8089 ナイス 有価証券報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第71期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第71期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３  第71期及び第72期の経営指標等の大幅な変動は、2020年３月31日付で完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併し、中核事業会社へ移行したことによるものであります。

４  第72期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

５  第73期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円が含まれております。

６  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) 建築資材………19社

(2) 住宅…………10社

(3) その他………10社

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（2）持分法適用会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４  ナイスアセット株式会社は、2023年10月１日にナイス賃貸情報サービス株式会社から社名を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２  臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。

３  全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。

４  建築資材事業の従業員数増加の主な理由は、連結子会社の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

名称        ナイスグループ労働組合

加盟組織    情報産業労働組合連合会

加入人員                    781 人

労使関係    特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合（女性管理職比率）、男性従業員の育児休業取得率（男性育児休業取得率）及び従業員の男女間賃金差異

①　提出会社

2024年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は、2022年３月期から2026年３月期までの５年間で、女性管理職比率を2021年３月末時点の２倍にすることを目標として定めております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

2024年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、ナイスコミュニティー株式会社は、同法に基づき2022年４月に公表した行動計画において、2025年12月までに女性管理職比率を５％以上にすることを目標として定めております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 経営方針

当社は、2023年５月に2026年３月期（2025年度）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。

(2) 定量目標

本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年３月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。

ＲＯＩＣについてはＷＡＣＣを超える水準値である５％以上を目標としております。

※１ Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）

※２ ＲＯＩＣ：（営業利益―法人税等合計）／（社債＋借入金＋株主資本＋その他の包括利益累計額）

(3) 成長牽引策

　　基本方針

①　素材

我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。

②　暮らし

ストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいづくりを推進し、「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通に係る事業の比重を高めます。

③　人

従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め従業員エンゲージメントの向上に努めます。

経営環境の変化に対応し「成長と進化」を遂げるべく、収益基盤である既存のコア事業の深化とともに、非住宅木造建築や、建材・住宅設備機器及び木材以外の建築資材等、コア事業の周辺収益事業領域への進出を図ってまいります。更には、事業領域を住まいから拡大し、暮らしにおける木材の活用等、将来的な成長基盤の創造に取り組んでまいります。

(4) 創立100周年となる2050年を見据えた環境目標の設定

※１　国産木材の利用による炭素貯蔵量等の「削減貢献量」や、社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

※２　社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

2050年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指してまいります。その足掛かりとして、2026年にナイスグループの事業活動における二酸化炭素排出量の削減等を通じて、Scope１（直接排出）・Scope２（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルの達成を目指します。そして、2030年にScope３（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含め、ナイスグループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指します。

木材の取扱い強化、建築物の木造化・木質化の推進などに注力するとともに、これらの利益を山元に還元することで再造林を推進し、森林資源の循環利用を実現します。また、社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大、再エネ由来電力への切り替え等を推進してまいります。環境目標を具現化に導くＰＤＣＡを回す軸としてサステナビリティ委員会を設置し、環境経営への取組みに努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(5) 設備投資

2022年10月に運用を開始した当社グループにおける首都圏最大の物流センター「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」を皮切りに、首都圏物流体制の中核施設である「越谷物流センター（埼玉県越谷市）」を改修し、機能の改善及び運用効率の向上により現場物流機能を強化し、広域ビルダーとの取引拡大を図ります。

また、ＹＯＵテレビ株式会社では、2021年より進めてきた、光ファイバーを幹線として大容量・超高速通信を可能とするＦＴＴＨ(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)の敷設工事が完了し、サービスを提供する全てのエリアでインターネット光回線「Ｎｅｔｙｏｕ光」をご利用いただけるようになりました。これにより、同社の情報配信及び通信環境の充実を図るとともに、住宅事業における住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等とのシナジーに活かしてまいります。

(6) 会社の対処すべき課題

住宅・建築業界においては、少子高齢化による人口減少や単身世帯の増加、2024年問題と言われる建設・物流業界における労働環境の変化、建築資材価格や人件費の高騰等、経営環境に関与する外的要因の変化が著しく、その対応が求められています。

当社は、こうした経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2023」（以下「本計画」といいます。）において到達目標と成長牽引策を掲げています。また、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用を推進し、環境経営を強化するべく「2050年・バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現」を環境目標として掲げました。

本計画に基づき、建築資材事業におきましては、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進及び省エネルギー建材・設備等の販売拡大を目指します。また、徳島県においては、構造用集成材の材料の製造工場の建設に着手しており、地域材の活用促進と構造用集成材の供給体制の強化を図ります。住宅事業におきましては、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリアの特性に合わせて安定的に供給していくとともに、ストックビジネスを強化し、より安定した収益基盤の構築を図ってまいります。

更に、事業領域を住まいから暮らしへと広げ、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」や独自の表層圧密技術「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」を施した無垢国産材について、家具や雑貨、車両用床板への採用等、脱プラスチックに資する無垢国産材の新素材開発を通じた非建築物分野におけるウッドチェンジの推進等に取り組んでまいります。また、建材・住宅設備機器のＥＤＩ「ナイスアドバン®」や販売店様向けの経営管理システム「木太郎®」の販売を強化し、設計から物流まで住宅建築を支える受発注プラットフォームの構築等のＤＸ投資を推進してまいります。これらの諸施策を着実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

①　サステナビリティに関する考え方

当社は、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、社会的存在意義として「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げております。役職員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組をより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。

②　ガバナンス

当社は、人と環境に優しい自然素材である「木」の普及と、地震に強い構造の住まいづくり及び健康、省エネに配慮した快適な住まいづくりを推進しております。これらの活動を通じて、環境問題をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組むことで、会社の持続的な成長の実現及び更なる企業価値の向上を目指しております。このような方針のもと、当社の取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について監督を行うこととしております。

また、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役等により構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則毎月１回開催され、コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を統括し、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や戦略、事業活動等に関する計画及び進捗について審議し、重要事項は取締役会へ報告・提言を行います。

ａ　サステナビリティの推進体制(概略)

ｂ　サステナビリティ委員会の活動の概要（2024年３月期）

③　戦略

当社グループは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべき課題として、下記のとおり「素材」「暮らし」「人」の３つのテーマからなる９つのマテリアリティを特定しております。本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

ａ　当社グループのマテリアリティ（重要課題）と関連するＳＤＧｓ

ｂ　マテリアリティの特定プロセス

イ　ＥＳＧ課題の抽出

マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、ＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＳＡＳＢ、ＥＳＧ評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきＥＳＧ課題を500項目以上抽出しました。

ロ　ＥＳＧ課題の重要度評価

マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきＥＳＧ課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるＥＳＧ課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。

ハ　ＥＳＧ課題の妥当性評価

「ロ　ＥＳＧ課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、更に「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」の２つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いＥＳＧ課題をマッピングして選定しました。これらのＥＳＧ課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。

ニ　マテリアリティの決定

特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年５月に決定しました。

ホ　目標設定と見直し

マテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。

④　リスク管理

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、当社グループの事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施しております。また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行っております。なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告することとしております。

当社のリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク (1)リスクマネジメントの考え方及び(2)リスクマネジメントの体制」に記載しております。

⑤　指標と目標

当社は、マテリアリティの達成に向けて、ＫＰＩ及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおける2024年３月期の主要な活動及び目標は以下に記載のとおりです。

