4977 新田ゼラチン 有価証券報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期及び第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第81期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第85期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2022年４月４日以降2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２【沿革】

  1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。

  その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。

  新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

コラーゲン事業

なお、次期（2025年3月期）より、事業内容の記載を従来の販売区分別から製品区分別（ゼラチン事業、コラーゲンペプチド事業、食品材料事業、バイオメディカル事業）に変更いたします。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2024年１月31日に生産を終了しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

４．従業員数が前期末と比べて77名減少しておりますが、その主な理由は、当社連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止に伴うものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

  　当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。

  なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

１）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。

５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

２）連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務

の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、健康寿命の延伸や社会課題解決に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、社是及びビジョンを基に事業活動を展開しております。

≪社是≫

愛と信（まこと）を基盤とし、

最高の技術と最大の活力により、

社業を発展させ、もって社会に貢献し、

希望ある人生をきずこう。

≪ビジョン≫

「いつまでも元気で若々しくありたい」

そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。

１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。

２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。

３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

（２）経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献する」ことを2030年３月期の長期ビジョンとして掲げ、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、2025年３月期からの３ヶ年を「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化を図る期間」と位置付ける新たな中期経営計画（以下、本中計）を策定しました。

本中計の概要は以下のとおりであります。

なお、これまで販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）の事業戦略等をお示ししてまいりましたが、よりスピード感のある業績管理を実現するため、次期より製品区分別（ゼラチン事業、コラーゲンペプチド事業、食品材料事業、バイオメディカル事業）での情報開示を行う方針に変更いたします。

＜経営戦略＞

１）収益力の抜本的強化

①生産体制の再編によるコスト競争力の強化と供給能力の拡大

当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.を閉鎖し、コスト競争力の高いインド拠点の供給能力を拡大することにより、ゼラチン事業とコラーゲンペプチド事業の収益構造を強化します。

②バイオメディカル事業の黒字化

日本における専門家ネットワークを活用し、医療分野での更なる利用拡大を図ります。また、中国をはじめとした海外での販売拡大により営業利益の黒字化を図ります。

２）財務戦略

①設備投資

本中計期間中、戦略投資5,500百万円及び生産維持・効率化などの更新投資4,500百万円の総額10,000百万円の設備投資を計画しています。

②配当方針

DOE（株主資本配当率）1.5%以上の水準を安定的に確保したうえで、本中計の最終年度において2.0%以上に引き上げることを目指します。

③PBR改善

収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化を図ることによって、本中計期間中にPBR1.0倍以上に改善し、更なる向上を目指します。

④キャッシュ創出力の強化

運転資本の効率化を進め、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮を図ります。

３）収益安定のための経営基盤強化

①事業基盤の再構築

各事業の収益を安定させ、持続的な成長を実現するための事業基盤の再構築を図ります。

②グローバルガバナンスの強化

本社による子会社へのモニタリングの強化及びグループ全体の方針及び規程の浸透によりグループ全体のリスクの抑制を図ります。また、事業別ROIC導入による評価と投資判断を行い、最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。

③人的資本の価値向上

グループの価値観を共有し、従業員と組織の活性化及び持続的な成長を実現します。

＜経営目標（2027年３月期／連結）＞

※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分）

ROIC＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債＋包括利益累計額＋非支配株主持分）

CCC＝棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間－仕入債務回転期間

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　サステナビリティに関するガバナンス、戦略については、当社グループで共有しているものの、リスク管理、指標及び目標については、当社グループ各社がそれぞれの組織体制に応じて取組んでおり、具体的な数値設定等ができていないため、当社のものを記載しております。

　１）ガバナンス

　当社では事業が環境に与える問題を適切に把握し、対応を検討するため、気候変動問題を含むサステナビリティ課題について、審議・検討する「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長としており、その他サステナビリティ・タスクフォースの推進責任者を委員として構成しています。サステナビリティ委員会では、2021年に策定したサステナビリティ方針に基づく取組みの推進を担っており、気候変動問題を含む環境保全に関する活動を含む、企業の社会的責任に関する当社の基本姿勢を明確にし、CSR活動を全社的に推進しております。

　また、当社ではサステナビリティ委員会の下部組織として、環境担当取締役を委員長とする「環境管理委員会」を設置しています。同委員会では、全社から収集・分析された環境関連データに基づいて関連部署に対し、年２回のマネジメントレビューを行い、環境目標の達成状況に応じた指示をしています。環境管理委員会にて審議・決定された内容については、サステナビリティ委員会に報告しております。

