4116 大日精化工業 有価証券報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．第121期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

２【沿革】

当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社29社により構成されております。当社は子会社25社を連結し、関連会社４社のうち３社について持分法を適用しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L. 、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当事業は、ウレタン樹脂・UV・EBコート剤・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2024年３月31日現在

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。

３．※１．特定子会社に該当しております。

４．※２．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。

５．※３．清算手続中の会社であり、2021年12月８日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

６．※４．清算手続中の会社であり、2019年10月９日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

７．※５．当社は、2024年４月１日付でグループ内組織再編を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

(3)労働組合の状況

2024年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は

1,160名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念、行動指針、必達

当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した社是＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、社是＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。

社是＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。

そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、社是＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。

これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。

これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

＜企業理念＞

・人に興味を持とう

・新しいことに興味を持とう

・未来に興味を持とう

＜行動指針＞

人間は面白い。

その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。

全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。

人に興味を持とう。

新しいことはワクワクする。

技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。

新しいことに興味を持とう。

未来を考えることは楽しい。

未来は子供たちのものだ。

未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。

顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。

更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。

未来に興味を持とう。

一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を、誇りを持って遵守しています。

＜必達＞

私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう

１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう

１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう

１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう

１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう

１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう

（２）経営理念

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との遺志を引き継ぎ、世界中の「もっと便利に、もっと安全に、もっと自由に彩りたい」という願いをかなえることを使命として、当社グループは企業理念や社是＜必達＞のもとに、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を、そしてこれを補完するために近年の社会的課題である地球環境、ガバナンス、人権尊重、情報管理、品質管理、安全衛生、人財育成、健康経営などに関する各種方針を制定し、役職員がこれらを徹底することで、全てのステークホルダーの課題に寄り添い、彩りと特性を持った素材をさまざまな分野に提供し、実現しております。

また、2023年10月には社内公募により、新ブランドメッセージ「彩りの、その先へ（今日の未知は未来への道）」を決定し、コア技術である①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術を更に深化させ、「色彩のその先の可能性」を追求して「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年８月に公表の2022年３月期を初年度とする３か年中期経営計画において、ROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％とすることを経営目標として掲げましたが、最終年度である３年目の2024年３月期では、ROA2.6％、ROE3.2％の結果となりました。

これは、初年度はコロナ禍の落ち込みからの回復と同時に過剰な流通在庫が生じ、２年目以降コロナ禍の巣ごもり需要の反動減と長期にわたる在庫調整に加え、戦争影響、世界的なインフレ・原材料価格高騰の影響等を受けた結果と考えております。

2025年３月期を初年度とする新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、引き続き長期目標としてROA５％、ROE９％を掲げております。この目標に向けて、新中期経営計画の各施策を進めてまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループの置かれている経営環境については、以下のとおりと認識しております。

①お客様の国内外の事業展開に寄り添い、収益性、効率性をご提案するために、当社では国内外の拠点の強みを活かし、国内、海外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであることが重要な課題であると認識しております。

②当社グループの持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、環境配慮（Ｅ）、社会貢献（Ｓ）の実現のための研究・開発が果たす役割が、特に重要であると認識しております。このため社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、前述の「（２）経営理念」に記載の「３つのコア技術」を更に深化させること、新たな技術を取り入れることに、人財と設備、資金を投入していく必要があるものと認識しております。

③ステークホルダーの皆様から信頼され常に選ばれる企業であり続けるためには、上記②で述べたように、長期的・持続的な成長とともに、製品や事業活動を通して地球規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、意思決定の透明性、公正性を確保できるガバナンス体制の下で、従業員一人一人の思いが企業風土として醸成されることが企業価値の向上においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、全社を挙げてＥ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解しております。

④今後更に、デジタル技術及びデータ分析の活用が、当社グループの競争力の源泉のひとつとして重要性を増し、経営目標を達成するための重要な手段であると認識しております。当社は基幹システムを2018年10月に刷新し、さらなる活用のための周辺システムの整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外部環境からの要請事項に対し、これまで以上に、適時かつ適切に対応していく仕組みが必要であると認識しております。また、データ駆動型ビジネスへの移行を進め、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進することが不可欠であり、そのためにも有効なデータ、優秀な人財と、柔軟で素早い意思決定が重要であると認識しております。

⑤当社グループの掲げる長期目標の達成には、人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベーションの創出が不可欠であると認識し、企業にとって財産である「人財」の育成と活気溢れる企業風土の醸成は重要な経営課題のひとつと考え、従業員のモチベーションとエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めます。また別途定める「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、持続可能な成長に向けて地道にかつ着実に、相互に磨き上げていくことにより、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出すことができるものと確信しております。本件については、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用」にて詳細を記載しております。

これらを踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、2024年３月末までの３か年の前中期経営計画の施策の達成状況等を踏まえ、2025年３月期を初年度とする新３か年中期経営計画「明日への変革2027」において、次の戦略とともに資本効率を重視した経営を重点的に進めております。

ア、技術主導による競争優位性の確保

当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする③モビリティ、④環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を進めております。製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。

2024年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。

①IT・エレクトロニクス 機能性材料

二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性ポリマー、高付加価値顔料・分散体などにおいて、オープンイノベーション・産学連携を強化し、新技術導入を着実に進め、基礎技術力アップを図ると同時に、応用開発においてもお客様にご採用いただいたアイテムも多数獲得できました。パイロット生産設備等の導入も着実に進めており、今後、ビジネスフィールドの拡大を目指すと同時に、売上高への早期寄与を図ります。

②ライフサイエンス・パーソナルケア

化粧品材料においては、生分解性微粒子は量産化の検討に目途を付け、高性能化やコストダウン製法の構築を進めております。今後は、ご採用いただいたアイテムもあることから、更なる技術優位性の確保と量産プロセスの最適化を進め、拡販を進めます。

キトサンは動物由来以外の原料による開発に着手し一定の進捗を得て、天然物由来の生分解性樹脂とともに、サンプルワークを開始し市場での性能評価を開始しております。

③モビリティ

ウレタン・アクリル・シリコーンポリマー、軽量・高強度樹脂コンパウンドなどにおいて、水性化、バイオマス化などの環境配慮強化、リサイクル素材を利用した高強度コンパウンドの生産プロセスに目途をつけることができました。特に、ウレタン・アクリル・シリコーンポリマーにおいては、環境配慮を強化した製品設計が完了したアイテムの量産体制を構築し、事業拡大に貢献することとなりました。今後も積極的に設備投資を行い、収益の向上に努めます。

④環境配慮型パッケージング

ガスバリア性を付与したインキ、パッケージ及びラベルのリサイクルが可能なインキ、バイオマス由来のインキなどを上市し、サンプルワークを開始いたしました。その後、バイオマスインキ、水性インキといった環境配慮型製品の採用が進み、グラビアインキのサステナビリティ製品の占める割合は60％となりました。今後も環境配慮型製品の提供は継続し、新たに機能性コーティング剤をラインナップに加え、より一層社会貢献度を高めることといたします。

イ、事業基盤の強化のための海外事業の拡大

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に事業を展開してまいりましたが、中国を中心に景気停滞の影響を受け生産数量の低調が続きました。新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力いたします。

2024年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。

(ア) カラー＆ファンクショナル  プロダクト

情報電子分野、高機能着色剤、機能性製品の開発テーマに注力いたしましたが、情報電子分野のIJ分散液・顔料は欧州向けの輸出が減少、また、高機能着色剤のフッ素樹脂用着色剤は、中国等の景気低迷等により低調に推移いたしました。今後は、情報電子分野で欧州を中心に新規顧客の開拓を行うと同時に、高機能カラーにおいてはインド、アジアにおけるフッ素樹脂用着色剤市場を拡大させることを目指します。また、樹脂コンパウンドの拡販を企図いたしましたが、EV化／電装部品は堅調な推移を辿ったものの、食品包装材用途は需要低迷により大幅に減少いたしました。今後は、生産能力の増強を含めた新規案件の検討を開始いたします。

(イ) ポリマー＆コーティング  マテリアル

北米、中国を中心に水性化を中心としたサステナビリティ貢献製品の展開を図った結果、コロナ禍の影響もあり一時的に停滞は見られたものの、水性表面処理剤の販売を拡大させることができました。今後、北米企業向け、又は国内車両メーカーの海外拠点向けとして、国内生産していた水性表面処理剤を米国拠点で生産することを計画しています。

(ウ) グラフィック＆プリンティング  マテリアル

インドネシアにおいては、グラビアインキの拡販と適切な価格修正により、販売計画を達成しております。今後は、旺盛な現地の需要に対応するために、増能力投資を計画しています。

ウ、サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

前中期経営計画では、ESG経営を重視し、当社を取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄されるまでを含めたライフサイクル全体において、「(ア) サステナビリティ貢献製品開発・拡販」、「(イ) 気候変動への取り組み」、「(ウ) 資源循環促進」、「(エ)生物多様性への取り組み」、「(オ) 社会貢献の一層の促進」、「(カ) コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み」を進めてきました。

これらの課題に対して当初計画していた様々な取り組みはほぼ予定通り実行できたと考えております。

同時に、情勢の変化、社会の要求の変化に合わせ、前中期経営計画の途中で課題の追加、見直しも行ってきました。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、ESG経営の重視を継続し、前中期経営計画の中で認識した課題に向け 、当社内の改革に注力する必要があると考えています。特に前中期経営計画の２年目に追加した「(キ) 人的資本投資・人財育成」の重要性が日々高まっていると認識しており、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、人的資本投資・人財育成の重要課題として、モノづくりメーカーとしての従業員のエンゲージメント向上を目指した「HR戦略」を重点施策のひとつに掲げ、さらなる価値創出に努めてまいります。

(ア) サステナビリティ貢献製品開発・拡販

当社グループでは、環境負荷低減に貢献できる環境配慮型製品に加え、人々の暮らしを豊かにする製品を含めたサステナビリティ貢献製品の拡販により、サステナブル社会の実現を推進しております。

前中期経営計画では、サステナビリティ貢献製品の売上高を20％向上させることを目標に掲げて取り組んでまいりました。一部の市場においてコロナ禍と半導体不足からの事業回復が想定外に鈍化したことで数量では目標を僅かに達成できませんでしたが、為替変動などの影響により売上高は23％増となりました。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、前項「ア、技術主導による競争優位性の確保」で述べたように、製品開発を担う技術部門に経営資源を効率的に投入するとともに、人財の潜在能力を最大限に発揮させるHR戦略を、技術部門を始め大日精化グループ全社に積極的に活用してまいります。