※１　詳細については、「(2)重要なサステナビリティ項目　②人的資本への対応」に記載しております。

※２　詳細については、「(2)重要なサステナビリティ項目　①気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。

※３　ナイス株式会社が主体となって供給するマンション・一戸建住宅が対象。強耐震構造は耐震等級２を取得した構造のことです。

※４　「死亡災害及び負傷または疾病により障害等級１～７級に該当する労働災害」を「重大な労働災害」と定義しています。

(2) 重要なサステナビリティ項目

①　気候変動への対応（ＴＣＦＤ）

ａ　気候変動に関する考え方

当社は、マテリアリティに係るテーマとして「素材 カーボンニュートラル社会の実現に向けて」を掲げるなど、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識しております。木材流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等を通じて木材の利用促進を図っております。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しております。

当社のＴＣＦＤに関する開示情報の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

ＵＲＬ　https://www.nice.co.jp/sustainability/tcfd/

ｂ　ガバナンス・リスク管理

気候変動に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティのガバナンス・リスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ　②ガバナンス　及び　④リスク管理」に記載しております。 ｃ　戦略

イ　シナリオ分析

当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、マンション・一戸建住宅の販売の３分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しております。

当社が採用したシナリオ及び参照したデータは、以下のとおりです。

ロ　シナリオ分析の結果

（ⅰ）分析結果の概要

上記シナリオ分析の結果、２℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素税の導入や、エネルギー価格の上昇が、主なリスクになると認識いたしました。これらは、再エネの導入促進や自社施設の省エネ化の推進等により、温室効果ガス排出量を削減することでリスクの軽減が可能です。一方で、ＺＥＨの普及に伴う創エネや省エネに資する建材・設備機器の需要や、木材の需要の増加、既存住宅市場の活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでおります。

４℃シナリオについては、温室効果ガスの排出量規制への対応コストが生じない一方、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの分断や、平均気温の上昇による森林の生態系の変化などを、大きなリスクとして認識しました。また、今回のシナリオ分析においては事業インパクトの特定ができなかったため、「（ⅱ）気候変動リスク・機会」の表に記載していないものの、防災集団移転やインフラ強靭化、災害からの復興需要といったニーズが新たに発生する可能性があります。

（ⅱ）気候変動リスク・機会

当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりです。

顕在化時期は短（2025年まで）・中（2026年から2030年まで）・長（2031年以降）の３段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲（関連がある）、―(あまり関連がない)の３段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた１～５の５段階で評価しております。 ｄ　指標と目標

イ　環境目標

当社は、事業活動を通じた社会全体の環境負荷の低減に向けて、自社の事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、木材の循環利用やＺＥＨの普及促進などを通じて社会全体の温室効果ガス排出量を削減するなど、「削減貢献量」の創出を推進してまいりました。

取引先様やお客様をはじめとしたステークホルダーとの連携によって、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量について、2050年までに実質ゼロに挑戦することを宣言し、以下のとおり「ナイスグループ環境目標」を策定しております。

ナイスグループ環境目標

※５　国産木材の利用による炭素貯蔵量や、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来電力の提供量など、ナイスグループの事業活動等によって社会全体で削減された温室効果ガス排出量を「削減貢献量」と定義しております。本目標は、上記削減貢献量及び社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

※６　社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

このうち、2026年目標につきましては、以下「ロ　温室効果ガス排出量の実績」「ハ　社有林「ナイスの森」の二酸化炭素吸収量の実績」に記載のとおり、2024年３月期のScope１・Scope２の合計が7,800t-CO2、同社有林「ナイスの森」の二酸化炭素吸収量が10,071t-CO2となったことから、排出量を吸収量が上回り、早期にカーボンニュートラルを達成いたしました。

今後、継続してScope１・Scope２のカーボンニュートラルを維持するとともに、2030年目標である「森林育成と木材利活用によるカーボンニュートラル社会実現への貢献（Scope１・Scope２・Scope３のカーボンニュートラルの達成）」の達成に向けて取組んでまいります。

ロ　温室効果ガス排出量の実績

当社は、ＧＨＧプロトコルに則り、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定をしております。2024年３月期における当社グループの温室効果ガス排出量は、以下「Scope１・Scope２の実績推移」に記載のとおり、7,800t-CO2（Scope１：2,705 t-CO2、Scope２：5,095 t-CO2）となりました。

Scope１・Scope２の実績推移（t-CO2）（※７）

※７　ナイス株式会社及び国内にある連結子会社を対象に算出した温室効果ガス排出量となります。

ハ　社有林「ナイスの森」の二酸化炭素吸収量の実績

森林は、土砂災害の防止、生物多様性の保全、水源のかん養などの多面的機能を有しています。更に、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵しながら成長することから、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫としても重要な役割を発揮しています。

当社は、木材流通をルーツとする企業として、利益の一部を山林取得に充て、社有林の保全・育成を通じて地球環境保護に貢献していきたいとの考えから、1980年より社有林「ナイスの森」の取得を開始しております。現在では全国８カ所、総面積は2,032.2ヘクタールとなっております。

2024年３月期における二酸化炭素吸収量は、以下「社有林「ナイスの森」の概要と2024年３月期の二酸化炭素吸収量」に記載のとおり、合計10,071t-CO2となりました。

社有林「ナイスの森」の概要と2024年３月期の二酸化炭素吸収量（※８）

※８　社有林「ナイスの森」の二酸化炭素吸収量は、2024年５月末時点で入手している最新の森林簿に基づき計算しております。二酸化炭素吸収量は、小数点第一位を切り捨てしているため、合計の数値は一致しません。 

②　人的資本への対応

ａ　人的資本に関する考え方

当社は、人材こそが当社グループの最大の財産であり、人材の成長がグループの成長につながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」を高めるための人材への投資を通じて、従業員一人ひとりの仕事を通した幸せと成長を実感できる経営の実現に努めております。持続的な成長及び更なる企業価値の向上に向けて、自律的なキャリア形成と成長をサポートすることで、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自らの能力や強みを発揮し活躍する「主体的な風土の確立」を目指してまいります。また、キャリア採用の強化を通じて多様な経験やスキルを持った人材を獲得していくことでケイパビリティを高め、コア事業の成長と将来的な成長基盤の創造への原動力にしてまいります。

ｂ　ガバナンス・リスク管理

人的資本に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティのガバナンス・リスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ　②ガバナンス　及び　④リスク管理」に記載しております。 ｃ　戦略

イ　従業員の処遇面の見直し

当社は、従業員が活力をもって、安心して仕事に取り組めるよう、2024年４月には、消費者物価指数の上昇及び世間動向を踏まえた水準の賃上げ（ベースアップ及び定期昇給）を実施いたしました。加えて、従業員が安心して長く働きたいと思えるような魅力ある会社づくりを進めるため、ナイスグループ労働組合と協議を重ね、各種の処遇改善を実施いたしました。また、働き方の多様化に向けた取り組みとして、子育て、家族の介護、自身の病気治療を目的に取得できる「ライフサポート休暇」制度を導入し、従業員のワークライフバランスとウェルビーイングの向上を支援いたします。