　２）戦略

　当社の事業はもともと畜産業や水産業の副産物であるコラーゲン素材を活かし、食品や健康・美容及び医療の分野へと有益なタンパク質を供給し、より豊かな生活の実現と、人々の健康寿命の延伸に寄与することを目標としています。また、当社製品の製造において必要となる水資源やエネルギーの削減はもとより、原材料調達から生産が無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通して、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　当社はサステナビリティ方針に基づいて持続可能な環境や社会の実現に向けて取組んでまいりますが、当社の基本理念である社是、固有のビジネスモデルを勘案の上、最も重点的に取組んでいくべき活動を中核主題として以下の６つを選択しております。

①環境

ａ．環境への影響を評価し、目標を定めて環境負荷の低減に取組みます。

ｂ．関連する諸法令を遵守し、職場の保全に取組みます。

②消費者課題

ａ．安心・安全を最優先とし、製品・サービス・物流の品質向上に努め、お客様の期待と信頼に応えます。

ｂ．健康・食・医療の各分野において社会課題の解決に貢献します。

③人権・労働慣行

ａ．人権と多様性を尊重し、人権侵害を防止します。

ｂ．多様性を尊重し、安全・健康な職場環境の実現に努めます。

ｃ．人材育成に努め、社員の働く意欲や能力の向上に取組みます。

④組織統治

ａ．コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を高めます。

⑤公正な事業慣行

ａ．関係法律・規則を順守すると共に、取引先と連携しながら、社会に対して責任ある調達活動に取組みます。

⑥地域社会への参画

ａ．地域市民として、地域社会の持続的発展に貢献する活動を推進します。   　３）リスク管理

　当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。

　当社の事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、当社の事業活動が環境に与える影響は極めて大きいと考えています。また、気候変動問題が当社に与える影響についても重大であると認識しており、社会貢献および自社の持続的な発展のために、当社では環境問題への対応をサステナビリティ方針の中核主題の一つとしており、全社で取組むべき課題としています。

　気候変動関連リスクの特定にあたっては、各事業部門より抽出したリスクを環境管理委員会にて集約し、定性・定量の両面から評価を行い、リスクの回避・低減・未然防止に取組んでいます。この結果はサステナビリティ委員会に報告され、特に当社経営に重大な影響を与えると判断した項目に関しては「重要リスク」とし、同委員会にて、対応方針を審議することとなっています。また、「重要リスク」とされた気候変動関連リスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて特定されたその他リスクと共に報告・集約がされ、必要に応じ各リスクへの対応方針について、取締役会にて審議・決議し、関連部署への報告を行う事としています。

　なお、気候変動に関する課題については、2050年カーボンニュートラルの移行期間である「2030年」時点を想定し、世界的に現状を上回る気候変動対策がとられない場合の４℃シナリオと、積極的な脱炭素化が推進された場合の1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオ）を参考に、定性・定量の両面から考察を行っております。

　気候変動に関する課題については、当社はパリ協定の目標を参考に、二酸化炭素削減に関する基本方針として「温室効果ガスの削減に関する基本方針」を掲げており、2030年度までに当社Scope1,2の46％削減（2013年度比）および、2050年カーボンニュートラルを目標としています。また、製造プロセスにおいて必要となる水資源やエネルギーの使用量削減はもとより、原材料調達から生産まで無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通して、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（２）人的資本

１）当社は、「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という社是の元に「挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します」というビジョンを掲げています。その実現に向けて、人事ポリシーを制定し、従業員一人ひとりが「働きがい」や「働きやすさ」を感じることで主体的に業務に取組み、個々の能力を十分に発揮できる環境整備に取組んでいます。

２）人事ポリシー

①個人・組織

多様な個性や能力をもつ社員が互いを信頼し、共通の目標に向かって協働することを支援します。

②評価・処遇

透明性の高い評価により、社員の挑戦意欲を高めます。

③教育・研修

全社員に教育研修の機会を用意し、更なる成長を目指す人を支援します。

３）戦略

①働きがいの追求（人材開発）

　当社は、従業員一人ひとりに期待する役割を明確にし、その役割の達成度に応じて評価する人事制度の構築と、その役割を果たせられるよう教育研修制度を充実させることで従業員の「働きがい」の向上を目指しています。

ａ．人事制度の拡充

当連結会計年度において管理職には役割の達成度に応じて評価する制度を導入しました。今後は若手でも役割を果たせる人材を積極的に登用できる仕組みを拡充することで、挑戦する組織風土の実現を目指してまいります。

ｂ．研修制度の充実

・次世代を担う中堅・管理職への研修に加え、当連結会計年度より若手社員への研修を導入し、人材育成の充実を図っております。また、客観的な評価が得られる外部アセスメント研修を導入し、評価結果のフィードバックにより自身の強みや啓発点を把握するだけでなく、評価結果に基づく追加研修を実施することで従業員の更なる成長を支援できる仕組みを導入しております。

