5194 相模ゴム工業 有価証券報告書－第91期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。

プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。

その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有（被所有）割合(％)」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。

労使協調し、円満な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。

また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。

当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。

従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。

　物心両面での豊かな社会作り

　高価値商品・サービスの提供

　利益の最大化

　創造性重視

　社員の自己啓発と自主性の醸成

　柔軟性と即応性を持った経営

　グローバリゼーション対応

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。

(3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループはグローバル競争の激化やデジタル化が進展する急速な変化にさらされるＶＵＣＡ（ブーカ）の時代に、情報リテラシーを高め、科学的思考を駆使し、自由闊達な風土の中、大局的見地から経営の在り方を見つめ、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々については粘り強い努力により、今後も持続的発展を目指します。

当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口78億人の上位10％の高所得層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。

成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求めます。

国際戦略では国内外の有為な人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく開かれた経営を模索いたします。

創業90周年を迎える当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新しい販売手法の研究、次世代のリーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して将来に亘る磐石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。

国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有の広がりを見せ、eコマースの台頭により、販売開始から20年余が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、認知度が高まる中で、今後も安定した商品供給を図るための生産体制の構築並びに、高品質な製品を安定して提供する品質システムの高みを追求してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、人類が永遠に存続するため、人口爆発による食糧危機や餓えを回避し、多産による生活の困窮を防ぎ、世界の人々の幸福と繁栄に貢献することで、サステナビリティが持続的に実現される社会を目指しております。

当社のコアコンピタンスである薄膜化技術を生かし、厚く、親・子の人生をサポートするまさに「命」に関わる、喜びも悲しみもある「人の人生」に密着した企業であり、株主や消費者、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視点でグループの企業価値の向上を目指し事業活動を行っております。

そしてすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するために全世界の人々に当社の製品・サービスを提供する義務があると考えています。

(2) 具体的な取組

① ガバナンス

取締役会は経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、適時開催しております。

また日々変化する事業活動において、スピーディーな意思決定と柔軟な組織対応に取り組むために、取締役及び事業部責任者等が出席する経営会議を原則月1回開催しております。

また監査等委員が両会議に出席することで、コンプライアンスや社内規程の遵守に基づいた業務執行や適正性で有効性のある意思決定が行われているかを監査し、加えて内部監査室と連携し、内部監査を実施しするとともに、監査結果を定期的に取締役に報告しております。

公開情報の開示については、会社法、金融商品取引法に定められ、また東京証券取引所が定める適時開示規則に基づいて上場会社としての当然の責務を果たしており、また一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、ディスクロージャー制度を遵守し、リスク情報を含めたディスクロージャー情報を明瞭かつ迅速に開示することに努めております。 ② 戦略

当社グループは、人的資本が事業活動の基盤であり、持続的な企業価値の向上を行うために、社員の創造性を重視し、その自主性の醸成を図り、世界の人々が幸福な人生を送るため、充実した人生設計を立て生活水準の向上と人生の喜びや快適な暮らしに向けた製品・サービスを全世界の人々に提供していくことであります。

そのため、当社グループは、人的資本を最重要視し、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目的に、戦略を構築しております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、各社員の特性を生かした仕組や組織づくりを行い、人材の成長を積極的にサポートすることで、新たな企業価値を創り出し、それにより社会との共存・繁栄を図りたいと考えております。

また当社グループの社員、自らがどのような仕事をしたいのかを、自ら考え、自ら意志を表明することを奨励し、実現に向けサポートしており、そのようの背景の中、女性の活躍促進を含む社内の多様性や多様な働き方を進めています。  ④ リスク管理

当社は、子会社やさまざまな事業部等から報告されるグループ経営に関するさまざまなリスクを経営会議で審議し、主要なリスクについては、その状況をモニタリングし、評価・分析しております。

併せて、取締役会や常務会にて報告・議論し、適切な指示、監督を行うことでリスク管理を行っています。

リスク管理の詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。

サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む活躍の推進及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場の変動による影響

当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格の変動による影響

当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。

(3) 海外進出による影響

海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。

(4) 金利変動による影響

当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害や感染症等による影響

大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンが発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、コロナショックからの経済活動の再開に伴うインバウンド需要やサービス消費の回復の動きが続く一方、エネルギー価格の上昇と円安に起因する生活必需品の値上げ等による消費者マインドの低下や長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。

またロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国の不動産市況悪化と各国中銀の金融引き締めの継続により先行きは極めて不透明な状況となりました。

当社は社会や事業環境が変化していく中で、次世代に向けた取組として、組織能力の見直しを行い、組織の中にあるエネルギーや思い・強みを生かし、持続的な企業価値向上へ向け、企業風土の改革や新たなビジョンや戦略の策定とその実行を図ってまいりました。

