7762 シチズン時計 有価証券報告書－第139期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第137期、第138期及び第139期は潜在株式が存在しないため、第135期及び第136期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第136期の経営指標等の大幅な変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上によるものであります。

３．第135期及び第136期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第137期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第135期、第137期、第138期及び第139期は潜在株式が存在しないため、第136期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第136期の経営指標等の大幅な変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上によるものであります。

３．第136期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．第137期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社83社及び関連会社２社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。

事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。

工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱、及びその子会社で生産、販売を行っております。

電子機器他事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社等で生産、販売を行っております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３．※１は特定子会社であります。

４．シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は在籍者を対象として算定しており、平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2024年３月31日現在における組合員数は3,164名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

　　なお、賃金に性別の差はなく、男女の賃金格差は等級別人数構成の差によるものであります。

３．非正規雇用労働者は契約社員や定年後再雇用社員等（短時間時給制社員等は除く）としており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を基盤とし、2030年を見据えて、サステナブル社会、デジタル社会に対応し成長できるシチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで５つのマテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」を設定しました。

長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を揚げ、2022 年度（2023年３月期）から 2024年度（2025年３月期）までの３か年の「中期経営計画2024」を策定し、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつなぐ存在になることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

グループ中期経営ビジョン実現に向けて、本中期経営計画における以下の重点戦略に取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオの戦略

　時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業及び電子機器他事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。

本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。

時計事業

時計事業は、グループビジョンと同じく「豊かな未来（とき）をつなぐ」、"Crafting a new tomorrow"をビジョンとして掲げ、グローバル市場におけるブランドイメージの明確化、カスタマーエクスペリエンスの向上を通じて、「グローバルブランド戦略」、「プレミアムブランド及び機械式時計戦略」、「継続的なユーザー接点の強化とデータ活用」の3つの重点戦略に取り組んでまいります。

グループを牽引するコア事業として、経営資源を戦略的に投資するとともに、収益性の改善と持続的な成長に取り組んでまいります。

工作機械事業

工作機械事業は、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し、「新・モノづくり企業」のポジションを確立するために、売上1,000億円に向けた事業基盤の構築、加工技術による差別化、自動化・省力化領域の拡大に取り組んでまいります。成長が見込まれるアジア地域での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。

デバイス事業

デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中、収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領域における事業拡大により、確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加工技術を活かした自動車部品事業では、高付加価値製品やEV関連部品の拡大及び自動車部品以外の領域の開拓を進め、オプトデバイス事業では、高効率、長寿命、環境配慮型の照明用LEDなどの拡充を図ってまいります。

電子機器他事業

電子機器他事業では、当社グループの強みをしっかりと見極め、事業と製品の選択と集中を行うとともに、生産効率の向上や合理化による安定的な利益確保を目指してまいります。

② DX戦略の推進及び人財の育成

「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」をDXビジョンとして掲げ、「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」、「企業風土の変革」の３つの方針に取り組んでまいります。

「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」では業務の効率化・高度化、データ活用による意思決定の高度化、デジタル活用によるモノづくりの進化を、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」では、新たなユーザー体験の提供、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

人財ビジョンとして「社員一人一人が中期ビジョン実現への貢献を実感し、シチズンで働くことを誇りに感じる」を掲げ、デジタル施策を着実に進めると同時に、「企業風土の変革」をグループで連携して進めてまいります。

(3) 経営環境

当社を取り巻く経営環境として、主に以下の環境変化を認識しております。

① 地政学的リスクによる世界経済への影響

② インフレ長期化による景気への影響

③ Eコマース需要の更なる拡大と実店舗流通の構造変化

④ スマートウオッチ市場の拡大に伴う、ファッションウオッチを中心とした時計市場の縮小

⑤ アナログクオーツムーブメント市場の縮小

当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け業績下振れのリスクが高まっていることを認識し、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の5つの課題について優先的に取り組んでまいります。

① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大

② 環境意識の高まりを捉えた、「Eco-Drive」の特性や環境に配慮した素材の更なる訴求

③ 製品価値を含む、体験価値を提供する双方向のコミュニケーションの構築

④ スマートウオッチと競合しない領域へのシフト

⑤ 工作機械事業の事業基盤強化

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の時計事業、工作機械事業における経営環境変化を認識し、以下の５つの課題について優先的に取り組んでまいります。

① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大

引き続き安定的な需要が見込まれる機械式時計市場において、シチズン機械式時計の成長に向け、機械式ムーブメントを搭載した最上位ブランド「The CITIZEN」と、モダンでスポーティなデザインが特徴のブランド「Series 8」の取り組みを強化してまいります。ムーブメント事業については、更なる製造の自動化、合理化の推進と付加価値化を進めながら収益性の強化を図ってまいります。

② 環境意識の高まりを捉えた、「Eco-Drive」の特性や環境に配慮した素材の更なる訴求

環境に優しい「Eco-Drive」を搭載したモデルを基軸に、更なるユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

また、リサイクル素材など、地球環境に配慮したサステナブルな素材の採用を今後も増やすと共に、環境や人に配慮したサステナブルウオッチブランド「CITIZEN L」をグローバルレディースブランドの中核として育成を進めてまいります。

③ 製品価値を含む、体験価値を提供する双方向のコミュニケーションの構築

店舗、ECサイト、広告、アフターサービスなどそれぞれのタッチポイントを強化することでユーザーとつながり続ける仕組みづくりを行ってまいります。

また、これらのデータを分析することで、製品・サービス価値を向上させ、継続的にユーザーに購入頂ける循環サイクルの構築に取り組んでまいります。

④ スマートウオッチと競合しない領域へのシフト

これまでの機能的価値に加え、製品の持つ背景やストーリーへの共感、心地良い着け心地などの着用体験、そしてアフターサービスの充実など「時刻を確認する」だけの価値から、ワクワクする高揚感や、長く使えるという安心感等、ユーザーにとっての価値を高めてまいります。グローバルブランドであるPROMASTER、CITIZEN Lを中心に情緒的価値を付加していくことで、ブランドイメージを向上させ、ブランドプレゼンスを高めてまいります。