・グローバル人材育成に向けた語学研修や約300の研修テーマの中から自由に受講テーマを選ぶことが出来るオンライン研修を導入することで新入社員から経営幹部まで全ての従業員に研修の機会を提供し、成長を支援しています。

②働きやすさの向上（環境整備）

　当社では、柔軟な働き方が出来る環境整備や健康増進に取り組むことで、従業員が「働きやすさ」を実感でき、健康で活躍できる取組みを推進しております。

ａ．多様性の確保

・国内においては女性が生き生きと活躍できる環境を整える取組のひとつとして、人事部による産休前ガイダンスや産休後のフォローを実施し、職場復帰のサポートを行っています。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（２つ星）」の認定を2022年３月に取得しておりますが、今後も「えるぼし認定（３つ星）」を目指すための取組みを充実させて参ります。

ｂ．ワークライフバランスの推進

・国内において当社はフレックス勤務、テレワーク勤務、時間有休取得制度の導入によりフレキシブルな働き方が定着しつつあり、更なる利便性向上に向けフレックス制度の見直しを進めております。また、法定を超える最大有給休暇日数付与により年次有給休暇取得率の維持向上にも努めてまいります。

ｃ．健康増進への取組み

・従業員のQOL向上の見地より、当社では健康管理を従業員それぞれに委ねるだけでなく、法定外の健康診断受診や追加検診の推奨、従業員本人以外に家族の体の不調や悩みを気軽に医師へ相談できるチャット型医療相談・TV電話医療相談を導入し、従業員や従業員の家族の健康維持管理に努めています。

４）指標及び目標

当社グループでは、上記３）戦略において記載した方針については、当社においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

 女性活躍推進法に基づく目標および実績

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解消に伴い正常化が着実に進み、インバウンド需要も拡大するなど、景気は緩やかな回復が続いています。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価高により個人消費の回復には足踏みが見られたほか、各国政府による金融引き締めによる世界経済の減速や為替変動、物流遅延等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」の実現に向け、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に引き続き取り組みました。また、2024年１月25日付当社リリース「当社連結子会社の生産停止に関するお知らせ」に記載のとおり、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の工場閉鎖を決定しました。なお、2024年５月15日付当社リリース「インド連結子会社における生産設備の一時的操業停止について（開示事項の経過）」に記載のとおり、当社連結子会社バムニプロテインズLtd.において、マハラシュトラ州公害管理局の指示により、生産設備の操業を一時的に停止しております。

以上の結果、売上高は40,420百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。営業利益はニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産性の悪化を主因に1,836百万円（前年同期比18.7％減少）となり、経常利益は2,382百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。また、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びバムニプロテインズLtd.において減損損失などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,850百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,558百万円）となりました。

販売区分と製品群は以下のとおりです。

販売の状況は、次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、日本での販売が引き続き堅調であったことと、適正価格への改定を進めたことにより、全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調で、売上高が増加しました。加えて、コンビニエンスストア向け総菜や、ヨーグルト等の発酵乳向けの販売が堅調に推移したほか、業務用小分け製品の新規拡販が奏功したことから、売上高が増加しました。

海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、インフレ影響や価格競争の激化により一般食品用途への販売が減少したことから、売上高が減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は16,253百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は減少しましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。

海外では、北米地域において、カプセル用ゼラチンの販売が伸長したものの、コラーゲンペプチドの需要の軟化基調が続いており、売上高は減少しました。アジア地域においては、インフレ等の影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチン並びにコラーゲンペプチドの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は19,652百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、国内及び海外への写真用ゼラチンの販売は引き続き好調でしたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の販売が市場価格低下により減少し、売上高は4,514百万円（前年同期比10.0％減少）となりました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比1,652百万円減少の39,962百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,223百万円増加した一方で、棚卸資産が678百万円及び有形固定資産が2,089百万円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,665百万円減少の17,692百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が277百万円増加した一方で、短期借入金が917百万円、未払金が866百万円及び退職給付に係る負債が175百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比12百万円増加の22,269百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,159百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が272百万円、為替換算調整勘定が608百万円、退職給付に係る調整累計額が365百万円及び非支配株主持分が921百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は45.5％（前連結会計年度末45.9％）となりました。

２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比450百万円増加の3,297百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,911百万円となりました。主な要因は、減損損失2,210百万円、減価償却費1,663百万円、棚卸資産の減少額1,253百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は3,022百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,170百万円及び定期預金の預入による支出756百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,610百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,480百万円、短期借入金の減少額1,108百万円及び配当金の支払額308百万円によるものです。

３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,234百万円増加し、40,420百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

主な要因は、各領域での売上が伸長したことによるものです。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ611百万円減少し8,289百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

主な要因は、ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産性の悪化によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ188百万円減少し、6,452百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

主な要因は、荷造運賃の減少によるものです。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ422百万円減少し、1,836百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、2,382百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