当連結会計年度におきまして、当社グループは売上高においては伸長し、6,112百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、より一層の円安や原料価格の高止まり、インフレによる賃金上昇により、営業利益は436百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益は389百万円（前年同期比63.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期比93.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　ヘルスケア事業

ヘルスケア事業のラテックス製コンドーム売上高は国内外で伸長し、ポリウレタン製コンドーム売上高の国内売上は続伸したものの、輸出売上は前期の急激な増加に対する需要調整がありました。

また原材料・エネルギー価格等の高止まりや円安の進行によるマレーシア生産子会社のコスト増が利益を減少させました。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は4,663百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は978百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

　プラスチック製品事業 　

プラスチック製品事業は、原油価格が中東やウクライナ・ロシアの地政学的緊張から上昇し、原料メーカーが輸送コストを転嫁する等原料値上が止まりませんでした。

この結果、売上高は数量が減少し、1,240百万円（前年同期比3.2％減）となるものの、採算を重視した適正な売価へ価格転嫁を進め、低水準ではありますが営業利益は2百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

　その他

入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は209百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、1,192百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、373百万円（前年同期比58.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が357百万円、減価償却費が658百万円あったものの、売上債権の増加が303百万円、法人税等の支払額395百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、133百万円（前年同期比28.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が130百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、906百万円（前年同期比114.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済が797百万円、配当金の支払が108百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(b) 受注実績

当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し6,112百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

ヘルスケア事業のラテックス製コンドーム売上高は国内・輸出ともに伸長し、ポリウレタン製コンドーム売上高は国内売上は続伸したものの、輸出売上は前期の急激な増加に対する需要調整があったことなどにより、187百万円増加し、4,663百万円（前年同期比4.2％増）となりました。またプラスチック製品事業の売上高は、原料の値上がりによる販売価格の改定を進めましたが売上数量が減少したため41百万円減少し、1,240百万円（前年同期比3.2％減）となりました。その他の事業の売上高は、18百万円減少し、209百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高が堅調に推移したものの、主力であるマレーシア工場での原材料・エネルギー等の高止まりやインフレによる賃金上昇に加え、円安の進行によるコスト増等により、前連結会計年度に比べ66百万円減少し、1,826百万円（前年同期比3.5％減）となり、売上総利益率は29.9％（前年同期31.6％）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、製造原価の増加に加え、販売費及び一般管理費費が158百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ224百万円減少し436百万円（前年同期比34.0％減）となり、営業利益率は7.1％（前年同期11.0％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、為替差益147百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ666百万円減少し、389百万円（前年同期比63.1％減）となり、経常利益率は6.4%（前年同期17.6%)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ698百万円減少し357百万円（前年同期比66.2％減）となりました。また法人税等合計355百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純損失39百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円減少し、40百万円（前年同期比93.9％減）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は17,716百万円となり、前連結会計年度末と比較し431百万円減少しました。売掛金が230百万円、投資有価証券が282百万円増加し、現金及び預金が657百万円、機械装置及び運搬具が285百万円減少しました。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は7,613百万円となり、前連結会計年度末と比較し587百万円減少しました。長期借入金が532百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は10,103百万円となり、前連結会計年度末と比較し155百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が195百万円増加しました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し55.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

主な経営指標は、次のとおりであります。

当社グループの2024年３月期の計画は、売上高6,100百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円でした。これに対し実績は、売上高6,112百万円（達成率100.2％）、営業利益436百万円（達成率54.6％）、経常利益389百万円（達成率55.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（達成率9.8％）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

(a) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は181百万円であります。

当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1) ヘルスケア事業

医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。

また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。

(2) プラスチック製品事業

プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額121百万円の設備の投資を行いました。その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更新を目的とした製造設備の取得であります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定と工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

２　上記のうち、鎌倉波音について、2021年4月末をもって休止しております。

３　上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

４　建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は11,009千円であります。

５　在外子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式81,945株は「個人その他」に819単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。

なお、自己株式81,945株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有株式数は80,945株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１.2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2023年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 ２.2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Briarwood Capital Partners LPが2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で企業体質を強化し、財務内容の充実を図るとともに株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針としております。従って高業績時の利益配分は多少低めに設定させていただく代わりに、損失を招いた決算期においては出来うる限り、利益配分の維持に努めてまいります。

また、内部留保資金については、経営基盤・財務体質の強化、並びにさらなる事業の成長や持続的な収益の拡大に向けた投資に活用します。このような方針のもと、当期の配当については、前期と同じく10円の配当を実施し、次期以降の配当についても、継続的に安定した配当を考えております。

なお、剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針としており、その決定機関は、株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主、消費者及び取引先の信頼を損なわない、事業活動の向上を目指しております。よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要　