(イ) 気候変動への取り組み

前中期経営計画においては、省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えることを進めました。合わせて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。その結果、国内のCO2排出量（Scope１＆２）は、2024年３月期に2021年３月期比で78％削減となり、前中期経営計画における目標を達成できました。（Scope２はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定）

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、気候変動に関する政府間パネル（以下、「IPCC」といいます）第５次と第６次評価報告書及び環境省によるIPCC評価報告書の解説を基に行ったリスク分析に沿って、地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるための1.5℃シナリオ及び2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画の策定に取り組んでまいります。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」における目標は、1.5℃シナリオ実現に向けた国際的な目標をふまえて、当社グループのCO2排出量（Scope１＆2）を、2027年３月期に2020年３月期比31％削減に設定します。

この目標の達成に向けて、国内で培ってきた省エネ対策を海外拠点にも展開することと現地のエネルギー事情に合わせた再生可能エネルギーの導入など、グローバルな脱炭素化を促進させてまいります。

また当社製品を通じて世の中のCO2排出量（Scope３）も削減できるようにTCFDの枠組みに沿って当社グループの気候変動に関するリスクと収益機会を管理し、企業価値向上に貢献してまいります。詳細は「２.サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への取り組み  TCFD提言に沿った情報開示」を参照ください。

(ウ) 資源循環促進（サーキュラーエコノミー）

化石由来資源の枯渇防止と廃棄の際の環境負荷低減といった環境リスクの低減と収益機会の創出を目指し、当社グループでは、原材料のバイオマス化及び廃プラスチックの排出量抑制・リサイクル促進を進めてまいりました。

前中期経営計画では、掲げていた目標を達成する事ができましたが、更なる改善の余地が確認できたことから、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、引き続き原材料のバイオマス化及び廃プラスチックの排出量抑制・リサイクル促進を目指し、生産工程から生じるロスを削減するための工程管理の強化と廃プラスチックの分別強化をグローバルに展開してまいります。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」における目標は、前中期経営計画に引き続き当社グループの廃プラスチックのリサイクルにおき、廃プラスチックのリサイクル率を2027年３月期に前中期経営計画の平均値比３ポイント向上に設定します。

(エ) 生物多様性への取り組み

化学物質を扱う当社グループは、事業活動のみならず製品のライフサイクル全般において生態系に与える様々な影響をリスクと機会の両面から把握し、生態系への負荷を最小限に抑える義務があると認識しています。前中期経営計画の３年目にはこの考え方に加え、当社技術を活かして「生物多様性の保全と持続可能な利用」に貢献する価値の創出に努める事が重要であると認識し、それまでの「環境負荷低減」というマテリアリティを「生物多様性の保全」に改訂いたしました。

この課題解決に向けて、有機溶剤など化学物質の使用時に生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪でTNFDの枠組みに沿って推進してまいります。

また、当社グループが現在加盟しているCLOMAをはじめとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全に努めていまいります。詳細は「２.サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）生物多様性の保全に関する取り組み」を参照ください。

(オ) 社会貢献の一層の促進

お客様とのかかわりにおいては、お客様の信頼と期待に応えられるように適切な化学物質管理（新管理システムの導入、リスクアセスメントなど）、品質管理（ISO9001による全社的なQMS活動実施、内部監査実施）、責任ある原材料調達（CSR調達基準によるサプライヤー調査）、サステナブルな物流業務の展開（輸送ロットアップ、在庫拠点集約など）に取り組んでまいりました。

またお客様から積極的に選ばれるサプライヤーになるために、お客様からいただくサプライヤー調査には誠実に回答すると同時に自らの取り組みを反省する機会と捉え、当社グループの改善につなげています。

従業員とのかかわりにおいては、ワークライフバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層の活躍などの点から、人事制度の充実を図っております。

またサステナブルな成長を実現させるためには従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であるという考えから、2023年に健康経営宣言を行いました。健康経営を積極的に推進し、従業員がポテンシャルを最大限発揮することで事業活動を通じて社会に貢献してまいります。

地域社会とのかかわりにおいては、生産拠点の近隣に対する安全・安心を最優先に防災活動に加え、生物多様性の保全の一環として近隣の生態系に一層の配慮を行い、環境負荷の低減と自然環境の保全に努めてまいります。これらの諸施策は着実に、継続的に実施することにより効果を得られるものであるため、今後も注力して対応してまいります。

(カ) コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み

単に法令遵守、ルール遵守に留まるだけでは実質的なガバナンスの向上につながらないとの認識から、コンプライアンスの徹底のために経営層からのメッセージの発信・従業員からのフィードバックを継続的に実施しております。経営層からのトップダウンと実行部門からのボトムアップを活性化させた双方向コミュニケーションを充実させ、経営戦略を社員一人一人が「自分ゴト」として捉えて行動できるように社内環境を整備しています。また業務の有効性と効率を更に向上させるために、内部統制とコーポレート・ガバナンスの連携強化を図っております。

(キ) 人的資本投資・人財育成

当社グループでは、新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えています。“人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで、人は価値を生み出す企業の財産であるとの認識から、当社グループでは「人材」ではなく「人財」と表現しております。

前中期経営計画の３年目には、「人財育成方針」とその人財育成を実現するための「社内環境整備方針」を策定し、具体的な施策の検討を進めてまいりました。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、最優先に取り組む施策として、モノづくりメーカーの従業員としての“働き甲斐”、“誇り”、“仲間への貢献意欲”といったエンゲージメント向上を目指した「人事制度改革」を重点戦略のひとつに掲げ、さらなる価値創出に努めてまいります。

エ、HR戦略・DX推進

ア～ウの戦略を下支えするものとして、HR戦略とDX推進に注力してまいります。

(ア) HR戦略

中長期的な企業価値の向上のためには、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土を醸成させていくことが不可欠であると認識しております。「会社の目標達成＝個々の従業員の理想の実現」となる状態を目指すことで、モノ作り企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めていくことといたします。

具体的には、経営方針や戦略を各従業員が理解・共感したうえで日々遂行する業務の目標に落とし込む事が必要と認識しており、その対応として経営層と従業員との対話を深めお互いの期待感を共有し、具体化させていく機会を増やしてまいります。

また、従業員がお互いに仲間と組織のために自主的に貢献しようという意欲を醸成し、その意欲に基づき従業員が自ら高い目標を設定し、目標の達成に向けて挑戦し続けることができるよう指導し、かつ併走する管理職を養成するプログラムも含めた社内・社外の研修を充実させてまいります。業績評価の仕組みにおいては、従業員の階層ごとに評価項目や基準を明確化することで、納得感の得られる評価、成長につながる評価、心理的安全性の高い評価などの考え方を取り入れ、魅力ある会社になることで、エンゲージメントの向上と人財の育成を図ることができ、イノベーションの創出が達成できるものと期待しております。

(イ) DX推進

業務のデジタル化による効率化、データ蓄積・共有の基盤構築を進め、生成AIによる業務効率化や当社グループ独自データ活用による戦略策定など、データ駆動型ビジネスへの移行を進め、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進します。具体的には、①オフィスワークにおいては、ITツールの活用により情報探索・情報共有の効率を上げ、意思決定スピードを引き上げる、②マーケティングにおいては、担当する部門に関わりなく市場ニーズをデータベースとして蓄積し、市場ニーズと当社技術を結び付け新規案件を開拓する、③技術開発においては、使用する原材料や開発情報を横断的にデータベースとして蓄積し、これらを組み合わせ、MIにより開発期間を短縮する、④生産部門においては、生産現場の負荷を軽減しながらデータの蓄積・見える化を進め、早期異常発見率を高めることにより生産効率を上げる、などを実施していきます。このために、デジタルリテラシー向上のための研修や、具体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効率的に行うことなどにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ることといたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

①ガバナンス

当社グループの社是＜必達＞及び行動指針には、お客様と社会に貢献し、社会に生かされることで当社も社会と共に発展していくというサステナビリティの考え方を盛り込んでおり、定期的に経営者と全従業員がこの考え方を共有しております。

サステナブルな成長を目指した「CSR・ESG基本方針」を制定し、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取り組むべき社会的な課題解決と事業成長の為の価値創出に向けた推進体制を整えております。

「サステナビリティに関する戦略と取組」は、代表取締役社長の直轄組織であり、サステナビリティ関連の責任部署であるCSR・ESG推進本部にて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティ毎のリスクと機会の抽出、指標と目標の設定、及びその進捗管理を以下の当社のガバナンス体制にて行っております。

マテリアリティに関しては後述「②戦略」の項をご参照ください。

CSR・ESG推進本部で立案された目標と施策は代表取締役社長の指示のもと実行部門にて対応しております。

その実行結果は、四半期毎に各実行部門から内部統制に関する各委員会に報告・監査され、内部統制に関する各委員会から代表取締役社長並びに取締役会に実行結果を定期的及び必要時に随時報告し、監督・指示されております。その指示内容は内部統制に関する各委員会と実行部門にフィードバックされております。

2024年３月期では、合計13回の取締役会を開催しましたが、そのうち、『気候変動への対応』、『人的資本投資と人財育成』、『コンプライアンスアンケート調査の結果報告』、『健康経営方針の制定』など、サステナビリティに関する審議を行った取締役会は11回となりました。

また内部監査室では、内部統制に関する各委員会の報告に基づき独自に実行部門の活動を監査し、その結果を代表取締役社長並びに取締役会に報告しております。

当社グループでは、以上の体制で、サステナビリティに関する取り組みの全社的な計画立案・実行・管理・改善指示“PDCA”を推進しております。

また、サステナビリティ関連業務に対する業績評価を、人事考課制度に組み入れ、給与に反映させる仕組みを運用しております。2024年３月期は、ESG課題の考課ウェイトを10％に設定しております。

「CSR・ESG基本方針」とその方針に基づく各種方針は当社グループのホームページにてご確認下さい。

URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html

②戦略

当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取り組むべきマテリアリティを以下のように特定し、マテリアリティ毎にリスクと機会の両面から当社の成長に必要な取り組みを前述「①ガバナンス」で述べた体制で推進しております。

2024年３月期からは、これまでの「環境負荷低減」の活動内容をより充実させ「生物多様性の保全」に変更し、後述の取り組みを進めております。

③リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、「３.事業等のリスク」で述べた考え方と体制で取り組んでおります。 

④指標と目標及び実績

当社グループでは、サステナビリティに関する指標と目標をマテリアリティ毎に設定し、実施状況を管理しております。

下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。

（※１）Scope２はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定

（２）気候変動への取り組み  TCFD提言に沿った情報開示

①ガバナンス

気候変動対応に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。 ②戦略

当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」といいます）が発表したIPCC第５次報告書、第６次報告書、及びIEA World Energy Outlook 2020、当社グループの顧客、サプライヤーの対応情報を基にリスクと機会を分析し、対処すべきリスクとその対応策を進めております。