主な要因は、為替差益の計上によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ3,409百万円悪化し、1,850百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,558百万円）となりました。主な要因は、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びバムニプロテインズLtd.において減損損失などを計上したことによるものです。

②財政状態

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症は収束したものの、原材料価格をはじめとする各種コストの上昇のほか、地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行、為替変動の影響など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続くことが予想されます。

こうした状況の中、当社グループは次期より新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）をスタートさせます。「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献する」という長期ビジョンのもと、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図ってまいります。

ゼラチン事業においては、日本では好調なグミキャンディー、スープ・調味料、コンビニ総菜向けを中心に販売拡大を目指します。北米では、堅調に推移するグミキャンディー、カプセル用途の需要獲得に注力するほか、インドではカプセル用ゼラチンの販売拡大に引き続き取り組みます。また、原材料価格や市場動向に応じ、適正な販売価格への改定に努めることで、収益力向上を目指します。

コラーゲンペプチド事業では、成長市場であるアジアを中心に現地代理店との連携を強化し、当社グループの機能性コラーゲンペプチド“Wellnex”ブランドの更なる浸透を図ります。また、コスト競争力の高いインドにおいて、コラーゲンペプチドの生産能力増強を行います。日本では、伸長するタンパク質補給商品市場での販売拡大を目指すとともに、次世代高機能品の開発にも取り組みます。

食品材料事業については、製菓・デザート、業務用、惣菜等の市場において、顧客企業のニーズに即した製品開発と販売戦略を推進します。

バイオメディカル事業では、新研究開発・製造棟「みらい館」を活用し、日本及び中国での医療用コラーゲン・ゼラチンの販売拡大と将来に向けた安定生産体制の構築を進めるとともに、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の開発を目指します。

これらの取り組みに加え、在庫水準の適正化等によるキャッシュ創出力の強化や、ERP導入を軸としたビジネスプロセス改革の推進など、収益安定化と持続的成長の実現に向けた事業基盤の再構築を進めます。

なお、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産業務を2024年１月をもって停止したこと及びグループ全体での徹底的なコスト抑制により、次期は収益性の大幅な改善を見込んでおります。一方、バムニプロテインズLtd.の生産再開の時期については、現時点では見通しが立っておらず、生産再開までの期間は、代替生産に伴うコスト増が発生するものと想定しており、当社の業績に与える影響につきましては次期の連結業績見通しに織り込んでおります。

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,297百万円（前連結会計年度より450百万円増加）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。

３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、健康寿命の延伸や社会の課題解決に貢献します。

当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。

2022年12月に竣工した新研究開発・製造棟「みらい館」は、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した施設であり、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。また、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の開発を目指します。

当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,334百万円となっています。

コラーゲン事業

(1) フードソリューション

・原料・生産工程での技術改良・改革

・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）

・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）

・アプリケーション開発

・新市場・新製品開発（加工度の高い製品など）

(2) ヘルスサポート

・原料・生産工程での技術改良・改革

・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）

・機能性研究

・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）

(3) バイオメディカル

・原料・生産工程での技術改良・改革

・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発

・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、グローバルでの安定生産・供給体制の維持・最適化を進めるため1,407百万円の設備投資を実施しました。

その主なものは、当社及び国内工場では、ゼラチン製品生産維持・品質向上を目的とした製造設備更新、環境保全対応設備等の導入及び工場安全対策、業務効率化を目的としたシステム導入・開発など629百万円の投資を実施いたしました。海外工場におきましても、生産維持・品質向上及び環境保全対応設備等を目的とした設備導入・更新など777百万円の投資を実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

このほか、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための固定資産除売却損を計上しております。

なお、当連結会計年度において、減損損失2,210百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※15減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書しております。

３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

（2）在外子会社

2024年３月31日現在

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書しております。

３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、期末時点において、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。グループ各社において計画が具体化した際、提出会社を中心に調整を行い、主要プロジェクトについては戦略会議、執行役員会、取締役会にて審議・決定しております。そのため、主要事業所又は工場ごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は3,100百万円であり、事業所別の主な内容・目的は次のとおりであります。

（注）１．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の売却の計画はありません。

２．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

１）【株式の総数】

２）【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

１）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

３）【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　　1,204.2円

資本組入額　　　　602.1円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式213,988株は、「個人その他」に 2,139単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数につい

         ては、当社として把握することができないため記載しておりません。

      ２.2023年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ

         ナンシャル・グループが2023年５月８日現在で798,474株を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱

         ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記

         株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

　　　   なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

１）【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２）【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求49株及び譲渡制限付株式の取得4,200株によるものであります。

      ２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年７月20日開催

　　　　　　　の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

　　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円とし、中間配当（１株につき８円）と合わせて、年間配当は１株につき16円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、今後につきまして、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、その最終年度において、株主資本配当率を2.0％以上に引き上げることを目指します。

