E04371 中日本高速道路 有価証券報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第15期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第15期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団（以下「道路公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

　（注）「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」、「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」（以下「協定」と総称します。）をいいます。なお、協定の詳細については、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　（1）　機構と締結する協定」をご参照下さい。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社（子会社23社及び関連会社９社（令和６年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

　本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 高速道路事業

　高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。

　当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（令和６年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。

料金収受業務　　　　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱

交通管理業務　　　　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱

保全点検業務　　　　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱

　　　　　　　　　　　　（持分法適用関連会社）

　　　　　　　　　　　　中日本施設管理㈱

維持修繕業務　　　　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本高速オートサービス㈱

　　　　　　　　　　　　（持分法適用関連会社）

　　　　　　　　　　　　㈱デーロス・ジャパン

研究開発業務　　　　　　（持分法適用関連会社）

　　　　　　　　　　　　㈱高速道路総合技術研究所（注３）

その他業務（注４）　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　NEXCO中日本サービス㈱

（持分法適用関連会社）

㈱NEXCOシステムソリューションズ（注３）、高速道路トールテクノロジー㈱（注３）

（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県

２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。

３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。

４．不動産関係業務、人材派遣業務、経理・人事・給与等の基幹システムの運用管理業務、料金収受機械等保守整備業務、料金収入の計数管理業務、料金システム関係業務であります。

(2) 休憩所事業

　休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。

　当社管内のサービスエリア・パーキングエリア（全205箇所）のうち、155箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が管理、運営を行っており、そのうち、27箇所において売店運営業務等を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール㈱が行っております。また、160箇所においては、自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。このほか、東海北陸自動車道川島パーキングエリア（下り線）及び川島ハイウェイオアシスの管理、運営を連結子会社である㈱オアシスパークが行っており、台湾の高速道路における商業施設等の開発、管理、運営に関する事業を連結子会社である艾客思國際股份有限公司が行っております。

(3) その他（関連）事業

　その他（関連）事業として、観光振興事業、不動産事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。

　観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の販売を行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。

　不動産事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地の分譲事業及び賃貸住宅事業を行っているほか、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っております。

　トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市においてトラックターミナルの管理、運営を行っております。

　占用施設活用事業については、高架下駐車場等34箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理、運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理、運営を行っております。

　受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。

　海外事業については、米国に連結子会社であるNEXCO Highway Solutions of America Inc.（現地法人）、フィリピン国に連結子会社であるNEXCO-CENTRAL Philippines Inc.（現地法人）を置き、海外事業の発展及びインフラシステムの海外展開の推進を目的に、それぞれ事業を行っております。また、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア等の地域を中心に事業展開しております。

　技術外販事業については、ETC多目的利用サービスとして「ETCX」を提供するETCソリューションズ㈱と業務提携契約を締結し、同サービスの情報処理事業を受注しております。

　このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱は、農業従事者の高齢化、次世代の担い手不足及び耕作放棄地の増加等地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的として、浜松市内において、農業（レタス及び枝豆等の生産・販売）を営んでおります。

　なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、当社の連結子会社としております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図（令和６年３月31日現在）

（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。

２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

令和６年３月31日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 持分法適用の関連会社

令和６年３月31日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．議決権の所有割合の[　]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっております。

５．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。

６．高速道路トールテクノロジー㈱は、令和５年７月１日に本社を東京都港区に移転しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、道路公団における勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

令和６年３月31日現在

　（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金差異」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

(4) 労働組合の状況

　提出会社の従業員により、中日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。当社グループは、安全で安心・快適にご利用いただけるサービスを24時間365日提供するため、「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を令和７年度までの経営方針としたうえで、事業を進めていきます。

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中で、デジタル技術の活用、CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自動化、Shared & Service：シェアリング/サービス、Electric：電動化）やMaaS（Mobility as a Service：サービスとしての移動）等の新しい時代の交通システムに対応していくための新技術・新サービスの導入、脱炭素社会の進展を見据えた事業活動を通じた環境保全等、民営化20年、更にその先の変化を見据えながら、当社グループが進むべき方向性を社内外に明確に示した「経営計画チャレンジⅤ（ファイブ） 2021-2025」を策定しました。当社の社会的使命である「企業理念・私たちの役割」をより高いレベルで実現するため、次の４点を令和７年度までの経営方針とし、その推進に向けて着実に業務に取り組むとともに、更なる高みを目指して挑戦し続けていきます。

Ⅰ　安全性向上に向けた不断の取組みの深化

「安全性向上３カ年計画」を継承した「安全性向上への「５つの取組み方針」」は、高速道路の構造物に加え、安全文化の醸成も含む幅広い“安全”に対応するものです。“安全”は当社グループにおける企業経営の根幹であり、すべての経営方針につながるものであるため、経営方針の最上位に位置づけています。

・安全性向上への「５つの取組み方針」

１．安全を最優先とする企業文化の醸成

２．安全活動の推進

３．安全を支える人財の育成

４．道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善

５．安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進

Ⅱ　高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化

高速道路の新規開通、４車線・６車線化、構造物の老朽化への対応や激甚化・頻発化する自然災害への対応を着実に実施することで、お客さまに安全で安心・快適な高速道路空間をお届けするとともに、“移動”だけでなく幅広くご利用いただける高速道路空間へと進化させていきます。

Ⅲ　デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

デジタル社会や脱炭素社会の進展等の環境変化を見据え、当社グループの技術やノウハウをもとに、お客さまや地域社会等ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。更に、事業活動を通じてCO2削減等の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

Ⅳ　お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

当社グループのあらゆる活動を支える経営基盤を強化していくため、多様な働き方の実現や環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成、コーポレート・ガバナンスの充実、デジタル化の推進等による生産性の向上、情報発信の拡充や地域との交流による事業理解の促進等に取り組みます。そして、これらの取組みを通じてステークホルダーの皆さまの期待に応えます。

　また、ステークホルダーの皆さまからの期待をESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの側面で当社グループにおけるCSR活動の「重点テーマ」として次のとおり特定しています。この「重点テーマ」を確実に経営計画に反映し、CSRと事業活動を一元的に推進することで、社会課題の解決に貢献し、SDGsの実現に寄与していきます。

・CSR活動の「重点テーマ」

１．社会

・安全・安心で持続可能な社会基盤の構築

・持続可能な都市や地域コミュニティの発展への支援

２．環境

・地球温暖化の抑制と地域環境への配慮

３．ガバナンス

・社会から信頼されるガバナンス・内部統制の強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社は、「安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間を24時間365日お届けするとともに、高速道路ネットワークの効果を、次世代に繋がる新たな価値へ拡げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・経済の成長、世界の持続可能な発展に貢献し続ける」ことを「企業理念・私たちの役割」として掲げています。

　当社グループが持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献し続けることが必要不可欠との認識のもと、サステナビリティへの取組みを経営の中核に設定しています。

　「経営計画チャレンジⅤ 2021-2025」の策定に当たっては、「社会」、「環境」及び「ガバナンス」の側面から特定したCSR活動の重点テーマを経営方針に反映させて、当該経営方針に基づく各種施策（安全性向上の不断の取組み、激甚化・頻発化する自然災害への対応、地域の環境保全と脱炭素化への貢献、多様な働き方の実現と職場環境の整備等）を実施しています。

(1) ガバナンス

　経営の方針、法令及び定款で定められた事項その他の全社的に影響を及ぼす重要事項について決議等を行うため、取締役会を原則毎月１回開催するとともに、社長CEOの諮問機関として執行役員等が出席し、社長CEOが決定権限を有する業務執行に関する重要事項等を審議・共有する経営会議を、経営施策の実施状況のモニタリング、今後の対応策等を審議する経営戦略会議を定期的に開催しています。

　経営方針に基づき実施するサステナビリティの取組みを含む経営施策については、経営会議及び取締役会で審議・決議しています。

　また、施策の実施状況や今後の対応策、かかるリスクの動向等を確認・審議するため、経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会を実施し、その内容を翌期の施策に反映させています。 (2) 戦略

　当社グループの事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っていることから、「環境方針」を定めています。この「環境方針」に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、関係法令及び当社が約束した事項の遵守並びに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組んでいます。

　また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直しています。更に、グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる施策や技術開発に挑戦しています。

＜環境に関わる経営上の重点施策＞

１．地球温暖化の抑制

　高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー設備の積極的な採用、次世代自動車の普及を後押しする設備の整備など脱炭素化の取組みを推進し、地球温暖化の抑制に貢献します。

２．資源の３Ｒの推進

　事業活動により発生する廃棄物の抑制や副産物の有効活用などの資源の３Ｒ（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用））に努めます。

３．地域環境への配慮

　動植物の生息・生育環境への負荷を低減する「エコロード（自然環境に配慮した道）」づくり等地域環境への配慮を推進します。

　特に地球温暖化等の気候変動により激甚化・頻発化する自然災害への対応は、重要で不可欠な社会インフラである高速道路を管理・運営する当社グループの事業に大きな影響を及ぼしかねない課題としています。

　当社は、地域環境の保全と脱炭素化への貢献のために、高速道路ネットワークの整備や渋滞対策、設備の省エネルギー等の取組みを実施し、それに伴うCO2排出削減量を把握するとともに、「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を策定しています。

　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

①人材の育成に関する方針

　当社の人財育成は、仕事を通じて社員を育成するOJT(On the Job Training)を基本とし、各種の人事制度とも連動しながら研修や自己啓発がOJTと機能的に循環することで、社員の能力向上やキャリア成長を促すとともに、企業文化の醸成を形成していくものとしています。そのため、各種の研修や自己啓発は、OJTを実施するための重要な「学習の機会」の場であると考えています。

　OJTや研修、自己啓発による社員の育成を通じて、社員自らが自覚と責任を持つことで当事者意識の醸成に繋げ、「自ら考え行動する」ことが習慣付けられていくことを目指すとともに、自身の価値観やありたい姿と当社の目指す企業理念等とを重ねることにより、自分自身の成長や自己実現を果たせるよう支援していきます。

