発

ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。

これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

(ロ)運用・クラウドサービス

運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。

これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。

そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

(ハ)製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。

これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注１）当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は176百万円です。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

３．のれん及び顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）１．当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。

２．当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

イ．のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失

　当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び顧客関連資産の金額は主に、日本ICS社を取得した時に認識したものであり、その内訳は日本ICS社のれん7,938百万円(償却期間15年)、顧客関連資産20,444百万円(償却期間20年)です。

当社グループにおけるのれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ロ．有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

イ．のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

なお、日本ICS社の取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高は、主としてユーザー数による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。

ロ．有形固定資産、のれん、及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、のれん、顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

４．非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しております。１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄に関しては、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。

②主要な仮定

非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

５．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の算定における主要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた46,549百万円は、「契約負債」18,878百万円、「その他」27,670百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた759百万円は、「貸倒引当金戻入額」52百万円、「その他」707百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△43百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」3,578百万円、「その他」△3,622百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．2021年３月導入の信託型従業員持株交付取引

①取引の概要

当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,605百万円、株式数は727千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度552百万円

２．2024年３月導入の信託型従業員持株交付取引

①取引の概要

当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2024年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度5,958百万円、株式数は1,742千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度5,959百万円

（業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度500百万円、208千株、当連結会計年度432百万円、180千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正　平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※７　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

※８　損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産（東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産（東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（減損損失の内訳）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

なお、持分法適用関連会社２社（Vector Management Consulting Pvt.Ltd.およびSecure D Center Company Limited）に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、それぞれ776百万円、87百万円を営業外費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産（東京都江東区、東京都新宿区）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産（東京都江東区、東京都新宿区）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（減損損失の内訳）

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,179,000株、当連結会計年度末727,400株）および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首213,829株、当連結会計年度末208,600株）がそれぞれ含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加8,224,366株は、単元未満株式の買取りによる増加1,366株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加8,223,000株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,172,412株は、自己株式の消却6,715,483株、単元未満株式の売渡しによる減少100株、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売却451,600株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少5,229株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年11月２日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首727,400株、当連結会計年度末1,742,900株）および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首208,600株、当連結会計年度末180,217株）がそれぞれ含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加10,188,987株は、単元未満株式の買取りによる増加1,187株、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,444,900株及びＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口による当社株式の取得1,742,900株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少10,710,693株は、単元未満株式の売渡しによる減少10株、自己株式の消却8,212,000株、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託による当社株式の売却727,400株（ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売却544,100株および信託終了による残余株の売却183,300株）、新たに再導入された信託型従業員持株インセンティブ・プランのために設定されたＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託に対する第三者割当による自己株式の処分1,742,900株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少28,383株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2023年11月１日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金67百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったVulcan Digital Delivery Co., Ltd.の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに日本ＩＣＳ株式会社ほか１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

アウトソーシング事業における建物附属設備であります。

 (イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は2,683百万円であります。

（*4）負債に計上されているものについては、△で示しております。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は2,516百万円であります。

（*4）負債に計上されているものについては、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債は、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項に定める取扱いを適用し、レベルを付しておりません。なお、当連結会計年度末時点における当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、115百万円であります。

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,392百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　2,683百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,257百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　2,516百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）