2814 佐藤食品工業 有価証券報告書－第70期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

５．第69期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

４．最近一年間において人員に著しい増減はありません。

５．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(２) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること　２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること　３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること　４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること　５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。
  この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供することで社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
  また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。また、製品上市後も継続的な品質改善に取り組むことで、ライフサイクルの長期化を図ってまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当食品業界につきましては、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりや物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなどから、厳しい事業環境に直面しました。また、人流の回復に伴い飲料需要が回復したものの、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）禍において好調であった内食需要が縮小するなど、不安定な状況が続いております。

今後の見通しにつきましては、本感染症感染拡大防止のための行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きが見られるなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、地政学リスクの高まりや、物価上昇により消費マインドの低下が懸念されることなどから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

①安全・安心な製品の提供

食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。

また、食品表示のチェック体制の構築、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。

②生産性の向上及び合理化

世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進するほか、ＩＴシステムへの投資を継続していくことで、業務効率の向上にも注力してまいります。

③高付加価値製品の開発

成長に向けた研究開発投資や設備投資により、高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。また、開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社は、環境保全と企業価値向上をガバナンス上の重要な要素として位置付けております。

（１）環境保全

当社は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を想像し、人類へ貢献する。」を経営理念として掲げております。この経営理念を実現すべく、人材育成をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組みを推進しております。

環境保全の管理体制につきましては、取締役会にて課題についての議論、進捗管理を行うとともに、国際標準化機構（ISO）が策定する「環境マネジメントシステム」認証の取得を主導し、推進する部署を設置することにより管理体制を構築しております。また、当社は中期経営計画(vision2025)の重点課題として、SDGs推進によるコスト削減や人材育成、能力開発などを掲げております。

（２）企業価値向上

当社は、経営環境の変化が急激に進展する中、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し収益力・資本効率等の改善を図るべく、取締役会において、当社の経営戦略等の方向性や詳細な事業計画等について議論し、意思決定を行うとともに、各業務部門における決定事項の進捗管理を行うことにより、経営目標の達成を図る体制を構築しております。また、中期経営計画(vision2025)における重点戦略として、生産ロスの低減や原材料の安定確保などを掲げ、設備投資による対応策の推進を行っております。

戦略

当社は、人材育成、生産性向上及び製品の安定供給・コスト対応を重要な戦略と位置付け、以下の取り組みを実施しております。

（１）人材育成

当社は、実務経験が人材育成の中核となる要素であると認識しており、各部署において専門性の高い研修やOJTを実施しております。さらに、定期的に上司・部下間での面談を実施し、目標設定やフィードバックにより、従業員の成長を支援しております。また、社員のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、経営者候補育成のための管理職向け研修を実施するなど、長期にわたるキャリア形成も支援しております。

（２）生産性向上

当社は、人手不足による労働者不足や、人件費増加に対処すべく、生産性向上に関する取り組みを推進しており、製造設備の自動化・省人化に加えて、「不良品ロス」「故障ロス」「空転ロス」などの生産ロス低減を図っております。こうした生産性向上の取り組みにより、残業時間の削減、有給休暇や育児休業の取得率向上、製造設備のロングライフ化が期待できます。

（３）製品の安定供給・コスト対応

当食品業界は、円安や物価上昇により厳しい事業環境に直面しております。このような事業環境下において、当社は、製品の安定供給やコスト対応を重要な課題として認識しており、原材料の必要数量を安定的に確保するための活動に取り組んでおります。また、安心、安全な原材料調達を推進することで、原材料に係るリスク低減を図っております。

リスク管理

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要なリスク管理の一部と認識しており、取締役会において、エネルギー・原材料使用量の増加、生産コスト高騰による収益減や、原材料・経営資源の枯渇、労働者不足や人件費増加等の各種リスクについて議論しております。

さらに、国際標準化機構（ISO）が策定する規格「品質マネジメントシステム（ISO9001）」及び「環境マネジメントシステム（ISO14001）」の認証を取得し、各マネジメントシステムの運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。

また、当社の本社工場及び第二工場は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づき、第二種エネルギー管理指定工場等に指定されております。毎年、省エネ目標を設定し、その進捗を経済産業省等に報告する過程で、製造設備の省エネルギー化を図っております。