②社内環境整備に関する方針

　性別、年齢、障がいの有無等の個人の属性や価値観の異なる多様な人財が、互いを尊重し合いながら、個々の立場や状況に合わせた働き方等を通じて能力を最大限発揮し、共通の課題に向き合い、活躍できる環境を整備するため、以下のような取組みを進めています。

・女性及び定年後社員の活躍推進

　女性の異業種交流会への研修派遣等社内外のネットワーク構築支援や意識改革に取り組んでいます。また、令和６年度から、意欲と能力、経験のあるシニア社員がライフプランにあった働き方を選択できるコース等級制度を創設し、定年年齢を65歳に引き上げる予定です。

・ワーク・ライフ・バランスの充実

　働き方改革の一環として、法定を上回る育児・介護に関する休業制度やテレワーク勤務、時差出勤等の柔軟な勤務形態、結婚・育児・介護といったライフイベントの際に、社員が希望する居住地から通勤可能な勤務地に限定できる「勤務エリア限定等級制度」等社員一人ひとりの事情に合わせた働き方を選択できるよう社内制度を充実させています。

・健康経営の推進

　「企業理念・私たちの役割」と社会的使命をより高いレベルで実現し続けるための基礎となる社員の「からだ」と「こころ」の健康づくりに取り組む健康経営®（注）を推進し、役員のリーダーシップのもと社員、健康保険組合と一体となって健康課題の解決に取り組んでいます。

　（注）健康経営®は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。 (3) リスク管理

　当社グループは、当社グループの事業ミッション達成を妨げるリスクの洗い出し・それらリスクの影響度や発生頻度のレベル評価を行った上で、対策を実行しています。対策実行後は、リスクの動向を注視するとともに、実行した対策を評価することにより、当該リスクの顕在化防止又は顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています。

　また、当社グループでは、気候変動等地球環境への配慮、自然災害等への危機管理等のサステナビリティ課題を含む事業全般のリスクを統合的に把握・管理するため、社長CEOを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントシステムの運営、各部署に設置する部会で重点的に回避又は低減に取り組むリスク等を定期的に審議しています。当社グループにおけるリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。

（リスクの洗い出し・評価、対策の立案）

　本社の各部署及び支社に設置する部会は、当社グループに影響を及ぼす可能性がある自部署のリスクを特定した後、経済的損失、ステークホルダー、事業活動、人命への影響度及び発生頻度の観点からリスクを評価し、優先して対応すべきリスクを選定し、経営施策として、リスク対策を実行しています。

（リスクの動向及び対策の評価）

　リスクマネジメント委員会は、年２回、リスクの動向及びリスク対策の進捗状況をモニタリングし、リスク対策

について審議します。

（リスク対策の改善）

　各部会は、リスクマネジメント委員会での審議結果を踏まえ、リスク対策の見直し、追加対策の要否を検討し、

リスク対策を改善しています。 

(4）指標及び目標

　地球温暖化等の気候変動リスク及び機会に対し、当社の取組みを評価・管理する指標についてはCO2排出量を用いることとし、計画及び実績については次のとおりです。

・令和３年度から５年間の高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー等の取組みによるCO2排出削減量

・オフィス活動における「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」、及び温室効果ガス排出量

　（注）１．賃貸社屋を除く

　　　　２．ZEB Ready：省エネでエネルギー50%以下まで削減した建物

　　　　３．電動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車

　（注）令和５年度の温室効果ガス排出量の実績値は令和６年度末に確定見込み

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については次のとおりです。

　（注）１．提出会社の指標です。

　　　　２．本社課長代理級以上、支社課長級以上、事務所副所長級以上とし、他社への出向社員を含まず、出向受入社員を含みます。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業その他に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。

１．政策変更等に係る法的規制の変更

　当社には、会社法（平成17年法律第86号）及び下記(1)ないし(4)に記載の法令の適用があるほか、道路法（昭和27年法律第180号）、高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）その他の関係法令等の適用があります。これらの法令等が変更された場合又は新たに法令等が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、平成27年７月に国土交通省が、機構及び各高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。これらに基づき今後必要な措置が講じられる場合、その措置によるこれらの法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 民営化の経緯

　当社は、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号。以下「整備法」といいます。また、高速道路会社法、機構法、整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。

(2) 高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）(高速道路会社法)

①　目的等

高速道路会社法は、高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しております。

②　概要

(ア) 国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）

高速道路会社は、会社法第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｂ事業範囲外の高速道路における業務（第５条）

高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

ｃ代表取締役等の選定等（第９条）

高速道路会社の代表取締役若しくは代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

ｄ事業計画（第10条）

毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｅ社債及び借入金（第11条）

会社法第676条に規定する募集社債（短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｆ重要な財産の譲渡等（第12条）

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｇ定款の変更等（第13条）

高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(イ) その他の規制事項

ａ調査への協力（第７条）

高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。

ｂ会計の整理等（第14条）

毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

ｃ国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）

国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。

(ウ) 政府の財政支援

ａ政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。

ｂ政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。なお、当事業年度以降において、政府が当社の債務に新規の保証契約をする予定はありません。

(エ) 特例措置（第８条）

高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

(3) 道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）(特措法)

①　目的等

特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております（第１条）。特措法には、高速道路会社による高速道路の整備等（第３条から第９条まで）、道路資産（道路（道路法第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）をいいます。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されております。

②　概要

(ア) 国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項

ａ高速道路の新設又は改築（第３条）

高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。

ｂ供用約款（第６条）

許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。

ｃ工事の廃止（第21条）

許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

ｄ料金徴収の対象等（第24条）

特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。

ｅ他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）

高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。

(イ) 道路資産等の帰属（第51条）

ａ高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

ｂ高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

ｃ高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設等は、高速道路会社に帰属します。

(ウ) その他の事項

ａ高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）

高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされております。

ｂ供用約款の掲示（第７条）

高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｃ高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）

高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。

ｄ料金の額等の基準（第23条）

料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されております。

ｅ公告（第22条、第24条、第25条）

高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。

高速道路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｆ割増金（第26条、第42条）

高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。

ｇ道路の工事の検査（第27条）

高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

ｈ法令違反等に関する監督（第46条）

国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

ｉ料金に関する監督（第47条）

国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

ｊ道路の管理に関する勧告等（第48条）

国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

(4) その他の関係法令

①　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）(機構法)

機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されております。

②　日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(民営化関係法施行法)

民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものであります（第１条）。

２．機構との協定に基づく事業執行

　当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。なお、協定の詳細については、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1）機構と締結する協定」をご参照下さい。

(1) 道路資産の貸付料

　機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（前記「１．政策変更等に係る法的規制の変更　(3)道路整備特別措置法　②　概要　(ウ) その他の事項　ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入の金額（以下「計画収入」といいます。）を一定の割合（「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」に係るものについては１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」に係るものについては４％）を超えて変動したときの貸付料の増減算等の措置が規定されております。

　協定の見直しにより、貸付料の変更、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 債務引受限度額

　当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、協定においてそれぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．債務引受けが適時に行われない可能性

　高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地取得難航、工事差止訴訟の提起等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（前記「１．政策変更等に係る法的規制の変更　(3）道路整備特別措置法　②　概要　(イ）道路資産等の帰属（第51条）　ａ」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４．他の連帯債務者の存在

　当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱は、それぞれ、道路公団の民営化に伴い道路公団の債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが併存的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．外部資金調達

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．経済・社会情勢

　我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合や、急速な少子高齢化等社会情勢に変化があった場合、高速道路、サービスエリア・パーキングエリアその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．季節性

　当社グループの事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期と比較して上期の費用は少なくなる傾向があります。このような傾向が当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．他交通機関及び他社との競合

　当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、休憩所事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により、高速道路、サービスエリア・パーキングエリアその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．コンピュータシステム

　当社グループは、高速道路の料金の収受に関するETC及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピュータシステムが重要な役割を果たしております。これらのコンピュータシステムには、セキュリティ体制を構築しておりますが、人的ミス、自然災害、停電、コンピュータウイルス及び不正アクセス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．道路構造物等の著しい機能低下

　道路構造物等については、定期的な点検と計画的な補修・更新により健全性を確保するとともに、社内検討会を設置し潜在的リスクの洗い出しや対策を行っておりますが、外的要因や最新の知見でも把握できない要因により想定を超える道路構造物等の著しい機能低下が判明した場合には、お客さまの安全を確保するために高速道路の利用の制限や追加の対策を実施する可能性があります。これに伴う収入の減少や支出の増加により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害等の発生

　地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害、大事故やテロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加等の被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、サービスエリア・パーキングエリアその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．不正通行

　高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．訴訟に関するリスク

　当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性があります。

　将来重大な訴訟等が提起された場合には、賠償金等の支払いや社会的評価の低下等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

14．税制変更に関するリスク

　当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりましたが、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）により、令和７年度までに延長されております。かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．個人情報等の管理

　当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により個人情報等の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

16．疫病等の発生

　新型コロナウイルス感染症等の新たな疫病等の発生や感染拡大により、高速道路、サービスエリア・パーキングエリアその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

17．気候変動

　気候変動の激化により社会・経済環境が変化し、環境規制の導入若しくは更なる強化が生じた場合には、当社

グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１.経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用の関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、世界的なエネルギー・食料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況となりました。

その一方で、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重要なものとなっています。

このような中、「経営計画チャレンジＶ 2021-2025」の３年目となる令和５年度は、経営方針に掲げる「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」、「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」、「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを進めました。更に、高速道路の機能強化や自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化等を定めた「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさの向上に取り組みました。

「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」については、平成24年12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上３カ年計画」の成果を踏まえた「安全性向上への「５つの取組み方針」」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「安全活動の推進」、「安全を支える人財の育成」、「道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでいます。