⑤ 工作機械事業の事業基盤強化

景気変動の影響を受けやすい工作機械事業は、売上拡大を下支えしている中国、タイ、本社工場の生産能力を増強し、営業、サービス体制の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

詳細については、

当社ウェブサイト（URL　https://www.citizen.co.jp/sustainability）

をご覧ください。

当該サイトは2024年７月１日に更新予定です。

(1) ガバナンス

当社グループは、シチズン時計の社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献や企業価値の向上に努めています。また、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監督機能が重要と認識し、ガバナンスの充実に向けた取り組みを実践しています。

当社グループでは、グループ全体の事業目標の達成を通した持続的な成長を確実なものとするため、ガバナンスの一層の強化に努めています。世界の経済や社会がこれまでにないスピードで変化している中、直面するさまざまな社会課題に対応するために、シチズン時計が中心となり、グループ全体を管理・監督しています。

ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

(2) 戦略

当社グループではサステナブル経営を推進することで、持続的に価値を生み出せる企業を目指しており、当社グループの環境施策の根幹となる「シチズングループ環境方針」に基づき、今後想定される様々な将来の環境変化を踏まえた上で、「グループ長期ビジョン2050」を策定しています。

また、SDGs達成に向けた５つの目標「シチズングループ環境目標2030」も策定しており、2050年までの長期的視点と2030年の中期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることでマテリアリティを設定し、想定される将来の環境変化を見据えて、ありたい姿の実現に向け取り組んでいます。

具体的には、ESG（環境・社会・ガバナンス）をサステナブル経営のトップアジェンダと捉えています。サステナブル経営においてESGは経営の優先事項と位置付けており、気候変動やサーキュラーエコノミーへの対応や、グローバルでの人権の尊重に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ガバナンス面については、リスクマネジメントの強化も含め企業としての社会的責任を遂行することにも注力しています。

こうした取り組みを更に推進するための当社グループのマテリアリティは、「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」の５つを、事業ごとに関連性を整理したうえで事業と事業基盤の視点から特定されています。中でも、気候変動への対応は企業にとって最重要課題の１つと捉えています。当社グループでは2020年度にTCFD提言への賛同を表明しています。また、2022年度にはSBT認定を取得しており、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量削減をコミットしました。

気候変動に関するシナリオ分析

当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。

①気候変動に伴うリスクと機会の特定プロセス

プロセス１

気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。

プロセス２

抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の４つの事業との関連性および短・中・長期の３つの時間軸で整理しました。

プロセス３

整理したリスクと機会について、「自社にとっての影響度」および「発生可能性」について、５段階評価を行いました。総合評価として、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」が共に高い項目を抽出し、重要なリスクと機会を特定しました。

②気候関連リスクおよび機会

脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオと温暖化が進む4℃シナリオを用いて、分析、評価を行いました。

1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、原材料等の価格上昇リスクが想定されます。当社グループは、「シチズングループ環境目標2030」や「シチズングループ環境ビジョン2050」の達成に向け、脱炭素化の取り組みを推進するほか、GHG排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入を検討しています。

４℃シナリオにおいては、原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や適切な部材調達管理を推進していきます。また、気象災害を含むBCP対策や災害対策関連投資の促進などを行っています。

 人財育成方針

当社グループでは、従業員を人的資本と捉え、その価値を引き出していくことが、企業の永続的な成長につながり、社会への提供価値を最大化すると考えています。「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」をグループ人財ビジョンとして掲げ、 グループ各社が主体となり、各社の経営戦略と事業環境に沿って、各社の成長を牽引できる人財を育成しています。

加えて、2022年度からは育成におけるグループ連携を強化し、グループ変革推進研修、経営基礎研修をスタートしました。グループの将来を担う次世代リーダーの育成にも注力し、グループ会社間で個社の枠を超えた人財ローテーションを行っています。対象となる社員は出向先の業務やワークショップ型研修を通じて、各事業環境への理解を深め、ネットワークをグループへと広げ、将来的には個社のみならずグループ全体の成長を牽引することを期待されています。

人財が活躍できる環境の整備

－自律的なキャリア開発と多様なキャリアパス

当社では、一人一人のキャリアの自律を基に、会社主導と両軸で育成し、社員の成長と共に会社の成長を図ることを目指しています。2021年度より若手中堅の希望者に向けたキャリアデザインセミナーを開催し合計100名に近い希望者が参加、外部のキャリア・コンサルティングサービスも導入し、自律的なキャリア開発を推奨しています。「社内副業」として、全就業時間の２割程度を社内の他部門の業務に就くことがきる制度を設け、先に導入されている社外副業と合わせて、社員が多様な経験を自発的に選択しうる機会として活用されています。さらに2023年度は「社内公募制異動」を導入し、社員の要望により即した異動が実現しています。社員から保有資格や異動希望等の定期的な自己申告を受けるほか、研修についても、各自の学びや目標に合わせた研修メニューを設けるなど、個人のキャリア形成を支援し、人財力を全社で向上・最適化する仕組みを構築しています。

－従業員エンゲージメントの向上にむけて

当社グループでは、シチズン時計㈱・シチズンファインデバイス㈱・シチズンマシナリー㈱の３社においてエンゲージメント調査を実施しています。当社では調査結果を経営層へ報告し、全社施策として「キャリア機会の提供」や「上司との関係性」「評価への納得感」の向上に向けて、キャリア自律の支援施策や管理職リスキリングメニューの拡充、考課者研修を実施しました。当社は目標管理制度を導入しており、期初に上司と設定した目標に対して、年に２回の業績評価を実施、上司からの業績フィードバックやキャリア面談を年に３回以上実施してキャリア開発につなげています。調査結果に基づく対応を含めてグループへ情報共有を図ることで、グループ全体の従業員エンゲージメント向上を図っていきます。

－ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは社員一人一人を尊重し、多様性を認め、活かせる環境をつくることが経営の責務と考えています。「ダイバーシティ経営」の実践にも力を入れており、ジェンダーダイバーシティを始めとして、組織競争力の源泉である多様な従業員一人一人が、能力を発揮して長く働ける組織を作り、企業価値の向上を目指しています。グループ人事委員会を運営し、事業活動上の人権の尊重やリスク対応についてグループガバナンスを推進しています。

