3107 ダイワボウホールディングス 有価証券報告書－第113期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社は第112期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

７．第113期より、アルファテック・ソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。

８．第113期において、2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡したため、同社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外しております。

９．第113期における従業員数の大幅な減少は、大和紡績株式会社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社は第112期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第111期の株価につきましては株式分割後の最高・最低株価を記載しております。株式分割前の最高・最低株価は括弧内に記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

２【沿革】

1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。

新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。

2023年４月１日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、当連結会計年度より当社の関係会社(連結子会社)としております。

2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。これにより繊維事業の大和紡績株式会社他16社（うち子会社12社、関連会社４社）、その他の事業のダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社を当連結会計年度末において当社の関係会社から除外しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の３部門は「５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ＩＴインフラ流通事業

情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。

子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。

子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。

繊維事業

繊維製品：大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品）、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。

ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。

カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。

朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。

ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。

ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。

綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。

関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。

ゴム製品：大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。

海外拠点：P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。

子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っております。

産業機械事業

機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。

子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。

子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。

子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。

海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。

子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。

その他

その他  ：ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。

ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．ダイワボウ情報システム株式会社は、2023年４月１日付で、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

２．2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。大和紡績株式会社他16社（うち子会社12社、関連会社４社）、その他の事業のダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社を当連結会計年度末において当社の関係会社から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。

３．2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。このため同社、同社の子会社および同社の関連会社を当社の関係会社から除外しております。

４．蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日の株主会で解散決議を行っており、清算手続中であります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ2,565名減少しておりますが、その主な理由は大和紡績株式会社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、アルファテック・ソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めたため、261名増加しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出しております。

３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員31名を便宜上、ＩＴインフラ流通事業に16人、産業機械事業に15人を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合はJAMオーエム製作所労働組合（組合員数280人）及びオーエム金属工業労働組合（組合員数66人）が組織されており、それぞれJAMに加盟しております。

なお、労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．同一の職掌および業務範囲において、性別によって賃金に差異は設けておりません。正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性総合職は若年層が中心で、男性総合職の平均勤続年数と大きく乖離していることが主な原因であります。非正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性はパートタイマー社員が中心ですが、男性は定年後再雇用社員や嘱託社員が含まれることが主な原因であります。また、育児短時間勤務制度について、2022年10月に対象者を小学校３年生までの子どもを養育する社員まで拡大したため、女性を中心に制度利用者数が増えた影響も男女間賃金差異の原因の一つとなっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。

(2）経営戦略等

当社グループは、2024年５月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしました。当社は、本中期経営計画の対象期間を重要な挑戦期間であると考え、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付けております。当社グループの基本方針は、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」の３点です。「ホールディングス体制での成長」では、持株会社として新たな事業領域への参入を探求し、事業会社においては、セグメント内での強化・再編に着手してまいります。次に「“過去最高”へのチャレンジ」については、売上高、利益における過去最高業績の更新にチャレンジします。さらに会社、組織、事業、個人それぞれのフィールドでベストパフォーマンスを発揮していくことを目指してまいります。「ステークホルダーエンゲージメントの向上」については、株主、取引先、従業員、地域社会などとの信頼関係向上と相互理解による協働を目指します。また、人的資本、システム、ガバナンス面など必要とされる経営基盤のさらなる強化を実施します。特に人的資本政策に注力することでグループ全体でウェルビーイング経営の推進に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。

(4）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移し緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では経済活動が正常化し企業の業績が堅調に推移したことで企業や官公庁を中心にＩＴ投資需要は底堅く推移しました。また、繊維業界では全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料価格の高止まりの影響も受けました。産業機械業界ではエネルギー業界向けや航空機業界向けの受注は回復しましたが、好調が続いていた中国市場での受注悪化がみられました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しについては、引き続き持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料、エネルギーコスト高騰の長期化や円安による影響が懸念され、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。こうしたなか、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取組んでまいります。

事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、2023年度のクライアントPCは、第３四半期まで需要が低迷していたものの、2025年10月に控えるWindows10サポート期間終了を見据えた入れ替えが始まっていることから、第４四半期に入り需要の高まりを見せています。2024年度は高まる需要に対応するためにPCメーカーと共に、商材確保に努め、さらなる受注獲得を目指します。また文教分野でもGIGAスクール構想第２期の状況が徐々に具体化するなか、エリア毎のパートナーと連携することで、営業活動を進めてまいります。全体の市況感としては高水準の企業利益に支えられ、DX関連投資は積極的に行われることが期待されています。インフラビジネスを軸に、クラウドサービスの提案を強化し、パートナーや顧客の生産性を高めるオリジナルサービスの開発と提案も強化してまいります。当社の強みを活かしてエリアごとのパートナーと共に、着実にエンドユーザを見据えた取組みを実行することで、業績拡大を目指します。

産業機械事業においては、工作機械部門では、工場拡張および人員育成により汎用製品の在庫生産を強化することで、即納需要の取り込みを図ってまいります。また、航空機業界向けに開発した高効率生産システムをエネルギー業界向け需要に対して展開し、省人化、無人化に向けた提案営業を強化してまいります。自動機械部門では、生産の平準化と粗利の確保を図り、技術力向上のため、教育の工数を確保するとともに、中国包装機メーカーとの協業により中国生産を推進し、コスト低減、納期短縮、中国でのアフターサービス体制の強化を図ることで、中国市場での競争力向上に取組んでまいります。

また、当社はコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）に関わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、2020年４月にＥＳＧ推進委員会を設置いたしました。同委員会の委員長を代表取締役社長とし、気候変動リスクを含む環境マネジメントの統括責任者を務めております。ＥＳＧ推進委員会の下部組織として、実務レベルで協議・推進するためのＥＳＧ推進会議を設置しております。ＥＳＧ推進委員会での審議事項につきましては取締役会に答申・報告しております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。また、ＴＣＦＤ提言に沿った開示項目を中心にＥＳＧ推進委員会での審議を経て、気候変動関連の議題を１年に１回以上取締役会に報告しております。気候変動に関する重要事項につきましても、当社グループのマテリアリティ（重要課題）である環境課題の一つとして、この体制において協議及び審議・決議を行い、その推進をはかっております。また、必要に応じて気候変動の影響を全社リスクとしてリスク管理委員会に報告・提言をしております。

(2）戦略

（気候変動）

当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5～２℃シナリオ、４℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づいた分析をしております。＋1.5～２℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方＋４℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。シナリオは2030年度を想定し、IPCCの「RCP-2.6」と「RCP-8.5」、World Energy Outlookの「NZE2050、SDS」と「STEPS」を参考にしております。