ロ　エンゲージメントスコアの向上

当社は、従業員の企業理念や経営方針への共感度並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を可視化することで課題を特定し、その解決に向けた施策を検討するために、2024年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施しております。本サーベイの結果は、重要な経営指標として取締役会に報告し、フラットな組織風土の醸成に向けた組織開発や人事戦略の策定に活用しております。今後も定期的なエンゲージメントサーベイの実施を通じて、各組織の結果を確認・検証し、組織風土の継続的な改善活動に取り組んでまいります。

ハ　タレントマネジメントシステムの構築並びにサクセッションプランの策定及び実践

新年度よりタレントマネジメントシステムを導入し、従業員一人ひとりのスキルや強み、経験等の情報を一元管理し、分析及び活用できる仕組みを整備するとともに、従業員が自らのスキルや強み、経験等の活用といったキャリア志向について自己申告できるようにすることで、キャリアの自律を進めてまいります。これらを通じて、キャリア開発や戦略的な人員配置を行い、多様な人材が適材適所で活躍できる基盤を整備してまいります。また、会社の持続的な成長のために、サクセッションプランを策定し、次世代の経営者または幹部となり得る候補者の人材プールを形成し、継続的に育成してまいります。

ニ　健康経営の実践

当社は、会社が健全であるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であるという考えのもと、従業員とその家族のこころとからだの健康づくりを推進し、健康意識を向上させる「健康経営」の実践に取り組んでおります。なお、「健康経営優良法人2024」において、当社は大規模法人部門、ナイスコンピュータシステム株式会社及びナイス沖縄株式会社は中小規模法人部門の認定を受けております。

ホ　人材育成の取り組み

当社グループが目指す成長に向けて、従業員のスキルアップとリスキリング、キャリア自律を目的としてグループ共通のｅラーニングによる自己啓発ツールを新年度から導入いたします。基礎から応用までレベルに合わせたビジネススキル全般に加えて、ＩＴ・ＤＸ等の最新知識やリベラルアーツ等の周辺知識など、幅広いコンテンツを網羅的に提供することで、自分が学びたい分野について自律的かつ主体的に学習できる環境を整えております。 

ｄ　指標と目標

当社は、多様な人材の活躍を推進する取り組みの一環として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、2021年４月に公表した行動計画において、2026年３月までに女性の採用比率を40％以上にすること及び女性管理職比率を2021年３月末時点の２倍にすることを目標として定めております。このうち女性の採用比率については、既に2022年３月期から2024年３月期まで３期連続で達成しております。

健康経営においては、健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率90％を目標に掲げ、今後、中長期的には健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得を目指し、取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの考え方

当社は、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するための体制を構築しています。また、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した際の損失を低減させるための活動を行います。

(2) リスクマネジメントの体制

当社は、下図のとおりリスクマネジメント体制を構築しております。

当社グループにおけるリスク管理に関する取組は、取締役会が監督するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役、委員：取締役、原則毎月１回開催）が統括し、当委員会がリスク管理の基本方針を定めております。当委員会は、専門部会としてコンプライアンス・リスク管理部会を設置し、当部会がリスク管理に関する取組を所管し、必要に応じてマテリアリティ部会と連携して当社グループのリスクを識別・評価し、必要な対策をサステナビリティ委員会に報告しております。両部会からの報告に基づき、サステナビリティ委員長は、必要に応じてリスク管理の状況及びリスク対応計画の進捗状況を取締役会に報告します。

コンプライアンス・リスク管理部会は原則毎月１回開催され、当社の各拠点及びグループ各社に配置したリスクマネジメントリーダーから事業に係るリスクを集約し、評価・把握のうえ、対応計画の作成と進捗管理を行うほか、各リーダーの教育を行うなど、現場部門視点でのリスク管理を推進します。

マテリアリティ部会は、原則毎月１回開催され、外部環境や各種モニタリング指標の分析等を通じて、中長期的な全社レベルのリスクを特定し、対応計画の作成と進捗管理を行うなど、管理部門視点でのリスク管理を推進します。

(3) 主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　住宅・不動産市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は、国内における経済及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。何らかの要因により国内の経済状況が悪化し、需要の後退等につながった場合や、将来的に市場構造が大きく変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、より広い市場を見据えた積極的な木材利用の促進及び付加価値の高い良質な住宅の提案・供給等により需要の喚起に努めるとともに、経済価値・社会価値・環境価値を創出し、持続可能な社会の形成に貢献するサステナビリティ経営への取組を強化し、収益性の向上を図ることで、当該リスクの軽減に努めてまいります。

②　木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク

当社グループは木材の仕入れを国内外から行っており、建材・住宅設備機器についても仕入先メーカーの一部では部品調達や製品生産を海外拠点にて行っております。そのため、国内外の自然災害や、社会不安（戦争、感染症の流行、地政学的リスク等）などにより仕入れが困難になる可能性があります。また、取扱商品の市況並びに需給の急激な変動、為替等による仕入価格の大幅な変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、国内外における調達力を生かし、木材製品や建材・住宅設備機器等の商品について、複数の産地、メーカーからの仕入れを通じて、安定的かつ適正価格での調達に努めているほか、全国にある物流拠点を活用してストック機能を発揮し、安定的な供給に努めております。なお、短期間での急激な価格変動が生じた場合には、一時的に影響を受ける可能性があります。

③　法令違反等に関するリスク

当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り、事業活動を行っております。これらにおいて、外部協力事業者を含めて法令違反や不正行為、労働災害等が生じた場合、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることで、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払いや訴訟等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは人権方針や腐敗防止方針等を定め、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を継続的に実施しているほか、内部通報制度を整備し運用しています。また、取締役会直属のサステナビリティ委員会配下のコンプライアンス・リスク管理部会では、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施について監督を行い、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行うとともに、必要に応じて同委員会を通じて取締役会に報告及び提案を行っております。さらに、安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動を強化するため、物流・製造・施工管理に関連する各部署、グループ会社が連携し、３カ月ごとにナイスグループ中央安全衛生委員会を開催し、労働災害の予防に向けた定期点検、発生事案に対する検証及び再発防止策の推進等を行っております。そのほか、専門分野の異なる複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、事案の内容に応じて的確な助言を受け、迅速に対応できる体制を整えております。

④　人材に関するリスク

当社グループの持続的成長及び企業価値の向上は、有能な人材の確保に拠るところが大きく、何らかの理由により継続的な人材の採用及び育成が不十分となった場合や人材の流出が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、各職場の結果を確認・検証し、課題解決に向けた施策を実施してまいります。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するほか、社員の多様な働き方に対応した施策を取り入れていくことで、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自らの能力や強みを発揮し活躍できるよう、役職員の「働きやすさ」と「働きがい」の向上に努めてまいります。また、健康経営の実践を通じて、役職員が安全で心身ともに健康的かつ安心して働ける健全な職場環境づくりを推進するとともに、タレントマネジメントシステムを導入し、キャリア開発や戦略的な人員配置などを通じて計画的かつ継続的な人材育成に努めてまいります。

⑤　建設技能者の減少に関するリスク

建設業界における建設技能労働者は長期的に減少傾向にあります。今後、当社グループ及び施工協力会社を含めて必要な建設技能労働者の確保が困難となり、施工能力の低下による施工の遅れや長期化につながった場合、労務費の高騰につながった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、新年度に当社グループの建設業関連の部署・連結子会社を再編し、施工機能の強化・合理化を図ることとしております。また、協力会社を含め、中長期的な建設技能者の育成・確保に向けた働き方改革等の処遇改善策を推進してまいります。