当社では、働き方の多様化への対応やワークライフバランスの充実を目的としたテレワークを制度化、フレックスタイム制の拡大とあわせて、場所や時間に縛られない働き方をいち早く実現しています。女性の活躍推進では、当社は2025年度までに女性管理職比率10％以上を掲げ、女性管理職の計画的な育成・登用を進めています。男性の育児休暇取得についても育児参加の意義や必要性を伝える説明会を開催し、育休取得者の体験談を社内サイトで紹介するなど、育児参加を促す育休取得を積極的に推奨しています。

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。

グループリスク・危機管理の中核を担う当社のCSR室では、当社の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスク対策の進捗状況の確認、新たなリスクへの対応にあたっています。重要リスク（財務、コンプライアンス、BCP（事業継続計画）、知的財産、情報セキュリティ、人権問題、労働慣行、ESG等）の把握や対応も各社と連携し、第三者の有識者からの意見を交えつつ、トップマネジメントで対処しています。なお、サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントについては、2020年６月に当社に設置した初動対応の専門組織であるCITIZEN-SIRT（CSIRT）主導で対処しています。

また、上記のリスクマネジメントとは別に、気候変動による自然災害の激甚化といった気候変動リスクも重要リスクとして捉えています。気温上昇が進行する４℃シナリオにおけるリスクの低減と国際的に約束した目標が達成される1.5℃シナリオの実現に向け、従来からの省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入や製品における環境配慮を推進しています。2022年度は、当社グループの温室効果ガス排出量削減目標が、科学的な根拠に基づくScience Based Target（SBT）認定を取得しました。当社グループのスコープ３排出量について、外部認証機関による第三者検証を受けています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティのひとつである環境への取り組みについて、「シチズングループ環境ビジョン2050」、「シチズングループ環境目標2030」に基づくロードマップを設定しています。ロードマップに定めた環境への取り組みとその目標は、CO2排出量削減や有害化学物質の削減、水資源等資源の有効利用、環境事故の防止、生物多様性保全と多岐にわたります。

当社グループでは、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営を推進し、脱炭素社会、資源循環型社会、安心・安全で心豊かな社会の実現に貢献します。

気候変動及び環境汚染管理に関して、2030年までに達成すべき主な目標は以下のとおりです。

１．地球温暖化対策の推進（省エネ化、再エネ化、気候変動への適応）

２．持続可能な資源の利用の推進（省資源化、３R、水資源の保全）

３．環境リスクマネジメントの強化

PRTR法対象化学物質 45％削減（2018年度比）

 また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び人財が活躍できる環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※１　シチズン時計㈱、シチズンマシナリー㈱、シチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱

　　　シチズン・システムズ㈱、シチズン時計マニュファクチャリング㈱　合計

※２　シチズン時計㈱のみ

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　当社グループの各事業のリスクについて

当社グループは、時計、工作機械、デバイス、電子機器等の製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。

時計事業

　時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、スマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたアナログクオーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。

工作機械事業

　工作機械事業は、景気変動に伴う設備投資需要の落ち込み、天然資源や原材料価格の大幅な高騰、事業を展開する国及び地域における規制又は法令の重要な変更が、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

デバイス事業

　デバイス事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、既存製品・サービスの陳腐化による販売価格の下落等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先の自動車メーカーやスマートフォンメーカーの技術革新の動向による影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を及ぼす可能性があります。

電子機器他事業

電子機器他事業は、景気変動による設備投資、顧客の事業活動、個人消費の低迷に伴う需要減の影響や、製品安全関連の法規制・規格等の厳格化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れが、業績に影響を与える可能性があります。

②　海外売上依存度について

当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて

上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

④ 中国生産依存度について

中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑥ 特許及びその他の知的財産について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。

⑦ 地震等の自然災害によるリスクについて

　当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

⑧ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて

　当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 借入金のリスクについて

　当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 情報セキュリティに関するリスク

　不正なアクセスや外部からのサイバー攻撃が世界中で増え続けている中、当社グループは情報セキュリティ強化に取り組んでおりますが、外部からのサイバー攻撃やその他の原因によって情報システム機能に支障が生じた場合、またはサービスプロバイダーによるサービス停止等が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

　当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなる可能性があります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償請求、または訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ その他のリスクについて

　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制等の国際税務リスク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米及び欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、そのほかのアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。

このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,128億円(前年同期比3.8％増)、営業利益は250億円(前年同期比5.7％増)と増収増益となりました。また、経常利益は308億円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については229億円(前年同期比5.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計事業)

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの男性向けウオッチの好調に支えられ、またインバウンド需要にも回復が見られたことで、増収となりました。

海外市場のうち北米市場は、消費者物価指数の高止まりを受け、消費者の節約志向が高まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通は弱含んだ動きが見られましたが、ＥＣ販売やトラベル流通が好調に推移したことで増収となりました。欧州市場は、物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが好調に推移し、フランスにおいても新たな取扱店の拡大が順調に進んだことなどにより増収となりました。アジア市場は、地域により濃淡はあるもののインド、シンガポール等は回復傾向がうかがえました。中国市場は、コラボ商品が好評を得ると共にＳＮＳを活用した新たな販売を試み、増収となりました。

“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、トラベル流通など新たな販路の広がりが補い、増収となりました。

ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなりましたが、機械式ムーブメントが堅調に推移し、増収となりました。

なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比10.5％増加し、約1,709億円（販売価格ベース）でありました。

以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランドおよび機械式時計の強化に向けた取組みを進めたことで、売上高は1,662億円(前年同期比10.8％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取組みにより、198億円(前年同期比19.4％増)と増益となりました。

(工作機械事業)

国内市場は、設備投資への慎重姿勢が継続する中、自動車関連の出荷が伸び悩んだほか半導体や空圧機器などの市況も低迷し、減収となりました。海外市場は、欧州および米州市場で主に医療関連の販売が堅調に推移した一方で、中国やその他のアジア市場で続く市況低迷が響き、減収となりました。

なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比8.1％減少し、約824億円（販売価格ベース）でありました。