シナリオ分析の前提

気候変動リスク・機会

※１.時間軸：短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（７年以内）

※２.財務影響：グループ連結

極大：100億円以上、大：50億円～100億円未満、中：10億円～50億円未満、小：１億円～10億円未満、

極小：１億円未満

※３.IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）によると、4℃シナリオの場合、電力価格は上昇しない予測のため当社へのリスクなしと想定しています。

※４.ＩＴ：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）但しアルファテック・ソリューションズ株式会社を除く、産業：株式会社オーエム製作所（連結：国内）

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針）

当社グループでは、人材が企業成長の源泉であり最大の財産であるという認識のもと、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。

人材の確保においては、少子化が進む中、人員を継続的に確保する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとって有益との考えから、従来の固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、ホールディングスとしてグループ採用を実施しております。

人材の育成においては、従業員教育や資格取得支援、自己啓発教育支援などの取り組みを推進することで、従業員のスキルや知識、モチベーションの向上を図っております。事業ごとに研修体系を構築し、事業特性に応じた階層別・職種別等の研修を実施しており、当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。

また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。

グループ企業行動憲章に基づき、個性や多様性を尊重した働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境・労働環境の整備に取り組んでおります。特に育児関連制度の拡充に力を入れ、男女ともに利用しやすい環境を整え、仕事と家庭の両立、定着率の向上、キャリアの蓄積・向上につなげております。また、勤怠実績のモニタリングによる適正な労働時間管理の推進、年次有給休暇取得率の向上に対する意識は企業風土として定着しております。業務のさらなるIT化によって効率化を図り、ゆとりのある働き方を推進してまいります。

当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。

(3）リスク管理

（気候変動のリスクと機会を評価する仕組み）

気候変動に関する事項を推進するＥＳＧ推進会議は、気候変動の影響について、当社とグループ会社の連携のもとリスクと機会を評価し、状況の把握を行っております。リスク評価については少なくとも年１回、また必要に応じて実施し、ＥＳＧ推進会議からＥＳＧ推進委員会に報告・提言しております。ＥＳＧ推進委員会は少なくとも年１回、リスク評価及びそれらへの対策案、並びに関連する指標や目標について審議を行い、取締役会に答申・報告を行っております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。

  (4）指標及び目標

（気候変動）

当社グループは、地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体のCO₂削減目標を策定しました。

（人的資本の拡充及び多様性の確保に向けた取組）

当社は2027年３月期までの中期経営計画において、当社の持続的な成長を支える人材を育成する方針として、ウェルビーイング経営を推進することを基本に、積極的な人材登用や教育・研修などに戦略的に投資するとともに、グループ連携での人材活用、従業員がいきいきと働けるよう労働環境の整備に取り組んでいくことを掲げております。

上記方針に則り、女性が活躍できる労働環境の整備として、男女差別のない育成と公正な評価により積極的な登用に取組むとともに、母性保護や育児休職制度等充実を図っております。

また、多様なキャリアを持つ人材や外国人雇用については、必要に応じて都度実施しており、特に専門的分野における中核人材の登用・確保の観点から積極的なキャリア採用を推進しております。

これらの人材の多様性確保に向けた取組みについて、2023年11月に公開した統合報告書において、当社グループとしての人的資本戦略と合わせて、マテリアリティ項目毎の取組みを推進するための目標値を策定しており、「2030年までに女性管理職比率３％以上」という指標を設定しました。既に性別にとらわれない採用や登用を徹底しており、今後も女性の定着率向上と活躍推進を図りますが、現状の組織構成において女性が若年層に偏っていることから、大きく管理職比率を改善するには15年程度要すると認識しております。内部登用の推進のみにとどまらず、風土改革や女性がキャリア形成と昇進への意欲を高められる環境の段階的な整備、外部人材の活用にも積極的に取組みます。2030年をあくまでも通過点として、さらに長期的な目線では、安定的に女性管理職比率を向上させていくための議論を深め、女性活躍推進に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクマネジメント基本方針

当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合が小さく、経営成績は比較的安定しております。しかし、技術革新が著しい業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。この変化に対処すべく、常に顧客の声に傾聴するとともに、技術革新の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えております。また、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生、もしくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えております。

(2）リスク管理体制

当社グループ全体を俯瞰し、全社的リスク管理の整備、運用状況を確認・評価し、適切なリスク管理を実現することを目指しています。より精度の高い方法でグループ全体のリスク管理状況を確認・評価し、必要に応じて改善提言を行っております。

リスク管理に関する規則を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの三つの体系に区分することで、各部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っています。また、リスクが具現化した場合に備え、同規則の整備により甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めています。

これらの当社グループ内のリスク管理の取り組みを横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種リスクについて、同委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保すべくリスク低減活動に取り組んでいます。

(3）重要なリスク

各部署において、想定されるリスク事象を洗い出し、リスク評価を実施しています。組織全体として体系別に分類し、マネジメント機能の強化を図っています。

経営における適時適切な情報を開示しなかった場合のレピュテーションリスクや、不十分な内部統制システムによる不祥事発生リスク、気候変動の対応遅れによるレピュテーションリスクを特に重要なリスクとして認識しています。

(4）事業等のリスク一覧

①商品等に関するリスク

ＩＴインフラ流通事業

ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。

メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。

ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。

産業機械事業

産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としております。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っております。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。

②生産活動、研究開発に関するリスク

当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しておりますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。

対策としましては、当社グループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えております。

③外部環境に関するリスク

当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。

対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しております。

④知的財産権に関するリスク

当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。

対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っております。

⑤システムトラブル・情報セキュリティに関するリスク

ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っております。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

対策としましては、当社グループの危機管理マニュアルで定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じ、リスクの最小化に努めております。

⑥直接配送に関するリスク

ＩＴインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。

対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認し、適正な取引を行うため、個別に取引の経済合理性を判断しております。またそのための統制を適切に整備し運用しております。

以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しておりますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移し、緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。

このような状況において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組みました。

また、2024年３月には、当社及び大和紡績株式会社の企業価値最大化の観点から、繊維事業の独立化を実現するために、大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡いたしました。これに伴い、繊維事業は当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外されることになりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。

a.財政状態

資産は、売掛金が増加しましたが、繊維事業が連結範囲から除外されたことによる固定資産の減少等により前期末に比べて1,431百万円減少し、405,256百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて396百万円増加し、263,123百万円となりました。純資産は、繊維事業が連結範囲から除外されたことによる利益剰余金の減少等により前期末に比べて1,828百万円減少し、142,133百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高967,760百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は30,963百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は31,431百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益60百万円を計上し、特別損失として固定資産除売却損113百万円、大和紡績株式会社の株式譲渡などに伴う減損損失16,723百万円と事業譲渡損1,039百万円、その他25百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,283百万円（前年同期比77.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。