「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」については、新東名高速道路等のネットワーク整備やスマートインターチェンジの整備、渋滞対策、高速道路リニューアルプロジェクトによる老朽化対策、耐震補強対策、豪雨や豪雪等激甚化かつ頻発化する自然災害への対応強化等の取組みを計画的に進めています。加えて、東海北陸自動車道をはじめとする暫定２車線区間の４車線化、新名神高速道路の６車線化、ダブル連結トラック等高速トラック輸送の効率化に向けた駐車マスや中継輸送拠点等の環境整備に取り組み、高速道路の更なる機能強化を図るとともに、ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を進めています。また、駐車マスの拡充、計画的なリニューアル、多様なニーズにお応えするサービスの提供等による休憩施設の快適性と利便性の向上、地域間交流の促進や地域活性化が期待される企画割引の充実等に取り組み、より広くお客さまに利用される高速道路空間へ進化させていきます。

「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」については、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT（アイムーブメント）」や建設現場の生産性を向上させる「i-Construction（アイコンストラクション）」、完全自動運転（レベル４）の実現のための路車間協調設備の構築等、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくとともに、その実現に向けた革新的な技術開発や高度な専門性を有する人財育成にも積極的に取り組んでいます。加えて、高速道路ネットワークの整備をはじめとする当社グループのあらゆる事業活動を通じて、地球温暖化の抑制に寄与するCO2排出量の削減等に着実に取り組むとともに、脱炭素社会はもとより、持続可能な開発目標（SDGs）がめざす持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」については、環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成やリモートワーク環境等のデジタル技術の一層の活用、在宅勤務をはじめとする多様で柔軟な働き方が可能となる制度や職場環境の整備、健康経営の推進等、生産性向上や働き方改革に資する取組みを進めています。加えて、効率的な事業運営のもと、将来に向けた効果的な投資を行うことで、新たなサービスの提供や質の向上に努め、当社グループの競争力を高めていきます。

引き続き、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう、上記の経営方針に基づく取組みを着実に実施していくとともに、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、ご遺族の皆さまや被害に遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。

そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和２年11月16日に事案の原因究明のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和３年７月29日に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。

こうした中、当連結会計年度の営業収益は983,955百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は10,935百万円（同193.4％増）、経常利益は12,377百万円（同132.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,575百万円（同204.1％増）となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

（高速道路事業）

建設事業については、経営方針の最上位である「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」のもと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消や機能強化を行いました。

当連結会計年度において推進した建設事業としては、新東名高速道路新秦野インターチェンジ～新御殿場インターチェンジ間、東京外かく環状道路中央ジャンクション（仮称）～東名ジャンクション（仮称）間、東海環状自動車道山県インターチェンジ～大野神戸インターチェンジ間及び養老インターチェンジ～大安インターチェンジ間の新設事業、新名神高速道路亀山西ジャンクション～甲賀土山インターチェンジ間の６車線化事業並びに東海北陸自動車道白川郷インターチェンジ～南砺スマートインターチェンジ間、東海環状自動車道土岐ジャンクション～美濃加茂インターチェンジ間及び紀勢自動車道勢和多気ジャンクション～紀勢大内山インターチェンジ間の４車線化事業が挙げられます。

お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、２箇所のスマートインターチェンジ（名神高速道路多賀スマートインターチェンジ（下り）（滋賀県犬上郡多賀町）、東海北陸自動車道城端スマートインターチェンジ（富山県南砺市））を開通させました。そのほか12箇所のスマートインターチェンジについて、自治体と連携して事業を着実に推進しています。

また、建設現場の生産性を向上させる「i-Construction」を推進しており、モデル事務所においてICTや３次元データを活用した工事や調査・測量・設計を試行し、各プロセスにおける省力化や効率化、自動化、高度化に取り組む等、令和７年度までに調査・設計、工事においてICTを全面的に導入し、建設現場の生産性を高めることを目指しています。

保全・サービス事業については、「安全を何よりも優先」とする企業理念に基づき、経営方針の最上位に掲げられた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」を目指して、安全を最優先に、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客さまに満足いただけるサービスを24時間365日提供するため、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等を行いました。

道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネル等については、法令に基づき、５年に１度、近接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物は、計画的な補修を進めています。

高速道路ネットワークを健全な状態で次世代に引き継ぐため、橋梁やトンネル等の構造物を最新の技術を用いて補修・補強し、建設当初と同等又はそれ以上の性能や機能を回復することで、高速道路をこれからも長く健全に保つ「高速道路リニューアルプロジェクト」に取り組むとともに、令和５年１月には新たな知見に基づく「更新計画（概略）」を当社、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社連名で公表し、令和６年１月には「東・中・西日本高速道路の更新計画」を策定及び公表し、同年３月27日に国土交通大臣から事業許可を受けました。

また、平成28年４月に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やかに回復し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強及び支承逸脱対策に取り組んでいます。令和６年１月には当社、東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡道路㈱の４社で「高速道路の耐震補強実施計画（概要）」を公表しました。

道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故に繋がるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反する車両に対して、車両重量計等を活用した取締り、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組んでおり、違反の度合いに応じて点数を付与し、累積点数が一定に達した場合に大口・多頻度割引停止措置等を講ずるとともに、悪質な違反者に対する告発を実施しています。

大規模災害時の対応力強化については、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」等に則り、発災後の人命救助に重要な72時間を意識しつつ、24時間で広域移動ルートとすべく、高速道路ネットワークを活用した迅速な緊急交通路を確保するとともに、「救助・救急、消火等」、「医療」、「物資」、「燃料」の各分野の活動のための広域進出拠点として、休憩施設が活用できるように取り組んでいます。

令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、北陸自動車道では朝日インターチェンジ～丸岡インターチェンジ間、東海北陸自動車道では白川郷インターチェンジ～小矢部砺波ジャンクション間の通行止めを実施しましたが、地震発生から約５時間後の21時には緊急交通路の機能を確保するとともに、点検により確認された18箇所の損傷の応急復旧を速やかに完了させ、翌日２日の21時には全区間の通行止めを解除しました。その後の余震により、新たに12箇所の損傷が発見され、計30箇所の損傷の本復旧作業を進め、３月31日現在20箇所の本復旧作業が完了し、残り10箇所の本復旧作業を鋭意進めています。

また、地震により大きな被害を受けた珠洲市、輪島市、志賀町、中能登町の被災地支援として、NEXCO東日本及び西日本と連携し、１月７日からトイレカーや給水車の派遣を実施しており、３月31日現在で13箇所27台を継続派遣しています。

大雪時の道路交通確保として、除雪体制の強化、立ち往生車両を早期に発見するための監視カメラの増設、救援車両の配備、大雪事前広報、関係機関との連携強化等の取組みに加えて、短期間の集中的な大雪時には、人命を最優先に大規模な車両滞留を回避することを基本的な考え方と捉え、国による大雪に関する緊急発表や除雪能力を超過する降雪に対しては、予防的通行止めを前提に取り組み、高速道路と国道が並行する区間については、一方が通行止めとなった場合、他方の道路への交通集中による大規模滞留を回避するため、高速道路と国道を同時に通行止めにする「同時通行止め」を実施しました。大雪が予測される３日前からテレビCM、公式WEBサイトを中心にSNS等多様な広報媒体を活用して、徹底した出控え要請を行い、躊躇なく通行止めを実施するとともに、集中除雪による早期の通行止め解除に取り組みました。

一方で、予測を大幅に超える気象急変によるスタック車両、大規模な車両滞留が発生する可能性に備えて、モニター監視員の専任配置、雪氷巡回の増隊に加え、スタック車両の救出やお客さま支援を早期に実施するため、現地支援人員の拡充やトラクターショベルやレッカーの増車、可能な限り近傍への前進配置等の対策強化を図ることとしました。

交通事故対策として、事故多発地点の集中的な対策とともに、逆走防止対策や一般道からの誤進入対策、交通安全の啓発活動に取り組みました。

また、暫定２車線区間における正面衝突事故防止対策として、土工区間や長さ50m未満の橋梁区間でワイヤロープの設置を進め、令和４年度に概成しています。更に、長さ50m以上の橋梁区間とトンネル区間では、センターブロックやセンターパイプの試行に取り組んでいます。

渋滞対策として、東名高速道路（大和トンネル付近、東名三好インターチェンジ付近）、中央自動車道（小仏トンネル付近、相模湖インターチェンジ付近、三鷹バスストップ付近）及び名神高速道路（一宮ジャンクション付近）の付加車線設置事業について着実に推進しています。

ETC利用率の拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を進めており、令和６年３月末までに15箇所（下表参照）でETC専用化の運用を開始しました。

更に、最先端のICT・ロボティクス技術の導入等により、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロジェクト「i-MOVEMENT」を推進しています。また、当プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」では、「交通サービスの進化・高度化」、「高速道路保全マネジメントの高度化」のそれぞれのテーマに関して、会員の企業・団体から提案された技術の高速道路保全現場への適用性の実証に取り組んでいます。

こうした中、営業収益は903,524百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は4,936百万円（前年同期は営業損失413百万円）となりました。

営業収益の減少は、料金収入が増加した一方、前連結会計年度の機構への道路資産引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が減少したことによるものです。ただし、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき機構に帰属する道路資産は、道路資産完成原価と同額を道路資産完成高として計上するため、損益に影響しません。

なお、当連結会計年度における通行料金収入は672,113百万円（前年同期比2.5％増）でした。

（休憩所事業）

休憩所事業については、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、様々なニーズに応えるサービスの導入を進めるとともに、地域と連携した各種イベントやキャンペーンを積極的に開催する等、お客さまサービスの質の向上や地域社会との連携・交流を推進しました。