⑥　自然災害及び感染症に伴う事業継続に関するリスク

大規模な地震や風水害等の自然災害が発生し当社グループの施設・設備等に甚大な被害が生じた場合や、感染症等の急激な拡大等により事業活動に大きな制約を受けた場合等には、当社グループの役職員や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合を想定し、事業の継続を可能とするための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。具体的には、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っているほか、避難場所の周知や防災備蓄、計画的な設備の改修を進めるなど、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めるとともに、感染症の流行も踏まえた事業継続体制の整備を進めております。

⑦　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループのＩＴシステムへのサイバー攻撃やウイルス感染等により業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合等には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、情報資産を安全かつ適正に管理、運用し、情報の漏洩や紛失、不正なアクセスや破壊・改ざん・盗難などが起きないよう「情報セキュリティ方針」を定めております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス等を防止するセキュリティ対策に努めているほか、情報資産を利用する全ての役職員に対し必要な教育訓練を定期的に実施するなど、情報セキュリティ対策を徹底しております。

⑧　品質保証に関するリスク

マンション事業及び一戸建住宅事業において、予期せぬ重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工まで、進捗に合わせて建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に準じた自社検査に加え、第三者機関による検査を実施することで、設計・施工上の品質において万全を期すとともに、長期保証制度及び定期的な点検を実施しております。また、住宅や建築などを専門分野とする法律事務所と顧問契約を締結しており、事案の内容に応じて的確な助言を受け、迅速に対応できる体制を整えております。

⑨　保有する資産に関するリスク

当社グループは、全国に木材市場や物流センター、山林等の有形固定資産を保有しております。経営環境の変化や施設・設備の老朽化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりが著しく減少した場合、当該資産の市場価格が下落した場合及び用途が変更された場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループでは、中長期の改修計画を策定し、施設・設備の適切な管理を推進しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、適正な会計処理を実施しております。

⑩　取引先への信用供与に関するリスク

当社グループは、取引先に対する売上債権等の信用供与を行っております。従って、何らかの要因により取引先の経営状況が悪化した場合には、貸し倒れ等により突発的な不良債権等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な債権限度額を設定するなど、与信管理を徹底するとともに、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積もりに基づいて貸倒引当金を設定しております。

⑪　資金調達に関するリスク

当社グループは、主として金融機関等からの借入金により、事業に必要な資金を調達しております。そのため、金融市場の混乱や当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資及び投資方針の変更等により、当社グループの資金調達が制約される可能性があるとともに、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが増大するおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、長期での資金調達や金利の固定化のほか、コミットメントラインの活用による十分な資金の流動性確保に努めるなど、安定的かつ効率的な資金調達に努めております。

⑫　為替に関するリスク

当社グループは海外から木材及び建材を輸入しており、為替変動により想定以上のコストが発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、輸出入契約額の一定程度を先物為替予約によりヘッジすることで、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。

⑬　気候変動に関するリスク

当社グループは、取締役会において気候変動に関する主要なリスクについて監督を行うこととしており、取締役会直属のサステナビリティ委員会において検討した事項について、必要に応じて審議を行い、重要事項を決定していくこととしております。

当社グループは、環境方針に基づき、企業活動を通じた環境負荷の低減に努めております。このうち、気候変動への対応については、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 重要なサステナビリティ項目　①　気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。

⑭　設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク

当社グループは、事業拡大の有効な手段の一つとして、設備投資や企業買収、研究開発等の推進を掲げております。市況の変化や新たなリスクの顕在化等により、設備の稼働率や対象企業等の価値が大幅に低下するなど、想定した効果を得ることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、取締役会等における十分な議論を踏まえた慎重な検討に加え、マーケット調査、対象企業の財務内容、契約内容の十分な事前調査を実施しているほか、新規投資の妥当性の判断に用いるハードルレートはＷＡＣＣを上回る水準に設定するなど、リスクの回避に努めるとともに、資本コストを意識した経営を推進していきます。

⑮　業務委託先の倒産等に関するリスク

マンション事業及び一戸建住宅事業において、設計会社及び建設会社等の外部業者に対して各種業務の発注及び委託等を行っております。発注した各種業務が適切に履行されているか逐次確認しておりますが、外部業者が当該業務を履行しない場合や倒産した場合等には、当社グループが設定したスケジュールや品質基準・法令等に従って当該業務が履行されないおそれがあります。特に、顧客に販売するマンション及び一戸建住宅等の工事完成前に売買契約を締結し、顧客に対して引渡義務を負う場合において、所定のスケジュールや品質基準・法令等を満たした工事が履行されない場合には、売主として顧客に債務不履行責任を負い、また、規制当局による是正指導の対象となるおそれがあります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、売主として保証金の供託または保険の加入をしております。また、他の事業者により各種業務が適切に履行されるよう、当社品質基準を共有できる複数事業者と与信等の一定の取引条件基準を設定した体制を構築するなど、リスクの最小化に努めております。

⑯　新株式第三者割当増資に関するリスク

当社は2021年７月16日開催の取締役会において、新株式第三者割当増資及び当該割当先との資本業務提携契約の締結を決議しております。当該割当先が、当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を及ぼす可能性があり、また、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該資本業務提携契約に基づき、緊密かつ相互的な協力関係を構築することにより、両社の発展に貢献するよう努めていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移した一方、地政学的リスクの長期化や円安の進行等が下振れリスクとなっております。

住宅関連業界におきましては、アフターコロナの行動変容や建設コストの増加、住宅ローン金利の上昇懸念等により、新設住宅着工戸数が累計で前年同期比7.0％減少の800千戸となりました。当社の連結業績に影響を与える持家の一戸建住宅は前年同期比11.5％減の219千戸、分譲一戸建住宅は前年同期比7.4％減の133千戸といずれも大きく減少するなど、経営環境は不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,258億69百万円(前期比4.4％減少)、営業利益は44億３百万円(前期比16.8％減少)、経常利益は43億32百万円(前期比12.5％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億4百万円(前期比11.2％増加)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ　建築資材事業

建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業や工務店様のＺＥＨへの取り組みのサポートに努めたことなどにより、受注が堅調に推移しました。

木材については、昨年12月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くＰＲするとともに、国産材の需要拡大に努めましたが、木材価格が低調に推移したことに加え、木造住宅の新設着工が低迷したことなどにより販売量が減少しました。

これらの結果、売上高は1,699億49百万円(前期比8.0％減少)となり、営業利益は28億69百万円(前期比29.5％減少)となりました。

ｂ　住宅事業

マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、仙台市、宇都宮市の新築免震マンションは全戸完売となりました。また、2025年３月期に売上計上予定の「ノブレス横濱鶴見ミッドパーク」（横浜市・59戸）は既に全戸完売となるなど、次期以降の販売も順調に推移しました。また、一戸建住宅事業については、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、仙台市、新潟市、宇都宮市、浜松市、豊田市の各営業拠点における販売が堅調に推移いたしました。