（ＩＴインフラ流通事業）

全国各地の営業拠点において対面訪問の機会が増加し、円滑なコミュニケーションにより好調な企業業績を背景としたＩＴ投資に関連する多くの商談が発生しました。また、2025年10月に控えるWindows10サポート終了や、2025年３月期から徐々に本格化するＧＩＧＡスクール端末の入れ替えに関する相談も増加しています。ＰＣは第４四半期に需要の高まりを見せたことで販売台数が増加し、単価上昇も相まって売上高は前年同期を上回る結果となり、あわせてＰＣ、タブレットなどのデバイス製品を中心に周辺機器やサービス＆サポートの付加価値提案・複合提案を推進し需要を獲得しました。特に中型から大型のＩＴ投資案件を安定的に受注したことで、企業・官公庁向けの販売実績は前年を上回りました。ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたクラウドサービスなどの拡充や提案活動を強化し、重点施策であるサブスクリプションビジネスについても売上高が順調に拡大しました。

以上の結果、当事業の売上高は894,693百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は28,244百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

（繊維事業）

合繊・レーヨン部門では、フェイスマスク・制汗シート等の不織布製品は堅調な需要に支えられて販売数量を伸ばしましたが、衛材用原綿の在庫調整や米国住宅市況に関連した需要の低迷、原燃料価格の高止まりなどもあり、利益面で苦戦しました。産業資材部門では、建築シートやベルト関連は堅調に推移、ゴムスポンジは収益改善したものの需要回復が遅れるカートリッジフィルターは伸び悩みました。衣料製品部門では、米国向け輸出の需要低迷はあったものの、一部の国内アパレル向けが堅調に推移したことや価格転嫁の実施による収益改善などもあり、前年比では増益となりました。繊維事業全体としては、原燃料価格の高止まりや主力製品の販売不振が響き、特に利益面において期初の業績予想から大きく乖離する実績となりました。

なお、2024年３月に大和紡績株式の発行済株式の85.0％を譲渡しておりますが、数値としては12か月分を反映しております。

以上の結果、当事業の売上高は59,210百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,580百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（産業機械事業）

工作機械部門では、風力発電や高効率タービンで需要のあるエネルギー業界や、コロナ禍により低迷していた航空機業界向け小型エンジンの需要回復がみられました。一方、活況が継続していた中国市場は特に風力発電業界において在庫調整局面を迎え需要が減少しました。自動機械部門では、仕入原価高騰の影響を受けました。

以上の結果、当事業の売上高は13,213百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,032百万円(前年同期比16.4％増)となりました。

（その他）

当事業の売上高は642百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は63百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,590百万円に対し、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加や棚卸資産の減少などの増加要因により24,544百万円の収入（前期比7,585百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などの減少要因により、4,946百万円の支出（前期比3,318百万円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などの減少要因により、2,856百万円の支出（前期比7,478百万円の支出減少）となりました。

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて17,248百万円増加し、69,172百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて5,199百万円減少し、20,900百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。繊維事業における生産実績については大和紡績株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注実績についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績を記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によります。

２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が832,050百万円あります。

３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が2,668百万円あります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）2024年３月27日付で繊維事業における大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡したため、同社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外しております。そのため、繊維事業の受注高は当連結会計年度末までを記載し、受注残高については記載をしておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少の405,256百万円（前連結会計年度末は406,688百万円）となりました。流動資産は377,245百万円（前連結会計年度末は354,188百万円）となりました。これは、主として売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は28,011百万円（前連結会計年度末は52,500百万円）となりました。これは、主として繊維事業が連結範囲から除外されたことによる減少であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加の263,123百万円（前連結会計年度末は262,726百万円）となりました。流動負債は239,742百万円（前連結会計年度末は231,884百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は23,380百万円（前連結会計年度末は30,842百万円）となりました。これは、主として繊維事業が連結範囲から除外されたことによる退職給付に係る負債の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少の142,133百万円（前連結会計年度末は143,961百万円）となりました。これは、主に繊維事業が連結範囲から除外されたこと等による利益剰余金の減少によるものであります。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期比63,841百万円増収の967,760百万円となりました。

セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3,019百万円増益の30,963百万円となりました。

セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少12百万円、受取配当金の増加４百万円、販売支援金の増加116百万円、持分法による投資利益の減少52百万円及びその他の減少229百万円により、前連結会計年度に比べて173百万円減少し1,288百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の増加18百万円、固定資産圧縮損の減少108百万円、金融手数料の減少17百万円及びその他の増加129百万円により、前連結会計年度に比べて22百万円増加し820百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比2,823百万円増益の31,431百万円となっております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益60百万円を計上したことにより60百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除売却損113百万円、事業譲渡損1,039百万円、減損損失16,723百万円、その他25百万円を計上したことにより17,901百万円となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、51百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比14,776百万円減益の4,283百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高については2021年３月期に次ぐ過去２番目の実績となり、営業利益、経常利益についても2021年３月期、2020年３月期に次ぐ過去３番目の利益水準となりました。

中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を14％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は11～12％水準維持をグループ経営指標として掲げておりました。2024年３月期のＲＯＥは繊維事業譲渡に伴う特別損失の発生により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより3.0％となりましたが、ＲＯＩＣは12.8％となっております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

b.キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,590百万円に対し、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加や棚卸資産の減少などの増加要因により24,544百万円の収入（前期比7,585百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などの減少要因により、4,946百万円の支出（前期比3,318百万円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などの減少要因により、2,856百万円の支出（前期比7,478百万円の支出減少）となりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて17,248百万円増加し、69,172百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて5,199百万円減少し、20,900百万円となりました。

c.財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,873百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69,172百万円となっております。

当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.売上の認識

当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上しております。

b.貸倒引当金

当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

c.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。

e.減損

当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。

上場株式  ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。

非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。

なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。

契約日：1983年６月１日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動

(2）ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。

契約日：1994年９月30日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動

(3）ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。

契約日：1995年11月29日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動

(4）当社は2023年11月22日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC11号に当社の繊維事業を事業譲渡することを決議し、2023年11月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。