世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、２℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を求められている事から、その目的を達成する為に、温室効果ガスの排出量を削減し、将来的には実質ゼロ・カーボンニュトラルとする脱炭素化が必須課題と認識しております。

当社グループでは、代表取締役社長の指示のもと、サプライチェーンの一員として気候変動対策に貢献する為に、IPCC第６次評価報告書を基にリスク分析を行い、1.5℃シナリオ及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、製造工程における省エネルギー対策、再生可能エネルギーの積極的な利用により自らが排出する温室効果ガスの排出量を減らすと共に当社の製品を通じて世の中の温室効果ガスの排出量削減に貢献できるように取り組んでまいります。

以下、想定シナリオです。

シナリオに基づく想定リスクとその対応策は以下のとおりです。

シナリオに基づく機会分析と戦略は以下のとおりです。

当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、気候変動により生じるリスクについて、法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を移行リスクと特定し、自然災害へのレジリエンス強化や温暖化の進行による労働環境の悪化を物理的リスクと特定しております。これらリスク内容は前述「②戦略」の項で述べたとおりです。これらの内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しております。

リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告され、取締役会にて年１回以上報告され、監督されております。 ④指標と目標及び実績

気候変動に関する指標と目標は、前述「（１）サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 a. b. c. d.」に記述したとおりです。

具体的な取り組み実績は以下のとおりです。

2022年３月期においては、省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えることを進めました。併せて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。

2023年３月期においては、東海製造事業所で稼働していたガスコージェネレーションによる自家発電をやめ、再生可能エネルギー由来の買電への切替えを実施し、より一層の脱炭素化を進めました。

上記のような取り組みの結果、2024年３月期では、自主目標である当社国内グループのCO2排出量70％削減（Scope１・Scope２　2014年３月期比）に対し、78％削減を達成しました。実績が目標より削減できた主な要因は、当初計画よりも生産量が減少した事に因ります。

３か年の自主目標は達成したものの、当社の海外製造拠点における省エネ対策、再生可能エネルギーの導入が国内製造拠点に比べて遅れている現状を鑑みて、今後は国内製造拠点で培ってきた省エネ対策を海外へ積極的に展開するとともに、現地の環境規制とエネルギー事情に合わせた再生可能エネルギーの導入を積極的に進めていく予定です。

気候変動に関する最新の国際的な評価報告であるIPCC第６次報告書で掲げられている1.5℃シナリオの実現には2030年までにCO2排出量を2019年に比べて48％削減することが必要と認識しております。

当社グループではこの目標に沿って自主目標を2031年３月期までに2020年３月期に比べて48％削減とし、その途中の2027年３月期には、2020年３月期比31％削減と設定しました。

今後、1.5℃シナリオを想定し、更に規制強化が考えられることから、欧米での炭素取引単価を参考に、インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価をこれまでの8,000円／t-CO2から14,500円／t-CO2に見直しました。その単価から試算される当社グループ全体での炭素税額は約971百万円となり、各製品に対する収益性への影響を分析し、その影響を回避するためのCO2排出量削減対策の立案と販売価格の値上げの必要性を検討していきます。

また、当社グループにおけるScope３カテゴリー１～８の算定と開示を開始、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。 

（３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用

①ガバナンス

人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。 ②戦略

当社グループでは、時代の変化と共に社会から求められる企業価値も変化している事を認識し、企業価値の向上と新たな価値の創出に向け、サステナビリティを意識したESG経営に取り組んでおります。

新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えております。“人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで人は価値を生み出す企業の財産になるとの認識から、当社では「人材」ではなく「人財」と表現しております。

当社グループの掲げる新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の目標達成に向けて、人的資本及び知的財産への投資と人財育成の重要性を認識し、2023年４月に以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定しました。

更に、2024年３月期では、最優先に取り組む当社グループの課題として、モノづくりメーカーの従業員としての“働き甲斐”、“誇り”、“仲間への貢献意欲”といったエンゲージメント向上について社内で議論を重ねました。

このエンゲージメントを向上するHR戦略を立案し、新たな体制作りを進めました。

詳細は「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 エ、HR戦略・DX推進 (ア) HR戦略」を参照ください。

ａ．「人財育成方針」

当社グループは、企業の成長は人に拠って立ち、人の成長も企業に拠って立つという互いに切磋琢磨していく関係にあると理解しております。このため、財産である「人財」の育成は、企業価値の向上に必要不可欠であり、重要な経営課題のひとつと考えております。

当社グループでは、「人に興味を持とう、新しいことに興味を持とう、未来に興味を持とう」という企業理念を礎として、従業員の多様性や仕事に対する考え方を十分に尊重しつつ、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、自らがありたい姿の実現に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げてまいります。

更に「人財育成方針」を実現させるための「社内環境整備方針」を以下のように定めております。

ｂ．「社内環境整備方針」

当社グループは、人財育成方針を実現し、魅力ある会社となることを目指し、全社目標の達成に向けて社員一人一人の能力を十分に発揮できるように、以下の社内環境整備に取り組んでまいります。

・世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。

・成果に対する適切な評価と対話を行います。

・社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。

・達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。

・多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。

・長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。

ｃ．戦略と人的資本、知的財産（知恵・経験・人脈）の連携

当社グループの掲げる新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の基本戦略の実現に向けて、人的資本及び知的財産の投資と活用は、競争優位性確保を実現するイノベーションの創出に不可欠な取り組みです。必要な人的資本と知的財産の現状を把握し、企業文化としての定着促進などの視点を踏まえ、以下のような取り組みを行っております。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」に基づく手段と取り組みは以下のとおりです。

各テーマの指標と目標は事業の状況を鑑み、適宜見直しを行ってまいります。

経営戦略：技術主導による競争優位性の確保

経営戦略：事業基盤の強化のための海外事業の拡大

経営戦略：サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

経営戦略：HR戦略

ｄ．健康経営

①健康経営に関する考え方

当社グループは、「CSR・ESG基本方針」に掲げるサステナブルな成長を実現させるために、従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であると考えます。

健康経営に関する取組みの積極的推進により従業員がポテンシャルを最大限発揮することで企業価値の向上を図り、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。

②推進体制

当社グループでは、代表取締役社長を健康経営責任者とし、大日精化健康保険組合と従業員の健康課題の把握と対策の検討にあたり、関係組織と連携して心と身体の健康づくりに関する具体的な施策を実施していきます。

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.daicolor.co.jp/csr/social/health/index.html

 ③リスク管理

当社グループでは、社会全体がサステナブルな成長を達成するためには、人財育成と多様性の活用を進めると同時に人権に配慮した事業活動、製品の提供が必要であると認識しております。

当社グループでは、以下に述べる取り組みを通して、サプライチェーンパートナーと共に価値を創出し、サステナブルな成長を目指してまいります。

ａ．人権尊重に関する取り組み

ⅰ)「人権方針」

当社グループでは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持、尊重し、「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しております。

「人権方針」は当社グループのホームページにてご確認下さい。

URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html#no01 

ⅱ）プロセス

ⅲ）人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を特定し、その予防と軽減に努めてまいります。

ⅳ）体制

当社グループでは、人権尊重のみならず、コンプライアンスの徹底に向けた推進体制を整えております。人権尊重に関しては、公益通報者保護法第７条第３項第１号及び第２号に基づき、内部通報規程を制定し、人権リスクの発生防止と早期発見、早期是正に努めております。その取組状況は、総務・人事本部の担当取締役を委員長とするハラスメント防止委員会にて確認しております。

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.daicolor.co.jp/csr/basis/index.html 

ⅴ）教育

当社グループでは、人権の尊重、法令や社会規範の遵守はもとより、高い倫理観と良識を身に付け、人権リスクの発生防止の為に、コンプライアンス研修と管理職を対象としたハラスメント防止研修を行っております。その研修結果は取締役会に報告、指示を受けております。

ⅵ）通報・評価

当社グループでは、法令違反、社会規範に反する行為等の不適正行為の早期発見、早期是正に向けて、公益通報者保護法第７条第３項第１号及び第２号に基づき、内部通報規程を制定し、その規程に基づき指名した「企業倫理ホットライン窓口」を設置しております。窓口は、当社の従業員による「CSR・ESG推進統括部窓口」、当社の監査役による「監査役窓口」、当社から委託した法律事務所の弁護士による「外部窓口」の３種類を設けております。各窓口に通報された事案は直ちにCSR・ESG推進本部長に報告され、内部通報規程にて選任されている調査業務従事者による調査と評価が行われます。

これらの取り組みの結果、重大な人権リスクは発生しておりません。

ｂ．パートナーシップ構築宣言

当社グループでは、サプライチェーンの様々な企業との新たな価値を創出し、共存・共栄を目指すと共に、取引先との適切な関係を維持するために、2023年３月１日にパートナーシップ構築宣言に登録いたしました。

当社グループの積極的に取り組む個別項目は以下の２項です。

・オープンイノベーションによる企業間の連携

・脱炭素化社会の実現に貢献する製品の拡販、生産工程等の脱・低炭素化によるグリーン化の取組み。

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.biz-partnership.jp/declaration/23418-05-08-tokyo.pdf

ｃ．マルチステークホルダー方針

当社グループでは、様々なステークホルダーとの協働により生み出された収益をステークホルダーの皆様に適切に分配し、共に成長していく事を目指して、2023年３月１日にマルチステークホルダー方針を制定しました。

従業員に対しては、積極的な人財育成と適正な賃金の引き上げによりエンゲージメントの向上に取り組むと共に、取引先の皆様に対しては上記のパートナーシップ構築宣言に沿った取り組みを進めてまいります。

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html 

④指標と目標及び実績

当社グループでは、多様化する社会のニーズに対する経営戦略において、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先すべきとの観点から、人財育成方針、社内環境整備方針、マルチステークホルダー方針等に沿って、性別、国籍、採用時期等の区別なく積極的に採用の機会を設け、仕事に対する考え方、思いも十分に尊重した人事配置とジョブ・ローテーションにより、従業員に活躍の場を平等に提供しております。

その結果、女性・外国人・中途採用者の比率は着実に増加しており、特に、女性社員の比率、就業年数、管理職・中核人財への登用の比率が確実に伸びてきておりますが、女性・外国人・中途採用者に固執することなく優れた社員を管理職に登用するべきであり、属性別に数値目標を掲げることは寧ろ機会平等に反する結果になりかねないとの方針により、現状では、敢えて、女性・外国人・中途採用者ごとの目標は設定しておりません。このため、女性・外国人・中途採用者を合計した数値で管理職登用の中期目標を定め状況をモニタリングしております。