　なお、当社は、感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社是に掲げる「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という経営理念を事業活動の基盤として、持続的、安定的成長、すなわち企業価値の向上を目指しております。

　当社及び当社グループ各社とその役員、従業員の全てが、株主、顧客、取引先、地域社会など、全てのステークホルダーに信頼されることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を一層高めていくことが重要であると認識しております。

２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では監査役による経営の監視機能を活用するため監査役制度を採用しており、監査役会を設置しています。監査役制度に加え、執行役員制度を導入し、経営の効率を高め、経営の監視と執行の分離を意識した体制としています。取締役会は経営上の最高意思決定機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役会が立案した経営戦略の指針に基づいて執行役員が業務執行を行っているかどうか監視しています。

　執行役員会を毎月１回開催し業務執行に係る重要な事項の審議を行い、また、戦略会議を毎月１回開催し特に重要な個別案件を審議し、取締役会及び代表取締役社長の迅速な意思決定をサポートする体制をとっています。加えて、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しており、コンプライアンス及びリスク管理の実効性の維持・向上を図ると共に、コンプライアンス及びリスク管理に係る状況の把握、問題が発生したときの対応について協議しております。

　また、任意の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、取締役会より諮問を受けた事項について審議し、助言・提言を行っており、その客観性を高め、透明性を担保しております。なお、指名諮問委員会においては、取締役の資質や選解任に関する方針及び代表取締役社長の後継者育成計画の策定や、それらに則った候補者決定プロセス等について、報酬諮問委員会においては、取締役及び執行役員の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等について審議することとしております。

　なお、上記の各種会議体等における構成員は以下のとおりです。

①取締役会

議　長：代表取締役社長（竹宮秀典）

構成員：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・社外取締役（堀要子、鈴木博正及び高橋尚

　　　　男）・常勤監査役（井上和也）・社外監査役（佐藤邦樹及び吉田隆司）

②監査役会

議　長：常勤監査役（井上和也）

構成員：社外監査役（佐藤邦樹及び吉田隆司）

③執行役員会

議　長：代表取締役社長（竹宮秀典）

構成員：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也、田中琢也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

④戦略会議

議　長：代表取締役社長（竹宮秀典）

構成員：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也、田中琢也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

⑤コンプライアンス・リスク管理委員会

委員長：代表取締役社長（竹宮秀典）

委　員：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也、田中琢也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

⑥指名諮問委員会

委員長：社外取締役（堀要子）

委　員：社外取締役（鈴木博正及び高橋尚男）・代表取締役社長（竹宮秀典）・常勤取締役（安藤

　　　　啓）

⑦報酬諮問委員会

委員長：社外取締役（堀要子）

委　員：社外取締役（鈴木博正及び高橋尚男）・常勤取締役（安藤啓）

　業務執行体制と監視体制において、迅速な意思決定を行い経営の効率化を図るために重要なことは、取締役会が実質的に機能するか否かであると考えており、その意思決定機能と監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況の監査、監視機能強化のために監査役の独立性と質の充実を図っております。

　内部監査は内部監査室により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているか監査しております。会計監査人との連携に関しては、計画、実施、結果の報告に至るまで、会計監査人と適時議論し、内部監査室及び監査役の業務に生かしております。

　取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制になっております。常勤監査役は執行役員会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。さらに、グループ内各組織に対しては、実査を含む監査を行うほか、その責任者からの聴取等により状況を把握するほか、内部監査室及び会計監査人とも連携して会社業務の執行状況をチェックしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次のとおりであります。

３）企業統治に関するその他の事項

①内部統制システム整備の状況

　金融商品取引法の規定による財務報告に係る「内部統制報告書」に対応するため、2006年10月に内部統制プロジェクトチームを組成し、EY新日本有限責任監査法人の指導のもと、財務報告に係る内部統制システム構築に取組んでまいりました。全社的な内部統制、業務処理内部統制、IT内部統制、子会社の内部統制の文書化とチェックリストを作成し、運用状況の点検と評価を実施し不備の是正を行い、2012年３月期より運用を開始しております。

　また、当社では会社法に基づく「内部統制システム構築のための基本方針」（2006年７月19日制定、2022年５月13日改訂）を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりです。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然とした態度で排除する。

・コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、外部機関を窓口とする「公益通報制度」を整備する。

・内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部監査を実施する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。

・内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、代表取締役社長を議長とし毎月１回開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、毎月１回開催される「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を行う。

e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「行動指針」を定めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

・経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ会社経営の管理を行う。

・監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査を実施する。

f. 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し改善を推進する。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が監査役の職務を補助する使用人（以下、「監査役補助者」という。）を求めた場合、取締役会は人選等について監査役と協議の上、監査役補助者を配置する。