繊維事業における研究開発費は701百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。

合繊部門においては、衛生材料、コスメ分野では、コットン、レーヨンなどセルロース素材をはじめとする、植物由来の素材、生分解性を有する複合繊維「ミラクルⓇファイバーKK-PL」、バイオマス樹脂やリサイクル樹脂を用いた合成繊維を活用し、環境に配慮した繊維、不織布など素材開発、提案を行いました。工業資材分野では、高機能性複合繊維、エンジニアリングプラスチック繊維、コンクリート添加用繊維など素材開発を行いました。

レーヨン部門においては、機能化・差別化を追求した新規レーヨン素材の提案を行いました。また、当社グループ内の連携強化として、不織布や紡績糸・編地用のサステナブル素材として機能性レーヨンを提案しました。

産業資材部門においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を継続して行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した新規フィルター開発に取り組み提案しました。

製品テキスタイル部門においては、当社グループ素材を活用した商品開発を推進しました。環境に配慮した素材開発を進め、コットン100％の速乾性生地「ミラクルドライⓇ」、リサイクルPET／コットンの２層構造糸「ツインレットⓇ」、リサイクルナイロンタイプの「ツインレットⓇ N」、機能性レーヨン／コットンのセルロース100%原糸「セルハーモⓇ」、リサイクルナイロン使いの涼感生地「クールデプロⓇ」などを提案しました。また安心・安全素材として、SEKマーク認証(抗菌防臭・制菌(一般)・抗ウイルス)取得の加工素材「クリアフレッシュVO」、消臭加工羽毛「ミラクルブルー」などを提案しました。

産業機械事業における研究開発費は201百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。

産業機械事業部門においては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。

工作機械部門においては、顧客ニーズの対応として、機械の高精度化に必要な熱変形対策の有効性を確認し、立旋盤ＶＴＬｅｘ３０００Ｍと大型機の構想見直しに取り組みました。

また、機械の無人化用のツールの切粉検知システムのＡＩ化に取り組み、検知精度が大幅に向上しました。

自動機械部門においては、薬品業界向けに本体機台内でGS-1印字対応ができる省スペース型間欠カートニングマシン「VCPD型」の開発に取り組み、2023年７月に開催された展示会「インターフェックスジャパン」に出展しました。

なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は902百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業領域の拡大及び国内外の生産拠点の競争力強化を基本方針とし、当連結会計年度は産業機械事業を中心に全体で2,679百万円の投資を行いました。

ＩＴインフラ流通事業におきましては、社内システム能力増強のためのソフトウェアの取得及び機器更新等に793百万円の設備投資を行いました。

繊維事業におきましては、生産性改善や品質向上のため705百万円の設備投資を行いました。

産業機械事業におきましては、長岡工場の拡張工事の着手などで1,173百万円の設備投資を行いました。

その他の事業におきましては、事業全体で7百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。ただし、ＩＴインフラ流通事業につきましては、ソフトウェアを含めております。

２．土地のうち［  ］は賃借中のものであり、内数で表示しております。（以下同じ。）

３．従業員数の［  ］は、平均臨時従業員数を外書しております。（以下同じ。）

４．ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社につきましては、土地、建物の一部及びリース資産を除いた主要な部分の全ては、ダイワボウ情報システム株式会社が賃貸しております。

５．連結子会社の大和紡績株式会社及びその連結子会社は、当連結会計年度に大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、同社及びその連結子会社を連結の範囲から除外したため、主要な設備の状況から除外しております。

６．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社所有の自己株式2,776,647株は、「個人その他」に27,766単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ16,800株（168単元）及び50株含めて記載しております。

３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する、当社株式113,450株（1,134単元）を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,776千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する113千株は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は14,413千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分202千株、投資信託設定分6,117千株、その他信託設定分8,093千株となっており、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式113千株は含まれておりません。

４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,499千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分405千株、投資信託設定分4,875千株、その他信託設定分1,218千株となっております。

５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。

６．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年３月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2023年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2023年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

10．2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー、コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッドが2024年２月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式113,400株（議決権の数1,134個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式50株、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2022年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議に基づき、当社および子会社３社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、および国内非居住者を除く）を対象とするインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。2023年12月26日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社１社の取締役を、当該子会社株式の譲渡日をもって本制度の対象外とすることにつき決議しております。

2024年６月27日開催の第114回定時株主総会において、本制度の継続および一部改訂を決議いたしました。この改定は、今後の戦略的な事業ポートフォリオの再編を目的とした組織再編等に機動的に対応ができるよう、本制度の対象となる子会社を限定せずに、当社が主要子会社として位置づける会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）に本制度を導入するとともに、企業価値増大への意欲をグループ全体で更に高めるため、対象子会社の取締役（社外取締役、対象会社の非常勤取締役、および国内非居住者を除く。以下同じ。以下「対象取締役」という。）を本制度の対象者に追加するものです。

１．本制度の概要

本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付および給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの連続する３事業年度（下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の中期経営計画に合わせて各３事業年度とし、以降同様の期間で継続する予定。以下「対象期間」という。）を対象として、各事業年度に役位および業績達成度に応じて一定のポイントを対象取締役に付与のうえ累積し、対象取締役が退任する際に、累積されたポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行うインセンティブプランです。

２．本制度の対象者（受益者要件）

対象取締役は、以下の受益者要件を充足していることを条件に、累積されたポイント数に応じた当社株式等について、本信託から交付等を受けるものとします。

受益者要件は以下のとおりとなります。

①対象期間中に対象取締役であること（対象期間中、新たに対象取締役になった者を含む。）

②各対象会社の取締役・監査役を退任していること

③解任等により退任した者や在任中に一定の非違行為があった者でないこと

④本人確認書類その他信託契約および株式報酬規程に定める書類を同規程の定める日までに会社に提出すること

⑤その他本制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件で信託契約または株式報酬規程に定めるもの

３．信託期間

①当初の信託期間

本制度に基づき設定する本信託の信託期間は、2022年８月から2024年８月（予定）までの約２年間とします。

②本信託の延長

信託期間の満了時において、信託契約の変更および信託金の上限額の範囲内で追加信託を行うことにより、本制度と同種の株式報酬制度として本信託を延長することがあります。その場合、さらに中期経営計画にあわせて３年間本信託の信託期間を延長し、対象子会社は、延長された信託期間ごとに、金銭を当社に追加拠出し、当社は、対象子会社から拠出を受けた金銭に、信託金の上限額の範囲内で当社取締役に対する報酬の原資となる金銭を合わせて信託し、各対象会社は、引き続き延長された信託期間中、対象取締役に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長時において信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。