以上の結果、工作機械事業全体では売上高は売上高は816億円(前年同期比5.3％減)と減収となりました。営業利益においては原材料価格や輸送費などの上昇に伴い、90億円(前年同期比26.0％減)と減益となりました。

(デバイス事業)

自動車部品は、半導体不足に伴う部品の供給不足が緩和するとともに自動車メーカーの生産回復が進み、増収となりました。小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となりました。水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となりました。オプトデバイスは需要低迷により減収となりました。

なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比15.6％減少し、約91億円（販売価格ベース）であります。

以上の結果、デバイス事業全体では売上高は424億円(前年同期比5.0％減)、営業利益は４億円(前年同期は８億円の営業損失)と減収増益となりました。

(電子機器他事業)

情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターの需要拡大に支えられ、増収となりました。健康機器は、体温計の需要低迷が継続したほか、血圧計も回復傾向にあるものの前年を上回るには至らず、減収となりました。

以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は225億円(前年同期比10.0％増)、営業利益は15億円(前年同期比38.7％増)と増収増益となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億円増加し、4,154億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が11億円減少した一方、受取手形及び売掛金が40億円、棚卸資産が75億円増加したこと等により、80億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産合計が84億円、投資有価証券が75億円増加したこと等により、173億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、1,593億円となりました。これは、電子記録債務が38億円減少した一方で、営業外電子記録債務が16億円、リース債務が27億円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が158億円、その他有価証券評価差額金が64億円、それぞれ増加したこと等により233億円増加し、2,561億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ11億円増加し、当連結会計年度末には、803億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ179億円増加し345億円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が293億円、減価償却費123億円等の増加要因がありました一方、仕入債務の減少額86億円、法人税の支払額62億円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ８億円支出が減少し、126億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入27億円等の増加要因がありました一方、有形固定資産の取得による支出159億円、無形固定資産の取得による支出19億円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ130億円支出が減少し、269億円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出128億円、配当金の支払額98億円等の減少要因によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む）の残高は71,343百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80,338百万円となっております。

不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

⑥ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「豊かな未来（とき）をつなぐ Crafting a new tomorrow」を掲げています。長期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで我々のマテリアリティを再設定し、「中期経営計画2024」を策定しています。

2022年度から2024年度までの「中期経営計画2024」においては、引き続き時計事業と工作機械事業を、当社グループの成長を牽引するコア事業と位置づけ、リソースを戦略的に投資していくことで、更なる成長を目指していきます。

2023年度連結業績は、時計事業が着実に売り上げを伸ばすことができ、増収増益となりました。ROEは9.7％となり、昨年度に続き中期経営計画の目標指標であるROE8.0％以上を達成することができました。

最終年度である2024年度の連結業績予想は、工作機械事業がまだ回復途上であることから、目標指標である売上高3,200億円には届かない見通しとなっていますが、引き続き時計事業と工作機械事業をコア事業と位置づけ、中長期的な視点で取り組みを進めてまいります。

中期経営計画2024

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。

研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、および各事業会社が担っております。　

なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,016百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、5,807百万円であります。

主な研究開発活動

①　研究開発センターにおける研究開発活動

研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、技術マーケティング活動にも力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社における設計および製造の品質向上に関する技術支援も行っております。

②　時計事業

シチズン時計㈱では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進めると共に、高精度な機械式ムーブメントの開発にも注力しています。

プロフェッショナルスポーツウオッチとしての、「想像力」という価値を提案する『シチズン プロマスター』から、初となる本格的な「メカニカルGMT」を2024年１月に発売しました。本モデルは24時間針を使用することで、2つのタイムゾーン確認が可能です。ケースとバンドのつなぎ目は、航空機の翼断面に着想を得た空気の流れをイメージしてデザイン。ヘアライン仕上げを多く用いたケースには、要所要所にミラー仕上げを取り入れてメリハリを付けています。デジタル社会に欠かせないスマートフォンやタブレット等から発せられる磁力による時計の時刻精度への影響を防ぐため、ムーブメントの耐磁性能を強化した「第2種耐磁」を備えています。また、平均日差－10～+20秒、持続時間約50時間と高い性能を実現しています。

今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、環境に配慮した上で「技術と美の融合」を実現していきます。

当事業に係わる研究開発費は1,585百万円であります。

③　工作機械事業

シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。

メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」、主軸台固定形自動旋盤の「Miyano」を中心とした工作機械商品群と、ロボットをはじめとする工作機械の周辺装置「FAフレンドリー」を展開しています。IoT分野においては、当社が蓄積した多彩なソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)を展開しています。

これらの製品群を支える技術として、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するLFV（低周波振動切削）技術、残材削減機能を実現する摩擦接合技術、センシング技術やAIを活用した故障予測についても研究開発を推進しており、生産性向上、自動化、環境負荷低減などを通じ、受注から出荷までのお客様のものづくりワークフローを支えるトータルソリューションを提供しています。

今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び持続可能な社会を目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けます。

当事業に係わる研究開発費は1,012百万円であります。

④　デバイス事業

シチズンファインデバイス㈱は、長年築き上げてきた独自の技術を活かし、各事業部門の技術の融合を図り、新技術ならびに新製品の開発を積極的に行うとともに、マーケティング活動も盛んに行い、新たなビジネステーマ創出につなげています。

金属部品加工の分野では、従来の自動車向け各種部品加工から、他の用途市場への展開を行い、その必要となる技術の獲得と開発を進めています。CAE解析による設計開発の妥当性評価、および量産時の早期課題解決の実現に向け継続的に取り組んでいます。既存製品に関しては、生産性向上を目的とした積極的な合理化推進、切削加工を中心とした技術のレベルアップ等でコスト競争力の向上を図っています。また、環境に配慮した工法開発を進め、新しい工法による製品をお客様に提案しています。

マイクロデバイスの分野においては、省エネ・小型化用途に向けた水晶製品、加工用ハイパワー半導体レーザー用サブマウントなどを開発しています。さらに、これまで培ったセラミックス・水晶製品の技術ノウハウにMEMS技術を融合して、新たな高付加価値製品の創出に取り組んでいます。    