・監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は、その補助者としての職務に係る事項については、取締役及び他の使用人等の指揮命令は受けないものとする。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。

・監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。

・監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをしない。

i. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

・監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにその費用を支払う。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業経営において、コンプライアンスの実効性の維持向上が企業リスクの低減に最も重要であると考えています。その基本方針として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づきコンプライアンス規程、リスク管理規程を整備しております。

　全社管理組織として、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに関わる状況の把握、想定されるリスクの発生を予防する対策、リスクが発生したときの対応について、定期的に検討を行っています。

　役員及び全ての従業員が、コンプライアンスを徹底し、誠実かつ公正な業務遂行に努めること、また社会の一員であることを認識し、企業人であると共に良き市民として行動するために、行動指針を制定し、当社グループ全体での周知徹底を図っております。

　また、必要に応じて顧問弁護士等から、コンプライアンス及びリスクに関する助言と指導を受けております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、取締役会及び執行役員会等の会議において、子会社の業務及び財務状況ならびにその他の重要な情報の共有及び協議を行っております。当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役を兼任しており、当社グループ全体の情報の共有化を図るとともに、子会社における適切な業務の執行、ひいては当社グループにおける業務の適正を確保しております。また当社では「関係会社管理規程」を整備し、当社への報告制度による管理体制を構築しております。また、グループ会社すべてに適用する「行動指針」を定め、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備、運用しております。

４）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外取締役の最低責任限度額、社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外監査役の最低責任限度額と定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

６）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

７）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議でも行うことを可能とする旨を定款に定めております。

10）取締役会の活動状況

　取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．新田浩士氏及び長岡令文氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

２．林和也氏の出席状況は、2023年６月29日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

３．佐久間陽一郎氏は、2023年８月31日付で辞任により取締役を退任しております。

　取締役会においては、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項として、経営計画及び年度予算事項、ならびに指名諮問委員会・報酬諮問委員会より答申された役員関連事項等を決議するとともに、業務執行に係る報告に対し、適宜議論を行っております。

11）指名諮問委員会の活動状況

　指名諮問委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては９回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．佐久間陽一郎氏は、2023年８月31日付で辞任により取締役及び指名諮問委員を退任しております。

２．長岡令文氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び指名諮問委員を退任しております。

　指名諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の資質や選解任に関する方針及び代表取締役社長の後継者育成計画の策定やそれらに則った候補者決定プロセス等）について審議し、取締役会に答申しております。

12）報酬諮問委員会の活動状況

　報酬諮問委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては７回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．佐久間陽一郎氏は、2023年８月31日付で辞任により取締役及び報酬諮問委員を退任しております。

２．長岡令文氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び報酬諮問委員を退任しております。

３．林和也氏の出席状況は、2023年６月29日就任以降に開催された報酬諮問委員会を対象としています。

　報酬諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役及び執行役員の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等）について審議し、取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

１）役員一覧

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　10.00％）

 （注）１．取締役堀要子氏、鈴木博正氏及び高橋尚男氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤邦樹氏及び吉田隆司氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月26日）現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月末現在の実質持株数を記載しております。

７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年１月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員（取締役による兼務を除く）７名は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

２）社外役員の状況

　当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役である堀要子氏は、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験並びに経営コンサルタントとしての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

　社外取締役である鈴木博正氏は、富士レビオ㈱の経営に携わり、また、みらかホールディングス㈱[現H.U.グループホールディングス㈱]の設立を主導するなどグループ経営に関する豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、蝶理㈱の社外取締役(監査等委員）を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役である高橋尚男氏は、本田技研工業㈱グループにおいて、主として開発業務や海外法人の経営の任にあたり、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、国立大学法人長岡技術科学大学教授及びフルサト・マルカホールディングス㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外監査役である佐藤邦樹氏は、経営者としての豊富な知識・経験等を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役である吉田隆司氏は、法務業務に長年従事しており、法務・コンプライアンスに関する豊富な知見を有しており、また監査役の経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける

ものと判断しております。

　なお、2024年３月31日現在、社外役員である、堀要子氏が823株、佐藤邦樹氏が2,478株の当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役である堀要子氏、鈴木博正氏及び高橋尚男氏並びに社外監査役である佐藤邦樹氏及び吉田隆司氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。

①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者

②当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しく

　はその業務執行者

③当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は

　法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

④過去３年間においてａからｃに該当していた者

⑤次のａ.からｃ.までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

ａ. ①から④までに掲げる者

ｂ. 当社グループの重要な業務執行者

ｃ. 過去３年間において、ｂ. に該当していた者

* 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。

* 近親者とは２親等以内の親族をいう。

３）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しております。また、内部監査室との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査室、会計監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査室、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を行っております。なお、これらの情報については、必要に応じて社外取締役と共有しております。また、内部監査の状況については内部監査室より、直接、取締役会にて報告がされているほか、内部統制に関わる課題を主な議題とするコンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容についても、取締役会にて報告され、それぞれ社外取締役及び社外監査役とも共有されております。