既存住宅流通事業については、不動産仲介事業における法人向けサービスの拡充や、首都圏15カ所のネットワークを生かした中古マンションの買取再販事業の推進を図ったほか、マンション総合管理事業では、ナイスコミュニティー株式会社における管理マンション等の修繕工事の完工等が順調に推移しました。

これらの結果、売上高は455億93百万円(前期比9.8％増加)、営業利益は29億円(前期比65.1％増加)となりました。

ｃ　その他の事業

その他の事業については、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社で、販売店様向け経営管理システム「木太郎®」のサブスクリプション型サービス「木太郎®６」の提供を開始しました。また、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等を行うＹＯＵテレビ株式会社では、2021年より進めてきたＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）の敷設工事が完了し、サービスを提供する全てのエリアでインターネット光回線「Ｎｅｔｙｏｕ光」をご利用いただけるようになりました。

これらの結果、売上高は103億26百万円(前期比1.6％増加)、営業利益は４億32百万円(前期比67.5％減少)となりました。

②　財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ45億86百万円増加し、1,613億８百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券、棚卸資産及び有形固定資産が増加しましたが、売上債権が減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少し、1,043億35百万円となりました。これは、仕入債務が増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ55億83百万円増加し、569億73百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加などによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円増加し、415億１百万円となりました。

営業活動による資金の増加は、101億３百万円(前期は129億56百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億91百万円、仕入債務の増加38億５百万円、売上債権の減少27億53百万円及び固定資産除売却損益△22億97百万円です。

投資活動による資金の増加は、６億14百万円(前期は23億44百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入24億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11億61百万円及び有形固定資産の取得による支出31億79百万円です。

財務活動による資金の減少は、66億24百万円(前期は59億77百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の純減少額56億78百万円及び配当金の支払額７億３百万円です。

④　仕入及び販売の状況

ａ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ⅰ）建築資材

（ⅱ）住宅

販売用不動産の受払状況

(注) 当期減少額欄の(　)は内数で、保有目的の変更による有形固定資産への振替額であります。

（ⅲ）その他

事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

ｂ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度における売上高は2,258億69百万円(前期比4.4％減少)となりました。住宅事業の全部門及び建築資材事業の建材・住宅設備機器の売上高は増加しましたが、木材の売上高が大きく減少したことが主な要因であります。

利益面では、売上総利益は住宅事業の増収等により323億52百万円(前期比0.9％増加)となりましたが、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は44億３百万円(前期比16.8％減少)、経常利益は43億32百万円(前期比12.5％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上等により42億４百万円(前期比11.2％増加)となりました。

連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

②　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産の取得といった資金需要等に対応し、機動的な資金調達の実現を図るため、2024年３月31日までに主要取引金融機関との間で、総額188億円のコミットメントライン契約を締結しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 定量目標」に記載しております。

中期経営計画の最終年度である2026年３月期の目標は、売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建築資材事業で国産木材の利用拡大に向けた新工場の着工等に895百万円、住宅事業で賃貸用不動産の取得等に850百万円、その他の事業で一般放送事業に係るＦＴＴＨの敷設工事等に1,517百万円、全社共通資産に25百万円、合計3,288百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2024年３月31日現在

(注) １  「その他」は、機械装置、車両運搬具及び什器備品であります。

２　帳簿価額は減損後の金額であります。

３　上記中［  ］内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。

４  帳簿価額欄及び面積欄の(  )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料及び賃借面積であります。

(2) 国内子会社

  2024年３月31日現在

(注) １  「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。

２  帳簿価額欄の(  )内は外数で、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末において計画中であった越谷物流センター(埼玉県越谷市)の倉庫改築は中止いたしました。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 有償第三者割当

(注)２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

(注)３ 譲渡制限付株式としての有償第三者割当

(注)４ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(注)５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

(注)６ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) １  自己株式379,158株は「個人その他」に3,791単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

（注） 上記のほか、自己株式379,158株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買増請求及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入し、１株当たり配当金は維持又は増配（記念配当などを除く）することを基本としております。また剰余金の配当は年２回、中間配当と期末配当を行うこととし、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会において決定する旨を定款に定めております。

当期の年間配当金につきましては、業績等を総合的に勘案して、当社普通株式１株につき、年間60円（うち中間配当金20円）とさせていただきました。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の向上を図るべく、内部管理体制等の強化に全力で取り組むとともに、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めるべく、具体的には次の基本的な考え方によりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

イ 当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等性を確保します。

ロ 当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識のうえ、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

ハ 当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。

ニ 取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

ホ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。

 ②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を選択しており、監査役５名のうち経営陣から独立した社外監査役を４名選任しております。社外監査役が毎月開催される取締役会及び臨時取締役会に出席して経験・知識を活かした意見を述べることで、経営の監視とその健全性の強化を図っております。

取締役会は、経営陣から独立した社外取締役５名を含む10名の取締役で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行っております。

また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、併せて当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ております。当社の「指名・報酬委員会」は、鈴木社外取締役を委員長として、濱田社外取締役、小久保社外取締役、田村社外取締役、筧社外取締役、津戸代表取締役の６名で構成されております。

これらにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっているものと考えております。

なお、取締役の任期を１年とすることで、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機能的な経営体制を確立し、経営の透明性の確保を図っております。

当社は以上に記載した企業統治体制が、経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため、本体制を採用しております。

当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。

ロ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　取締役津戸裕徳、清水利浩の両氏の就任以降に開催された取締役会は16回であります。

　　　２　取締役田部博氏の退任した日までに開催された取締役会は４回であります。

取締役会は「取締役会規則」及び「職務権限規程」に基づき、以下の事項に代表される経営方針や経営計画の策定・改定にあたる重要な業務執行の決定を行っております。

・経営方針に関する事項

・株主総会に関する事項

・取締役に関する事項

・株式及び社債に関する事項

・資産及び財務に関する事項

・業務運営に関する事項

また、財務状況及び重要な職務の執行状況をはじめ、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

ハ　監査役会の活動状況

監査役会の活動状況は、「(3) 監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

ニ　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、当社及び当社の重要な子会社の役員の指名及びその報酬に関し、取締役会の諮問機関として設置され、「指名・報酬委員会規則」に基づき以下の事項の取締役会決議について、取締役会又は社長の諮問に応じ答申を行い、又は取締役会に提出すべき原案を決定しております。

なお、指名・報酬委員会の委員は当社の取締役及び監査役の中から、取締役会決議により選任されます。

・株主総会における取締役及び監査役選任議案の内容の決定

・株主総会における取締役、監査役の報酬に関する議案の内容の決定

・取締役の報酬決定の方針及び報酬体系の決定並びに取締役の個別報酬の決定

・代表取締役社長、その他役付取締役の決定

・重要な子会社の代表取締役社長、その他役付取締役の決定

・法令又は定款、その他社内規程違反による役員に対する処分の決定

ホ　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、コンプライアンスの管理について必要な事項を定め、もって事業の適正な推進及び企業価値を向上することを目的として、コンプライアンス管理規程を制定し、全ての役職員に法令・定款・社内規則の遵守はもとより、企業倫理・社会規範に沿った行動を徹底する。

(b)当社は、当社グループに関わる法令の理解及び法令遵守の必要性の周知徹底のため、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施する。

(c)当社取締役会直属のサステナビリティ委員会は、その配下にコンプライアンス・リスク管理部会を設け、同部会が主体となりコンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて同委員会を通じて取締役会に報告及び提案を行う。