液晶デバイスの分野では、表示用途としては無機配向膜を用いた高耐光性LCOS、光変調用途としては近赤外光用の光変調素子開発を進めています。

センサの分野では、EV化が進む自動車に代わり、環境対応、省エネ開発が求められる船舶、コージェネレーション等の中大型エンジンにおける市場創出を目指して、製品開発活動を進めています。

また、精機事業の分野では、AIを活用した画像検査装置を社内へ導入し、量産の中で課題を抽出し検査精度の向上を目指すとともに、他製品への導入も視野に入れた技術開発を進めています。

シチズン電子㈱ではLEDを中心としたオプトデバイス事業と、精密加工技術を活かした応用製品事業を中心に、開発提案型企業として新鮮で驚きのある製品づくりに挑戦しています。

照明用LEDは、高効率を保ちながら演色性を高くした、「CITILED COB Series Type-Y」を2023年1月に量産化し、地球規模で取組む省電力によるCO2の削減にも貢献する製品の開発を進めて参りました。現在は、スポットライト向け製品にもこの技術を適用し量産化を進めております。

照明LED以外では、小型マルチカラーLEDの製品開発を行い、パッケージ内で混色性を高めた構造により、レンズやフィルター等、光学設計の負荷を軽減可能な製品提案を行っております。応用製品事業では小型・薄型、防塵・防水といったシチズン電子が得意とする技術を応用し、急速に発展しているウェアラブル市場向け製品の開発や、市場ニーズに応える新たな付加価値の創出として信頼性が高く多機能な入力デバイスの開発にも取り組んでいます。

当事業に係わる研究開発費は1,356百万円であります。

⑤　電子機器他事業

シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及びヘルスケア製品を中心に開発を行っております。

業務用プリンターの分野のうち、POSプリンターは、現状POS製品の特長を生かして、セルフ精算システムや中小の飲食店でも導入しやすい整理券システムなどソリューションビジネスに向けた対応を進めております。バーコードプリンターは、特定市場に対応した製品の開発を進めております。フォトプリンターは、多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。

ヘルスケア製品の分野においては、新しいスマートフォンアプリを開発し、アプリと連携可能なBluetooth機器の商品ラインナップを拡充しております。

当事業に係わる研究開発費は836百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業分野の生産能力増強や、合理化、新製品対応等に関する設備等について、総額22,020百万円の投資を実施致しました。

セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に11,281百万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に6,054百万円の投資を実施致しました。デバイス事業では、新製品対応、合理化を中心に2,933百万円の投資を実施致しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．提出会社の「その他」は、主に貸与している土地・建物などであり、長野県北佐久郡御代田町141,432㎡(金額484百万円)、岩手県北上市60,840㎡(金額476百万円)、山梨県南都留郡富士河口湖町51,313㎡(金額128百万円)の土地等が含まれております。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、当社が策定する投資方針を基準に、各連結子会社がそれぞれ個別に実施しております。

　当社は本社としての投資を実施し、必要に応じて建物等をグループ各社に賃貸等をしております。当連結会計年度末現在における重要な設備投資は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修、売却、除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．事業年度毎の発行済株式総数の増減数及び資本金等の増減額は次のとおりであります。

２．2019年９月30日における発行済株式総数の減少は、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行なったことによるものであります。

３．2022年７月29日における発行済株式総数の減少は、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行なったことによるものであります。

４．2023年６月30日における発行済株式総数の減少は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行なったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,729,347株は「個人その他」に17,293単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載してあります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び91株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．日本生命保険相互会社より2023年８月７日付で大量保有報告書が提出されておりますが、日本生命保険相互会社を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　日本生命保険相互会社他１社

保有株券等の数　　　　12,374,846株

株券等保有割合　　　　5.03％

３．野村證券株式会社より2023年10月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）他１社

保有株券等の数　　　　16,671,236株

株券等保有割合　　　　6.78％

４．三井住友信託銀行株式会社より2024年３月15日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社

保有株券等の数　　　　12,475,700株

株券等保有割合　　　　5.07％

５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2024年４月１日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社

保有株券等の数　　　　19,342,877株

株券等保有割合　　　　7.86％

６．株式会社みずほ銀行より2024年３月29日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　株式会社みずほ銀行他２社

保有株券等の数　　　　13,925,227株

株券等保有割合　　　　5.66％

７．野村證券株式会社より2024年４月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　野村證券株式会社他２社

保有株券等の数　　　　14,813,817株

株券等保有割合　　　　6.02％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が449,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数4,492個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式449,200株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2018年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」という。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入すること及び本制度の導入に係る議案を2018年６月27日開催の第133期定時株主総会に付議することを決議し、同議案は同総会において原案どおり承認可決されました。

なお、本制度の導入は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の勧告に基づいております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や会社業績指標等達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり150,000株(上限)

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置付けており、2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025年３月期）までの３か年の「中期経営計画2024」の株主還元方針として、安定的かつ継続的な配当を重視し、配当性向50％を目安とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、状況に応じて機動的に判断してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当につきましては、年間１株当たり40円(うち中間配当20円)といたしました。

当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上に努めていく所存です。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役５名及び独立した立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う３名の社外取締役で構成しております。当社は監査役会を設置し、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役２名を含む３名の監査役で監査を行っております。また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としており、報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。

各委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。

以上の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保並びに多面的な経営への監視機能を確保できると判断しております。

2024年６月26日現在の取締役会、監査役会、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は議長または委員長。〇は構成員を示しております）。

(注) １．取締役　窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　赤塚　昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。

３．社外監査役　石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

③　企業統治に関するその他の事項

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。

取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会は17回開催されました。取締役会は、取締役会規則に定める事項、会社法等の法令に定める事項及びこれらに準ずる重要な事項について決定しまたは報告を受けており、当社グループの多岐にわたる事業内容におけるそれぞれの事業環境の変化に素早く対応し、適切な意思決定を行うことを目的に、業務執行に関連する議案も付議されております。

時計事業を含む当社グループ全体の月次状況の報告に加え、事業持株会社の取締役会として、時計事業以外の主要な事業を統括する子会社の経営陣から、操業状況、当面の課題や対応状況、年間の事業計画や中期経営計画に対する進捗状況等を中心とする事業の概況について報告を受けたうえで十分な議論や意見交換を行い、必要な指示を行うことなどを通じて、事業子会社の監督を行っております。