サービスエリアの快適性と利便性の向上への取組みとして、計７箇所において、リニューアルを行いました。特に、中央自動車道境川パーキングエリア(上り線)では、建替えにあわせて、フードコートとショッピングコーナーを拡充するとともに、ベビーコーナーを新設する等、より快適にお過ごしいただけるサービスエリアに全面リニューアルしました。加えて、プロドライバーのお客さまをサポートするため、中央自動車道恵那峡サービスエリア（下り線）、双葉サービスエリア（上り線）、東海北陸自動車道関サービスエリア（上り線）の計３箇所において、コインシャワーとコインランドリーを新設しました。

また、地域貢献の取組みとして、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、サービスエリアにおいて、能登や石川県をはじめ北陸地方の産品を集めたフェアを開催し、北陸地方の応援を行いました。加えて、現在整備を進めている新東名高速道路秦野丹沢サービスエリア（上り線）建設予定地の一部を活用し、周辺地域の観光誘客を支援するため、期間限定で有料駐車場を開設しました。

このほか、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、東名高速道路足柄サービスエリア（下り線）において、水素ステーションを令和５年９月に全国の高速道路で初めて開業しました。

こうした中、営業収益は32,706百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は5,199百万円（同51.4％増）となりました。

（その他（関連）事業）

その他（関連）事業については、受託事業、観光振興事業、不動産事業、海外事業及び技術外販事業等を営んでいます。様々な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国際交流・国際貢献等に取り組みました。

受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、当社において一体的に実施することが適当と認められた工事等について当該国、地方公共団体等から受託し、着実に実施しました。

観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラン（企画割引）の販売を拡充しました。また、観光施設及び宿泊施設と連携し、政府による北陸地方の観光復興支援「北陸応援割」の対象となる宿泊商品にも利用可能な宿泊商品券付きドライブプラン等、高速道路と観光施設及び宿泊施設の利用券等をセットにした126の商品を販売しました。

不動産事業については、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジに隣接する複合商業施設「テラスゲート土岐」にある「土岐よりみち温泉」のレストランテナントを入替えし、地域の活性化や誘客に努めました。また、社宅跡地の活用では、名古屋市緑区、長野県松本市及び神奈川県小田原市において宅地分譲事業を行いました。加えて、愛知県豊川市及び知立市で賃貸住宅を運営しています。

海外事業については、フィリピン国現地法人NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.では、令和２年12月から継続して、ダバオ市バイパス建設事業のトンネル設備工事等に参画しています。また、米国現地法人NEXCO Highway Solutions of America Inc.では、令和４年度に引き続き、舗装点検ソリューション等、道路管理に関するコンサルティング業務の受注に向け営業活動を行い、13件の有償契約に至っています。このほか、令和４年度に引き続き、JICAから受注したフィリピン国やタイ国等における５件のコンサルティング業務等を実施し、現地技術者の能力向上等に貢献しました。

国内の技術外販事業については、ETC多目的利用サービスとして「ETCX」を提供するETCソリューションズ㈱と業務提携契約を締結し、同サービスの情報処理事業を受注しています。

また、東海旅客鉄道㈱と締結した協定に基づき、中央新幹線（リニア）事業に係る用地取得の支援業務を行いました。

このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、農業従事者の高齢化、次世代の担い手不足及び耕作放棄地の増加等地域が抱える課題の解決や地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において耕作放棄地等を活用し、約20haの農地で野菜（レタス及び枝豆等）を栽培しました。

また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、新東名高速道路浜松サービスエリア（下り線）隣接地で中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」を遠州トラック㈱と共同で運営しており、年間約13千台（前年同期比23.8％増）の利用がありました。

こうした中、営業収益は47,912百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益は793百万円（同13.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益11,796百万円に加え、減価償却費27,947百万円等による増加があった一方、売上債権の増加額71,971百万円、棚卸資産の増加額219,975百万円等による減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、273,407百万円の資金支出（前年同期は18,258百万円の資金収入）となりました。

　なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出21,293百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、21,291百万円の資金支出（前年同期比7.4％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少額97,956百万円、道路建設関係社債償還による支出188,402百万円による減少があった一方、長期借入れによる収入31,694百万円、道路建設関係社債発行による収入684,587百万円による増加があったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、396,354百万円の資金収入（前年同期は321,382百万円の資金支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ101,693百万円増加し、226,969百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

（参考）

　提出会社は、高速道路事業等会計規則第６条の規定により当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」を以下のとおり作成しております。

Ⅰ　高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1)財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因

①　高速道路事業の特性

　高速道路事業については、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております（協定については後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1）機構と締結する協定」をご参照下さい。）。

　かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えております。

　また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。

②　機構による債務引受け等

　既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

　当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政融資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和６年度ないし令和７年度を目途に債務引受けを予定しております。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを行う場合があります。

　なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

　また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６月１日国土交通省令第65号）により作成しております。

　かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況等

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１.経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債の発行等を通じて実施しました。

②　資金調達の基本方針

　資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比率を高めることがあります。

③　資金需要の主な内容

　当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部　企業情報　第３　設備の状況」に記載しております。

(4) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績の分析

（収益及び損益の状況）

　当連結会計年度における全事業の営業収益は983,955百万円（前年同期比14.8％減）、営業費用は973,020百万円（同15.5％減）、営業利益は10,935百万円（同193.4％増）、経常利益は12,377百万円（同132.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,575百万円（同204.1％増）となり、前連結会計年度と比較すると減収・増益となりました。

　なお、原則として損益に影響を及ぼさず、かつ完成した高速道路資産の規模により増減する道路資産完成高を除いた営業収益は、交通需要の回復等により増加し、753,879百万円（同4.3％増）となりました。

②　財政状況の分析

（「資産の部」の状況）

　当連結会計年度末における流動資産は、仕掛道路資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ、420,276百万円増加し、2,143,708百万円となりました。固定資産は、ETC設備の更新等による増加があった一方、減価償却による減少があること等により、前連結会計年度末と比べ8,649百万円減少し、302,107百万円となりました。繰延資産は前連結会計年度末と比べ429百万円増加し、2,004百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末と比べ412,055百万円増加し、

2,447,820百万円となりました。

（「負債の部」の状況）

　当連結会計年度末における流動負債は、１年以内償還予定社債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ3,944百万円増加し、365,651百万円となりました。固定負債は、道路建設関係社債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ391,097百万円増加し、1,807,932百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ395,042百万円増加し、

2,173,583百万円となりました。

（「純資産の部」の状況）

　当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ17,013百万円増加し、274,236百万円となりました。

③　セグメントごとの分析

　当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

（高速道路事業）

　当連結会計年度における高速道路事業の営業収益は903,524百万円（前年同期比17.1％減）となりました。これは、交通需要の回復等により料金収入が増加した一方、前連結会計年度の機構への道路資産引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が減少したことによるものです。営業費用は、道路資産完成原価の減少等により、898,587百万円（同17.6％減）となり、営業利益は4,936百万円（前年同期は営業損失413百万円）となりました。

　当連結会計年度末における高速道路事業のセグメント資産は1,949,010百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント負債は1,784,645百万円（同28.8％増）となりました。

（休憩所事業）

　当連結会計年度における休憩所事業の営業収益は32,706百万円（前年同期比13.2％増）となりました。これは、客数及び客単価の上昇に伴い店舗総売上高が増加したことによるものです。営業費用は、店舗総売上高の増加に係る売上原価の増加等により、27,507百万円（同8.0％増）となりました。その結果、当連結会計年度における休憩所事業の営業利益は5,199百万円（同51.4％増）となりました。

　当連結会計年度末における休憩所事業のセグメント資産は175,975百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

（その他（関連）事業）

　当連結会計年度におけるその他（関連）事業の営業収益は47,912百万円（前年同期比31.2％増）、営業費用は47,118百万円（同31.6％増）となりました。これらは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高の増加により収益及び費用が増加したこと等によるものです。その結果、営業利益は793百万円（同13.2％増）となりました。

　当連結会計年度末におけるその他（関連）事業のセグメント資産は21,561百万円（同12.5％増）、セグメント負債は50,521百万円（同0.2％減）となりました。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 機構と締結する協定

　当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する高速道路事業の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。

　当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間等が定められております。

　当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができるものとされております。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様となっております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。

　貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入に、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」にあっては計画収入の１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」にあっては計画収入の４％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」にあっては計画収入の１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」にあっては計画収入の４％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。

　なお、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」につきましては、平成23年７月25日をもって料金徴収期間を満了し、これに伴い一般国道１号（箱根新道）は、平成23年７月26日午前０時以降、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ、無料開放されました。同様に「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」につきましても、平成24年３月31日をもって料金徴収期間を満了し、一般国道139号（西富士道路）は、平成24年４月１日午前０時以降、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ、無料開放されました。また、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」につきましても、平成27年10月30日をもって料金徴収期間を満了し、これに伴い一般国道16号（八王子バイパス）は、平成27年10月31日午前０時以降、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ、無料開放されました。

　当社及び機構は、当社の所有する料金徴収施設等の耐用年数の見直し等に伴い、平成18年９月21日付で当該協定を一部変更しており、かかる協定においては、平成18年度以降の貸付料についても変更されております。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴い北陸自動車道白山インターチェンジ（仮称）の設置等を協定に盛り込み、平成19年３月22日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、白山インターチェンジ（仮称）の工事に要する債務引受限度額が追加され、貸付料についても、白山インターチェンジ（仮称）の収入が見込まれる平成24年度以降変更されております。

　当社及び機構は、東海環状自動車道美濃関ジャンクション～関広見インターチェンジ間の設置等を協定に盛り込み、平成20年８月１日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、関広見インターチェンジの工事に要する債務引受限度額が追加され、貸付料についても、関広見インターチェンジの収入が見込まれる平成21年度以降変更されております。

　当社及び機構は、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日　「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）等に基づいて、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）（以下「財源特例法」といいます。）第２条第４項第２号に定める事業として、平日深夜割引等の割引を協定に盛り込み、平成20年10月７日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、割引実施に伴って貸付料が平成20年度、平成21年度について変更されております。