③本信託の終了の取扱い（追加拠出を伴わない信託期間の延長）

本信託を終了する場合においても、信託期間（上記３．②の本信託の延長が行われた場合には、延長後の信託期間）の満了時に、受益者要件を充足する可能性のある対象取締役が在任している場合には、それ以降、対象取締役に対するポイントの付与は行われませんが、対象取締役が退任し、対象取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間を定めたうえで、本信託の信託期間を延長させることがあります。

４．対象取締役に交付等が行われる当社株式等

対象取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間内に対象取締役に対して累積されたポイントにより定まります。対象取締役には、役位および業績目標の達成度等に応じてあらかじめ定められたポイントの付与が行われ、対象取締役の退任後に、退任までの在任期間に対応した累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等が行われます。

なお、１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。

５．対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期

上記２．の受益者要件を充足した対象取締役は、当社および各対象子会社のそれぞれの取締役・監査役を退任した時点における累積されたポイント相当の株式数のうち一定の割合に相当する株式数の交付を受け、また、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

６．本信託に拠出される信託金の予定額および１事業年度あたりの付与ポイント総数の上限

当社が、信託期間中に本信託へ拠出する信託金の金額および本信託における取得株式数の合計株数は、以下の上限に服するものとします。なお、対象子会社分は、含まれておりません。

①１事業年度あたりに本信託に拠出する信託金の当社上限額の合計

96百万円

②１事業年度あたりに付与される当社ポイント数の上限

34,000ポイント

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）１.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

２.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。

３.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）１.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。

２.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３.上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配当を経営の重要課題として位置づけており、財務状況および収益動向を勘案の上、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり期末配当を32円とすることを決定しました。中間配当32円とあわせまして１株当たり年間配当は64円となります。

内部留保資金の使途につきましては、既存事業の持続的成長に向けた投資に加えて、市場拡大が見込まれる新規領域への成長投資に活用いたします。また自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、市場環境に応じて機動的な実施を検討していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つであると認識し、グループ各社の経営管理を強化するとともに、監査体制の充実によりグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの徹底を図ることを経営の基本方針としております。また、適時適切な情報開示を十分に行うことにより、経営の透明性および健全性の確保に努めております。

当社は、迅速で的確な意思決定と内部統制機能により、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会など各ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業の社会的責任を果たす所存であります。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。純粋持株会社体制によるグループ経営のもと、取締役会は「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」などに専念し、グループ会社の取締役はグループ戦略に基づき業務を執行する役割と責任を担うことにより、経営意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、効率的で機動的な経営体制を構築しております。

ⅰ．取締役会

取締役会は８名（うち５名は社外取締役）で構成されており、毎月一度の頻度で開催しております。取締役会では、事業戦略や事業計画などの経営方針の策定、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。

ⅱ．監査役会

監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、定期的に開催しております。監査役会は、独立した立場で監査役としての責務を果たすとともに、社外取締役との緊密な連携により、経営に対する監督強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力しております。

また監査役会は、会計監査人の適正な監査を確保するため、関連部門との連携により、監査日程や監査体制を確保いたします。会計監査人について、監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況を把握し、評価を行うとともに、独立性と専門性の有無を確認のうえ、選任の適否を判断します。

ⅲ．報酬委員会

報酬委員会は３名（代表取締役社長と社外取締役２名）で構成されております。報酬委員会は、取締役会に対して、業績連動型金銭報酬および業績連動型株式報酬の額等の決定に関する答申・提言を行います。

ⅳ．指名委員会

指名委員会は３名（代表取締役社長と社外取締役２名）で構成されております。指名委員会は、取締役会に対して、取締役、監査役の選任および解任に関する答申・提言を行います。

上記の取締役会、監査役会、報酬委員会、指名委員会における構成員の内訳は以下のとおりであります。

（◎は議長または委員長、〇は構成員、△は他参加者を表します。）

ⅴ．経営会議及び各種委員会

上述の取締役及び監査役に主要子会社社長を加えて開催する経営会議、各種委員会として、当社グループ内の法令遵守、企業倫理の取り組み、および各種リスクを統括するためのリスク管理委員会、適正な財務報告を確保する体制を整備・運用する財務内部統制委員会、グループにおける環境・社会貢献・ガバナンスに関する活動についての管理及び意識啓蒙を図るＥＳＧ推進委員会を設置しております。

また、当社は財務情報の開示の適正性を担保するため、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、これらについて図表に表すと以下のとおりとなります。

ロ．現状の体制を採用している理由

当社は、社外監査役には、法律の専門家や公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を有する者など独立性の高い者を選任し、経営のモニタリングやアドバイスを公正・中立な立場で行うなど、監査の機能強化に努めております。

また、社外取締役には、他の会社の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を保有する者などを選任し、外部的視点から経営への助言などを行っております。

社外取締役を含めた取締役会と、社外監査役を含めた監査役会との連携により、コーポレート・ガバナンスは機能していると考えております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、毎月開催する取締役会、定期的に開催する監査役会において、業務執行の状況把握に努め、迅速かつ必要な対処をしております。また、一連の内部統制機能を高めるため、各専門委員会を定期的に開催するとともに、経営スタッフ部門のサポートにより、各事業共通の課題に対して、高い透明性を確保したうえで、公正な企業活動及び実効性の高い事業活動を推進するよう努めております。さらに、年１回各事業会社幹部が参加する「経営方針発表会」を開催し、経営方針をグループ全体へ徹底させております。

当社は、リスクを「事業目的を達成するために事業活動と表裏一体をなすもの」として認識し、全体体系の中で経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクと類型的にとらえております。そのリスク対応力を強化し、適切な対応をとるため、「リスク管理規則」を2003年４月に制定しました。

同規則においては、リスク管理の実施について詳細に規定しており、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し活動を行うこととしております。

また、異常災害、巨大損失など「大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合の緊急事態対応のリスク管理」を特に「危機管理」として別途「危機管理マニュアル」を定めております。

これらの施策に加えて、コンプライアンス推進の一環として、2005年４月１日に個人情報保護法に対応した個人情報保護方針や社内規程などを制定しました。

さらに、内部統制に関する取り組みを強化するため、2006年５月12日開催の取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」の構築及び運用の状況を踏まえ、2024年４月26日開催の取締役会において、一部を改定し、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を実行しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。

ⅰ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、法令遵守及び企業倫理の浸透をグループ会社の取締役及び使用人に徹底するため、「グループ企業行動憲章」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めます。