内部監査の状況については、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査の結果、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等の報告を受けております。サステナビリティ及びＥＳＧに関わる基本方針や戦略については、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会は、同委員会から定期的にその活動状況の報告を受けること等により適切な監督を実施しております。

また、取締役会の機能の向上を図るべく取締役会の実効性の分析・評価を実施した結果を取締役会において確認したところ、取締役会は有効に機能しており、実効性が確保されていることが確認されました。実効性評価において提起された課題を改善し、審議の活性化を図り実効性を高めることで、企業価値の向上に努めております。

個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において指名委員会は５回開催されました。当事業年度は、サクセッションプラン（後継者育成計画）、人材育成、女性活躍推進のあり方や方向性について議論を重ねたほか、第139期定時株主総会後の当社の代表取締役及び取締役社長の選定について取締役会に提案しました。

個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において報酬委員会は２回開催されました。当事業年度は、取締役会の決議による委任を受け、取締役の固定報酬及び賞与の額を決定しました。

個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

グループリスクマネジメントの強化に向けた取組み

当社では、当社グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実なものとするため、リスクを集約管理し迅速に対応することを目的とした「グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、グループガバナンスの強化につながる取組みを積極的に行っております。

当社では、事業活動に関するオペレーションリスクをグループ重要リスクとして抽出しています。これらのリスクは、各職務領域ごとに管理され、経営会議がその支援を行っています。また、サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みのステアリングコミッティとしての役割を果たすだけでなく、グループ重要リスクの抽出、評価、見直しを定期的に行い、対応策を策定し、管理状況を確認しております。

同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長としており、その傘下に主要なリスクテーマに応じた担当役員・リスク主管部門を配置した各委員会を設置し、品質、人権・労働慣行、環境問題、調達やサプライチェーン上のＥＳＧリスクを含む重要なリスクを把握し、トップマネジメントで適切に対処しております。また、財務的なリスクのほか、コンプライアンスやＢＣＰ（事業継続計画）、知的財産、情報・サイバーセキュリティ関連の経営基盤に直接関わるリスクに関する委員会・組織を、経営会議の直轄とすることで、迅速な情報共有および対処が可能な体制となっております。更に、突発的なリスクについては、別途定めるクライシスマネジメント規定に沿って、世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を、リスクマネジメント担当取締役が集中管理しております。

当社グループでは、今後も引き続きグループ全体でのリスクマネジメントの強化に向け、継続的な改善を進めてまいります。

⑧　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社の経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を行っております。

当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、当社グループに属する会社(以下「グループ会社」といいます。)の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の業界特性等を踏まえた自立的な経営を行っております。

また、経営会議その他グループ会社で構成する会議又は連絡会等を開催し、当社グループにおける事業に関する重要な事項について情報の共有と連携を図っております。

さらに、子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議、時計グループ統括会議等において子会社から定期的に報告を求めるとともに、監査室の監査等によるモニタリングを行っております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者としております。保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑭　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑰　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

例えば、2022年３月には、2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025年３月期）までの３か年の「中期経営計画2024」（以下、「本中期経営計画」といいます。）を策定しました。本中期経営計画では、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、"Crafting a new tomorrow"を掲げ、１．事業ポートフォリオの戦略、２．DX戦略の推進及び人財の育成の２つの重点施策に取り組んでおります。

(3) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

(注) １．取締役　窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　赤塚　昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の第139期定時株主総会終結の時から１年間

４．2022年６月28日開催の第137期定時株主総会終結の時から４年間

５．2023年６月28日開催の第138期定時株主総会終結の時から４年間

６．略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年４月２日に新設分割により設立した子会社であり、2016年10月１日に当社との合併により解散したものであります。

７．所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。

８．監査役　石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。３名の社外取締役は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、２名の社外監査役は、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。

社外取締役である窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏並びに社外監査役である赤塚　昇及び石田八重子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております（所有株式数には、持株会における持分を含んでおります）。

窪木登志子氏5.0千株、吉田勝彦氏5.9千株、赤塚　昇氏6.9千株

当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準

当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。

(1) 現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者

(2) 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)

(3) 当社の主要な取引先(注２)又はその業務執行者

(4) 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(5) 当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(6) 直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10％以上を有する者又はその業務執行者

(7) 当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人

(8) 当社の最終事業年度及び過去３事業年度において、(2)から(7)に該当する者

(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

(注１)　「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の２％以上である者をいう。

(注２)　「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の２％以上である者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定等や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。

社外監査役(非常勤)は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出席、取締役等からの職務執行状況の報告等により取締役の職務執行の厳正な監査を実施し、常勤監査役及び子会社監査役とのグループ監査役連絡会並びに社外取締役、常勤監査役との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互の連携を図っております。

また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。

これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．当社の監査役は３名であり、常勤監査役２名(社外監査役１名含む)と非常勤監査役１名(社外監査役)から構成されております。監査役会の定めた監査役監査基準に則り、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとし、また、社外監査役候補者については、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律等に関する高度な専門性を有することを基軸に３名を選定しております。

ｂ．監査役会の活動状況

(注) 社外監査役　石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催されており、必要に応じて随時開催されております。平均所要時間は60分程度であり、年間を通じて次のような審議・決議・報告がなされております。

・監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・報酬同意、会計監査人による四半期レビュー、子会社の往査状況他

ｃ．常勤監査役の主な活動

監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会のほかに、経営会議、サステナビリティ委員会等の重要な意思決定会議に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うほか、付議事項や報告事項の妥当性・手続きの適法性を監査しております。また、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役や執行役員との個別面談を実施し、内部統制システムの運用状況の把握等を行い、取締役の職務執行を監査しております。

さらに、社外取締役、社外監査役(非常勤)とも定期的な意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスを含む経営全般の課題認識を共有しております。

・代表取締役との面談(四半期に１回)

・社外取締役、社外監査役(非常勤)との意見交換会(四半期に１回)

・各取締役及び執行役員との個別面談(各年１回)

会計監査人、内部監査部門とはそれぞれとの連携による監査活動を行うと同時に、その監査状況及び職務執行についての報告を受けております。

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議等(年８回)