指標及び目標

当社では、上記「戦略」において記載した、社員のキャリア形成や生産性向上に向けた取り組み、製品の安定供給及び原材料の安定確保に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）食品の安全性について

当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や賠償責任が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法）」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。万が一法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）原材料の価格変動について

当社の使用する主要な原材料（鰹節・昆布・椎茸等）、デキストリンは、気象条件や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。このような価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っておりますが、異常気象や社会情勢等により、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害について

当社の事業拠点は愛知県に集中しており、この地域において天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合には、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の被災により原材料の供給等に支障が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます）の位置づけが５類へ移行したことで、行動制限が緩和され人流が回復した結果、個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られました。また、本感染症感染拡大防止のための水際対策撤廃や、円安の影響により、訪日外国人旅行者数が感染拡大前の水準で推移するなど、インバウンド需要にも持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましては、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の先行き懸念による景気の下振れリスク、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない状況が続いております。

当食品業界につきましては、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりや物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなどから、厳しい事業環境に直面しました。また、人流の回復に伴い飲料需要が回復したものの、本感染症禍において増大した内食需要が縮小するなど、不安定な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発並びに用途開発に注力してまいりました。

ａ．財政状態

当事業年度末における資産合計は 21,846百万円となり、前事業年度末に比べ 1,354百万円増加しました。

当事業年度末における負債合計は 2,102百万円となり、前事業年度末に比べ 652百万円増加しました。

当事業年度末における純資産合計は 19,743百万円となり、前事業年度に比べ 702百万円増加しました。

ｂ．経営成績

当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、飲料需要やオフィス需要の回復により、緑茶エキス・紅茶エキス・麦茶エキス等が増加したため、売上高は 2,806百万円（対前年同期比 11.8％増）となりました。

粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等増加したものの、本感染症禍において増大した内食需要の減少により、粉末鰹節・粉末魚介等が減少したため、売上高は 1,740百万円（同 4.5％減）となりました。

植物エキスにつきましては、外出機会の増加を受け土産などの製菓用途需要が堅調に推移し、果実エキス等が増加したため、売上高は 754百万円（同 6.1％増）となりました。

液体天然調味料につきましては、外食需要は回復傾向にあるものの、家庭内調理需要の減少により、昆布エキス・椎茸エキス等が減少したため、売上高は 686百万円（同 2.6％減）となりました。

粉末酒につきましては、インバウンド需要は回復傾向にあるものの、製菓用途需要の減少により、ラムタイプ・ブランデータイプ等が減少したため、売上高は 107百万円（同 14.8％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は 6,101百万円（同 3.7％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 663百万円（同 7.4％増）、経常利益は 789百万円（同 3.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益 155百万円を計上したため、当期純利益は 773百万円（同 101.0％増）となりました。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 856百万円増加し、9,862百万円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,165百万円（前事業年度は 553百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 947百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の増加は、140百万円（前事業年度は 325百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 245百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、449百万円（前事業年度は 404百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 289百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価格によっております。

b.受注状況

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における資産合計は 21,846百万円となり、前事業年度末に比べ 1,354百万円増加しました。

流動資産については 12,929百万円となり、前事業年度末に比べ 1,161百万円増加しました。主に、現金及び預金が 856百万円増加したことによります。

固定資産については 8,916百万円となり、前事業年度末に比べ 193百万円増加しました。主に、有形固定資産が 169百万円減少したものの、投資有価証券が 443百万円増加したことによります。

負債合計は 2,102百万円となり、前事業年度末に比べ 652百万円増加しました。

流動負債については 1,854百万円となり、前事業年度末に比べ 473百万円増加しました。主に、仕入債務が 215百万円、未払法人税等が 121百万円、それぞれ増加したことによります。

固定負債については 248百万円となり、前事業年度末に比べ 178百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 94百万円増加し、従業員株式給付引当金 83百万円を計上したことによります。

純資産合計は 19,743百万円となり、前事業年度末に比べ 702百万円増加しました。主に、配当金の支出により 160百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が 367百万円増加し、当期純利益 773百万円を計上したことによります。

この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 4,685円54銭から 5,041円77銭となり 356円23銭増加しております。

(売上高)

当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 219百万円増の 6,101百万円となりました。

(売上原価)

当事業年度は、人件費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 0.5ポイント上昇して 74.7％となりました。