(d)当社代表取締役直属の内部監査室は、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規程の遵守状況を把握するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、計画的に内部監査を実施するとともに、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、取締役会へ報告する。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保する。

(e)当社は、内部監査室及び外部の第三者機関を窓口とする内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款及び社内規程に従い、適切に文書又は電磁的記録を作成し、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれら文書等を閲覧できるものとする。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のためにリスク管理規程等の必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底する。

(b)当社は、サステナビリティ委員会の配下にコンプライアンス・リスク管理部会及びマテリアリティ部会を設置し、両部会が連携して当社のリスクを特定するとともに、その顕在化の予防のための対応策の策定及び進捗状況の確認を行う。

(c)当社は、リスクが顕在化し、当社及び関係者に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性がある場合には、危機管理委員会を設置し、迅速な対応を図る。

(d)損失の危険の管理に関する状況及び新たに顕在化したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は対応を決定する。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則に従い、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図るとともに、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図る。

5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、コンプライアンス管理規程を定め、全ての役職員に法令・定款・社内規則の遵守はもとより、企業倫理・社会規範に沿った行動を徹底するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督する。

(b)当社は、当社の取締役又は重要な使用人を、取締役又は監査役として子会社に派遣する。当該取締役又は重要な使用人が各子会社における取締役等の職務執行の監督又は監査を行うことにより、子会社における取締役等の職務執行が法令、定款及び社内規程に適合するように努める。

(c)当社管理本部経営企画部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う等、子会社の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築する。

(d)サステナビリティ委員会配下のコンプライアンス・リスク管理部会は、当社グループのコンプライアンスに関わる事案等を集約し、その分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行う。また、当社内部監査室は、当社グループの内部監査を実施するほか、内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。

(e)当社は、上記の体制及び取組み等を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正を確保するとともに、リスク管理を推進する。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役直属の監査役室を設置する。監査役室には監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属させる。

7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)当社及びその子会社の取締役は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求められた事項を速やかに報告するとともに、監査役の往査による指摘事項に関する対応策について、取締役会において適宜結果を報告する。

(b)当社及びその子会社の使用人についても、監査役から報告を求められた事項について速やかに報告するよう徹底する。

(c)監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が監査役監査の職務の円滑な執行を図るために必要とする費用又は債務について、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担する。

9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役会は、毎月開催する。加えて、監査役は、四半期毎に代表取締役や各取締役と面談し、取締役の職務執行の状況を確認する。

(b)常勤監査役は、監査役会及び取締役会に加えて、オブザーバーとして指名・報酬委員会のほか、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席する。

(c)監査役会は、会計監査人との四半期及び年度決算の概要等の四半期毎の報告会に加えて、会計面でのリスク認識や監査上の論点を四半期毎に協議する場を追加で設けることにより、会計監査人との連携強化を図る。

(d)監査役は、内部監査室から月次で活動状況の報告を受け、また、適宜、必要に応じて情報交換を行うことによって、内部監査室との監査論点の事前共有や監査実施事項に係る活発な議論を行う。

10)前記各項において定めた事項の実施状況については、適宜取締役、監査役に周知するものとする。

なお、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制については、次のとおり定めております。

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、企業としての社会的責任を全うするため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない。

2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

(a)当社グループは、反社会的勢力及び団体への対応について反社会的勢力排除規程を定め、役職員に対し、周知徹底を図る。

(b)当社管理本部総務部を対応部門として、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応する。 ③　株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ　具体的な取組み

(A)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて

（1）中期経営計画

当社は、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「中期経営計画2023」（以下、「本計画」といいます。）を策定し、更なる企業価値の向上を図っております。

（主な取組み）

当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。

本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年３月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。

①　成長牽引策

②　基本方針

・素材

我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。

・暮らし

ストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいづくりを推進し、「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通に係る事業の比重を高めます。

・人

従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め従業員エンゲージメントの向上に努めます。

③　環境目標

2050年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指してまいります。その足掛かりとして、2026年に当社グループの事業活動における二酸化炭素排出量の削減等を通じて、Scope１（直接排出）・Scope２（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルの達成を目指します。そして、2030年にScope３（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含め、当社グループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指します。

木材の取扱い強化、建築物の木造化・木質化の推進等に注力するとともに、これらの利益を山元に還元することで再造林を推進し、森林資源の循環利用を実現します。また、社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大、再エネ由来電力への切り替え等を推進してまいります。

（2）サステナブル経営の推進

①　マテリアリティ(重要課題)の特定及びサステナビリティ委員会の設置

当社グループは、重要度の高いＥＳＧ課題を選定し、外部有識者を含めた妥当性の検証を経て、以下のとおり、三つのテーマと九つのマテリアリティを特定いたしました。

また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置することといたしました。本委員会は、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する事項全般を統括し、マテリアリティの特定及び目標設定、進捗確認等について審議を行い、重要事項は取締役会へ報告・提言を行います。

②　ＴＣＦＤ提言への賛同及び提言に基づく情報開示

当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、事業活動による気候変動対策を推進しています。こうした活動を更に推進するべく、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行いました。温室効果ガス排出量の削減については、2030年、2050年の環境目標を掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。

（3）コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス

当社は、「無信不立（信無くば立たず）」という創業の精神に基づき、取引先様やお客様からの信頼に応え続けることで、豊かな住まいと暮らしを実現するという企業責務を遂行しております。また、企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めていく上で、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置付けております。その基本的な考え方及び主な施策は以下のとおりです。

①　基本的な考え方

・当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等性を確保します。

・当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識の上、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

・当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。

・取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。

②　グループ全体を見据えたコーポレート・ガバナンス体制の構築

当社は、グループ共通の「ナイスグループ行動指針」を通じて、法令、定款及び社内規程の遵守を徹底しております。また、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督する等、コーポレート・ガバナンス並びにグループの競争力の強化を図り、企業価値の向上に努めております。

③　社外からの経営監視機能の強化

当社は、経営に対する監督機能を強化するため、５名の社外取締役を選任しております。

また、監査役５名のうち４名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。

加えて、2017年３月に取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員として設置した「指名・報酬委員会」について、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、併せて当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役５名・社内取締役１名の体制とした上で、特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

さらに、2019年11月以降、社外役員のみが出席する社外役員連絡会を四半期に１回開催することとし、社外役員間の情報共有とともに意見の整理を行い、取締役会での議論に役立てています。

④　取締役の任期

当社は、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立し、より経営の透明性を図るため、取締役の任期を１年としております。

⑤　コンプライアンスの徹底

当社は、健全な企業経営を実現し、社会的要請と様々なステークホルダーからの信頼に応えるため、コンプライアンス体制の強化を重要課題と位置づけております。

具体的には、新入社員研修、管理職研修等の場を通じてコンプライアンスの意義の理解と浸透を図り、遵守の徹底を行っております。また、サステナビリティ委員会では、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行っております。

⑥　リスクマネジメント

当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めております。なお、損失の危険の管理に関する整備状況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は対応を決定しております。

(B)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第74回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。

本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、（i）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となると見込まれる買付、又は（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始された事実等について、株主に対する情報開示を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すること、それ以外の場合には、新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることの要否を検討し、株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。