・内部監査部門からの内部監査計画の説明、内部監査の結果報告等(月次)

・子会社取締役等及び子会社監査役との情報交換(月次)

日常の監査活動においては、国内外子会社を含めた往査による会社財産の調査、コンプライアンス遵守状況の聴取などを行うとともに、重要な決裁書類の閲覧による書面監査も実施しております。

なお、シチズングループ全体の監査活動の把握、監査手法の共有、監査水準の向上などを目的にグループ監査役連絡会を定期的(四半期に１回)に開催し、各社からの報告と情報交換等を行っております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しており、監査室は、代表取締役、取締役会及びすべての監査役に対し、定期的に監査結果を報告しております。当事業年度末日現在、監査室は４名で構成されております。

監査役は、代表取締役及び会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会を実施したほか、社外取締役との会合により経営の監視についての連携を図っております。監査役は、当社グループ会社の監査役との連絡体制を整備し、当社グループ会社における取締役の職務の執行状況等についての情報収集を行っております。

監査室及びＣＳＲ室等は、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等について代表取締役、取締役会及びすべての監査役に報告しております。

当社は、会計監査人である監査法人日本橋事務所による公正で独立した立場からの会計監査を受けており、監査役は会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施しております。

これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人　日本橋事務所

ｂ．継続監査期間

1969年４月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　千葉茂寛

指定社員　業務執行社員　公認会計士　折登谷達也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士12名及び公認会計士試験合格者等７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定方針といたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有し当社業務内容に精通していること、監査報酬や監査時間が妥当であること等を選定方針としております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法や結果が相当であること及び独立性と専門性を有していること等を定めた基準を策定し、日常監査事項記録表やチェックリスト及び監査時間や体制等の妥当性確認により、適切な評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の英文アニュアルレポート作成に関する翻訳業務費用及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

連結子会社がネットワークファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、翻訳業務であります。

(当連結会計年度)

連結子会社がネットワークファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、翻訳業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として131百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として137百万円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(世界情勢、災害、Ｍ＆Ａ等)により決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定しております。なお、報酬委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。

当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決定する方針としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。

「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容の概要は次のとおりです。

なお、当該方針の決議にあたっては報酬委員会の勧告を受けております。

１．取締役の報酬の構成

当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び業績連動型株式報酬（以下「賞与」及び「業績連動型株式報酬」をあわせて「業績連動報酬」という。）で構成するものとする。

２．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対し固定報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

固定報酬の額は、取締役がその資質や能力を十全に発揮し、当社の掲げる企業理念に基づく持続的な成長への意欲の向上に資するとともに、優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案して決定する方針とし、取締役会の決議による委任を受けた報酬委員会が、原則として毎年６月に、役位の変更が生じた場合には適時に開催される報酬委員会において、「取締役月額基本報酬基準」に定められた範囲内で決定し、毎月現金で支払うものとする。

なお、業績の著しい悪化や当社グループ（当社及び当社の子会社からなる企業集団）における不祥事等が生じた場合には、取締役会または取締役社長の諮問による報酬委員会の答申または報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により、固定報酬の額を変更することがある。

３．業績連動報酬に係る業績指標及び内容並びに業績連動報酬の額又は数若しくはその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対し業績連動報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

(1) 賞与

賞与の額は、２．に規定する方針に加え、取締役の賞与支給基準に定める財務評価項目（売上、営業利益等）及び非財務評価項目（世界情勢、災害、Ｍ＆Ａ等）により決定する方針とし、取締役会の決議により委任を受けた報酬委員会が、原則として毎年６月に決定する。賞与は、毎年７月に現金で支払うものとする。

(2) 業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、その内容は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社が役位別に拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う業績連動型の株式報酬制度とし、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めるものとする。

業績連動型株式報酬は、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に従い、原則として各取締役の退任時に交付等を行うものとする。

４．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬で構成し、取締役がその資質や能力を十全に発揮し、当社の掲げる企業理念に基づく持続的な成長への意欲の向上に資するとともに、優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準とする。

個人別の報酬の額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る業績評価等の結果が最大となった場合に50％を超えるものとし、そのうち業績連動型株式報酬については約15％とする。業績連動報酬については、業績評価等の結果、支給されない場合がある。

賞与は社外取締役を除く取締役に支給するものとし、業績連動型株式報酬は社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に支給するものとする。

５．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任する事項

(1) 当該委任を受ける者の氏名又は当社における地位若しくは担当

取締役の個人別の報酬の内容についての決定は、「報酬委員会規程」に定めるところにより取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員で構成する報酬委員会に委任するものとする。

(2) (1) の者に委任する権限の内容

報酬委員会に委任する権限の内容は、「報酬委員会規程」に定める以下の事項とする。

1. 報酬等に関し取締役会から委任された事項を審議し、決定すること。

2. 報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること。

3. 報酬等に関し取締役会又は取締役社長の諮問に応じて審議し、答申すること。

4. その他取締役会の決議によって定めるもの

(3) (1) の者により(2) の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容

取締役の報酬等に関する透明性を高めるため、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会を設置する。報酬委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議することとし、報酬委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めるものとする。５．(2) の報酬委員会に委任する権限の内容その他の報酬委員会に関する事項については「報酬委員会規程」に定めるものとする。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する透明性を高めるために、社外取締役大澤善雄氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び吉田勝彦の各氏並びに代表取締役社長佐藤敏彦氏を委員とする報酬委員会にその決定を委任しております。報酬委員会は、当該内容の決定が取締役会の決議により報酬委員会に委任されており、報酬等の内容が取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に適合していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額に係る決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内(賞与等(株式報酬を除く。)を含む。)であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、これとは別枠で、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬の総額を３事業年度を対象として300百万円以内(2018年に設定する当初は１事業年度を対象として100百万円以内)と決議いただいております。これらの定めに係る取締役(社外取締役を除く。)の員数は８名であります。社外取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は2019年６月26日であり、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る社外取締役の員数は３名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は2007年６月26日であり、その決議の内容は、年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る監査役の員数は３名であります。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査役の協議によって定めております。