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 1.8％増の 1,543百万円となりました。

(販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 18百万円減の 879百万円となりました。

主に、労務費の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は 14.4％となりました。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 62百万円減の 186百万円となり、売上高に対する負担率は 3.1％となりました。

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 7.4％増の 663百万円となり、売上高営業利益率は 10.9％となりました。

(営業外収益・営業外費用)

当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ 21百万円減の 125百万円となりました。
  これは主に、受取配当金によるものであります。

(経常利益)

以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 3.2％増の 789百万円となり、売上高経常利益率は 12.9％となりました。

(特別利益・特別損失）

特別利益は、前事業年度に比べ 158百万円増の 158百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによります。
  特別損失は、前事業年度に比べ 376百万円減の ０百万円となりました。

(税引前当期純利益)

以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 144.3％増の947百万円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 22百万円を計上したため、174百万円となりました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 101.0％増の 773百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は 190円99銭、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率）は 4.0％となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入れの実施等により資金調達をしております。

なお、当社は2024年３月期の年間売上高を上回る 9,862百万円の現金同等物を有しており、突発的な資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。

当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は 3.7％（前年同期より変動はありません）であり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は 4.0％（前年同期比 2.0ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は技術部にて行われており、部員数は16名であります。

研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。

①茶エキス

高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。

②天然調味料

国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んでおります。

③植物エキス

フレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。

④粉末酒

新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。

（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。

①茶エキス

新製品を４件開発いたしました。

②天然調味料

新製品開発を継続中です。

③植物エキス

製菓、飲料、健康食品等の用途にて、３件の新製品を開発いたしました。

④粉末酒

新製品開発を継続中です。

なお、当事業年度の研究開発費は 186百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当事業年度の設備投資は、総額で 101百万円となり、その主なものは、本社地下換気ダクト変更工事であります。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中〔  〕内は賃借中の土地を外数で示しており、合計には含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注) 2011年４月28日付けで公表しております「固定資産（第三工場第三期工事）の取得の延期のお知らせ」のとおり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

なお、当社は、2024年６月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役に対する「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度を廃止し、信託を用いた業績連動型報酬制度を（以下、「本制度」といいます。）導入することを決議いたしました。そのため、以後、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権の新規付与は行わないものとするとともに、取締役に付与済みの「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものについては、各取締役において権利放棄して消滅させることを条件に、これに代えて当社株式を交付することといたします。

本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(５)【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１．自己株式 5,101,632株は、「個人その他」に 51,016単元、「単元未満株式の状況」に 32株含まれております。

２．「金融機関」には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 1,569単元が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、財務諸表において自己株式として表示しております。

(６)【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式 5,101千株があります。

２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式　156千株を保有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 156,900株（議決権の数 1,569個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 32株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 156,900株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員向け株式報酬制度）

１. 従業員向け株式報酬制度の概要

当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２. 従業員に取得させる予定の株式の総数

160,000株

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち「株式給付規程」に定める受益権利者要件を満たした者

（役員向け株式報酬制度）

１. 役員向け株式報酬制度の概要

取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連想性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株式を交付する仕組みです。当社は、取締役に対し当社取締役会で定める株式交付規程に応じたポイントを付与し、一定の条件により受益権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２. 役員に取得させる予定の株式等の総額

本信託設定後、281,000千円を上限として取得いたします。（７事業年度）

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち、「株式交付規程」に定める受益権利者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(注)　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２．上記のほか、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 156,900株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当金につきましては、中間配当金 18円と期末配当金 22円を合わせて、40円としております。

この結果、当事業年度の純資産配当率は 0.8％、株価純資産倍率 0.4倍となりました。

当社は、上記方針のもと、金融資本市場の変動による景気の下振れリスクや、原材料費等の高騰などに備えるため、内部留保資金を確保しつつ、新製品・新技術の開発に必要な新規設備の導入や工場設備の改良・増強・老朽化対策工事などの有効投資を通じて健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図り、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)１．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金 2,878千円が含まれております。 

(注)２．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金 3,451千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。

　また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ａ．企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する課題の早期発見と是正を図っております。

　　具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。

　　＜取締役会＞

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であり、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。

　[当社取締役会の構成員]