（３）【監査の状況】

１）　監査役監査の状況

　①監査役監査の体制

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役井上和也氏は長年にわたり財務、経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、独立した立場において、監査役会の定める監査方針・監査計画・職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は17回開催しており、１回当たりの所要時間は約90分であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．滝順子氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しております。

　監査役会においては、監査方針・監査計画・職務の分担の策定、常勤監査役等の選定、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の評価及び再任・不再任の方針決定、監査役選定議案への同意、監査報告書の作成等、監査役会の決議による事項について主に検討いたしました。また、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果について報告を受け、会計監査人の監査の方法と結果の相当性等の確認を行っているほか、内部監査人との連絡会や常勤監査役からの活動報告を通じ、内部統制システムの整備・運用に関わる会社の状況の把握に努めております。

　常勤監査役は、職務の分担に従い、取締役等との意思疎通、執行役員会や子会社を含む事業報告会、戦略会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等取締役会以外の重要な会議に出席して適宜意見を述べ、議事録や決裁書類等を閲覧し、国内外主要子会社・部署の実査を含む業務状況の調査を実施しております。また、会計監査人、内部監査人及び子会社監査役との情報交換等を行い、適宜代表取締役との意見交換も行っております。

２）　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室の３名が、社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しており、結果を都度社長に報告するとともに、被監査部門へフィードバックしております。会計監査人及び監査役との連携に関してはEY新日本有限責任監査法人・常勤監査役との間で、監査計画、結果等について適宜意見を交換し、内部監査室の業務に生かしております。

　また、内部監査室は、監査計画、結果等を定期的に取締役会並びに監査役会に報告しております。

３）　会計監査の状況

①監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

②継続監査期間

26年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

③業務を執行した公認会計士

仲　　昌彦

中澤　直規

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

④監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

⑤監査法人の選定方針と理由

　当社は、独立性、専門性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有していること及び海外子会社の会計監査人との連携体制を考慮して監査法人を選定しております。

　前述の選定方針、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断して、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断しております。

　なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合には、監査役会において、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、「会計監査人評価基準」を策定しており、これに基づき、会計監査人としての独立性及び専門性を有することや、監査範囲・監査スケジュール等具体的な監査計画の合理性や監査費用の妥当性等を確認・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で総合的に判断し、会計監査人に対する評価を行っております。

４）　監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度における上記の報酬額には、前事業年度に係る追加報酬１百万円が含まれております。

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務であります。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から掲示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両社協議の上、監査役会の同意を得て決定するものとしております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し検討した結果、適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

１）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、任意の報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を同年６月29日付で改定することを決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）

　当社は、当社の取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置付け、下記の報酬ポリシーに基づき設定・運用するものとします。

＜報酬ポリシー＞

　① 基本理念及びビジョンの実現を促す報酬制度とする。

　② 中長期的な安定成長による企業価値向上の実現を後押しする報酬制度とする。

　③ 役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とする。

　④ 報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人材の確保に有効なものとする。

　⑤ 報酬決定の手続きは、株主や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性、公正性及び合理性を確保する。

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されており、業績達成率が100％となった場合における各報酬の割合は６：３：１となっております。

　基本報酬（金銭報酬）は、役割及び職位等に応じて決定し、12分割して毎月固定額を支給するものとします。また、当社の財務状況、他社の役員報酬額の一般的な動向及び当社の管理職群の年俸額を参考とし、改定の是非について判断します。

　業績連動報酬として支給する金銭報酬は、業績への貢献を多面的に評価するべく、以下の業績評価項目における評価に基づき決定するものとし、12分割して固定報酬と併せて毎月固定額を支給するものとします。

＜業績評価項目＞

　① 代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目

　　　a. 連結売上高

　　　b. 連結営業利益

　　　c. 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

　② 取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る評価項目

　　　a. 連結売上高

　　　b. 連結営業利益

　　　c. 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　d. 管掌部門評価

　　　※翌事業年度における業績評価項目に係る実績（2024年３月期）は以下のとおりです。

　　　・連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：40,420百万円

　　　・連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 1,836百万円

　　　・連結当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失）　： 1,850百万円

　非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年交付するものとします。なお、当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び他社の役員報酬額の一般的な動向等を勘案し見直すことがあります。

　また、取締役の個人別の報酬等の内容については、定時株主総会終了後の任意の報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会へ答申します。取締役会は当該答申内容について審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、取締役の個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定します。当該委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の交付株式数を決定します。

　なお、取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。また上記報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