　当社及び機構は、一般国道１号（箱根新道）の交通量増加に伴う収入の増加等により早期の営業期間短縮が見込まれたことから、平成21年２月19日付で、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、箱根新道の交通量増加や、無料開放引継に必要な費用の増加のため、貸付料や修繕工事に伴う債務引受限度額が、平成20年度以降変更されております。

　当社及び機構は、「既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」（平成20年12月８日　政府・与党）及び「生活対策」（平成20年10月30日　新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）等に基づいて、平成21年３月10日付で、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」、「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更しております。かかる協定においては、財源特例法に基づき、休日昼間割引や休日特別割引等の割引やスマートインターチェンジ整備事業に必要な債務引受限度額が追加され、平成20年度以降の貸付料についても、変更されております。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴い南条スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置を協定に盛り込み、平成21年３月26日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。なお、債務引受限度額や貸付料の変更はありません。

　当社及び機構は、ゴールデンウィークの渋滞発生状況等を踏まえ、これまで以上に大きな渋滞発生が見込まれるお盆期間を中心として、交通分散を図る料金施策を行うため、平成21年７月13日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」（いずれも平成18年３月31日締結、同年４月１日施行）を一部変更しております。当該協定においては、料金収入や貸付料の変更は行っておりません。

　当社及び機構は、第４回国土開発幹線自動車道建設会議（平成21年４月27日）の審議並びに国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う東海北陸自動車道白鳥インターチェンジ～飛騨清見インターチェンジ間の４車線化事業及び東海北陸自動車道西尾張インターチェンジ（仮称）の設置等を協定に盛り込み、平成21年８月10日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、白鳥インターチェンジ～飛騨清見インターチェンジ間の４車線化工事及び西尾張インターチェンジ（仮称）の工事に要する債務引受限度額が追加され、貸付料についても、追加される事業の中で最も供用が早い西尾張インターチェンジ（仮称）の収入が見込まれる平成26年度以降変更されております。

　当社及び機構は、過去のお正月の渋滞発生状況等を踏まえ、これまで以上に大きな渋滞発生が見込まれるお正月期間の交通分散を図る料金施策を行うため、平成21年12月２日付で、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入や貸付料の変更は行っておりません。

　当社及び機構は、「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日　国土交通省）に基づく新たな料金割引の導入、「新たな将来交通需要推計」（平成20年11月26日　社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会）を踏まえた推計交通量の見直し及び国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う富士吉田北スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置の追加等に伴い、平成23年３月17日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。

　当社及び機構は、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（平成23年法律第42号）に基づく料金割引の見直し、東海環状自動車道関広見インターチェンジ～四日市北ジャンクション（仮称）の追加に伴い、平成23年６月６日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を、また、平成23年10月24日付で「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を、一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う、東海北陸自動車道白鳥インターチェンジ～飛騨清見インターチェンジの４車線化事業の再開、中央自動車道富士吉田線中央ジャンクション（仮称）～東名ジャンクション（仮称）間、近畿自動車道伊勢線名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション（仮称）間、笛吹スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置等の追加及び「将来交通需要推計手法（道路）」（平成22年11月19日　国土交通省）を踏まえた推計交通量の見直し等に伴い、平成24年４月17日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。

　当社及び機構は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年１月11日閣議決定）」を踏まえた、平成24年度補正予算の成立（平成25年２月26日）に基づいて、「道路ストックの老朽化対策」及び「円滑な都市・地域活動のための渋滞対策」を実施するため、修繕に係る工事に要する費用の一部前倒しを行い、平成25年３月21日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、債務引受限度額が変更されています。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う談合坂スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置の追加等に伴い、平成25年６月11日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、債務引受限度額が変更されています。

　当社及び機構は、「新たな高速道路料金に関する基本方針」（平成25年12月20日　国土交通省発表）等に基づく料金水準及び割引の見直し、平成26年４月１日からの消費税率の引上げ等に伴い、平成26年３月14日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」を、また、平成26年３月25日付で「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う甲府中央スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置、中央自動車道の渋滞対策事業の追加、実績等を踏まえた事業費の見直し、安房峠道路の料金割引の見直し等に伴い、平成26年８月８日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費並びに新設・改築、修繕及び災害復旧に係る事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、特定更新等工事の追加、点検費の見直し等に伴い、平成27年３月24日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金徴収期間、料金収入、計画管理費並びに新設、改築、修繕及び災害復旧に係る事業費の計画が変更され、特定更新等工事に係る事業費の計画が追加されています。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う秦野SAスマートインターチェンジ（仮称）の設置、中央自動車道上り線小仏地区渋滞対策、法人事業税の外形標準課税拡大への対応等に伴い、平成27年７月31日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、計画管理費、道路資産の貸付料の額、特定更新等工事の事業費並びに新設、改築、修繕及び災害復旧、特定更新等工事に係る事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」（平成27年９月11日　国土交通省発表）等に基づく料金体系の見直し等に伴い、平成28年２月29日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、首都圏の新たな高速道路料金の導入といった料金体系、事業の追加及び労務費等の高騰に伴う事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う上市スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置等事業の追加、外形標準課税対応による計画管理費の見直し等に伴い、平成28年６月６日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、熊本地震における橋梁の損傷状況を踏まえた耐震補強工事等事業の追加等に伴い、平成28年12月12日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、休憩施設大型車混雑対策、ナンバリング対応等事業の追加等に伴い、平成29年３月31日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、神坂スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置等事業の追加、熊本地震における橋梁の損傷状況を踏まえた耐震補強工事の追加等に伴い、平成29年８月４日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、事業の追加、料金収入及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、財政投融資を活用した東海環状自動車道の整備加速の追加等に伴い、平成30年３月30日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、新東名高速道路の６車線化事業の追加、多気スマートインターチェンジ（仮称）の設置等事業の追加等に伴い、平成30年８月６日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、新名神高速道路の６車線化事業の追加、東海北陸自動車道の付加車線設置事業の追加等に伴い、平成31年３月26日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、消費増税に伴う高速道路料金、事業費等への転嫁や、諏訪湖スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジ設置等事業の追加等に伴い、令和元年９月20日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、中京圏の高速道路料金体系の整理・統一（シームレス化）に伴う料金及び料金割引の見直しや東海北陸自動車道（白川郷インターチェンジ～五箇山インターチェンジ間）ほか３つの区間の４車線化又は付加車線設置等事業の追加等に伴い、令和２年３月27日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、令和２年４月28日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、休日割引の適用を除外する日を定めた規定が変更されています。

　当社及び機構は、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会における審議を踏まえた中央自動車道富士吉田線（中央ジャンクション（仮称）～東名ジャンクション（仮称）間）の事業費の増額、工事完成予定年月日の変更等に伴い、令和２年10月19日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、紀勢自動車道（勢和多気ジャンクション～大宮大台インターチェンジ間）の４車線化等に伴い、令和３年３月25日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置等事業の追加等に伴い、令和３年７月21日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しています。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、東海北陸自動車道（福光インターチェンジ～南砺スマートインターチェンジ間）の４車線化や安房峠道路の料金徴収期間の変更等に伴い、令和４年３月25日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、神田スマートインターチェンジ（仮称）のスマートインターチェンジの設置等事業の追加に伴い、令和４年９月22日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しています。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、障害者割引の要件緩和等に伴い、令和５年１月23日付で「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更しています。当該協定においては、障害者割引を適用する要件が変更されています。

　当社及び機構は、令和５年３月24日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しています。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、知多半島道路との連結に伴う大府インターチェンジの改築事業の追加等に伴い、令和５年９月１日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しています。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

　当社及び機構は、更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業等の追加に伴い、令和６年３月21日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しています。当該協定においては、料金徴収期間、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。

(2) 東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定

　当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しております。

　当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う料金徴収及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しております。

　これらの個別協定の有効期間は、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされておりますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められております。）までに当社、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされております。現在、当該個別協定は、上記に基づき自動更新され、令和７年３月31日まで有効となっております。

　なお、研究開発・技術協力業務に関しては、高速総研（持分法適用関連会社）における業務の実施方法等について、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結しております。

　また、料金システムの開発に関し、令和元年６月３日付で個別協定を締結しております。有効期間は令和２年３月31日までとされておりますが、有効期間が満了する３ヶ月前までに当社、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされております。現在、当該個別協定は、上記に基づき自動更新され、令和７年３月31日まで有効となっております。

(3) 東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定

　当社は、東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、５社が海外事業において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成23年８月10日付で海外事業の連携等に関する包括協定を締結しております。これに基づき、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業の実施を目的とした日本高速道路インターナショナル㈱が上記５社の出資により、平成23年９月１日付で設立されました。
　また、当該包括協定においては、業務の実施方法等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされております。これに基づき、上記５社及び日本高速道路インターナショナル㈱の６社は、平成23年９月１日付で、日本高速道路インターナショナル㈱の運営にあたり必要な事項を定める協定を締結するとともに、６社が連携又は共同して行う世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業に関し、その業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託する場合における方法等を定め、もって海外事業の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とすべく、併せて業務委託基本協定を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の基本方針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全なネットワーク、④脱炭素化を目指した地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現であります。

　これらの基本方針を実現するために、「高度で効率的な点検・診断」、「ライフサイクルコストの低減や品質確保、高速道路の更新・耐震補強事業の効率化」、「ICTの高度活用による交通安全支援」等の技術目標を設定して開発に取り組んでおります。

　主たる研究活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して㈱高速道路総合技術研究所を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,841百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、1,270百万円であります。

第３【設備の状況】

　当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３　設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。

　下記「１　借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２　道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は上記のとおり当社の設備ではありませんが、その状況について、「２　道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

(1) 設備投資等の概要

　当社グループにおいては、主に高速道路事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度においては、総額20,795百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