 議長　代表取締役社長　上田　正博

 取締役　鈴木　宗行、取締役　大津　新司、取締役　稲垣　篤、取締役相談役　長谷川　憲治、

 社外取締役　秦　博文、社外取締役　光田　博充、常勤監査役　垣見　泰年、社外監査役　串田　正克、

 社外監査役　稲石　純二、社外監査役　関谷　保仁

　＜監査役会＞

　監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役４名のうち３名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。

　[当社監査役会の構成員]

　 議長　常勤監査役　垣見　泰年

　 社外監査役　串田　正克、社外監査役　稲石　純二、社外監査役　関谷　保仁

　＜内部監査室＞

　内部監査室（担当２名）は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び社内規程の遵守状況についての監査を行っております。

　ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営及び株主に対する透明性の確保」にあると考えております。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えているものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能していると判断しております。

　　③企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定められた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われております。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。

　ｃ．責任限定契約の内容の概況

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。

　ｄ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補する契約となっております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

　④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注） 2023年６月23日開催の第69期定時株主総会において、新たに稲垣篤氏は取締役、関谷保仁氏は監査役に選任されましたので、取締役及び監査役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名及び役員報酬額の決定、予算進捗と修正等の重要事項の承認、中期経営の策定及び進捗状況の確認であります。また、各業務部門における決定事項の進捗管理を行い、経営目標の達成を図る体制を確保しております。

　⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

　ａ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　ｂ．自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑦取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

　⑧取締役の選任の決議案件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

　⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(２) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １．取締役秦博文及び光田博充は、社外取締役であります。

２．監査役串田正克及び稲石純二並びに関谷保仁は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 垣見泰年の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 串田正克及び関谷保仁の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 稲石純二の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ７．当社は迅速な意思決定を行うとともに、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しております。2024年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

ａ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は２名であり、取締役秦博文氏は株式会社バローホールディングスの社外取締役を兼務しております。当社と秦博文氏及び株式会社バローホールディングスとの間には資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。また、取締役光田博充氏との間には資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

当社の社外監査役は３名であり、監査役串田正克氏はセブン工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と串田正克氏及びセブン工業株式会社との間には資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。また、当社と監査役稲石純二氏及び監査役関谷保仁氏との間には資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・取締役秦博文氏につきましては、同氏のこれまでの公認会計士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の経営体制に活かしていただく観点で選任しております。

・取締役光田博充氏につきましては、同氏のこれまでの食品業界における開発・製造分野の経験や専門知識を客観的な立場から当社の経営体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役串田正克氏につきましては、同氏のこれまでの弁護士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役稲石純二氏につきましては、同氏のこれまでの経営に関する経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役関谷保仁氏につきましては、同氏のこれまでの金融機関で培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

ｃ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
  内部監査室とは、部門監査の実施報告を受け、内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。また、会計監査人とは監査の方法などについて、専門的知見から意見・情報交換等を実施し、相互連携を図っております。 

(３) 【監査の状況】

　①監査役監査の状況

 当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、取締役会及びそのほか重要な会議に出席しております。その他、事業年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要な決裁書類等の閲覧や代表取締役等との面談での意見交換等により経営の監視・監督を行っております。

 なお、常勤監査役垣見泰年氏は、当社の経理部門に長年在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役串田正克氏及び稲石純二氏並びに関谷保仁氏は、弁護士や金融機関における長年の経験があり、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的な立場から監査する体制を整備しております。

 また、当社は監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置しております。

 当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

（注）関谷保仁氏につきましては、2023年６月23日開催の第69期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定であります。そのほかに、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

また、常勤監査役の主な活動は、監査計画の策定及び主要な事業所の往査や重要な決裁書類等の閲覧のほか、内部監査室及び会計監査人による監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会への報告により社外監査役と共有を図っております。

　②内部監査の状況

内部監査室（担当２名）は2023年度内部監査計画書に基づき、総務・経理の重要資料の閲覧・確認を行い、業務処理の適正性・効率性をチェックし、監査結果を内部監査報告書として、代表取締役に報告しております。また、この内部監査活動の結果は、定期的に監査役会及び取締役会にて報告しています。

　③会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ．継続監査期間

　　　1988年８月以降の36年間

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　大録　宏行

　　　大谷　光尋

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　　　　３名

　　　その他　　　　　　　　11名

　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社の事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。また、被監査部門である経理部門及び内部監査室から活動実態について報告を受けるほか、EY新日本有限責任監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握し、監査法人の評価は適切であると判断しております。