取締役会は現場の実態を熟知し、おのおのの分野で見識のある取締役11名、うち監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について、様々な観点からの意見が出され、活発な議論を通じて審議、意思決定が行われております。
　常務会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成されており、取締役会の方針に従い、社長業務の補佐及び業務遂行上の重要事項の協議を行っております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しており、同時に取締役の職務の執行の監督を行います。
　なお、監査等委員のうち１名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
　経営会議は、取締役・当社各事業責任者及び子会社各社の代表者並びに監査等委員で構成され、原則として月に１回開催し、事業計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定しております。

(当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。)

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の経営体制の強化を図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員会を設置することにより、客観的・中立的な経営監視機能が確保され、監督体制の一層の強化を図ることができるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を監査等委員である取締役へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用・整備に努めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業経営に透明性、公平性等を求め、経営会議の設置や社外取締役の登用により強化を図っており、今後も企業倫理の確立と経営の健全性の確保を従前にも増して重んじてまいります。また、顧問弁護士にはコンプライアンスについて適宜アドバイスを受けております。

グループの健全な内部統制環境の醸成を図るために、グループ各社と「経営理念」を共有しております。また、経営計画室を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。

ハ　取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件について

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ニ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則３ヶ月に１回、また必要に応じて臨時に開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　武田雅貴氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりです。

 ⑤　株式会社の支配に関する基本方針について

イ　基本方針の内容 　

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

ロ　基本方針の実現に資する特別な取組み

1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。

当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。

創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ハ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年７月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない（廃止する）ことを決定いたしました。

なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　取締役村田博及び丸山明は、社外取締役であります。

２　取締役副社長大跡賢介は、取締役社長大跡一郎の長男であります。

３　取締役大跡典子は、取締役社長大跡一郎の２親等以内の親族であります。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　和田孚　　委員　村田博　　委員　丸山明

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

社外取締役村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと判断し社外取締役に選任しております。また、当社とは特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。　

社外取締役丸山明氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長きにわたりシステムプログラマーとして金融機関向けのシステム開発を担当され、その経験から社外取締役として選任しております。当社とは特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、全て監査等委員会のメンバーであります。

また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、独立性の高い社外取締役２名を含む３名で構成され、内部監査室（３名）と連携をとり、内部統制システムを基に取締役の職務執行の監査を行っております。社内事情に精通した常勤の監査等委員である社内取締役と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員の特性を活かした監査等委員会の監査が効果的に実施されます。

監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性です。

常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。

非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。

②　内部監査の状況

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部監査室を設け、人員３名で監査等委員会や会計監査人と連携して業務全般にわたり、全社、各部門の業務監査、監視する体制を強化し、多面的な内部統制システムを採用しております。また監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

應和監査法人

b.継続監査期間

2008年３月期以降の17年間

c.業務を執行した公認会計士

澤田昌輝

小池将史

d.監査業務に係る補助者の構成

会計監査人である應和監査法人には、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、澤田昌輝氏、小池将史氏の２名で、継続監査年数は、両氏とも７年以内であります。会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

特別な方針等は定めておりません。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認・評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、特別な方針等は定めておりませんが、監査内容、監査日数等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項

2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役会の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年２月19日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。

取締役の報酬の基本方針としては、長期的な視点に立ち、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。主に業務執行を行う取締役（監査等委員を除く）の報酬は、全額を固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）についても、その職務に鑑み、金額を金銭による基本報酬のみ支払うこととしております。

具体的には、取締役会において取締役の基本報酬は月例の固定報酬及び使用人兼務役員に対する賞与とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与、経済状況、同規模他社の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定されており基本方針に沿うものであると判断しております。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は９名であります。

当社取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年７月16日開催の取締役会において、代表取締役社長大跡一郎に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

今後も当社が持続的な成長を続けていくために、開発・生産・調達・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検討しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合的に勘案し検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人による監査を受けております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

㈱ラジアテックス

相模マニュファクチャラーズ有限公司

㈲サンクロード

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社等の名称

udonudon INC.

決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等　

移動平均法による原価法　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～20年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。

当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法と償却期間

５年間の定額償却により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※５  当連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加376株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。　

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。　

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として６ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主として５年以内）は主に設備投資資金の調達であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額13,708千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額14,668千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社、静岡及び福岡工場の建物等の使用後の除却に伴い発生する廃棄費用等であります。　

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用されている有形固定資産の耐用年数により残存期間を算出し、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
　当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益と認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。なお、各サービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は32,483千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は39,126千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

全て当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の２つを基本に事業を営んでおり、事業部単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プラスチック製品事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。「プラスチック製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。　 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。　

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。

２  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。　

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。

２  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。　

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　記載の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 当社出向社員の労務費の受取額については、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、外貨建借入金等が含まれております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法　

その他有価証券　

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　

原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

建物　　　　　３～50年　

機械及び装置　２～10年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

(3) 長期前払費用

均等償却しております。　

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。　

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　

４　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。

当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５  当事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)