(2) 内部監査部門である監査室が、各部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査する一方、「リスク管理規則」を整備し、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」の設置により、当社グループ内の法令遵守及び企業倫理の取組みを横断的に推進・統括します。

(3) 法令上疑義のある行為等について、従業員が情報提供を行う手段として法務コンプライアンス室が所管する「ダイワボウ・ヘルプライン」を設置・運営することにより、問題を未然に防止するよう努めます。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 「文書取扱規程」の整備により、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存します。

(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとします。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理マニュアル」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図ります。また、「危機管理マニュアル」の整備により甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めます。

(2) 当社グループ内のリスク管理の取組みを横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種リスクについて、同委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保します。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、純粋持株会社として、取締役会の機能をグループ戦略の立案、業務執行の監督に特化し、グループ会社の取締役にはそのグループ戦略に基づいた業務の執行と責任を担わせ、担当区分を明確にする事により、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図り、効率的で機動的な経営体制を構築します。

(2) 当社グループは、中期経営３カ年計画及び年度事業計画を策定し、毎月の取締役会において、ＩＴを活用した管理会計システムに基づき、月次レビューと改善策の提案により、業績管理を徹底します。

(3) 経営に重大な影響を及ぼす事項は、経営会議等において審議するとともに、当社及びグループ会社の取締役は、グループ戦略方針に立脚した具体的施策と業務規程に基づく業務遂行体制を決定します。

ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ会社をカテゴリー別に区分し、基本的権限を定めた「グループ経営管理規程」を整備し、グループの全体最適性を最優先課題とした業務運営の適正な管理を実践します。

(2) グループ会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、当社はそれらを監督する取締役を任命し、法令及び定款の遵守とリスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。また、当社の各スタッフ部門はこれらを機能横断的に支援します。

ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役は必要に応じ、監査室に属する使用人に対し、監査役の職務の補助を命じることができます。

(2) 監査室に属する使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとします。

ⅶ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・使用人は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と、次に定める事項について監査役に対して随時報告します。

① 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項

② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

③ 重大な法令・定款違反その他重要な事項

(2) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人が、前号に定める事項に関する事実を発見した場合は、「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、監査役に報告します。

(3) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人に報告を求めることができ、当該取締役・監査役・使用人はこれに応じます。

ⅷ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止します。

ⅸ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言します。また、グループ会社の各部門にも出向いて業務執行を監査します。

(2) 監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととします。また、代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を開催します。

二．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を補償することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社および当社の主要な子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額会社負担としております。

③取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、選任決議は累積投票によらないものとします。

⑤中間配当

当社は、株主の剰余金配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではございません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

中期経営３カ年計画

当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取り組んでまいります。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記ロ及びハで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記イの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

⑨ 取締役会、報酬委員会、指名委員会の活動状況

（取締役会の活動状況）

当事業年度は20回の取締役会を開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況につきましては、次のとおりであります。

（注）１.取締役安田充成氏および社外取締役土肥謙一氏は2024年６月27日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２.社外取締役の堀哲朗氏は2023年６月29日開催の第113回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

３.社外監査役の藤木久氏は2023年６月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

４.社外監査役の角石紗恵子氏は2023年６月29日開催の第113回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

主要な検討内容（議題）は以下のとおりであります。

・事業ポートフォリオ見直しの方向性及び内容検討・論議

・戦略的事業ポートフォリオ見直しの一環として、繊維事業の独立化に係る論議と決定及び独立化に向けた施策の検討・実行と進捗確認

・繊維事業独立化施策として、大和紡績㈱株式の譲渡決定と実行

・グループのパーパス制定及びこれに伴うグループ理念体系の改定に関する論議と決定

・事業計画の進捗確認と次年度事業計画に関する論議と決定

・株主還元施策に関する論議と決定

・中期経営計画の進捗確認、次期中期経営計画の基本方針、重点検討課題、諸施策及び計画数値等に関する論議と決定

・統合報告書の制定に関する論議と内容決定並びに発行・開示の決定

・ＥＳＧ推進目標及び関連する各種開示内容に関する論議と決定

・取締役会の実効性評価に関する論議及び取締役会の実効性向上施策の論議と決定

（報酬委員会の活動状況）

当事業年度は７回の報酬委員会を開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。

（注）１.社外取締役堀哲朗氏は2023年６月29日開催の取締役会において報酬委員会の委員長に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２.社外取締役の土肥謙一氏は2023年６月29日開催の取締役会において報酬委員会の委員を退任したため、退任前の出席状況を記載しております。

主要な検討内容（議題）は以下のとおりであります。

・取締役に対する2022年度業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の支給内容及びポイント付与内容に関する審議並びにこれに係る取締役会への答申内容審議

・株式報酬規程の一部改定に関する審議

・大和紡績㈱株式譲渡に伴う、同社取締役に対する業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の取扱いに関する審議

・大和紡績㈱株式譲渡に伴う、同社業績連動型株式報酬制度終了に係る信託契約覚書締結内容に関する審議

・業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の内容一部改定に関する審議並びにこれに係る取締役会への答申内容審議

（指名委員会の活動状況）

当事業年度は７回の指名委員会を開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。

（注）１.社外取締役堀哲朗氏は2023年６月29日開催の取締役会において指名委員会の委員長に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２.社外取締役の土肥謙一氏は2023年６月29日開催の取締役会において指名委員会の委員を退任したため、退任前の出席状況を記載しております。

主要な検討内容（議題）は以下のとおりであります。

・新任社外監査役候補者の面談及び適格性に関する審議並びにこれに係る取締役会への答申内容審議

・補欠監査役選任の必要性の検討及び今後の取扱いに関する審議

・新任社外取締役候補者、新任社内取締役候補者及び補欠監査役候補者の面談及び適格性に関する審議並びにこれに係る取締役会への答申内容審議

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　36％）

（注）１．取締役中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗、岸波みさわは、社外取締役であります。

２．監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2025年３月期にかかる定時株主総会の開始の時までであります。

７．取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。

（スキルマトリックス）

（各スキルの内容・選定理由）

（注）上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、次のとおりであります。

中村一幸氏は、ＩＣＴ業界の上場会社経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

吉丸由紀子氏は、国内外の企業役員としての経験、ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加えて、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、Oki America Inc.の取締役、株式会社ニフコの執行役員であったことがあり、現在において、積水ハウス株式会社及び、三井化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

藤木貴子氏は、ＩＣＴ業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、インテル株式会社の執行役員であったことがあり、現在において、グーグル合同会社の上級執行役員を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