　　④監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

 　 　　該当事項はありません。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案したうえ、決定しております。

　　　ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。

なお、本制度の導入に関する議案については 2024年６月25日開催の第70期定時株主総会において承認可決されております。

役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

＜報酬の種類＞

当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される「基本報酬」と「株式報酬」で構成されており、社外取締役と監査役は「基本報酬」のみの構成となっております。

なお、2014年６月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。同株主総会において、その後重任している役員及び在任中の役員への退職慰労金の支給の時期は各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、役員退職慰労金制度廃止時点の当社所定の基準に従い、廃止時点までの在任期間を基に、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定することを決議しております。

また、2024年６月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役に対する「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度を廃止し、信託を用いた業績連動型報酬制度を導入することを決議しております。制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

＜報酬の限度額＞

取締役の報酬総額は、2018年６月26日開催の第64期定時株主総会において年額180,000千円以内（うち、社外取締役分15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）です。

監査役の報酬総額は、2018年６月26日開催の第64期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は2名）です。

また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2024年６月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬を支給するための株式の取得資金として、信託に拠出する上限金額を７年間で190,000千円以内(※)と承認可決いただいております。第70期定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

(※)株式交付信託を継続する際には、１事業年度当たり27,000千円を上限金額とします。

＜基本報酬＞

取締役の報酬につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、その配分については監査役で協議のうえ、決定しております。

＜株式報酬＞

当社は、取締役に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式交付規程に基づき毎年一定時期に当社株式の支給を行います。

株式報酬は、固定部分及び業績連動部分により構成されており、業績連動部分については、取締役の役位に応じた付与係数に、当社が評価対象期間の目標値（KPI）として設定した、売上高、償却前営業利益、当期純利益の達成率に応じた0～1.8までの達成係数をかけ合わせることで計算されます。これらの目標値は、適宜、環境の変化に応じて独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会にて見直しを行ってまいります。

＜報酬の支給割合＞

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案して設定しております。

（注）この表は業績連動部分のKPI達成度による報酬割合の変化を示したものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  １．当社は、2014年６月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。

２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当事業年度における交付状況は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役会は、取締役の報酬の決定方針及び報酬等について審議、決定を行っております。

当事業年度の役員報酬等については、以下の内容について審議、決定いたしました。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

・2023年６月23日　取締役の個人別の基本報酬について

・2023年７月21日　ストックオプションの発行について

・2024年５月24日　役員に対する業績連動型株式報酬の導入について

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、資産運用の一環として、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、取引先の株式を取得する場合があります。株式の保有が適切でないと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、売却することといたします。また、個別の特定投資株式について、取引関係の維持強化等といった事業上のメリットに加えて、当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適正性や収益性を総合的に勘案して、取締役会において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、事業上の取引関係や配当利回り等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

　　  ２．日清食品ホールディングス㈱は、2024年1月1日に1株を3株に株式分割しております。

３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日に1株を2株に株式分割しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別製品別実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(１)満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(２)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

②市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

①製品、仕掛品及び原材料

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法

ただし、機械及び装置および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物３年～38年

　機械及び装置４年～10年

　工具、器具及び備品２年～20年

(２) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４.引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(３) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、2014年６月27日（第60期定時株主総会）までの在任期間に対する将来の見込額を計上しております。

(４) 従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の製造、販売を行っております。当社製品の販売における履行義務の充足時点につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の得意先から原材料を仕入、加工を行ったうえで加工費を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）について、有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１.繰延税金資産

  (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。

　　②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高や原材料費等の製造費用の予測を主要な仮定としております。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きが見られるなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、地政学リスクの高まりや、物価上昇により消費マインドの低下が懸念されることなどから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。そのため、2025年３月期以降もこれらの影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、上記のとおり、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。

（１）本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 257,120千円、160,000株、当事業年度 252,138千円、156,900株であります。

(貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４  固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  遺留分侵害額の内容は、次のとおりであります。

当社は、創業者である故佐藤仁一氏の遺言に基づき、故佐藤仁一氏が所有する当社株式のすべてを無償で譲り受けました（以下、「本件遺贈」という。）が、故佐藤仁一氏の遺留分権利者より、本件遺贈が遺留分権利者の遺留分を侵害していること及びその遺留分侵害額を当社に請求する旨の通知書類を受領いたしました。かかる通知を受け、当社は、遺留分侵害に係わる事実関係及び請求を受けた遺留分侵害額を精査した上で、遺留分権利者への支払いを行い、本件支払いに係る損失について遺留分侵害額として特別損失に計上いたしました。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