　社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。

　高速道路事業については、当連結会計年度においては、主に料金収受機械及びETC設備等に総額15,834百万円の設備投資を行いました。

　休憩所事業については、当連結会計年度においては、境川パーキングエリア（上り線）の建替え等に総額2,934百万円の設備投資を行いました。

(2) 主要な設備の状況

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①　提出会社

令和６年３月31日現在

　（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,406百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．料金所及び保全・サービスセンターの建物及び土地は、後記「２　道路資産」に記載の借受道路資産に含まれておりますので、上記には含まれておりません。

３．道路休憩施設に係る土地の一部を連結子会社中日本エクシス㈱以外の者に賃貸しております。なお、賃貸している土地の面積は21千㎡、帳簿価額は383百万円であります。

４．トラックターミナルに係る土地は北陸高速道路ターミナル㈱に賃貸しております。なお、賃貸している土地の面積は67千㎡、帳簿価額は1,340百万円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

②　国内子会社

令和６年３月31日現在

　（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,526百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２．道路休憩施設に係る土地及び建物の一部を提出会社より賃借しており、このうち土地及び建物の一部を連結会社以外の者に転貸しております。なお、提出会社より賃借している土地の面積は1,269千㎡、帳簿価額は105,604百万円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

③　在外子会社

令和６年３月31日現在

　（注）１．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 設備の新設、除却等の計画

　当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

　なお、重要な除却等の計画はありません。

２【道路資産】

(1) 道路資産の建設の概要

　当社グループは、当連結会計年度において、近畿自動車道名古屋神戸線等の新設及び改築並びに高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等の修繕等により仕掛道路資産当期増加額449,861百万円を計上しております。

　また、当連結会計年度において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い機構に帰属することとなった道路資産完成高は230,075百万円であり、内訳は下表のとおりです。これに伴い、仕掛道路資産当期減少額230,075百万円を計上しております。

（注）仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。

(2) 主要な道路資産の状況

　主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。

令和６年３月31日現在

（注）１．当連結会計年度の機構からの賃借料を記載しております。

２．全国路線網の賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではなく、全国路線網一括で定められております。

３．当連結会計年度では実績収入が加算基準額を超えたため、超過額を加算の上、賃借料として計上しております。なお、その金額は以下のとおりで、上記表の内数としております。

加算額及び減算額

全国路線網 92,076百万円

協定の概要につきましては、前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1)機構と締結する協定」をご参照下さい。

(3) 道路資産の建設、除却等の計画

　当社グループの道路資産に係る重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

　なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続を経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

　（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。

２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。

３．当連結会計年度末における既支払額であります。なお、当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[　]で外書きしております。

４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前の場合は道路公団が着手した時期を記載しております。

５．完了予定時期は道路資産が機構に帰属する最終時期を表しており、完了予定時期に先駆けて順次機構に帰属することがあります。

６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定であります。

　上記のほか、財源特例法に基づく高速道路利便増進事業に関する計画によるスマートインターチェンジ整備事業について63,978百万円、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降の５連結会計年度において808,818百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、最大で51,696百万円、特定更新等工事に要する費用については、当連結会計年度以降の５連結会計年度において873,564百万円と見込んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、政府に承継されております。１株当たりの発行価額は1,000円です。

（５）【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立に努めていきたいと考えており、事業から得られた利益を高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分しております。高速道路事業に係る利益につきましては、将来の道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営に備えるための「高速道路事業積立金」として、高速道路事業以外の事業に係る利益につきましては、今後の設備投資への備え等経営基盤の強化のための「別途積立金」として積み立てることを基本としております。

　なお、当社は「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款で定めており、また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針も定めておりません。

　また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会となりますが、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの事業執行における意思決定の迅速化、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また、経営の意思決定、業務執行及び監督、更にはグループの統制、情報開示等について適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。

②会社の機関の内容等

（ア）会社の機関等

(a）取締役会

　取締役会は、社内取締役６名及び社外取締役１名で構成され、経営の方針、法令及び定款で定められた事項その他の全社的に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経た決議をするとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

・取締役会の開催頻度、個々の取締役の出席状況

　取締役会規程に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。令和５年度は14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

・取締役会の具体的な検討内容

　取締役会において、令和５年度は機構との協定の変更や年度事業計画の策定・変更、資金調達方針の策定、高速道路資産の機構への帰属・債務の引渡しに伴う契約の締結、経営計画の見直し等、取締役会の決議事項について審議しました。

　また、取締役及び執行役員から業務執行状況の報告を受け、その内容を監督しております。

(b）経営会議

　経営会議は、常勤取締役、執行役員、常勤監査役、その他社長が指名する社員で構成され、全社的に影響を及ぼす重要事項について討議・審議等するものであり、経営会議規程に則り定期の開催を原則としております。

(c）人事・倫理委員会

　当社は、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備や当社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の審議を行うために、社長の諮問機関として人事・倫理委員会を設けております。なお、委員の過半数を弁護士等の社外の有識者で構成し、専門性の補強と客観性の確保に努めております。

(d）監査役及び監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役です。

監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要があると認めるときには意見を述べるとともに、監査役監査の実施等により取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会規程に則り、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。

（イ）コンプライアンスの取組状況

　コンプライアンスについては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する意識の統一を図るために、「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定めております。また、当社及び当社グループ各社において、倫理行動規準等の諸規程を定め、当社グループの役員及び社員が法令、定款、社内規程、社会規範等を遵守して職務を執行するよう周知徹底するとともに、法令遵守活動に関する人事・倫理委員会を設置しているほか、社内外における通報・相談窓口の開設等により、コンプライアンス体制の推進を図っております。更に、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るため、外部講師による講演会等の啓発活動やコンプライアンス・マニュアル等の教育関係資料を整備し周知を図っているとともに、各部門が進めるコンプライアンスの取組みに対して、総務部が組織横断的に統括し、啓発・支援等を行っております。また、当社グループ各社が進めるコンプライアンスの取組みに対しても、当社総務部が当社グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、啓発・支援等を行っております。

　加えて、グループ全体のコンプライアンス推進を統括する倫理・法令遵守担当役員（CCO）を設けるとともに、各子会社にも倫理・法令遵守担当役員（CCO）を設置し、グループCCO会議を開催する等して、グループ一体となったコンプライアンス体制の強化に努めております。

③リスク管理体制の整備状況

　当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とする等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

　事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じており、更に、これらのリスクを全社的観点から組織横断的に統括して管理していく体制を構築し、リスク管理の充実、強化に取り組んでおります。

④連結会社の企業統治に関する事項

　当社グループに属することとなる会社の設立等及びその経営管理に関する社内規程を整備し、当社グループの企業価値の最大化に努めております。

⑤内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

（ア）業務の適正を確保するための体制

　当社が「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」として取締役会で決議した事項は、次のとおりです。（令和元年５月24日一部改正）

（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役をはじめ、すべての役員及び社員一人ひとりが高い理念と規範に基づき行動することを認識し、様々な局面で実践すべき指針として「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定めるとともに、倫理・法令遵守担当役員（CCO）を置き、当社のコンプライアンス推進を統括します。

また、外部有識者を主体とする人事・倫理委員会を設置し、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備や当社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の問題について審議します。

取締役会規程に基づき、取締役会を定期に開催し、重要な事項について決定するとともに、取締役は、定期的に業務執行状況の報告を行います。

入札契約手続きについては、その透明性・公正性を高めるために、道路工事等の入札契約機関である支社ごとに、外部有識者からなる入札監視委員会を設置します。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書の管理に関する規則を制定の上、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」といいます。）に記録し、保存します。株主総会議事録及び取締役会議事録については、総務部において永年保存することとし、その他の取締役の職務執行に係る文書等についても、同規則に基づいて適正に保存・管理します。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全を最優先に、安心・快適な高速道路の提供を使命とする道路事業者として、災害・事故をはじめ、国民的被害のおそれのある重大事象等のクライシス・リスクに対する危機管理体制を強化するため、危機管理を専門的に統括する職を置き、有事の際の迅速かつ的確な対処を行うための体制・要領等を整備するとともに、高速道路の安全性を向上させるため、本社に社内の安全を横断的に担当する組織を設置し、安全性向上に資する計画の策定、実行、評価及び改善のサイクルを着実に実行する体制を整備します。

また、環境、コンプライアンス、情報セキュリティ、財務等に係るその他のリスクについても、全執行役員を委員とするリスクマネジメント委員会及び組織単位のリスクマネジメント部会を設置し、リスクを組織的に管理し、損失等の回避又は低減を図る体制を整備します。なお、情報セキュリティについては、「NEXCO中日本CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」体制を整備するとともに、情報セキュリティ統括担当役員（CISO）を設置し、情報セキュリティ体制を強化します。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を定期に開催し、重要な事項について決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督します。併せて、執行役員制の導入により、意思決定・監督機能と執行機能を分離し、取締役のチェック機能を強化します。

また、取締役会の機能強化と経営効率の向上のため、執行役員等をメンバーとする経営会議を定期に開催して重要な事項について審議するとともに、職務の執行に関する権限と責任を明確にするための規程を制定します。

高速道路事業については、現場が当事者意識を持って自律的な事業執行を行うことを目的に、事業執行の主体である支社と、それを支援する本社の所掌事務を明確に区分し、適確な業務の執行の体制を整備します。

また、グループ全体で企業ビジョンや経営方針等を共有するため、中期経営計画を策定し、社会・経済情勢等に応じ、臨機に見直しを行うとともに、経営管理システムを用いて業績管理を行います。

（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人が法令、定款及び社会規範を遵守するために、倫理行動規範をはじめとするコンプライアンスに関する規程等を制定します。併せて、コンプライアンスの徹底・知識向上を図るため、各部門が進めるコンプライアンスの取組みに対して、総務部が組織横断的に統括し、社内研修等の実施により、継続的な啓発・支援等を行います。

また、コンプライアンスに関する通報・相談を通じて法令や社内規程等の遵守、不祥事の未然防止等を図るため、社内相談窓口として「コンプラホットライン」、社外相談窓口として「コンプラ弁護士ホットライン」を設置し、安心して相談ができる環境を整えます。