取締役会は、社外取締役大澤善雄氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び吉田勝彦の各氏並びに代表取締役社長佐藤敏彦氏を委員とする報酬委員会に対し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むこととしております。報酬委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議することとし、委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めるものとしております。報酬委員会は、取締役会から委任された事項を決定し、または取締役会に勧告もしくは答申しております。

当事業年度は、取締役の固定報酬及び賞与の比率、賞与及び株式報酬の評価項目並びに役位別の報酬等について審議いたしました。

なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は２回、報酬委員会は２回開催されました。

賞与に係る指標は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、単年度計画に係る連結売上高及び連結営業利益率並びに中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率及びＲＯＥとしており、当事業年度における当該指標の目標は、単年度計画に係る連結売上高3,100億円及び連結営業利益率8.1％並びに中期経営計画に係る連結売上高3,200億円、連結営業利益率8.0％及びＲＯＥ8.0％以上であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,128億30百万円、連結営業利益率8.0％及びＲＯＥ9.7％であります。賞与は、役位別の月額基本報酬に業績指標の達成度及び非財務項目を勘案して算出した係数を乗じて算定されております。

業績連動型株式報酬に係る業績指標は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率、CO2削減率（2018年比）及びFTSE Russell ESG Ratingスコアとしており、当事業年度における当該指標の目標は、中期経営計画に係る連結売上高3,200億円、連結営業利益率8.0％、ＲＯＥ8.0％以上、CO2削減率（2018年比）25.2％及びFTSE Russell ESG Ratingスコア3.8であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,128億30百万円、連結営業利益率8.0％、ＲＯＥ9.7％、CO2削減率（2018年比）39.0％及びFTSE Russell ESG Ratingスコア4.0であります。業績連動型株式報酬の内容は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社が役位別に拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付（以下「株式交付等」といいます。）を行う業績連動型の株式報酬制度であり、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めるものとしております。

なお、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」には、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった者及び当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した者について、取締役会の決議により、付与されていた株式交付ポイントの全部を没収することまたは受益権の全部を取得できないものとする旨の規定を設けております。また、受益権確定日以降に、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合または当社の許可なく競合他社に就職等をした場合には、株式交付等の基礎となった株式交付ポイントに対応する株式数に、株式交付等にかかる受益権確定日の東京証券取引所における会社株式の終値を乗じて得た額につき賠償を求めることができるものとする規定を設けております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬52百万円は、当事業年度に係る費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与を支給していないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。当事業年度は、保有意義を検証した結果１銘柄の株式を売却致しました。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  72社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

除外　 ２社

当連結会計年度より、当社の連結子会社でありましたEast Eagle Watch (Shanghai) Co., LTDは会社清算のため、CITIZEN WATCH DO BRASIL LTDAは株式売却のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、HESTIKA FRANCE S.A.S.はCITIZEN MACHINERY FRANCE S.A.S.に商号変更しております。 (2) 非連結子会社 11社

主要な非連結子会社

シチズンカスタマーサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

Marubeni Citizen-Cincom Inc.

当連結会計年度より、当社の持分法適用の関連会社でありましたFirst Cainta Resources Corporationは、株式譲渡のため持分法適用の関連会社から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(シチズンカスタマーサービス㈱等)及び関連会社(㈱ヴェルト)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日     49社

(2) 連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

 ４．会計方針に関する事項

連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

② デリバティブ

時価法により評価しております。

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　１～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

発生年度に一括償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

② 投資損失引当金

非連結子会社株式等の投資の損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

⑤ 製品保証引当金

一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。

⑥ 事業再編整理損失引当金

事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として５年による定率法)により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として５年による定率法)により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に時計事業、工作機械事業、デバイス事業及び電子機器他事業における製品の製造販売を行っております。

製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、リベート等の変動対価を控除した金額で算定しております。

変動対価の見積りについては、過去の実績及び当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき行っており、期末日ごとに再評価しております。

なお、時計事業においては、会員制点検サービスの役務の提供を行っております。当該サービスについては、製品の販売に係る履行義務とサービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産の減損損失金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)　７．減損損失」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、固定資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。正味売却価額については、合理的に算定された価額により評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画や将来の市場予測等をもとに算定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産のうち主なものは時計事業に関する棚卸資産であり、その評価方法は総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産については、主に過去の販売実績及び処分実績等をもとに設定した滞留期間等に応じた簿価切下げ率を用いて、規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

当該簿価切下げ率の設定に用いた仮定等は、市場環境の変化等による影響を受けるため、不確実性を伴い、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料等」48百万円及び「その他」は255百万円は、「その他」303百万円として組み替えております。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、308百万円及び483,762株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、286百万円及び449,254株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

※７．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産及び経営環境が著しく悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,887百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具1,835百万円、建物及び構築物1,265百万円、建設仮勘定387百万円、工具、器具及び備品228百万円、ソフトウェア98百万円、土地70百万円であります。

当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,677百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具676百万円、工具、器具及び備品393百万円、ソフトウェア230百万円、建設仮勘定187百万円、建物及び構築物87百万円であります。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値を基に算定しております。正味売却価額については合理的に算定された価額により評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として８％で割り引いて算出しております。

※８．事業再編整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。

当連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。

※９．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．発行済株式総数の減少20,353,809株は、自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式数の増加39,550,127株は、市場買付による増加39,547,400株及び単元未満株式の買取による増加2,727株であります。

３．自己株式数の減少20,353,837株は、自己株式の消却による減少20,353,809株及び単元未満株式の買増請求による減少28株であります。

４．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式373,362株が含まれております。

５．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式483,762株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．発行済株式総数の減少48,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式数の増加14,879,042株は、市場買付による増加14,875,100株及び単元未満株式の買取による増加3,942株であります。

３．自己株式数の減少48,034,631株は、自己株式の消却による減少48,000,000株、役員報酬ＢＩＰ信託による取締役であった者への当社株式の交付及び売却による減少34,508株及び単元未満株式の買増請求による減少123株であります。

４．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式483,762株が含まれております。

５．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式449,254株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」適用子会社におけるリース資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金、長期債務の借り換え及び戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

当社及び連結子会社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。

②　市場リスクの管理

海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、原則として同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「営業外電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「営業外電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については、（ ）で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)