(注)１． 当事業年度末の普通株式には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 160,000株が含まれております。

２． （変動事由の概要）従業員株式給付信託の導入により 160,000株増加しております。

３.新株予約権等に関する事項

４.配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　2023年６月23日定時総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 3,200千円が含まれております。

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）自己株式の消却により 159,000株減少しております。

２.自己株式に関する事項

(注)１． 当事業年度期首及び当事業年度末の普通株式には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ 160,000株、 156,900株含まれております。

２． （変動事由の概要）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により 159,000株増加しております。単元未満株式の買取りにより 30株増加しております。自己株式の消却により 159,000株減少しております。ストックオプション権利行使により 9,810株減少しております。従業員株式給付信託（J-ESOP）の従業員への給付により 3,100株減少しております。

３.新株予約権等に関する事項

４.配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(注)１．2023年６月23日定時総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 3,200千円が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 2,878千円が含まれております。

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　2024年６月25日定時総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 3,451千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金調達については、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用については、大半を短期的な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に有価証券運用規程・基準に則り公社債等の運用を行っておりますが、決して投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金の回収についてのリスクとしては、顧客の信用リスクが考えられます。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先の株式であり、これについてのリスクとしては、市場価格の変動リスクが考えられます。上場株式については毎月把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、これに関するリスクとしては、金利の変動リスクが考えられますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。また、担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

満期保有目的の債券

当社が保有している社債は、取引証券会社から提示された価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

２．その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額 99,813千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額 99,813千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　４．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　その他有価証券の株式について、42,628千円の減損処理を行っております。

　　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,776千円であります。

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,979千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　　(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．15年間（2008年８月から2023年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

 ３．2023年３月期の配当実績によっております。

 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、評価性引当額が 100,089千円減少しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 503,985千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産 434,564千円を計上しております。2020年３月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年３月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 348,763千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 348,763千円を計上しております。2020年３月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年３月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

本社工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約等を基に見積り、割引率は対応する国債の利回りを参考に合理的と考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．前事業年度の第３四半期会計期間より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前事業年度160,000株、当事業年度 156,900株であり、期中平均株式数は、前事業年度54,356株、当事業年度 156,629株であります。

(重要な後発事象)

（役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

なお、本制度の導入に関する議案については 2024年６月25日開催の第70期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において承認可決されております。

１．本制度の導入について

本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

（１）本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づく当社株式の交付は、本株主総会終結日の翌日から 2031年６月の定時株主総会終結までの７年間（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役及び、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものを放棄した取締役に対して行われます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託の設定

当社は、下記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再委託）します。

（３）信託期間

信託期間は、2024年８月（予定）から2031年８月（予定）までの約７年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金281,000千円を上限とする金銭を拠出し、下記（６）③のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注１：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。

注２：下記（６）のとおり、本制度導入に伴い、取締役に付与済みの「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものにつきましては、各取締役において権利放棄をすることを条件に、本制度に基づく応分のポイント（新株予約権１個＝10ポイント）を付与することを予定しているため、当初の対象期間における当社株式の取得資金としての信託金上限額は当該ポイント分を勘案して算出しております。なお、上記上限額のうち、当該ポイント分見合いの当社株式の取得資金の上限額は金91,000千円であり、当該金額を除いた上限額は金190,000千円となります。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を３年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金27,000千円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法等

当社は、対象期間中本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

①　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、ポイントを付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は１事業年度当たり11,000ポイントをそれぞれ上限とします。

また、このほか、本制度導入に伴い、取締役に付与済みの「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のもの（合計3,640個）につきましては、各取締役において権利放棄することを条件に、本信託設定後、遅滞なく、これに代わるポイントの付与（１個＝10ポイント）を上記ポイント上限とは別枠で行うことを予定しております。

②　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイント当たりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

③　取締役に対する当社株式の交付

各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（７）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（８）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（９）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、予め株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

〈本信託に係る信託契約の概要〉

〈本制度の仕組みの概要〉

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　本社地下換気ダクト変更工事　　　　       11,600千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び入金による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③売掛金

相手先別内訳