堀哲朗氏は、国際的な上場企業における経営者として経営企画・経営戦略、法務・知財、財務・会計・ファイナンスについて豊富な知見を有し、培われた高い見識を当社の経営および財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、東京エレクトロン株式会社の取締役であったことがあり、現在において、東京エレクトロン株式会社エグゼクティブアドバイザー及び、バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社の管理統括兼法務・知財アドバイザーを兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

岸波みさわ氏は、大手金融機関において、企業に対する経営戦略面からの支援を行った豊富な経験をもち、特にファイナンス・資本市場に対する幅広い知見と高度なスキルを有しており、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は過去において、ＵＢＳ証券株式会社のエグゼクティブ・ディレクターであったことがあり、現在において、株式会社芝浦電子の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの社外監査役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

角石紗恵子氏は、弁護士として会社法務全般にわたり高次の専門的知見を有し、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりであります。

ⅰ．現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。）、監査役（社外監査役は除く。）、執行役員その他重要な使用人となったことがないこと。

ⅱ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。

ⅲ．当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。

ⅳ．当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者でないこと。

ⅴ．当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。

ⅵ．当社グループから、当社の連結売上高の２％を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監査を実施しております。監査役会は３名で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。

社外監査役植田益司氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役角石紗恵子氏は弁護士であり、法律に関する専門性を有するものであります。本有価証券報告書提出日現在、監査役会議長は小野正也常勤監査役が務めております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、独立した立場で発言するとともに、グループ会社の監査役と連携するほか、取締役に対する個別ヒアリングや内部監査部門を通じて監査の状況を確認することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。

また、監査役は、監査室及び会計監査人と適宜連絡及び協議し、相互に緊密な連携を保つため、情報及び意見交換を行うことにより効果的な監査を実施しております。

監査役会は、月１回開催している他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度においては合計15回開催し、１回あたりの所要時間平均は約１時間であります。

各監査役の出席状況は下記のとおりであります。

（注）2023年６月29日の定時株主総会日をもって社外監査役藤木久氏が退任し、角石紗恵子氏が就任しております。

当事業年度の監査役会におきましては、以下の決議、報告、審議・協議がなされました。

・決議15件：

議長・常勤監査役選任、監査役報酬配分決定、監査役監査方針・監査計画・職務分担策定、監査役選任議案同意、補欠監査役選任議案同意、会計監査人の相当性判断及び再任・不再任、会計監査人監査報酬額同意、監査役会監査報告書作成等

・報告35件：

中核事業会社監査役との連携事項共有、内部監査報告、期末棚卸・金融資産実査報告、会計監査人とのコミュニケーション等

・審議・協議12件：

社外取締役との連携・取締役会議案の事前協議、グループ監査役連絡会実施要領協議、有価証券報告書記載事項確認、監査上の主要な検討事項確認、内部統制報告制度の改訂対応について等

このうち、グループ監査役連絡会につきましては、経営に対する監督強化、コーポレート・ガバナンスの充実を目的に年３回開催し、グループ会社監査役・内部監査部門と緊密な連携を保つようにしております。

常勤監査役の活動につきましては、取締役会・経営会議、リスク管理委員会、ＥＳＧ推進委員会等、社内の重要な会議または委員会に出席し、決議内容、報告事項等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、取締役及び各部門担当者より報告を受け、意見交換できる体制を構築しており、会計監査人の要請に応じて、内部監査部門と連携し、情報交換及び業務執行状況について、随時確認しております。さらに、会計監査人から指摘を受けた事項につきましては、担当取締役及び関係部門との連携による調査を実施し、改善に向けた提言を行っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、横断的に内部統制機能を統括する監査室（４名）で実施しております。

会社法に基づき、当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を策定し運用しております。当社は役職員が不利益を被る危険を懸念することなく、違法又は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を通報できるよう、内部通報制度を構築し、より実効的な運用と通報された情報や疑念が適切に活用される仕組みを整備しております。

また、コーポレート・ガバナンスの一層の機能強化を図るため、計画的な内部監査を実行するほか、内部牽制などの統制システム、記録や規程等のチェックなど積極的に取り組んでおります。

監査室は、実施した内部監査の実効性を確保するための取組として代表取締役並びに取締役への報告、監査役並びに監査役会に対しても直接報告する仕組みを構築し実行しております。

また、監査役並びに会計監査人と適宜連絡及び協議し、相互に緊密な連携を保つため、情報及び意見交換を行うことにより効果的な監査を実施しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1956年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　村上　和久

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　葉山　良一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他システム監査担当者等25名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人について、監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況を把握し、当社「会計監査人の選定基準」に基づき評価を行うとともに独立性と専門性の有無を確認のうえ、選任適否を判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、年間を通じた監査業務の立合、定期的に開催されるコミュニケーション、財務部門及び内部監査部門からの意見聴取、さらにはグループ会社の監査役からの意見聴取を踏まえ、当社会計監査人の相当性判断基準に準拠して審査した結果、当社を担当する監査チームの監査体制は有効に機能し、監査品質は求められる一定水準にあると評価しており、現状監査契約を解除する特段の理由は認められず、EY新日本有限責任監査法人との監査契約を当面継続することが妥当と判断され、再任を決議しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務はありません。

連結子会社における非監査業務はありません。

当連結会計年度における報酬金額は、当連結会計年度末に連結の範囲から除外した大和紡績株式会社及びその子会社が支払うべき金額43百万円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に関するものであります。

また、連結子会社における非監査業務は、内部統制レビューに関わるコンサルティング・サービスであります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人より提示された監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、監査日程等に当初の見積もりから大幅な変更が生じたときの対応方針について説明を受け、合理的な内容か確認したうえで会計監査人の報酬額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬（社外取締役を除く）につきましては基本報酬（固定報酬）、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬により構成するものとし、業績連動型金銭報酬は、連結営業利益等の目標値に対する達成度合い等を定め、前年度の業績に基づき算定いたします。業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度や中長期の企業価値向上に連動する報酬として、退任時に株式を支給するものとし、その内容は業績非連動部分と業績連動部分にて構成されます。業績非連動部分は概ね株式報酬総額の30%に設定し、業績連動部分は最高額を概ね株式報酬総額の70％に設定いたします。指標として、連結営業利益等の目標値に対する達成度合等を定め、前事業年度の業績に基づき０％～100％の範囲内にて算定いたします。社外取締役の報酬につきましては、客観的、独立的立場から経営に対して監督及び助言を行うという役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみといたします。各取締役への支給額につきましては、取締役会は報酬委員会に諮問のうえ答申・提言を得るものとし、取締役会は当該答申・提言の内容に従って決定いたします。監査役報酬につきましては、経営を監督・監査するという役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとし、監査役の協議により、監査役会において決定いたします。