（f）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループとしての企業価値の最大化を図る観点から、グループ経営の基本方針を示すとともに、各子会社の自主性を尊重しつつ、経営管理・業績評価を実施します。

当社グループ全体の執行方針の討議・共有のため、取締役、執行役員、子会社の社長等をメンバーとするグループ全体会議を定期に開催します。各子会社は、全体会議の開催に先立ち、業務の執行状況等について当社に報告します。

当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の自律的な経営を促しつつ子会社の経営上重要な事項については、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメントシステムの運用等により、グループ全体のガバナンスを強化します。

各子会社は、職務の執行に関する権限と責任を明確にするための規程を制定すること等により、それぞれ職務を効率的に執行します。

また、子会社においても「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を適用するとともに、各子会社に倫理・法令遵守担当役員（CCO）を設置し、グループCCO会議を開催する等、グループ一体となったコンプライアンスを推進します。

更に、各子会社においても、コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置するとともに、当社が設置する「コンプラ弁護士ホットライン」を利用できるようにし、安心して相談ができる環境を整えます。

監査部は、当社及びグループ会社におけるこれらの取組状況を監査し、定期的に経営会議に報告します。

（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査業務を補助するため、監査役室を設置し、法律知識、税務・会計知識、技術関連知識を有する専任のスタッフを必要数配置します。

また、監査を適正に行う上で法律、会計又は技術に関する高度な知識・能力等を特に必要とする場合にあっては、弁護士、公認会計士等の専門家を活用できるものとします。

監査役スタッフは、特段の理由がない限り監査役直属であり、監査役の指揮命令に服するものとします。また、その人事異動、人事評価、懲戒処分に関しては、常勤監査役の同意を必要とするものとします。

（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、重要な施策の決定、取締役及び使用人の不祥事、重大な訴訟の提起、内部監査の実施状況並びに「コンプラホットライン」及び「コンプラ弁護士ホットライン」の運営状況等について、定期又は臨時に監査役へ報告します。

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、取締役及び使用人の不祥事、重大な訴訟の提起、コンプライアンスに関する相談窓口の運営状況等について、定期又は臨時に監査役へ報告します。

また、監査役が、当社及び当社グループの重要会議に適宜出席できるようにするとともに、重要な決裁・報告等の重要書類を随時閲覧できるようにします。

（i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び各子会社は、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをしません。

そして、上司又はコンプライアンスに関する相談窓口に通報・相談を行った者がそのことを理由として不利益を受けることはない旨を規程に定めること等により、実効性を確保します。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行上必要な費用について、監査役会があらかじめ予算を計上できるようにするとともに、緊急に支出を要した費用については、事後、会社に求償することができるようにします。

（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役その他の取締役との間で、定期に意見交換を行います。特に、監査役の選任について、監査役会の有する提案権や同意権を尊重し、監査役と代表取締役との間で意見交換できる体制を整えます。

また、監査役と監査部及び会計監査人並びに子会社の監査役が緊密な連携を図れるよう定期に意見交換を行います。

（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。

　なお、本方針に基づく適正な業務執行体制が確保されているか確認を行うため、毎年定期的に取締役会に業務の実施状況を報告しています。

（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「中日本高速道路グループ倫理行動規範」その他コンプライアンスに関する規程類は、取締役をはじめ、すべての役員及び社員が常時閲覧可能となっています。また、NEXCO中日本グループCCO会議を開催し、グループ一体となったコンプライアンスの推進を図っています。

・人事・倫理委員会を開催し、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備等について審議しています。

・取締役会を定期に開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、会社経営に重大な影響を及ぼす事案等について、テーマごとに業務の執行状況を報告しています。

・入札監視委員会及びグループ内取引等適正化委員会を開催し、契約手続の透明性・公正性の向上に努めています。

・「中日本高速道路株式会社発注者綱紀保持細則」を制定し、契約手続の適正化に努めています。

・「風通しの良い職場づくり（スマイル・コンプライアンス）第２期行動計画」を策定し、会社のコンプライアンスの強化に努めています。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の議事録等取締役の職務執行に係る文書等は、「中日本高速道路株式会社文書管理規則」に基づき適正に保存及び管理をしています。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「中日本高速道路株式会社リスクマネジメント規程」に基づきリスクマネジメント委員会を開催し、経営施策とそれらに紐付くリスクの一元的なモニタリングを行っています。

・「中日本高速道路株式会社防災業務要領」や「中日本高速道路株式会社業務継続計画（BCP）」の適時適切な見直し等により、道路事業リスクに関する危機管理体制を強化しています。また、「安全性向上への「５つの取組み方針」」に基づく施策の実施にあたり、総合安全推進部を事務局とする安全性向上有識者会議を開催し、安全性向上に対する専門知識や実務経験が豊富な外部有識者の意見を求め、当該施策を着実に推進させるとともに、経営陣による安全に関するメッセージの発信、各職場における安全討議の実施等により、安全を最優先とする企業文化の構築を図っています。

・メールシステム等の各種システムについて、災害耐性の強化のために進めてきたクラウドサービスへの移行が完了しました。

・情報セキュリティ対策規程の改正により、「NEXCO中日本CSIRT」体制を確立しています。

・外部からの脅威に対応するため情報セキュリティ監視を強化しています。また、国・関係機関等と連携し、サイバーテロ対策に取り組んでいます。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会及び経営会議を定期に開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、会社経営に重大な影響を及ぼす事案等について、テーマごとに業務の執行状況を報告しています。

・「中日本高速道路株式会社職務権限・責任規程」を制定し、職務の執行に関する権限と責任を明確にしています。

・「中日本高速道路株式会社組織規程」を制定し、本社及び支社の所掌事務を明確に区分し、的確な業務の執行の体制を整備しています。

・グループ全体の経営方針の討議・共有の場として当社及びグループ会社においてグループ戦略会議を開催し、その成果を経営計画等に反映させています。また、「グループ会社業績評価実施要領」を制定し、業績評価の実施に関して必要な事項を定めています。

（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「中日本高速道路グループ倫理行動規範」その他コンプライアンスに関する規程類は、取締役をはじめ、すべての役員及び社員が常時閲覧可能となっています。また、コンプライアンスの徹底・知識向上を図るため、社内研修等を実施しています。

・「コンプラホットライン」や「コンプラ弁護士ホットライン」を設置し、安心して相談ができる環境を整えています。

・「中日本高速道路株式会社発注者綱紀保持細則」を制定し、契約手続の適正化に努めています。

・「風通しの良い職場づくり（スマイル・コンプライアンス）第２期行動計画」を策定し、会社のコンプライアンスの強化に努めています。

（f）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ全体の経営方針の討議・共有の場として当社及びグループ会社においてグループ戦略会議を開催し、その成果を経営計画等に反映させています。

・「グループ会社業績評価実施要領」を制定し、業績評価の実施に関して必要な事項を定めています。

・「中日本高速道路株式会社グループ会社管理規程」に基づき、子会社の自律的な経営を促しつつ、子会社の経営上重要な事項については当社の事前承認又は当社への報告を求めることにより、グループ全体のガバナンスを強化しています。

・「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を子会社にも適用し、また、NEXCO中日本グループCCO会議を開催し、グループ一体となったコンプライアンスの推進を図っています。

・監査部は、当社及びグループ会社の監査結果を経営会議に報告しています。

・「NEXCO中日本CSIRT」体制をグループ一体で確立し、グループ全体のセキュリティを強化しています。

・「情報セキュリティ事故等対応マニュアル」を作成し、情報セキュリティ事故等の対応手順をグループ全体で共有・運用しています。

（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・専任の監査役スタッフを配置し、監査役の業務をサポートしています。また、弁護士等の専門家を活用し、監査を適正に行うことに努めています。

・監査役スタッフの人事異動、人事評価及び懲戒処分に関しては、常勤監査役の同意を要件とし、独立性を確保しています。

（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプラホットライン」及び「コンプラ弁護士ホットライン」の運営状況等について、監査役に定期又は随時報告しています。

・取締役会、経営会議、グループ戦略会議等の当社及び当社グループの重要会議に監査役が出席することを関係規程類に定める等しています。

・「中日本高速道路株式会社文書管理規則」に基づき、監査役が重要書類を閲覧できるようにしています。

（i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び各子会社は、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをしていません。

・上司又はコンプライアンスに関する相談窓口に通報・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることはない旨をグループ各社の倫理行動規準に規定し、不利益な取扱いをしていません。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行上必要な費用を監査役会があらかじめ予算計上できるようにするとともに、緊急に支出を要した費用については、事後、会社に求償できるようにしています。

（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役、監査部及び公認会計士との定期的な意見交換を行っています。また、グループ監査役連絡会を開催し、監査役と子会社の監査役との意見交換を行っています。

⑥取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧取締役会において決議することができる株主総会決議事項

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

　また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名及び監査役４名との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に定める損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用を補償する保険契約を締結しております。なお、当該契約は、贈収賄等の犯罪行為や意図的に行った違法行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。

⑫役員報酬の内容

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年９月28日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議されております。

　　　２．監査役の報酬限度額は、平成17年９月28日開催の創立総会において年額70百万円以内と決議されております。

　　　３．上記支給額のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金12百万円（取締役６名8百万円、監査役４名3百万円）を計上しております。

　　　４．支給人員及び支給額の(　)内については、社外役員に係る人数及び金額を内数で記載したものであります。

　　　５．当事業年度においては、令和５年６月27日開催の取締役会にて代表取締役小室俊二に取締役の個人別の報酬額の具体的内容に係る決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

　男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　(注)  １．水野明久は、社外取締役であります。

２．藤原健治、川合伸子及び溝口敦子は、社外監査役であります。

３．令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年６月開催の定時株主総会の終結の時まで

４．令和４年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年６月開催の定時株主総会の終結の時まで

　②社外役員の状況

　当社の社外取締役１名及び社外監査役３名と当社とは、特段の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの説明聴取、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、当社は、監査役会の庶務その他監査役の職務補助担当者として専任の監査役スタッフを置いております。監査役スタッフの人事異動については監査役の同意を必要とすることとしており、取締役からの独立性を確保しております。なお、監査役会の開催等について、インターネット等を経由した手段も活用して適正に実施しております。