人財の多様性及び女性活躍推進に関する開示  指標と目標及び実績（集計範囲：当社国内グループ）

男女の賃金の差異：女性の平均賃金÷男性の平均賃金（％）

対象期間：2023年４月１日から2024年３月31日

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く

正社員：当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む

パート・有期社員：期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く

（補足説明）

基準外賃金を除いた正規社員職階（※）別男女の賃金差異の平均値

※新卒入社者はC1に格付けられ、C5が管理職層となる

当社のキャリアパス制度は職階制を用いております。各人が担う役割や責任を負う層ごとに区切った上で、所定時間外労働や休日労働に起因する賃金を除いて比較すると、大きな差は存在しません。

当社では、「賃金は労働の対価である」という原則に基づき賃金制度を運用していることから、賃金の設定・支給について性別を理由とする区別は設けておりません。

（４）生物多様性の保全に関する取り組み

生物多様性の保全に関する考え方

我々の日常生活や企業活動は、自然資本の恩恵により成り立っています。原材料の調達段階から製品の廃棄段階までを含めた製品のライフサイクル全般において、当社グループの事業活動が自然から受ける恩恵と自然に及ぼす影響の双方から評価し、サステナブルな成長を遂げられるように事業を計画する必要があります。

当社グループでは、事業活動による生態系への負荷を最小限に抑えるために、事業活動が生態系に与える影響をＴＮＦＤの枠組みに基づき製品のライフサイクル全般においてリスクと機会の両面から把握し、ＴＣＦＤと相互に連携させ、当社技術を活かして生物多様性の保全とサステナブル社会実現に貢献する価値の創出に努める事に取り組んでおります。

代表的な取り組みとしては、揮発性有機化合物や特定化学物質の使用により生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪で推進してまいります。

また、当社グループが現在加盟しているクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）をはじめとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全と再生に努めてまいります。

①ガバナンス

生物多様性の保全に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。

②戦略

当社グループのライフサイクルにおけるリスクと機会を以下の様に特定し、取り組んでおります。

想定機会と注力事業は以下のとおりです。

当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、生物多様性の保全に関するリスクについて、気候変動への取り組みと同様に法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を把握し、リスクと機会を特定し、事業計画に反映させております。これらリスクと機会の内容は前述「②戦略」の項で述べたとおりです。

リスク内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しております。リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告され、取締役会にて年１回以上報告され、監督されております。 

④指標と目標及び実績

生物多様性の保全に関する指標と目標は、「（１）サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 a. b. c. d.」で述べたとおりです。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループのリスク管理は、当社を取り巻くさまざまなリスクを包括的・戦略的に把握・評価し、優先度をつけて効率的に対処し、経営目標の達成と企業価値の向上に寄与することを目指して、代表取締役社長の指示のもとCSR・ESG推進本部が内部統制に関する社内体制整備として推進しています。リスク管理の体制は、各機構の取締役及び役付執行役員がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・選別の上、その対処すべきリスク対策を各機構の取締役及び役付執行役員から業務執行部門に指示し、その進捗状況を管理しております。このリスク対策の進捗状況は、定期的に各機構の取締役からCSR・ESG推進本部に報告され、代表取締役社長と監査役に情報共有・監督されております。

また、化学物質を扱う製造業にとって重大かつ恒久的に生じる安全衛生・保安防災、環境保護、化学物質管理などのリスク管理については、全社横断的に対応する為の委員会を設置し、リスク低減の為の活動方針の策定、業務執行の監督を行っております。緊急に重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。

（２）事業リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ．戦略リスク

グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要なリスクと認識しております。

＊短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難

Ⅱ．オペレーショナルリスク

事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続するための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の４つを主要なリスクと認識しております。

Ⅲ．ハザードリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、インフレ等による世界的な需要の減少により欧州・中国経済が停滞する一方、日本経済は、好調な自動車生産やインバウンド需要により緩やかに回復となりました。

このような環境の中、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画の基本戦略である「技術主導による競争優位性の確保」「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」と資本効率を重視した経営に基づく施策を引き続き進めてまいりました。

当社グループの主要な業界別の売上動向ですが、輸送機器業界向けは、サプライチェーン上の在庫調整が概ね完了し、下期から回復しましたが、年明け以降、震災等の影響により弱含みとなりました。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、前期の落ち込みから回復しましたが、下期にかけて再び弱含みで推移し、包装業界及び建材業界向けは物価高を背景とした消費低迷により低調に推移しました。海外は、中国現地法人が景気低迷により低調に推移しました。この結果、売上高は、1,198億２千４百万円（前年同期比1.8％減）と減収になりました。

一方、営業利益は、原材料価格は高止まりましたが、販売価格の改定を進め45億５千万円（同72.7％増）と増益になりました。また、経常利益は、50億３百万円（同48.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式売却による投資有価証券売却益、特別損失に固定資産の減損損失を計上した結果、36億６千万円（同82.3％増）とそれぞれ増益になりました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、期初から好調でありました液晶ディスプレイ用途が期末にかけて弱含みで推移しました。輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤は、在庫調整の完了により回復しましたが、年明け以降は震災等の影響により弱含みで推移しました。海外のコンパウンド・着色剤は、インド子会社の自動車向けが好調に推移した一方、中国子会社の家電OA機器向けが低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、655億１千７百万円（同2.5％減）と減収になりましたが、営業利益は、販売価格の改定を進めた事により24億５千３百万円（同22.4％増）と増益になりました。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当事業は、ウレタン樹脂・UV・EBコーティング剤・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。

ウレタン樹脂は、輸送機器業界向けが期初より回復しましたが、年明け以降、震災等の影響により弱含みで推移しました。衣料品・服飾品業界向けは、中国で一部需要低迷がありましたが、総じて堅調に推移しました。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けのコーティング剤は、期初から好調に推移しましたが、第４四半期以降、市況低迷により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、239億６百万円（同1.1％増）、営業利益は、26億５千９百万円（同34.5％増）と増収増益になりました。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。

包装業界向けのグラビアインキは、物価高により食料品向け軟包装用途が低調に推移しました。海外は、インドネシア子会社で販売価格の改定が進み増収となりました。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は303億２千６百万円（同2.4％減）と減収になりましたが、営業損失は、前期に新工場移転費用の計上があったこと及び海外子会社において損益改善が進み、５億６千１百万円（前年同期は13億６千２百万円の営業損失）と損失は縮小しました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,948億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億８千６百万円増加しました。これは主に「原材料及び貯蔵品」が減少した一方で、「売掛金」及び「退職給付に係る資産」が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は756億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億７千８百万円減少しました。これは主に「繰延税金負債」が増加した一方で、有利子負債が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,191億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億６千５百万円増加しました。これは主に「自己株式」の取得により減少した一方で、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこと、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」が増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円減少し、214億２千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、90億２千万円となりました。これは主に売上債権の増加により資金が減少した一方、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億４千５百万円となりました。これは主に「投資有価証券の売却による収入」により資金が増加した一方、「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、102億９百万円となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」及び借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：ｔ）

ｂ．受注実績

当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等

ⅰ経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。

当連結会計年度の事業環境については、世界経済はロシアによるウクライナ侵攻長期化等の影響による原材料価格高止まりが継続し、インフレが引き続き進行、欧州・中国経済が停滞しました。また、コロナ禍にあった2021年、車両生産の急激な立ち上がりに対して半導体不足への対応もあり、サプライチェーン上に実需以上の在庫が発生し、その結果、2023年夏頃まで在庫調整が残ることになりました。液晶ディスプレイについては、在庫調整が一巡し期初から受注は回復しましたが、市況から第４四半期以降は低調に推移しました。国内においては、インフレから日用品や食品の買い控えが生じ、当社着色剤やグラビアインキで影響を受けました。

こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、販売価格の見直しを進めたこと、円安による為替換算の影響を受けたことにより1,198億２千４百万円（前年同期比1.8％減）となり、利益面ではコスト上昇分の価格転嫁を進めたこと、主要得意先での在庫調整が一巡したことなどから、営業利益は45億５千万円（同72.7%増）、経常利益は50億３百万円（同48.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上しましたが、「グラフィック＆プリンティング  マテリアル」セグメントにおいて減損損失が発生したことなどにより、36億６千万円（同82.3％増）となりました。

足元では、インフレの進行により最終需要の減少が更に進行することが懸念される中、景気変動を先読みした金利変動が為替に影響を与えており、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

当社グループでは「３．事業等のリスク」で記載したとおり、引き続き各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に推進していくことといたします。

各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。

なお報告セグメント毎の実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。

情報電子業界向けのディスプレイ用顔料は、長期の在庫調整から脱し期初から回復が見られましたが、第４四半期以降は最終需要から小幅な在庫調整が生じ低調に推移しました。オフィス事務機器用途はコロナ禍前までは届かないものの堅調に推移しました。車両業界向けのコンパウンド・着色剤の売上高は、国内は長期の在庫調整から夏以降、徐々に回復が見られましたが、2024年初の能登地震による減産影響などによる自動車生産低迷により低調となりました。海外は、欧州・中国経済の停滞により低調に推移しました。

当事業はお客様が必要とされる品質の製品を適時かつ的確に供給することが必要ですので、市場動向、需要動向・原材料動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、引き続き国内外で収益確保・拡大を図ってまいります。また、お客様の需要予測に対して生産能力が将来不足することが明確になった事業に対しては、積極的に増能力投資を計画し実行すると同時に、研究開発に必要な設備についての増強も計画し実行しております。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当事業は、ウレタン樹脂・UV・EBコーティング剤・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。

ウレタン樹脂の売上高は、サステナビリティ製品である水性表面処理剤が自動車用途で日本、中国、米国において伸長し、アパレル向けも一部需要低迷の影響は出たものの概ね堅調に推移しました。海外の産業資材向けは、在庫調整が長引き低調に推移しました。また、二酸化炭素を原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）については、NEDOグリーンイノベーション基金事業として引き続き開発を進めております。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けのコーティング剤は、長期の在庫調整から脱し期初から回復が見られましたが、第４四半期以降は最終需要から小幅な在庫調整が生じ減速しました。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。