なお、業績連動型金銭報酬額の算定方法につき、業績をはかる指標として連結業績を用いるのは、当社は純粋持株会社であり、当社取締役は当社連結子会社を含むグループ全体の業績を向上させる役割を担っており、連結業績により評価することが適当と考えるためであります。

当社の取締役報酬に関する株主総会の決議年月日は、2024年６月27日であり、決議の内容として、取締役の報酬額は、基本報酬（固定報酬）と業績連動型報酬（賞与）の金銭報酬額の上限金額につきましては年額50,000万円以内（うち社外取締役分は年額9,000万円以内）、業績連動型株式報酬の拠出する金員の上限額は１事業年度あたり9,600万円（主要子会社分を含めない）、当社の取締役に交付が行われる当社株式の株式数の上限は１事業年度あたり34,000ポイント（主要子会社分を含めない）にて承認されております。（定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は８名であります。）

また、当社の監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月26日であり、決議の内容として、監査役の報酬額は、年額5,760万円以内にて承認されております。（定款で定める監査役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名であります。）

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、取締役会は報酬委員会に諮問のうえ答申・提言を得るものとし、取締役会は当該答申・提言の内容に従って決定いたします。

当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査役の協議により、監査役会において決定いたします。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬につきましては当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、代表取締役と社外取締役で構成する報酬委員会における審議及び答申を経て、取締役会において決定しており、監査役報酬につきましては株主総会で決定された総額の限度内で、監査役の協議により、監査役会において決定するプロセスとなっております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した、監査役１名を含めております。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の業績連動型株式報酬の総額は、取締役（社外取締役を除く）に対する「役員報酬BIP信託」に係る当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

③  役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式につきましては、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを目的に、保有意義を総合的に勘案し取締役会にて審議のうえ保有するものとし、取締役会において適宜、取引関係の検証等を通じてそのリターンとリスクなどを踏まえ、合理性・意義の検証と見直しを実施しております。

②  当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社につきましては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった定性面の目的に加え、配当金・関連取引収益などの関連収益、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等、定量面からも総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り保有することとしております。

毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、上記の判断基準で、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっております。

議決権の行使につきましては、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から判断を行います。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえコーポレート・ガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を行使しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

③  ダイワボウ情報システム株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるダイワボウ情報システム株式会社の株式の保有状況につきましては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった定性面の目的に加え、配当金・関連取引収益などの関連収益、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等、定量面からも総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り保有することとしております。

毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、上記の判断基準で、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっております。

議決権の行使につきましては、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から判断を行います。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえコーポレート・ガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を行使しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社、アルファテック・ソリューションズ株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司

上記のうち、アルファテック・ソリューションズ株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を取得したため連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社の大和紡績株式会社の株式譲渡を行ったため、同社およびその連結子会社（大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia）を連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

非連結子会社でありました１社は、当連結会計年度において、連結子会社の大和紡績株式会社の株式譲渡を行ったため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

関連会社でありましたP.T.Primatexco Indonesiaは、当連結会計年度において、連結子会社の大和紡績株式会社の株式譲渡を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たりましては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券 (その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

ハ  棚卸資産

ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産 (リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外につきましては、繊維事業及びその他は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機械事業は定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ  製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。

ホ  役員株式給付引当金

取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（ＩＴインフラ流通事業）

商品の販売に係る収益は、情報機器、ソフトウエア等の卸販売業であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主として商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（繊維事業）

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該製品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

＜国内販売＞

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。

＜輸出販売＞

インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（産業機械事業）

各種工作機械の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。各種工作機械の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ハ  ヘッジ方針

当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、償却期間はのれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、金額の僅少なものにつきましては発生時に一括で償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）上記のうち、ダイワボウホールディングス株式会社が計上した繰越欠損金は前連結会計年度50百万円、当連結会計年度3,240百万円であります。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としております。

なお、ダイワボウホールディングス株式会社の将来の課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は営業収益及び営業費用であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度におきまして独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた

333百万円は、「その他」569百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2022年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議に基づき、当社および子会社３社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、および国内非居住者を除く）を対象とするインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度を導入しております。2023年12月26日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社１社の取締役を、当該子会社株式の譲渡日をもって本制度の対象外とすることにつき決議しております。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、対象取締役に交付および給付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度219,414千円、当連結会計年度213,853千円、期末株式数は、前連結会計年度116,400株、当連結会計年度113,450株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

※５  有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

  ６  当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前連結会計年度は12行）とコミットメントラインを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

和歌山工場につきましては、閉鎖業務が完了し、改めて回収可能価額を算定したため、長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は和歌山工場の土地につきましては鑑定評価に基づく金額とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

繊維事業譲渡資産につきましては、繊維事業を含む大和紡績株式会社の株式譲渡を取締役会で決議したことにともない、中国江蘇省蘇州市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、兵庫県川辺郡の遊休資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は繊維事業譲渡資産につきましては、株式譲渡契約等に基づき評価した金額とし、中国江蘇省蘇州市の遊休資産につきましては零とし、兵庫県川辺郡の遊休資産につきましては、合意された売却価格等に基づく金額とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては、固定資産税評価額に基づき算定しております。

※８  事業譲渡損

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

繊維事業を譲渡したことに伴い、事業譲渡損1,039百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末116千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加1,755千株は、取締役会決議による取得による増加1,639千株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得による増加116千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少116千株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首116千株、当連結会計年度末113千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少３千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付及び売却２千株によるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２    株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

株式の取得により新たにアルファテック・ソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりであります。

※３    株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

株式の売却により大和紡績株式会社及びその他13社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の減少は、連結子会社の大和紡績株式会社の株式譲渡を行ったためであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日)

(＊１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額19,701百万円は、１年以内返済長期借入金6,471百万円を含んでおります。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度 (2024年３月31日)

(＊１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額15,930百万円は、１年以内返済長期借入金3,430百万円を含んでおります。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2023年３月31日)

当連結会計年度 (2024年３月31日)

(注)２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金融機関等から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2023年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額340百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2024年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,319百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 （自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度 （自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。

当連結会計年度において、連結子会社であった大和紡績株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したため、従来関係会社株式として保有していた大和紡績株式をその他有価証券に変更しております。この結果その他有価証券が2,109百万円増加しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券につきましては減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券につきましては減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄につきましては全て減損処理を行い、時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2023年３月31日)