（ア）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。令和５年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（イ）監査役会における具体的な検討内容・活動状況

　監査役会において、年間を通じて次のような決議、報告がなされました。

　　決議　10件：監査業務の分担、監査方針や監査計画策定、監査報告書（監査役会及び各監査役）の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価及び選定基準の改正、非保証業務の提供に関する事項等

　　報告　36件：現地往査報告、規程等の改正、監査活動状況、会計監査人からの監査実施状況・結果の聴取等

　また、代表取締役との意見交換、取締役等からのヒアリングにより、各組織部署の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を表明しております。

（ウ）監査役の活動状況

　常勤監査役の活動としては、（イ）のほか、年間の監査計画に基づき、社内20箇所及びグループ会社本社18箇所に対する実地監査を実施しております。当該事業年度は１）安全性向上に向けた不断の取組みの深化、２）高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化、３）デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦、４）お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化、を重点監査項目として取り組みました。また、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、グループ監査役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換（三様監査連絡会）等を実施しております。

　社外監査役は、取締役会等において、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、意見を表明しております。

②内部監査の状況

　内部監査は、取締役会決定による内部監査規程に基づき行っております。

　体制は、社長直属組織の監査部を設置し、６名のスタッフで構成されております。

　年度当初に定めた内部監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対して業務全般にわたって内部監査を実施し、会社や事業に関連する法令、規則等の遵守や、事業活動の有効性と効率性について検討のうえ評価し、経営や事業運営に資する情報の提供、生産性向上等業務改善への助言等を行っております。

　これら内部監査の結果は、監査部から社長及び監査役に逐次報告するとともに、経営会議への報告を含めグループ内に共有しております。なお、監査部、監査役及び会計監査人は、互いの監査計画、監査結果等を情報共有しており、定期的な意見交換を行う等、監査の実効性や効率性をより高めるために連携を図っております。

③会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

（イ）継続監査期間

　19年間

（ウ）業務を執行した公認会計士の氏名

　由良　知久

　水谷　洋隆

　大谷　光尋

（エ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士９名

　その他18名

（オ）監査法人の選定方針と理由

　監査役会において策定した会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき確認した結果、当社の監査法人について解任又は不再任の理由は認められませんでした。なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、次のとおりです。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会社法等の法令違反のほか、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等から適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会付議議案の内容を決定し、これを株主総会に提出します。

（カ）監査法人の評価

　監査役会は、職務の遂行状況、品質管理体制、独立性及び専門性を含む監査法人の評価基準を策定しております。当社の監査役会は、かかる評価基準に照らして評価を行い、当社の監査法人がかかる評価基準を満たしていると判断しております。

④監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、業務の内容、監査の範囲、監査日数及び前連結会計年度の監査報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。

（オ）監査役会が会計監査人報酬等に同意した理由

　監査役会は、総務本部経理部及び会計監査人からの報告内容等をもとに、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬の見積りの算定根拠等について確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は、上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は、上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６月１日国土交通省令第65号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

　（注）１．前連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△19,976百万円には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受けの額△19,842百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△694,597百万円のうち△430,042百万円は、同規定により機構が行った債務引受けの額であります。

以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額（△は増加）△15,467百万円には、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属した棚卸資産の額432,075百万円が含まれております。

２．当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△31,673百万円には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受けの額△31,563百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△188,402百万円のうち△171,789百万円は、同規定により機構が行った債務引受けの額であります。

以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額（△は増加）△219,975百万円には、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属した棚卸資産の額230,075百万円が含まれております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　 　　　　　　　23社

　連結子会社の名称

　　中日本エクシス㈱

　　中日本エクストール横浜㈱

　　中日本エクストール名古屋㈱

　　中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱

　　中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱

　　中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱

　　中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱

　　中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱

　　中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱

　　中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱

　　中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱

　　NEXCO中日本サービス㈱

　　中日本高速技術マーケティング㈱

　　(同)NEXCO中日本インベストメント

　　NEXCO Highway Solutions of America Inc.

　　NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.

　　㈱オアシスパーク

　　中日本ハイウェイ・リテール㈱

　　中日本ハイウェイ・アドバンス㈱

　　艾客思國際股份有限公司

　　中日本高速オートサービス㈱

　　NEXCO中日本開発㈱

　　箱根ターンパイク㈱ 

(2）非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　 　　　　　9社

　会社の名称

　　北陸高速道路ターミナル㈱

　　㈱NEXCOシステムソリューションズ

　　㈱高速道路総合技術研究所

　　㈱NEXCO保険サービス

　　高速道路トールテクノロジー㈱

　　日本高速道路インターナショナル㈱

　　中日本ファームすずなり㈱

　　中日本施設管理㈱

　　㈱デーロス・ジャパン

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決

算に基づく財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

仕掛道路資産

　個別法による原価法によっております。

　なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。

　また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

商品、製品、仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料、貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③仕掛道路損失引当金

　将来の道路資産の引渡時の損失に備えるため、当連結会計年度末の仕掛道路資産のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により費用処理しております。

　ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

①高速道路事業

　高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。

　料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しております。

　道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。

②休憩所事業

　休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。

　休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。

③その他（関連）事業

　受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。

　受託業務以外においては、主に高速道路事業に関連する商品等の販売事業を行っております。このような商品等の販売については、顧客に対する役務の完了や商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段:通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象:外貨建社債、外貨建借入金

③ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、効果の発現期間が見積り可能なものはその期間とし、それ以外については、５年間の償却としております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

　社債の償還期限までの期間で均等償却しております。

その他の社債発行費

　社債の償還期限までの期間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　事業の廃止を決定した資産グループ及び収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについては、備忘価額まで減損損失を計上しております。

　異なる用途への転用をした資産グループについては、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

　また、この他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

　なお、将来キャッシュ・フローは、中期経営計画やその後の事業展開などを考慮し見積りを行っております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　なお、課税所得の見積りは、中期経営計画を基に見積りを行っております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　(1）概要

　　　　　　平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基

　　　　　準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員

　　　　　会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公

　　　　　表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　　　　　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　　　　　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

　　　　(2）適用予定日

　　　　　　令和７年３月期の期首から適用します。

　　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

　　　　　は、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しております。

なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(1）民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。

(2）機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。

なお、上記引渡しにより、当連結会計年度で道路建設関係社債が171,789百万円（額面額）、道路建設関係長期借入金が30,000百万円減少しております。

※５　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　６　偶発債務

　令和５年11月10日に、東名高速道路で施工した支承取替工事において設計に誤りがあったこと、中央自動車道富士吉田線の耐震補強工事において契約書類のうち一部の図面を取り違えたまま施工を進めていたことを公表しております。

　これにより発生する費用のうち合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を仕掛道路損失引当金として計上しておりますが、追加費用が発生する可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生

　じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業費用に含まれる研究開発費の総額

※３　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業区分によりグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については各事業共用固定資産としております。

　当連結会計年度において、各事業共用固定資産のうち、廃止を決定した資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また、休憩所事業固定資産及びその他（関連）事業固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しております。この他、休憩所事業固定資産のうち、異なる用途への転用をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　その結果、当該減少額を減損損失234百万円（うち建物115百万円、機械装置82百万円、工具器具備品14百万円及びその他21百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業区分によりグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については各事業共用固定資産としております。

　当連結会計年度において、各事業共用固定資産のうち、廃止を決定した資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しております。この他、休憩所事業固定資産のうち、異なる用途への転用をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　その結果、当該減少額を減損損失38百万円（うち建物32百万円、土地5百万円及びその他1百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）

(1) 道路資産の未経過リース料

（注）１．　当社及び機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。

ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。

　　　２．　道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されることとなっております。

また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されることとなっております。

(2) 道路資産以外の未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については社債及び借入金による方針であり、調達実績における償還期間は原則として10年以内としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

　高速道路事業営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、会社資産の設備投資に係る資金調達及び国から受託した工事に係る資金調達を目的としたものであります。

　道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等により、機構に帰属することとなる道路資産に係る建設資金であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　外貨建社債及び外貨建借入金については、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、社債発行時及び借入実行時に、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引には、通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である社債及び借入金に振当処理を行っているもの及び金利スワップ取引をヘッジ手段として、特例処理を行っているものがあります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産については、各部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。

　道路建設関係長期借入金のうち、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部に一定の条件下で繰上償還ができる旨の条項を盛り込む等して管理しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

　外貨建社債及び外貨建借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金計画及び資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、当社グループの内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近

　　　似するものであることから、記載を省略しております。また、「高速道路事業営業未収入金」「未収入

　　　金及び契約資産」「高速道路事業営業未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について

　　　は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま

　　　す。

（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

　　　照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）１．　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

（注）２．　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　ルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル

　　１の時価に分類しております。

　道路建設関係社債及びその他の社債

　　　社債の時価は主として市場価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く活発な市場にお

　　ける相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　道路建設関係長期借入金及び長期借入金

　　　変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大

　　きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、

　　元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており

　　ます。これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しておりま

　　す。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　　当連結会計年度（令和６年３月31日）

（注）１. 市場価格のない株式等以外のその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこと

　　　　　としております。

(1)個々の銘柄について時価の下落率が50％を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。

(2)個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。

①当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態となっている場合

②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合

③当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合

２. 前連結会計年度において、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 当連結会計年度において、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　 前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　 　該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　 　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円の減損処理を行っております。

　　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上

　下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま

　す。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（令和５年３月31日）

（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理

　　　　　されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。

　　　２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の社債と一体として処理され

　　　　　ているため、その時価は、当該その他の社債の時価に含めて記載しております。

　　　３．通貨スワップの振当処理によるもの及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて

　　　　　いる道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価