包装業界向けのグラビアインキは、国内は飲料ラベル用途等が堅調に推移しました。海外は、インドネシア子会社で販売価格の適正化が進み、大幅に増収となりました。グラビアインキにつきましては、継続してバイオマス由来の原材料を使用した製品の開発を進めた結果、グラビアインキの60％がサステナビリティ製品となりました。グラビアインキ事業は、茨城県坂東市に開所しました坂東製造事業所への生産移管が完了し、生産拠点統合による合理化を推し進めることができる環境が整いました。また、最新の合理化された生産設備を用いてお客様の必要とされる品質とスペックを適時・的確に供給していくことについても継続して進めてまいります。一方で、原材料価格の高止まりの影響を大きく受けた事業であることから販売価格の見直しを引き続き進め利益の確保に努めることといたします。なお、需要減少の流れを踏まえた合理化施策を進めてきているオフセットインキは、引き続き低調に推移しました。

ⅱ財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は1,948億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ、20億８千６百万円増加いたしました。これは「有形固定資産」は減損損失計上により減少しましたが、期末休日により「受取手形」及び「売掛金」が増加したこと、政策保有株式売却を進めましたが株価上昇により「投資有価証券」としては増加したこと、年金資産運用好調により「退職給付に係る資産」が増加したことなどによるものです。

保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証してきておりますが、外部環境の変化から、引き続きお客様と話し合いのうえで合意ができたものから解消を進めてまいります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は756億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ、27億７千８百万円減少いたしました。

「短期借入金」「１年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、304億４千１百万円から249億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ、55億２百万円減少いたしました。これはグループ内資金の一層の効率化を諮ったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、1,191億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億６千５百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は59.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇いたしました。財務の健全性に加えて、引き続き資本の効率性を重視し活用を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、214億２千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書も併せてご参照ください。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得られたキャッシュ・フローは90億２千万円となりました。これは「税金等調整前当期純利益」に「減価償却費」及び「売上債権」「仕入債務」「棚卸資産」などの増減を加味したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、14億４千５百万円となりました。

IT顔料向け増産設備・ウレタン樹脂増産設備・２軸押し出し機増設など有形固定資産の取得に44億５千４百万円支出する一方で、政策保有株式の持合解消にともなう投資有価証券の売却収入などが33億３千６百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、102億９百万円となりました。

（単位：百万円）

投資活動に支出した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。また、当社及び主要な国内子会社の計５社でキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しており、グループ内資金を一元管理し、現預金の水準を引き下げ、資金の効率化を図っております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、当社の中長期的な経営指標としているROA（総資産経常利益率）５%、ROE（自己資本利益率）９%の達成に向けて、財務面から継続的に支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。

有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/Eレシオは0.22倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また取引銀行４行と個別に計70億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げております。

なお、技術開発に鋭意取り組んでいる新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うことなどにより積極的な成長機会を追求し、併せて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重要な課題として認識しております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡について決議を行い、2024年３月27日に不動産売買契約を締結しました。

１．譲渡の理由

当社では、「グラフィック＆プリンティング  マテリアル」セグメントにおける効率的な生産体制の確立を目的として、川口製造事業所（埼玉県川口市）から坂東製造事業所（茨城県坂東市）への移転を行いました。

この移転により、川口製造事業所の跡地利活用について、慎重に検討を重ねてまいりましたが、保有資産の有効活用及び資産効率向上のため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額や譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算値です。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内事業法人１社です。

なお、譲渡先と当社との間には特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

５．当該事象の連結財務諸表に与える影響額

当該固定資産の物件引渡しは2024年８月を予定しており、当連結会計年度における当社の連結財務諸表に与える影響はありません。

当該固定資産の譲渡益約77億円については、2025年３月期において特別利益に計上する予定であります。

（組織再編）

当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でグループ内組織再編を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

（コミットメントライン契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と個別に計70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべく積極的に活動を進めております。新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の施策を策定するにあたり、社会的ニーズ（ESG）への貢献を最優先に、従来の注力４分野（環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を改めて、①IT・エレクトロニクス　機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④環境配慮型パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、製品開発に注力しております。

当社グループの研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「合成研究第１本部」「合成研究第２本部」「分散研究第１本部」「分散研究第２本部」及びスタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」から構成されております。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人財・物資・資金・情報）の集中を図り、開発を進めております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費の金額は次のとおりであります。

なお、複数の報告セグメントに係る研究開発費については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当事業では、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途への高付加価値製品を提供するとともに、分散加工技術を基に繊維用・プラスチック用着色剤を内外の様々な産業分野に提供しております。また、当社グループ技術の多角的な展開を図り、機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。

当該セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

IT・エレクトロニクス　機能性材料分野では各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発とともに、当社グループ内の関係技術部門との連携を緊密にし、要素技術の複合化により、色特性、省エネルギー化の向上に寄与するディスプレイ向けカラーフィルター用顔料やオフィス事務機器用顔料、電子部品の熱制御素材として高熱伝導性・放熱機能を有する無機複合材料・コンパウンド、情報端末などに使用される特殊配線被覆材向け着色剤、半導体関連材料向け導電コンパウンドなどの開発・改良に取り組みました。

前期に採用となったオフィス事務機器向け高分散マスターバッチは、その機能性が認められ、大幅に伸長しました。また、IJプリンターの印刷対象の広がりに対応した高意匠性を発現するIJインキ用顔料及び顔料分散体では、新たに産業用途向けへの開発に取り組み、市場評価を進めました。

ライフサイエンス・パーソナルケア分野では海洋生分解性をもち、「マイクロプラスチック」の課題を解決する化粧品材料として天然物由来材料「RUBLALEAFシリーズ」の開発・改良に取り組み、採用につなげました。

モビリティ分野では微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、顔料及び機能性材料を加工したマスターバッチやコンパウンドを、様々な内外装材向けとして開発・改良に取り組み、採用に結び付けてきました。

また、新たな加工技術の開発に注力しつつ、金属からの樹脂代替（軽量化）、電気自動車、安全運転や自動運転化に貢献するマスターバッチ・コンパウンドの研究開発に取り組むとともに、その成果を展示会やオンラインで情報発信することにより、新規顧客開拓ならびにユーザー評価を進めました。

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当事業では、社会環境課題を背景に、樹脂合成技術を軸として独自設計の無溶剤系及び水系ウレタン樹脂、原材料メーカーとの協創で進めるバイオマスウレタン樹脂などの樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・製品化に取り組んでおります。また、分散加工技術を基に各種コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供しております。

当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

IT・エレクトロニクス　機能性材料分野では、Beyond５Ｇや６Ｇなど「高速通信技術」の深化、スマート社会実現に着目し、プリント配線基板向けなどに高機能フィラーとしてウレタン微粒子、耐熱性・耐久性を向上したウレタン樹脂、フラットパネルディスプレイやタッチパネル、半導体関連向け紫外線・電子線硬化型コーティング剤、精密機器などの表面に機能付与する熱硬化型コーティング剤の開発・改良に取り組みました。紫外線・電子線硬化型コーティング剤では水性化やバイオマス材料を活用した開発・改良に加え、新たな機能性付与に向けた微分散技術、高粘度分散技術の確立により、無溶剤系の新グレード・価値提案を進めました。

ライフサイエンス・パーソナルケア分野では、従来のカニ殻由来のキチン・キトサン製品の開発に加え、キノコ由来のキトサンを用いて、化粧品原材料向けに動物由来原材料フリー、甲殻類アレルゲンフリーのキトサン誘導体の開発を進め、保湿性や抗菌性のほか、肌表面に薄い膜を形成して化粧効果を最大限に引き出す「フィルムフォーマー」としての機能が注目され、国内外でユーザー評価が進行するとともに、量産検証も行いました。

モビリティ分野ではサステナビリティ貢献製品として、水系や無溶剤、バイオマスウレタン樹脂及びウレタン微粒子の開発・拡販を行い、更に電装関連部材を考慮した、より耐熱性や耐久性を向上させたウレタン樹脂の開発に取り組み、採用に向けた評価が進みました。また、水系やバイオマスウレタン樹脂はサステナビリティ貢献製品としてモビリティ分野にとどまらず、アパレルやパッケージング分野等への応用展開に引き続き取り組みました。

新たな環境対応素材として、CO2を原材料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）については、NEDOグリーンイノベーション基金事業として開発を進めております。バリア性機能の特長を生かし、フードロス対策に寄与するパッケージング分野での採用に向けて市場評価を進めました。

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当事業では、分散加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。

当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

環境配慮型パッケージング分野では、環境負荷低減に寄与する製品として、VOC排出量削減に繋がる水性フレキソインキ「ハイドリックFCシリーズ」や水性グラビアインキ「ハイドリックPRPシリーズ」、業界最高水準のバイオマス度で設計した「TRISURF」、循環型社会に貢献するためのリサイクルインキ「CycleFineシリーズ」などを販売し、数量も増加しました。また、CO2を原材料とするウレタン樹脂「HPU」を利用した製品開発などに引き続き取り組みました。

産業資材分野においてはCNTを分散した導電インキや放熱インキが採用となったほか、建材用インキの技術を応用した耐候性インキの開発に取り組みました。

オフセットインキでは、市場で一層ニーズが高まっている意匠性に優れたメタリックインキ「輝（かがやき）」や機能性を併せ持ったUVあるいは水性コーティングニスなど、紙に対する印刷の特殊インキの拡充に取り組んでおります。

（その他の研究開発活動）

社会が抱える課題を解決する技術開発から新規事業創出と評価技術の導出を目的として、電池用材料やバイオマス樹脂等の研究開発に注力しました。

外部研究機関との連携も行っており、代表的なものとして「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙げられます。国内外の大学と共同研究の具体例としては「濃厚ポリマーブラシ（CPB）の工業的製造方法の確立」などがあり、摺動部材や機械部品に向けた新規トライポロジー材料の研究開発を行っております。その他複数の大学などとの共同研究により新技術導入を進め、新分野に対応可能な基礎技術力の向上と自社技術との融合・発展を図りました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は4,779百万円で、報告セグメント別の主な内訳は以下のとおりであります。

なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2024年３月31日現在

(2)国内子会社

2024年３月31日現在

(3)在外子会社

2024年３月31日現在

(注)１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、静岡営業所（静岡市葵区）、富士営業所（静岡県富士市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。また、西日本支社には、広島支店（広島市南区）、四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。

２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱  交野製造事業所には、広島製造事業所（広島市南区)を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［  ］で外書きしております。

４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

６．川口製造事業所は生産活動を停止したため、主要な設備から除外しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、売却計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

（注）既支払額には土地の取得費用を含んでおります。

(2)重要な設備の拡充

(3)重要な設備の改修

(4)重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

       該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）株式併合(５：１)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）自己株式1,456,394株は、「個人その他」に14,563単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,456,394株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第２項の規定に基づく当社定款の定めによる取締役会決議による取得

（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付とすることを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2023年６月29日開催の

取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。

①普通配当

当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり80円00銭（うち中間配当金40円00銭）の配当を実施することとしました。

②特別配当

当社川口製造事業所の譲渡に伴う株主還元として、2024年３月期から2027年３月期の４期間にわたり、毎期１株当たり30円00銭の特別配当（総額約20億円）を予定しております。

当事業年度は、１株当たり30円00銭の配当を実施することとしました。

以上により、当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金110円00銭（普通配当80円00銭＋特別配当30円00銭）の配当を実施することとしました。

当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えております。

当社は監査役会設置会社の形態を採用し、任意に社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機能の実効性を確保しております。また、独自に、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置することで、意思決定の公正さと透明性を担保することとしております。

①会社の機関の概要

ａ．本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は以下のとおりです。

（◎は、議長/委員長を示しております。）

（注）「社外役員連絡会」は、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めることはしておりません。

ｂ．各機関の状況及び当事業年度における活動状況は以下のとおりです。

（取締役会）

独立した視点から意思決定の監視・監督機能強化の目的で任期１年の取締役７名のうち３名を社外から選任（うち１名を女性）し、Ｅ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）に関する事項及びそれらに係る経営戦略などを含め、主に当社グループの経営における重要事項を審議すると同時に、代表取締役社長をはじめとする業務執行全般を監督する体制としております。

また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行状況を監督する立場として適宜意見を述べております。

さらには、役付執行役員も取締役会に陪席し、求めに応じて、業務執行に関する情報の提供、意見を述べるなど、次世代の経営者を育成する機会としております。

当事業年度の取締役会における審議・報告事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．当社単体・連結決算及び総合予算の検討、承認に関する事項

２．役員及び経営陣の選任等、重要な人事に関する事項

３．定款、方針、社内規程の制定、改廃等、社内体制の整備に関する事項

４．中期経営計画、単年度計画等、経営計画の立案及び経過、結果の分析に関する事項

５．資本コストや株価を意識した経営の実現に関する各計画の立案及び経過の分析に関する事項

６．組織再編の検討、実施に関する事項

７．重要な設備投資計画の承認に関する事項

８．環境対策事業に関する事項

９．化学物質管理に関する事項

10．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する各事項

※１ 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

※２ 常務取締役  廣田 惠司氏、取締役  一関 昌文氏、常勤監査役  川田 勝久氏及び社外監査役  佐藤 幸平氏の取締役会出席状況は、2023年４月１日以降退任日（2023年６月29日）までに開催された取締役会を対象としております。

※３ 常務取締役  竹田 治氏、取締役  佐藤 幸治氏、常勤監査役  村田 修一氏及び社外監査役  若林 市廊氏の取締役会出席状況は、就任日（2023年６月29日）以降2024年３月31日までに開催された取締役会を対象としております。

（指名・報酬等委員会）

任意の機関として、社外取締役を過半数とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置しております。

委員長は委員の互選により、社外取締役から選任することとし、本有価証券報告書提出日現在においては女性を含む３名の社外取締役と、代表取締役社長で構成しております。また、オブザーバーとして、社外監査役２名及び代表取締役常務１名が陪席することとしており、更に必要に応じて陪席者を求められることとしております。

指名・報酬等委員会の運営に関して定めた「指名・報酬等委員会規程」に基づき、取締役の選任、取締役個人の報酬額の決定などをはじめとする特に重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、指名・報酬等委員会に諮問することとしております。多様性、スキルの観点等からの答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。

当事業年度の指名・報酬等委員会における諮問・答申事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．社内・社外取締役候補者及び役付執行役員候補者の報酬

２．社内取締役候補者、役付執行役員候補者の選任及び管掌

※１ 上記の構成員の他、社外監査役３名（社外監査役  佐藤 幸平氏、山口 秀巳氏、若林 市廊氏）及び社内取締役１名（代表取締役専務  小城 義尚氏）がオブザーバーとして陪席しております。

※２ 常務取締役  廣田 惠司氏の指名・報酬等委員会出席状況は、2023年４月１日以降退任日（2023年６月29日）までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。

※３ 取締役  佐藤 幸治氏の指名・報酬等委員会出席状況は、就任日（2023年６月29日）以降2024年３月31日までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。

（社外役員連絡会）

取締役会において有意義で活発な議論を展開できるよう、社外取締役、社外監査役に対し、主に取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営課題に関する情報について適切に提供し外部からの視点で意見交換する場として、原則、毎月１回開催しております。なお、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めることはしておりません。

当事業年度の社外役員連絡会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役会決議事項、報告事項に関する事項

２．次期中期経営計画に関する事項

３．取締役会機能に関する事項

４．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する事項

※１ 社外監査役  佐藤 幸平氏の社外役員連絡会出席状況は、2023年４月１日以降退任日（2023年６月29日）までに開催された社外役員連絡会を対象としております。

※２ 社外監査役  若林 市廊氏の社外役員連絡会出席状況は、就任日（2023年６月29日）以降2024年３月31日までに開催された社外役員連絡会を対象としております。

（常務会）

グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催しております。

審議された事項のうち役員の指名、報酬に関連する事項は、指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会の審議を経て決裁することとし、役員の指名、報酬に関連する事項以外の事項は、社内規程に基づき、別途、取締役会における審議や担当役員の承認などを経て決裁することとしております。

当事業年度の常務会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役、役付執行役員の報酬

２．名誉会長／顧問の処遇

３．新役員体制・管掌の検討

４．連結子会社の担当役員

５．組織体制（機構等新設）

６．新人事制度導入検討

※１ 常務取締役  廣田 惠司氏の常務会出席状況は、2023年４月１日以降退任日（2023年６月29日）までに開催された常務会を対象としております。

※２ 常務取締役  青葉 匡彦氏及び竹田 治氏の常務会出席状況は、役位昇任日及び就任日（2023年６月29日）以降2024年３月31日までに開催された常務会を対象としております。

（損益管理委員会）

（１）設備投資及びIT投資計画の審議、（２）当事業年度における経費予算の進捗状況及び使用見込の確認、（３）当社事業部及び国内連結子会社の廃棄予定品及び在庫管理状況の確認、（４）次年度予算編成方針の決定及び立案予算の精査などの案件ごとに関係する担当取締役、各組織の長、事業部・事業所代表者、及び関係者を招集する等、機動的に審議を行っております。

（幹部連絡会）

業務を分掌・管理する各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っております。幹部連絡会は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役、常勤監査役も参加の上で、原則、毎月１回開催することとしております。

（監査役会）

監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名の合計４名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて随時監査役会を開催しており、当事業年度は17回開催いたしました。監査役会は法令・定款・当社「監査役会規則」に基づき、監査方針と監査計画を決定し、取締役会等の重要な会議へ出席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。

監査役会は内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

詳細につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。

（内部監査室）

当社及びグループ会社の業務活動の執行状況を評価・監査する目的で、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査室（室長以下７名）を設置しております。

詳細につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。

（独立会計監査人）

保森監査法人と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は町井 徹氏及び二木 健一氏です。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名及び公認会計士試験合格者１名であります。

（CSR・ESG推進本部）

内部統制システムの中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営のために設置している、「財務報告に係る内部統制委員会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「品質管理委員会」「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」の８つの委員会による財務情報、非財務情報の適正性、適時性の確保、及びリスクと機会に関する課題と対応状況を取りまとめ、内部監査室と連携し、内部統制システムに関する課題を取締役会に報告し、共有される仕組みを取っております。

（その他）

企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける体制をとっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理等の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると認識しております。

グループ全体の課題を横断的に管理する観点から、「CSR・ESG推進本部」が「財務報告に係る内部統制委員会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「品質管理委員会」「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」と連携し、これらの推進組織として、ガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を、CSR・ESG推進本部が取りまとめることにより、全社的なCSRの推進体制の強化を図っております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」及び「役職員行動規範」などを制定し周知徹底します。

２）経営に係る重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。

３）取締役は、取締役の職務執行における法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況を相互に監視します。

４）監査役が、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、取締役及び使用人の業務執行における法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況を監視します。

５）取締役会の監督機能を強化するため、適切な数の社外取締役を選任し、社外取締役に対し適切な量と質の情報を提供する場として「社外役員連絡会」を設置します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理します。

２）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要情報については、必要に応じて取締役がこれらの情報をいつでも閲覧することができます。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）取締役及び使用人は、「組織分掌規程」及び「職務権限規程」に従い付与された権限と責任の範囲内で業務を執行し、各々が損失の危険（以下「リスク」という。）を管理します。

２）リスクに対応するため、「リスク管理規程」、「危機管理規程」を定め、取締役及び使用人にこれを遵守させます。

３）リスクに関して、取締役又は役付執行役員を責任者とするCSR・ESG推進本部が評価して取締役会に報告し、大日精化グループのリスクを共有、管理します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会を定期的及び必要に応じて適時に開催し、取締役会が取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確認します。

２）経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、代表取締役社長及び関係する取締役によって構成される「常務会」において事前に審議し、取締役会にて業務執行を決定します。

３）年度予算、設備投資及びその計画進捗管理、在庫評価等の重要案件については、関係する取締役が出席する損益管理委員会にて事前に審議し、「職務権限規程」に定める権限で決裁します。

４）取締役会で決定された業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」に従い、付与された権限と責任の範囲内で執行します。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」の下、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、倫理教育並びにコンプライアンス教育を徹底し、これを遵守させます。

２）弁護士等への外部通報窓口を含む内部通報制度を設け、コンプライアンス違反の防止及び早期発見・是正を促進します。

６．大日精化及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」等の諸規程を大日精化グループ各社の取締役及び使用人に適用し、これを遵守させます。

２）「関係会社管理規程」において子会社の管理体制を、「職務権限規程」において子会社の決裁権限と報告義務の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関しては大日精化の関係部署が関与します。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役の職務を円滑に遂行し監査の実効性を高めるために、大日精化の使用人から監査役補助使用人を任命します。

２）監査役補助使用人は、その職務を行うにあたっては監査役の指示にのみ従います。

３）監査役補助使用人の評価は監査役が行い、監査役補助使用人の任命、解任等については監査役会の同意を必須とすることで取締役からの独立性を確保します。

８．監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

１）取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に適時かつ適切に報告します。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

２）内部通報制度を設け、「内部通報規程」において、使用人が監査役に対して直接通報できること、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをされないこと、全ての通報窓口に通報された情報が監査役に適時かつ適切に報告されることを定めます。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に生ずる費用又は債務の処理は、請求等の内容が明らかに監査役の職務遂行に必要ではないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理します。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、取締役会に出席するとともに、必要に応じて重要事項を審議及び報告する会議へ出席すること、及び稟議書等の関係資料をいつでも閲覧することができます。

２）監査役は、必要に応じて内部監査室に監査の協力を求めることができます。

３）監査役は、監査の品質及び効率を高めるため、会計監査人と情報・意見交換等の機会を確保し緊密な連携を図ります。

４）監査役は、必要に応じて弁護士等の社外専門家から助言を得ることができます。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１）「CSR・ESG基本方針」、「役職員行動規範」、「反社会的勢力排除宣言」に従い、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした態度で対応します。

２）反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、総務・人事本部が警察、弁護士等の外部専門機関との密接な連携を取りながら社内啓発活動を行うとともに、大日精化グループ会社の関係部署との連携を強化します。

12．金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制

環境・社会情勢の変化に適応し、常に内部統制が有効に機能していることを継続的に評価・改善することで、金融商品取引法の第24条の４の４に規定する「内部統制報告書」をはじめとする社内外に開示する報告の信頼性を確保します。

③責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ただし、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループの取締役・監査役・執行役員及びそれらを退任したもの（持分法適用関連会社においては当社から派遣され当該法人の取締役・監査役に就いているものに限る）であり、その全ての被保険者に関する保険料を、保険会社と契約する会社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、定款の定めにかかわらず、株主各位の十分なご理解とご支持を得るため、現状では株主総会の決議を経て定めてきております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式会社の支配に関する基本方針について

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

１．会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは彩りを提供することから始まり、「より便利な」「より安全な」機能を持った素材をさまざまな分野に提供し、社会やお客様の願いに応えております。お客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、これまで培ってまいりました１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術をさらに一層深化させ、お客様の製品を通じて、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。中期経営計画では、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野として③モビリティ、④環境配慮型パッケージングをターゲット市場に定めて開発テーマの中心に置き、資金と人財を積極的に投入し、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社では、このような会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業理念、企業価値の源泉を十分に理解し、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係の下に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」において、当社の置かれている経営環境や社会的課題を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、今後３年間に当社が進むべき方向性として、以下の項目をお示ししております。

ア．技術主導による競争優位性の確保

イ．事業基盤の強化のための海外事業の拡大

ウ．サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

エ．HR戦略・DX推進

これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしました。

ア、技術主導による競争優位性の確保

当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする③モビリティ、④環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を進めております。製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。

イ、事業基盤の強化のための海外事業の拡大

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に事業を展開してまいりましたが、中国を中心に景気停滞の影響を受け生産数量の低調が続きました。新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力いたします。

ウ、サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

前中期経営計画では、ESG経営を重視し、当社を取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄されるまでを含めたライフサイクル全体において、「(ア) サステナビリティ貢献製品開発・拡販」、「(イ) 気候変動への取り組み」、「(ウ) 資源循環促進」、「(エ) 生物多様性への取り組み」、「(オ) 社会貢献の一層の促進」、「(カ) コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み」を進めてきました。

これらの課題に対して当初計画していた様々な取り組みはほぼ予定通り実行できたと考えております。

同時に、情勢の変化、社会の要求の変化に合わせ、前中期経営計画の途中で課題の追加、見直しも行ってきました。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、ESG経営の重視を継続し、前中期経営計画の中で認識した課題に向け 、当社内の改革に注力する必要があると考えています。特に前中期経営計画の２年目に追加した「(キ) 人的資本投資・人財育成」の重要性が日々高まっていると認識しており、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、人的資本投資・人財育成の重要課題として、モノづくりメーカーとしての従業員のエンゲージメント向上を目指した「HR戦略」を重点施策のひとつに掲げ、さらなる価値創出に努めてまいります。

エ、HR戦略・DX推進

ア～ウの戦略を下支えするものとして、HR戦略とDX推進を推し進めてまいります。

（ア）HR戦略

中長期的な企業価値の向上のためには、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土を醸成させていくことが不可欠であると認識しております。「会社の目標達成＝個々の従業員の理想の実現」となる状態を目指すことで、モノ作り企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めていくことといたします。

具体的には、経営方針や戦略を各従業員が理解・共感したうえで日々遂行する業務の目標に落とし込む事が必要と認識しており、その対応として経営層と従業員との対話を深めお互いの期待感を共有し、具体化させていく機会を増やしてまいります。

また、従業員がお互いに仲間と組織のために自主的に貢献しようという意欲を醸成し、その意欲に基づき従業員が自ら高い目標を設定し、目標の達成に向けて挑戦し続けることができるよう指導し、かつ併走する管理職を養成するプログラムも含めた社内・社外の研修を充実させてまいります。

業績評価の仕組みにおいては、従業員の階層ごとに評価項目や基準を明確化することで、納得感の得られる評価、成長につながる評価、心理的安全性の高い評価などの考え方を取り入れ、魅力ある会社になることで、エンゲージメントの向上と人財の育成を図ることができ、イノベーションの創出が達成できるものと期待しております。

（イ）DX推進

業務のデジタル化による効率化、データ蓄積・共有の基盤構築を進め、生成AIによる業務効率化や当社グループ独自データ活用による戦略策定など、データ駆動型ビジネスへの移行を進め、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進します。具体的には、①オフィスワークにおいては、ITツールの活用により情報探索・情報共有の効率を上げ、意思決定スピードを引き上げる、②マーケティングにおいては、担当する部門に関わりなく市場ニーズをデータベースとして蓄積し、市場ニーズと当社技術を結び付け新規案件を開拓する、③技術開発においては、使用する原材料や開発情報を横断的にデータベースとして蓄積し、これらを組み合わせ、MIにより開発期間を短縮する、④生産部門においては、生産現場の負荷を軽減しながらデータの蓄積・見える化を進め、早期異常発見率を高めることにより生産効率を上げる、などを実施していきます。

このために、デジタルリテラシー向上のための研修や、具体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効率的に行うことなどにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ることといたします。

この新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげることができるものと確信しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 9％）

（注）１．中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２．山口 秀巳氏及び若林 市廊氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

７．本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックス（※）は以下のとおりであります。

（※）各スキルの内容・選定理由

当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役  五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。

なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外取締役の人数で十分と考えております。

社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

＜独立社外役員独立性判断基準＞

以下のいずれにも該当しない者

１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同じ。）

※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。

①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。

②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

２．当社から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士）

３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者

※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。

４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）

a.上記１から３の者

b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）

c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

１）社外取締役

中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所（現 長濱・水野・井上法律事務所）のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は１百万円以下であり、当社グループの連結売上高及び同社の売上高の１％未満であります。

また、同氏が社外取締役 監査等委員を務める能美防災株式会社と当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

川瀬 進氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（綜研化学株式会社）の出身ですが、2013年６月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の１％未満であり僅少であります。

さらに、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人化学工学会産学官連携センターSCE・Netと当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

２）社外監査役

税理士である山口 秀巳氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年３月に当該契約を解約しております。

また同氏が社外取締役（監査等委員）を務める東洋ドライルーブ株式会社及び社外監査役を務める株式会社小糸製作所と、当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「監査役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（長瀬産業株式会社）の出身ですが、2022年６月に同社を退職し現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の１％未満であり僅少であります。

さらに、同氏が社外取締役を務める積水化成品工業株式会社と当社グループとの間で取引がありますが、同じく当社グループの連結売上高の１％未満であり僅少であります。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「監査役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。

当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。

社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。

社外監査役は、月度定例及び随時開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書に基づいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有しております。

また、会計監査人との連携においては、当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。また、会計監査人とは、年２回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもっております。

内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査役から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．組織・人員

監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名の合計４名で構成されており、当事業年度の監査役会議長は蒲生 善郎  常勤監査役が務めております。

なお、社外監査役  山口 秀巳氏は、国税局の要職を歴任され、また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役  若林 市廊氏は、他社における業務執行取締役として従事した経験を有しており、当社が属する業界における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。

加えて、監査役室に２名（兼務）のスタッフを配置し、監査役及び監査役会の職務を補助しております。

ｂ．当事業年度における監査役会及び取締役会の出席状況

監査役会は、原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて随時開催をしております。

当事業年度の各監査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

ｃ．監査役会の基本方針、重点課題

企業の健全で持続的な成長と取締役職務執行の適正性を確保するため、当社グループのCSR遵守及びESG重視の方針に照らし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査活動を基本としております。また、取締役会決議に基づき整備される内部統制システムの各体制について、日常的な監査活動を通じ、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに適切に対応しているか否かに重点を置いて、監視し検証を行なうこととしております。上記基本方針のもと、監査役会では当事業年度の継続・新規重点課題として、以下の事項を選定しております。

・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証

・会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断

・内部監査室との定期会合等による連携推進

・当社グループの主要な実施テーマの進捗状況と結果確認

中期経営計画の総括と新中期経営計画の策定プロセスの検証

海外子会社の事業環境の監視・検証

製造事業所の安全管理、労務管理の検証

監査上の主要な検討事項（KAM）への対応等

ｄ．監査役の職務分担

常勤監査役：取締役会のほか、幹部連絡会等、重要な会議に出席し意見を述べております。常勤監査役としての特性を踏まえて、監査役会で承認された監査計画に基づき、事業部や主要部門、主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行うことにより、社内の情報の収集や懸案事項の把握に積極的に努めると共に、内部統制システムの整備の状況を日常的に監視し、検証することにより把握した情報を、他の監査役と共有することとしております。

社外監査役：監査役体制の独立性及び中立性を一層高めるため、取締役会、監査役会及び会計監査人との定例会議等の重要な会議に出席し、他の監査役との間で共有した情報も踏まえ、客観的な立場から意見を述べることとしております。

ｅ．監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会の主要議題

当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。

決議事項：監査方針・方法及び監査計画、監査役会の監査報告書、補欠監査役選任議案の同意、

会計監査人の再任、会計監査人の監査計画及び監査報酬の同意等

協議事項：取締役職務執行確認書の提出依頼内容、代表取締役定期会合議題案

監査上の主要な検討事項（KAM）についての監査役会協議等

報告事項：月次業務監査報告（稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査

結果報告等）、経理部門からの子会社関連事項の説明聴取、内部監査室監査計画及び

監査結果報告、各製造事業所における労働安全衛生に関する現状把握と取組の状況確認等

・事業所等の往査

当事業年度においては、2023年９月末、2024年３月末に実地棚卸監査を含めた往査を実施するとともに、必要に応じて関係文書の入手、関係者からの聴き取り調査等のために事業所等の往査を実施しました。当事業年度の往査の件数は合計27件でした。往査内容については、監査役会で報告され各監査役で共有されております。

・代表取締役社長との定期会合（年２回：10月、２月）

毎年２回、代表取締役社長との定期会合を実施することとしております。議題に関しましては、監査役会で協議の上、決定し、代表取締役社長に申し入れることとしております。

第１回定期会合議題

・「監査役監査実施計画」と「重点課題」の概要報告

・会社が対処すべき課題、現状と今後の取り組みについて

１）今期の業績見通しと今後の動向

２）中期経営計画の総括と課題、次期中期経営計画の策定プロセス

３）海外事業における組織運営体制

４）組織体制、事業運営について

その他、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク

第２回定期会合議題

１）次期中期経営計画について

・進捗状況とスケジュール確認

・全社員への周知

・人的資本・人財活用

２）会社が対処すべき課題、懸念事項について

②内部監査の状況

“リスクマネジメント”、及び“経営目標の達成”のために、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した「内部監査室（室長以下７名）」を設置し、業務活動の監査を実施しております。

監査体制は、『親会社である当社がグループ全体の内部統制システム構築・運用状況の監視・監督責務を負う』との方針のもと、国内外子会社の監査も内部監査室が行っております。

監査は「内部統制基本方針書」に基づく「内部監査規程」に則り作成した内部監査計画に従って、『会計監査』（主に『財務報告に係る内部統制（J-SOX）』評価）及び『業務監査』（主に法令遵守の状況、業務効率化等内部統制システムに関する評価）を実施しております。なお、ITシステム監査は会計監査の中で実施しております。

『会計監査』の結果は、代表取締役社長及び最高財務責任者に報告し、『業務監査』の結果は代表取締役社長及びCSR・ESG推進本部長に報告し、重要なものについては毎年６月の取締役会に報告しております。

なお、2024年３月期は、2024年４月に改正された「内部統制報告制度」の主旨を取り込み、海外子会社数社に対して「購買プロセス」及び「在庫・実地棚卸プロセス」、並びに国内では支社経由で確認していた支店・営業所の「在庫・実地棚卸プロセス」について会計監査を実施いたしました。

また、監査役、及び会計監査人と連携することによりガバナンス体制の構築・発展を促し、更にリスクの高い事業や業務領域について共有し網羅することにより、各監査の有効性を高めることに努めております。

なお、当事業年度における活動実績は以下のとおりです。

（内部監査部門と会計監査人の連携状況）

内部監査部門と会計監査人の連携については、内部監査室は会計監査人より監査計画、進捗状況、監査結果について適宜報告を受けております。また、J-SOX監査の各プロセスの整備運用評価情報を共有化し、監査を効率的に進めております。今期は、「IT統制」に関する評価方法等について協議を重ね、内部監査の実効性に係る質的向上を図っております。

「IT統制」に留まらず、必要に応じて情報交換を行い、内部監査の機能・質的向上やその適正な評価体制構築に努めております。

（内部監査部門と監査役監査の連携状況）

内部監査部門と監査役の連携については、内部監査室は監査役会において、監査報告及び年間監査計画を報告する機会をもち、質疑応答、意見交換を実施しています（年３回）。併せて、主要事業所及び子会社の監査情報交換会を実施することにより、内部統制状況、課題事項等の確認を行い、情報の共有を行いました（年２回）。

（監査役監査と会計監査人の連携状況）

監査役と会計監査人との連携については、四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な検討事項（KAM）の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っております。社外監査役も会計監査人との定期的会合等に出席し、連携に努めております。

・定期会合（年２回：11月、３月）

事業上のリスク、内部統制の整備及び運営状況、監査上の留意点、KAMの検討状況等についての情報・意見交換や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の対応状況の確認を行っております。

・決算総括ミーティング（年１回：５月）

・四半期レビュー報告（年３回：８月、11月、２月）

監査役のほか、社外取締役も出席し、各四半期毎に、会計監査人から説明を受け質疑応答を行っております。

・監査結果報告（年２回：５月会社法、６月金融商品取引法）

監査概要、監査体制、財務報告に係る内部統制監査、監査に関する品質管理体制等、当事業年度における監査結果の会計監査人からの報告、質疑応答を実施しております。

・監査計画の説明

監査日程計画、実証手続計画、監査報酬案について報告を受け、質疑応答を行っております。なお、当事業年度につきましては、６月及び８月に監査計画の説明を受け、その後変更があった際には、その都度説明を受けております。

（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）

監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である「財務報告に係る内部統制委員会」との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めております。また、監査役は内部統制に関わる各委員会の活動報告会に出席することにより、各委員会の年間活動計画、四半期活動状況等を確認し、必要に応じて意見交換をしております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

保森監査法人

b.業務を執行した公認会計士

町井 徹氏及び二木 健一氏

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名及び公認会計士試験合格者１名であります。

d.継続監査期間

1982年以降

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の監査役監査基準に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査法人の品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等について評価を毎年実施し、監査法人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人に適正な職務の遂行に支障をきたす事由がある等、会計監査人の変更の必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等が適切であるかにつき総合的に評価を行いました。また、監査役会として、会計監査人との四半期・決算レビュー報告、定期会合等において意見交換を行い、品質管理体制、課題事項、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等を確認するとともに、関係部門の見解も確認しました。その結果、当事業年度の会計監査人である保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、計画と実績の進捗、職務執行状況及び報酬総額、算出根拠などが適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役及び監査役の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。

ⅰ  取締役の報酬

a  取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法

取締役の報酬に関する方針は当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、代表取締役社長及び常務以上の取締役により構成される常務会において、報酬制度の設計内容を検討の上、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会で決議しております。

b  取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要

(a) 基本方針

当社の取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、「役員報酬規程」の定めに従い決定しています。具体的には、社外取締役を除く取締役（以下「社内取締役」といいます。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「株式報酬制度」といいます。）に基づく株式報酬の２つにより構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。また、これらに加えて、社内取締役及び社外取締役に対して役員賞与を支給することができることとしています。

(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

①  基本報酬

当社の取締役の基本報酬は、「役員報酬規程」に従い、役位及び職階に応じて算出した金額に、個人の業績考課を反映させた年額を決定し、毎月定額で支給します。

なお、各取締役の役位及び職階の決定方法並びに個人の業績考課の反映方法は以下のとおりです。

イ  各取締役の役位の決定

各取締役の役位については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会にて決議しております。

ロ  職階の決定

各取締役の役位における職階については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。

ハ  個人の業績考課の反映

代表取締役社長は、会社業績や個人の業績評価を基に、取締役ごとに役位及び職階に応じて算出した金額の10％の範囲内で基本報酬の増額、減額を決定することができることとしております。各取締役の基本報酬の増額または減額を決定するに当たり、代表取締役社長は、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることとしております。

②  役員賞与

業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社長が過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。

(c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社は、社内取締役に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく株式報酬を支給します。株式報酬制度の目的、概要については以下のとおりです。

イ  株式報酬制度の導入目的

当社の社内取締役に対して譲渡制限付株式を交付することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役と株主とのより一層の価値共有を進めることを目的とします。

ロ  株式報酬制度の概要

社内取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給し、社内取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株式の発行又は処分を受けることとします。なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と社内取締役との間で、①社内取締役は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。

イ）  金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期

当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額（所得税等控除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各社内取締役の報酬年額の一定割合を対象とし、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。

ロ）  譲渡制限期間

取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。

ハ）  地位喪失時の取扱い

社内取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。

ニ）  譲渡制限の解除等

社内取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役が任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。

ホ）  払込金額の決定

金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決議することとしております。

(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的な個人別の報酬金額の決定について委任を受けるものとします。代表取締役社長は、「役員報酬規程」に基づき基本報酬及び賞与を決定し、当該権限が適切に行使されることとするために、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に原案を諮問し、その答申を得たうえで決定をします。なお、株式報酬は、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会への諮問とその答申を踏まえ、最終的には取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

c  取締役の報酬に関する株主総会決議の内容

(a) 金銭報酬

取締役の金銭報酬限度額は、2014年6月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は10名（うち社外取締役１名）であります。

(b) 譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2021年6月29日開催の第118期定時株主総会において、上記(a) 金銭報酬の限度額の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は５名であります。

d  当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項等

当該事業年度の取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた代表取締役社長　高橋 弘二が「役員報酬規程」に基づき、一般従業員の給与及び賞与の金額並びにその構成等を十分に勘案したうえで決定しております。また、当事業年度における譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた代表取締役社長　高橋 弘二が、決定した基本報酬額及び、上記ロに記載された範囲内で、対象となる取締役の生活給としての側面を十分に勘案したうえで決定しております。

代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。また、代表取締役社長の当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで決定をしております。

さらに、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬等委員会における諮問・答申が十分に尊重されていること及び取締役会で決議した「役員報酬規程」に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役に対する役員賞与は支給しておりません。

ⅱ  監査役の報酬

a  監査役の報酬に関する基本方針の内容の概要

(a) 基本方針

当社の監査役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び上記ⅰによって定めた取締役の報酬を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としています。具体的には、基本報酬を支給することとし、加えて、役員賞与を支給することができることとしています。

(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

①  基本報酬

当社の監査役の基本報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により定められた金額を、毎月定額で支給します。

②  役員賞与

業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社長が過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。

(c) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議により定めています。

b  監査役の報酬に関する株主総会決議の内容

監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は３名であります。

c  当該事業年度の監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項

当該事業年度の監査役の個人別の基本報酬の額については、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議により決定しました。なお、監査役に対する役員賞与は支給しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る目的で政策的に保有している取引先の株式(いわゆる、政策保有株式)」をいいます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、政策保有株式の保有方針の明確化を目的として、2023年６月15日付取締役会にて、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を、以下記載の「政策保有株式に関する基本方針」へと規定しなおしております。この「政策保有株式に関する基本方針」に則り、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているか否かについて、毎事業年度、財務部門、事業部門の検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。

具体的には、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとした結果、当事業年度は７銘柄の全量売却と６銘柄の一部売却を実施いたしました。

なお、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」におきまして、2025年３月期から2027年３月期までの３年間で政策保有株式を15%以上縮減することを目標としており、更なる縮減に取り組みます。

＜政策保有株式に関する基本方針＞

１．保有の目的

大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目的で取引先の株式を政策的に取得、保有する(いわゆる、政策保有株式)。

２．保有の適否の検証

大日精化グループは少なくとも年に１度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グループの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証する。

３．保有・縮減

政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合には、縮減することとする。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

５．ウルトラファブリックス・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

６．ＳＷＣＣ㈱は、2023年４月１日付で昭和電線ホールディングス㈱から商号を変更しております。

７．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

(注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  25社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度から「株式会社大日精化保険サービス」を連結の範囲に含めております。これは、当該会社を当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものです。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数　3社

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

三宝精密化学工業㈱

PLALLOY MTD B.V.

(２)持分法を適用していない関連会社（フタバペイント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③運用目的の金銭の信託

時価法

④棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。