この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等及び買付者等と一定の関係を有する者(以下、「非適格者」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の無償割当てが実施され、新株予約権の行使又は当社による取得に伴って非適格者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、非適格者の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、2026年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

但し、当該有効期間の満了前であっても、（i）当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、（ⅱ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、非適格者以外の株主の皆様につきましては、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、原則として、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

Ⅲ　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記Ⅱ（A）に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがって、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

前記Ⅱ（B）に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、被保険者がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務について行った行為（不作為を含みます。）に起因して、当社、株主、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなった損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務執行を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款で定めております。

　当社は、取締役（当社またはその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

⑧　監査役の責任免除

　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務執行を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款で定めております。

　当社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引または公開買付の方法により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １　当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。

　　 ２  取締役  鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤、筧悦子の５氏は、社外取締役であります。

３  監査役  鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の４氏は、社外監査役であります。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役５名と社外監査役４名を選任しております。
　社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部監査室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の鈴木信哉氏を選任している理由は長年林業政策に携わった専門的な知識と経験を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。鈴木信哉氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の小久保崇氏を選任している理由は弁護士として、一貫してコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、資金調達等の企業法務を専門領域とし、当該分野における豊富な経験と見識をコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。小久保崇氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の濱田清仁氏を選任している理由は公認会計士及び税理士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。濱田清仁氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の田村潤氏を選任している理由は大手民間企業において代表取締役を務め、書籍の執筆や企業等への講演活動を行うなど、経営全般の豊富な経験と見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。田村潤氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の筧悦子氏を選任している理由はＩＴ業界に長年在籍し、ＩＴ・ＤＸ、人事労務やダイバーシティに関する豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上、女性活躍推進の取り組みに反映していただけると判断したからであります。筧悦子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
　社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査が連携し、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の中川秀宣氏を選任している理由は弁護士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。中川秀宣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の野間幹晴氏を選任している理由は民間企業における社外取締役及び監査役の経験と経営管理に関する研究を通じた見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。野間幹晴氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の柴山珠樹氏を選任している理由は金融機関における職務や監査役としての豊富な経験を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。柴山珠樹氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の鈴木耕典氏を選任している理由は監査法人での豊富な経験と公認会計士としての専門知識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。鈴木耕典氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役及び社外監査役に審議事項の配付及び説明を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。 

(3) 【監査の状況】

(内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の状況)

①　監査役監査の状況

ａ　組織・人員

当監査役会は、社内監査役１名と社外監査役４名（独立役員）の計５名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森隆士と社外監査役の鈴木耕典の２名を選定しております。

監査役会議長を務める常勤社内監査役の森隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査役監査と監査役会の運営を行っております。また、常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有しております。

非常勤社外監査役３名は、いずれも他社の社外取締役や監査役としての豊富な経験を有するとともに、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、Ｍ＆Ａ、不動産、ＩＴをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、主に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な経験を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれ相当程度の見識を有しております。

監査役の職務を補助する体制としては、監査役直属の監査役室を設置し、専従のスタッフ１名が監査役会の運営補助等を行うほか、関係会社の監査役に対する情報提供や監査業務の支援等を行っております。

ｂ　監査の基本方針

・当社は、2019年５月に明るみになった不適切会計の問題等により同年９月20日付で東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。その後、2020年１月29日付で開示した改善計画に基づき、内部管理体制の再構築を行った結果、2020年12月19日付でその指定を解除されましたが、監査役及び監査役会は引き続き当社が社会的信用を回復し、健全かつ持続的な成長を遂げる経営基盤を確立することに資する監査役監査の実施を基本方針としております。

・監査役及び監査役会は、監査役監査の基本方針に基づき、上場会社としてあるべきコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の徹底を図るための施策等の実施状況、企業理念、社是、行動指針等の浸透状況、経営方針等の徹底状況、事業計画等の進捗状況、サステナビリティマネジメントと人的資本経営の推進状況、役職員に対する教育等の実施状況などについて監視及び検証を行います。

・監査役会は、会議や共同による拠点往査等を通じて監査役相互の連携とコミュニケーションを促進いたします。また、当社及び関係会社の現状把握と、取締役、使用人等との意思疎通を図るべく、拠点往査と個別面談等を実施いたします。関係会社の監査役とはグループ会社監査役連絡会等を通じて監査の実施状況の把握と経営課題等の共有を図り、連携及び協力関係を確立いたします。

・当社グループの監査領域全般における実効性の向上を図るため、三様監査の連携の強化により、会計監査人、内部監査室との緊密なコミュニケーションと活発な議論等を推進いたします。

ｃ　監査役会の開催及び運営状況等

監査役会は、１カ月に１回の定例監査役会に加え、四半期ごとの連結決算の承認時のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度は、監査役会を合計17回開催いたしましたが、出席状況は次のとおりであります。

監査役会では、常勤監査役の監査調書及び拠点往査、個別面談等の報告書等に基づいて意見交換等を行っておりますが、協議等の対象となる当事業年度の報告事項は75件でした。また、監査役監査計画及び予算の決定、監査役会監査報告書の協議及び決定、監査役の報酬額の決定、会計監査人の評価及び再任の適否の決定、会計監査人の報酬額の同意等、決議事項は８件、協議事項は７件でした。

その他、当事業年度は2023年５月12日付で開示された「中期経営計画2023」における主要な経営課題の実施状況や成長けん引策の推進状況を確認するため、監査役全員で滋賀市場及び小牧市場、ナイスプレカット滋賀工場、滋賀物流センター、ナイス住まいの情報館・住まいるCafé豊田への往査を実施し、役職員から説明を受け、意見交換等を行いました。また、岐阜県の主要取引先を訪問し、スギに表層圧密技術を施した「Ｇｙｗｏｏｄ®」の製造工程等を確認いたしました。

ｄ　監査役の活動状況

監査役の活動として、取締役会への出席（審議・決議状況の確認、意見申述）のほか、常勤監査役は指名・報酬委員会、執行役員会、サステナビリティ委員会、労務委員会等の重要な会議への出席（意思決定のプロセス及び経営判断等の適法性・妥当性の確認、意見申述）、取締役の職務の執行状況の確認（個別面談等による実態の把握）、内部統制システムの整備と運用状況の確認（チェックリスト等に基づく調査と調書等の作成）、重要な決裁書類等の閲覧（社内規程等の遵守状況の確認等）、本社及び主要な事業所等の往査と部門・拠点責任者とのコミュニケーション（現場の実態の把握と課題等の確認、指摘事項等をとりまとめた報告書の作成等）、主要な関係会社への往査と各社の監査役との連携（取締役会にオブザーバーとして出席、取締役及び使用人等との個別面談、実査、グループ会社監査役連絡会等を通じた各社の実態把握と課題共有、改善に向けた提案等）などを図りました。また、会計監査人については、監査計画、実施状況、結果等に対する監査役監査（会計監査人の評価、再任の適否の検討を含む）、内部監査室については内部監査への同行のほか、内部通報制度の運営に関する監査役監査を実施いたしました。

会計監査人との関係においては、原則として１カ月に１回程度の面談等を通じてコミュニケーションを図るとともに、監査上の課題事項等を共有し、建築資材セグメントの中間及び期末棚卸時の同行、住宅セグメントにおける販売用不動産の実査、関係会社の監査時の立ち会いなどを通じて、適宜、意見交換等を行ったほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議を行いました。