　監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

２）　役員報酬等

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員区分において、社外役員は３名が社外取締役、２名が社外監査役であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．役員に係る退職慰労金は、2008年６月30日開催の第69回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金打ち切り支給を決議しております。

４．役員ごとの報酬等の総額等は、報酬等の総額等が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５．当事業年度における業績評価項目に係る実績（2023年３月期）は以下のとおりです。

・連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：39,186百万円

・連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 2,259百万円

・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）　： 1,558百万円

（５）【株式の保有状況】

１）投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合には純投資目的である投資株式、前述以外を保有目的とする場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な発展と企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、資金の安定調達や生産の協力関係など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

　また、取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式の保有に関する要否は、事業戦略上の重要性や取引の状況変化などを総合的に勘案し、適宜検証を行っております。保有の意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図っております。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1. ㈱ヤクルト本社は2023年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。

　　　2．森永製菓㈱は2024年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。

　　　3．明治ホールディングス㈱は2023年４月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。

　　　4．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。

　　　5．上記の特定投資株式は、定量的な保有の効果の記載が困難でありますが、保有の合理性については、①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、個別銘柄ごとに判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

新寿サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、広東明洋明膠有限責任公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海新田明膠有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２）デリバティブ

時価法

３）棚卸資産

①　製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

当社及び連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

４）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

②　ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

３）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1)　連結財務諸表に計上した金額

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１）ニッタゼラチンユーエスエーInc.の固定資産の減損損失（1,783百万円）

①　算出方法

　当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、生産性の悪化、近年の米国におけるエネルギーコスト及び人件費の高騰など厳しい事業環境が続き、今後についても市場の競争環境が厳しく、製品販売価格の低下が見込まれます。

　この状況に鑑み、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断したため、生産活動を停止し、工場を閉鎖することを決議したことにより、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。

　判定の結果、減損損失の認識が必要とされた固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

　回収可能価額は、処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、固定資産の取扱に関する前提条件を考慮した結果、更地化を含む処分費用見込額を控除した価額となっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２）バムニプロテインズLtd.の固定資産の減損損失（427百万円）

①　算出方法

　当連結会計年度において、バムニプロテインズLtd.は、マハラシュトラ州公害管理局から2024年３月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しており、生産再開の時期については、現時点で見通しが立っていないことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。

　判定の結果、減損損失の認識が必要とされた固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

　回収可能価額は、処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、固定資産の取扱に関する前提条件を考慮した結果、土壌入替を含む処分費用見込額を控除した価額となっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）

当社の連結子会社であるバムニプロテインズLtd.は、マハラシュトラ州公害管理局から2024年３月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しています。

停止を命じられた範囲は、バムニプロテインズLtd.における生産の全てであり、生産停止期間は、2024年３月13日から、指摘事項の改善状況を政府関係当局が確認し、生産を許可するまでとされています。

バムニプロテインズLtd.においては、マハラシュトラ州公害管理局の定める排水規制への対応をできる限り速やかに完了できるよう取り組んでいますが、生産再開の時期について、現時点で見通しが立っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

(2）担保付債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　圧縮記帳額

　固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　５　偶発債務

(1）税務訴訟等

前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額258百万ルピー（約420百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額54百万ルピー（約98百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

(2）生産停止関連債務等

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　「１．連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社のインドの連結子会社であるバムニプロテインズLtd.が当連結会計年度で計上している「生産停止に伴う損失」を超えて損失額を負担する可能性がありますが、現時点でその金額を見積もることは困難であります。

(3）債権譲渡による遡及義務

　６　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産受贈益

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

固定資産受贈益は、代替資産の無償譲渡を受けたことによるものであります。

※７　補助金収入

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

補助金収入は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付によるものであります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※８　収用補償金

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるバムニプロテインズLtd.保有の土地収用に伴い発生したものであります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※11　固定資産圧縮損

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※７の補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※６の固定資産受贈益を固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

※12　移転関連費用

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※13　事業整理損

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

事業整理損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止と工場

閉鎖の意思決定に伴う関連損失であります。

※14　生産停止に伴う損失

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　生産停止に伴う損失は、当社の連結子会社であるバムニプロテインズLtd.の操業を一時的に停止していることによる休業補償見込等であります。

※15　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　ニッタゼラチンユーエスエーInc.においては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上及び生産停止により、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

　バムニプロテインズLtd.においては、マハラシュトラ州公害管理局から2024年３月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しており、生産再開の時期については、現時点で見通しが立っていないことから、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の減少27,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分27,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,249株は、譲渡制限付株式の取得4,200株及び単元未満株式の買取49株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

31,200株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主に、当社のゼラチン製造設備（機械装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（*1）　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（２）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

１）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

２）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度114百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

ｂ．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

（当連結会計年度）

ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

ｂ．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約 から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）