内部監査室との関係においては、定例監査役会において内部監査室長から、毎月、月次の活動状況の報告を受けたほか、内部監査室が代表取締役と１カ月に１回実施しているミーティングに常勤監査役がオブザーバーとして参加し、代表取締役を交えて意見交換等を行いました。

また、三様監査の連携として、四半期ごとに監査役、会計監査人、内部監査室が会計面のリスクと監査上の論点等を協議する会議を行い、相互のコミュニケーションを推進することで監査の実効性の向上を図りました。

なお、主要な監査活動の内容と実施した回数は次のとおりです。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、内部監査規程に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計処理プロセスの適正性及び相当性を評価し、業務監査は経営諸活動が各規程・ルールに準拠して効率的・効果的に実行されていることを検証しております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。なお、内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年３月の定例取締役会で承認を受けております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。内部監査実施状況については、毎月１回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。

そして、監査結果については監査結果報告書として取りまとめ、年度末の取締役会において報告しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

ｂ　継続監査期間

　４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

業務執行社員：原　伸之

業務執行社員：井上　彦一

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名です。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合のほか、監査品質、職務遂行状況など、諸般の事情等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等につき、総合的に評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。

ｅ　監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、決定方針は、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」が策定した原案を、取締役会で審議し決議しております。決定方針の内容は以下のとおりです。

１　取締役の報酬については、金銭報酬としての月例の固定報酬及び連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合い等に応じて後払いで支給する年１回の賞与のほか、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬について、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に対して金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとする。

２　各取締役の個人別の報酬の総額並びに各報酬の額及び構成割合については、会社の業績及び経営戦略等を踏まえ、各取締役の職責及び業績に応じたものにするとともに、適切なインセンティブの付与がなされるように決定するものとし、かかる観点から、月例の固定報酬については役位に応じた額、賞与については連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合い等に応じた役位別の額の算定方法、譲渡制限付株式報酬については役位に応じたインセンティブとして適切な数を定めるものとする。

３　取締役の個人別の報酬等の内容は、役位別の報酬体系によるものとし、役位別の報酬体系及び同報酬体系に則した取締役の個人別の報酬は、「指名・報酬委員会」において原案を策定し、取締役会において、「指名・報酬委員会」が策定した原案を可能な限り尊重して決定するものとする。

取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の役位別の報酬体系に則して決定されており、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会における協議により、決定しております。

ｂ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。同株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬制度による金銭報酬債権及びその給付と引き換えに発行又は処分する当社の普通株式については、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会において年額１億円以内かつ年60千株以内で決定することとして決議しております。同株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。

監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

ｃ　業績連動報酬等に関する事項

当社は、役位別の報酬体系に則して、金銭報酬の概ね20％を業績評価指標の達成度合いに応じて年１回後払いの賞与として支給する業績連動報酬としており、経営戦略等を踏まえた事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業の収益力が直接的に反映される連結営業利益を主な業績評価指標とし、役位別に、連結営業利益の期首公表予想に対する達成率のほか、株主還元率等も加味したうえで、決定しております。

なお、当事業年度の当社の連結営業利益は44億３百万円であり、期首公表予想に対する達成度合いは97.8％であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、割当契約により退任までの間の譲渡禁止や一定の場合に当社が無償取得すること等を約したうえで当社普通株式を付与するというものであり、上記の額は、前事業年度に取締役（社外取締役を除く。）に対して付与した27,000株（発行価額の総額44百万円）のうち、当事業年度に係る5,000株の発行価額及び当事業年度に取締役（社外取締役を除く。）に対して付与した株式9,700株（発行価額の総額14百万円）のうち、当事業年度に係る7,275株の発行価額を記載しているものであり、残余の2,425株（発行価額３百万円）につきましては、翌事業年度（第76期）に係る報酬等となります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針であります。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)1銘柄は清算による減少であります。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 1　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。

2　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

3　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。

4　株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

5　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

6　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

7　株式会社第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行は当社株式を保有しております。

8　業務提携等はありません。

9　定量的な保有効果についての記載は困難ですが、2024年３月22日開催の取締役会において、当事業年度末で保有する全ての銘柄について、保有目的、取引状況、評価損益等を勘案し、継続保有の適否の検証を行いました。 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   28社

連結子会社名は、「第１  企業の概況　４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、清算結了したThe Nice Korea Corporation及びSuteki Nice Singapore PTE. LTD.、保有株式を全て売却したパワーホーム青森株式会社及びフェニーチェほっとリビング株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数   4社

持分法適用会社名は、「第１  企業の概況　４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社三友を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社(ナイス小豆島オリーブの森株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、プロパティオン株式会社他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

なお、譲渡性預金については取得原価

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①建築資材事業

木材製品及び建材・住宅設備機器等（以下、「商品」といいます。）の販売は、顧客との取引基本契約に基づき、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。

ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②住宅事業

マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。

正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。見積売価は直近の販売実績や市場動向等を勘案して、見積販売直接経費は過去の実績等に基づいて決定しております。

今後の顧客のニーズや市場環境の変化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度以降に追加の評価損を計上する可能性があります。

２　固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき決定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画をベースに過去の実績・推移等を考慮した損益を基礎として見積もっており、売上、売上総利益、人件費等、様々な仮定が含まれております。また、割引率は資本コストを基礎としております。

今後の市場環境の変化により仮定に変化があった場合には、翌連結会計年度に追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。

３　退職給付に係る負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に関する会計基準に従い退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。退職給付債務の算定には、様々な仮定が含まれており、主要な仮定は、割引率と長期期待運用収益率であります。

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。

長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

これらの前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」97百万円、「その他」2,038百万円は、「その他」2,136百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた336百万円は、「為替差益」31百万円、「その他」304百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「有形固定資産除売却損益（△は益）」と「無形固定資産除売却損益（△は益）」を合わせて「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。

なお、当連結会計年度における「固定資産除売却損益（△は益）」には「無形固定資産除売却損益（△は益）」が△10百万円含まれております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社清算損益（△は益）」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,690百万円は、「関係会社清算損益（△は益）」△12百万円、「その他」1,703百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※５　その他のうち、契約負債の金額は、「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法

再評価を行った年月日      2002年３月31日

７  保証債務

※８  連結会計年度末日満期手形等の会計処理

当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。

９  貸出コミットメント契約

当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

当社が保有する事業用資産の一部については、今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地245百万円、その他157百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共用資産としております。

当社が保有する事業用資産の一部の資産グループ、当社及び一部の連結子会社が保有する遊休資産の一部は投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,696百万円、無形固定資産123百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)１　普通株式の増加27,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式としての有償第三者割当であります。

２　自己株式の増加10,958株は、譲渡制限付株式の無償取得10,491株及び単元未満株式の買取り467株であります。

３　自己株式の当連結会計年度期首株式数には、連結子会社が保有する82,991株を含めて記載しております。なお、当該株式は当連結会計年度に当社が取得いたしました。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)１　普通株式の増加9,700株は、取締役に対する譲渡制限付株式としての有償第三者割当であります。

２　自己株式の増加1,801株は、譲渡制限付株式の無償取得975株及び単元未満株式の買取り826株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

株式の取得により、株式会社三友を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりであります。