8072 日本出版貿易 有価証券報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）指標から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔出版物・雑貨輸出事業〕

　当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔洋書事業〕

　当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔メディア事業〕

　当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔海外子会社事業〕

　当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。

　当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。

　JPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC.

〔不動産賃貸事業〕

　当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。

  当該事業は当社のみが行っております。

　なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　その他の関係会社である㈱トーハンは有価証券報告書を提出しております。同社の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５　JPT AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,158,250千円

(2）経常利益         140,118千円

(3）当期純利益       102,903千円

(4）純資産額         564,283千円

(5）総資産額         678,974千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３　従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

  ４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は22名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．以下を基準に算出しております。

対象：2023年度の在籍社員の全社員

賃金：総支給額（基本給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等により賞与支給がない社員は除く）

　上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。

②　連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。

(2）経営戦略等

　当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きが不透明であり、当社グループにおいての影響も不透明でありますが、当社グループの経営成績に与える影響については迅速かつ適切に情報収集を行い、適切に判断してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

　当社は行動規範において地域社会との共生として、「私達は地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。」を掲げております。経営理念である「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」に則った事業の推進により豊かな文化を育むことで、社会の発展に貢献することを社命として取り組んでおります。

(2）ガバナンス

　当社取締役会は、ステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値を長期安定的に向上させていくためには、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任の認識、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要であると認識しており、これを踏まえ環境、社会、統治問題への積極的かつ能動的な対応を行い、社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。

　詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (3）戦略

　当社は、サステナビリティについて以下の通り取り組んでおります。

当社の洋書事業では、国内大学向けの英語テキスト販売や、国内留学生向けに日本語テキストの販売を行っており、出版物・雑貨輸出事業においては、日本語教材の輸出販売を行う等、質の高い教育を幅広く広める取組みを行っております。加えて、本社ビル建替えによる移転では、同一地域内の移転をしたことでエネルギー消費の抑制や、移転先でLED照明を使用するといった環境負荷軽減の取り組みをはじめ、本社移転に伴って物流機能を流山に集約し、事務所についてはフリーアドレス等の制度を導入のうえ３フロアを１フロアにまとめ、効率性を高めた就労環境を整える等、エネルギー問題にも取り組んでおります。また、知的財産への投資として、1942年創業以来培ってきました貿易業務を軸とした国内外の多くの取引先との関係を維持することで、文化の懸け橋として社会に貢献するよう努めております。人的資本への投資としては、在宅勤務制度や時差出勤の導入等、次のように従業員が働きやすい環境づくりにも配慮しております。

　当社は、人材の多様性が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識のもと、多様性確保に向けた取り組みを行ってまいります。当社が行っている主な活動は以下のとおりです。

（1）婚姻・育児・介護等の環境に合わせた柔軟な働き方

　　　　① 育児休業制度および介護休業制度

　　　　② 在宅勤務制度および短時間勤務制度

（2）多様な経験や価値観を成長の原資とする登用制度

　　　　契約社員および社員登用制度

（3）成長を継続するための自己啓発制度

　　　　① 自己啓発支援制度

　　　　② 社内研修制度（新入社員研修、OJT、管理職候補者研修）

　　　　③ 社外研修制度

　　　　④ 通信教育制度の斡旋 (4）リスク管理

　当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、輸出入を行っている企業であることから、事業部ごとに異なる特性に対応するべくリスク管理を行っております。

　詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 (5）指標及び目標

　世界的に原材料及び人件費が高騰する中、当社は輸出入を手掛ける物流企業として、輸送燃料を抑制するために発注回数の適正化や、綿密な発注計画をもとに航空便に加え、フェリー便、船便等を活用した輸送手段の最適化を常に図っており、物流機能を集約したJPT流山を基盤に、国内のみならず海外子会社とも連携のうえ在庫管理を徹底しております。当社グループの成長に海外子会社は欠かすことができないことから、事業セグメントに「海外子会社事業」を加えて、子会社が所在する現地で監査を行う等、管理体制を明確にしたうえで、日本から往査対応による出張回数を減らし、平時はオンラインで連絡を取る対応を行うといった取り組みがサステナビリティに資すると考えております。本社による管理を継続し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の当社および当社グループが長期の目標に掲げる売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤を確立のうえ、子会社を含めたグループ全体でサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。

　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2024年６月までの育児休業取得者は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程（法令では勤務時間の短縮は3歳未満の子の養育となっているところ延長を認める）を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は17.4％、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%となっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいります。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会社としての指標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）外国為替相場の変動リスクについて

　当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に悪影響を与える可能性があり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは外国為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を講じるなど、リスクの低減に努めております。

(2）電子化のリスクについて

　音楽ソフトや出版物の電子化が進んだ場合、既存の商品の販売が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。輸出入事業で培った専門性と国内外の販路に海外子会社を加えた当社グループのネットワークを活かした総合戦略を推進してまいります。また、オンライン事業の拡大推進に努めてまいります。

(3）子会社の業績によるリスクについて

　当社の100％子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.、およびイギリスのJPT EUROPE LTD.はそれぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターを経営しておりますが、現地の政情不安と政治経済状況等により、業績不振となり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは各国の政治経済等の情報収集に努め、情勢の変化に応じた事業の見直しを図っております。

(4）輸送手段に関するリスクについて

　現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。海上輸送・航空輸送ともに複数の輸送会社と契約いたしており、不測の事態に備えております。

(5）情報管理におけるリスクについて

　個人情報の保護については、社内規程の制定や従業員への教育等により対策を徹底しておりますが、大規模な自然災害や突発的な事故によって関連する設備の損等、またはコンピュータウイルス等により、情報漏洩が生じ、ステークホルダーへの損害賠償等が発生した場合、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは社内通信システムのセキュリティ強化に努めるとともに、本社以外に九州営業所へデータのバックアップサーバを設置し、不測の事態に備えております。

(6）法的規制におけるリスクについて

　近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、訴訟が提訴された場合は、事業運営に制約を受けることが想定され、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社内にリスク管理委員会を設置し、関係法令等の情報収集と共有を進め、法令遵守に努めております。

(7）少子化におけるリスクについて

　少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。商材の拡充を推進し、幅広い年齢層への事業展開を図ってまいります。

(8）感染症等によるリスクについて

　新型コロナウィルス等の感染症の大流行や大規模な自然災害が発生した場合には、本社や物流倉庫の機能に障害が生じ、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社機能においては、在宅によるリモートワークの勤務体制を構築し、物流倉庫においては、複数の拠点を設け、不測の事態に対しても事業運営が滞ることのなきよう備えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が最高値を更新したものの、消費者物価の上昇に歯止めがかからず、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、景気の回復基調は緩やかな状況であります。また、国内では能登半島地震、海外では中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢、中東をめぐる情勢など、経済に与える影響を留意すべき要因が数多くあり、本格的な景気の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。

当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物が堅調に推移したものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいことに加え、音楽ソフト、日本語学習書、玩具類の受注も振るわず減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書が堅調に推移、日本語学習書は好調でありましたが、販売先の政策変更により売上消失したところが大きく、好調を維持してきたK-POPも第４四半期に失速し、減収となりました。加えて、海外子会社は、玩具類及び日本語学習書の受注減退が続いておりますが、文具類に関しては新規仕入先の拡大、新規販売先の開拓が進んだことから増収となりました。

利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が減少したこと、価格競争の緩和などにより原価率は改善したものの減収の影響が大きく、売上総利益は８百万円の増益となりました。一方で、経費に関しては、減少した要素もあったものの、給与・賞与の引き上げ、新規開拓を目的とした海外出張、展示会への出展費用の増加等の要因により１千４百万円の増加となった結果、営業利益は減益となりました。

営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が２千９百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度は２千９百万円の為替差益となり、ほぼ同額の水準となりました。

特別利益では、継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより８百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高85億５千４百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益４億２千５百万円（前連結会計年度比1.3％減）、経常利益４億４千８百万円（前連結会計年度比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千４百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が好調、オリジナルアナログレコード製作や新規開拓にも注力しているものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きく、音楽ソフトとしては低調でありました。文具類につきましても、メーカーとのタイアップによる施策は成果を上げておりますが、結果として海外子会社との直接取引が増加、当事業セグメントとしての売上増にはつながっておりません。また、日本語学習書の海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。

利益面では、昨年度実施した値上げの効果が未一巡であることから原価率は改善、経費についても人員の圧縮を図りましたが、減収の影響が大きく、新規開拓を目的とした海外出張も増加、営業利益は減益となりました。

その結果、当部門の売上高は18億１千７百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業利益は１億５千９百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

（洋書事業）

最繁忙期に当たる新学期の大学向け英語学習書の受注は堅調に推移いたしました。また、日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておりませんが、他国からの留学生増により好調に推移、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しております。ただ、ネット事業者向けの受注が大きく落ち込んだ影響が大きく、英語塾、法人からの受注が不調、国際交流基金への入札案件も少額、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。

利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、特に内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮で成果があがり減収ではありましたが、営業利益は増益となりました。

その結果、当部門の売上高は29億７千９百万円（前連結会計年度比10.3％減）、営業利益は８千４百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。

（メディア事業）

代理店商品の受注は極めて好調に推移、オリジナル商品も一定の成果を得ました。しかし、主要商材であるK-POPにつきましては、第３四半期連結累計期間までは好調であったものの、第４四半期連結会計期間に入り大物新譜の発売が少なく失速いたしました。洋楽の新譜発売の減少にも歯止めがかからず、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。

利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、消失した売上は原価率が高かったこと等の要因より原価率が大きく改善、業務効率化による経費減も若干行えましたが、減収の影響が大きく、営業利益は減益となりました。

その結果、当部門の売上高は23億２千８百万円（前連結会計年度比42.5％減）、営業利益は１億５千３百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。

（海外子会社事業）

文具類に関しては、本社との協業により新規取り扱いのメーカー数が増加しており、米国本土を中心として新規顧客の開拓も進むと同時に既存顧客からの受注も堅調に推移したことから大きく増収となりました。対して、日本語学習書販売は海賊版の影響を払拭しきれず低調、玩具類はハワイのマウイ島での火災以降、ハワイでの観光需要が振るわずその影響を受けて受注減、昨年8月にハワイのパールリッジ店を閉店したことによる小売店売上消失の影響が未一巡等のマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。

利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増など、経費増加が大きかったものの、増収効果に加え円安効果もあり営業利益は増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は14億２千８百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は１億２千９百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け建物解体を完了し、建設に着手した状態にあり、売上はありません。

なお、前連結会計年度の当部門の売上高は３千万円、営業利益は４百万円でありました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は５億４千６百万円増加し、14億７千８百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は５億７千８百万円（前連結会計年度は３千２百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益を４億５千７百万円計上したことに加え売上債権が６億３千９百万円、棚卸資産が４千3百万円それぞれ減少し、仕入債務が３億７千５百万円、未払金が２億１千９百万円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払7千７百万円を支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億５千３百万円（前連結会計年度は６千８百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に投資有価証券の売却による収入１千９百万円があった一方、有形固定資産の取得に３億６千８百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は３億７百万円（前連結会計年度は１億８千２百万円の資金の増加）となりました。

　これは主に長期借入による収入が４億７千万円（純増）あった一方、短期借入金の返済が１億円（純減）、リース債務の返済が４千２百万円、配当金の支払に２千万円それぞれ支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（a）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　あります。

（b）受注実績

　当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。

（c）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し73億２千６百万円となりました。

　これは主に流動資産で現金及び預金が５億４千６百万円、固定資産で建設仮勘定が３億５千４百万円増加した一方、売掛金が６億２千９百万円減少したことが要因です。

（負債）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少し、48億６千２百万円となりました。

　これは主に流動負債で買掛金が３億６千４百万円、未払金が２億１千４百万円、短期借入金が１億４千万円減少した一方、長期借入金が５億１千万円増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産合計は24億６千３百万円となり前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加しております。

　親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が３億１千４百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。

　以上の結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は29.7％）となり3.9ポイント増加しております。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は85億５千４百万円（前連結会計年度比21.6％減）となり、前連結会計年度と比べ23億５千４百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は19億６千３百万円（前連結会計年度比0.4％増）となり、前連結会計年度と比べ８百万円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ5.1ポイント増加し、23.0％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は４億２千５百万円（前連結会計年度比1.3％減）となり、前連結会計年度と比べ５百万円減少いたしました。営業利益率については販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比べ１千４百万円増加しましたが、前連結会計年度と比べ1.0ポイント増加し、5.0％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は４億４千８百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、前連結会計年度と比べ１千万円減少いたしました。営業外収益は３千６百万円（前連結会計年度比6.6％減）となり、前連結会計年度と比べ２百万円減少いたしました。営業外費用は１千３百万円（前連結会計年度比20.8％増）となり、前連結会計年度と比べ２百万円増加いたしました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は４億５千７百万円（前連結会計年度比25.3％増）となり、前連結会計年度と比べ９千２百万円増加いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千４百万円（前連結会計年度比26.8％増）となり、前連結会計年度と比べ６千６百万円増加いたしました。法人税等は１億４千２百万円（前連結会計年度比22.3％増）となり、２千５百万円増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管理費等が主な内容であリます。

　今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を進めて参ります。

　資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しております。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は16億７千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14億７千８百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行っております。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを算出しておりますが、収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上見積りの再評価を行います。

５【経営上の重要な契約等】

　特記する事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の連結会計年度における設備投資は有形固定資産に25,189千円（建設仮勘定を除く）、無形固定資産に11,749千円であります。
　その事業のセグメントは出版物・雑貨輸出事業11,749千円、海外子会社事業9,679千円、管理部門等の全社業務15,510千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

2024年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち、「土地」は再評価後の金額で記載しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は器具及び備品であります。

３　本社猿楽町SSビルは建物を賃借中であり、年間賃借料は52,253千円であります。

４　流山倉庫は建物を賃借中であり、年間賃借料は53,610千円であります。

５　JPT AMERICA, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は12,218千円であります。

６　JPT EUROPE LTD.は建物を賃借中であり、年間賃借料は6,238千円であります。

７　HAKUBUNDO, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は7,081千円であります。

８　従業員数欄[　]書は、契約社員、嘱託社員及び臨時社員の年間平均雇用人数であり、外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

　（注）「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」において、建設中は全社資産に含めております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため発行済株式総数が6,300千株減少し、700千株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,603株は「個人その他」の欄に26単元、「単元未満株式の状況」の欄に3株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけており、業績、配当性向ならびに企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保等を考慮し、積極的に株主に対する利益還元を実施してまいりました。
　当社は、剰余金の配当を期末配当として年１回実施することを基本方針としております。その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.8％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主ならびに一般投資家に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。さらに企業危機管理と社員一人一人のモラルの向上を推進し、正しい情報の共有と確実な知識に基づいた集団討議（経営会議、事業部会議）の充実により、経営への迅速な意思決定のサポートを実施し、経営方針の具現化、経営諸問題の解決と利益の出る事業体質の構築を組織的に取り組むことを最大のミッションとして実践する体制を整えています。

　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１.企業統治の体制の概要

　　〈取締役会〉

　当社の取締役会は５名（内１名は社外取締役）で構成され、定例取締役会を月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、定款ならびに取締役会規則に定める事項の決議を行っております。

提出日現在の取締役は以下のとおりです。

綾森豊彦（取締役会議長）、近藤隆一、松並恒次、林恭彦、小寺勉（社外取締役）

　　〈監査役〉

　当社は３名の監査役（内２名は社外監査役）を選任しており取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、客観的な立場から経営執行に関する意見を述べることができ、経営監視は有効に機能しております。なお、社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない方を選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

提出日現在の監査役は以下のとおりです。

狩野泰直、渡部弘之（社外監査役）、山本美雪（社外監査役）

　　〈監査役会〉

　監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、監査計画について協議・承認しております。

　　〈経営会議・事業部会〉

　取締役会決議事項以外の経営に関する重要課題については、部長以上の幹部社員と取締役・監査役が出席する経営会議を毎月1回開催し、討議決定を行い議事録を作成して責任体制の明確化を図っております。

また、各事業部ごとに、事業部本部長が議長となり、課長以上の社員全員が出席する事業部会を毎月1回以上開催し、取締役会ならびに経営会議で決定した事項が、確実に実施されるよう指示伝達すると同時に、各事業部運営に関する討議決定を行い、その議事録を社長が閲覧し正しい情報の共有化を図っております。

　　〈会計監査人〉

　当社は会計監査人として、保森監査法人に依頼し、四半期レビュー、期末監査を中心に適正な情報の提供を行い正確な監査をうけております。業務を執行している公認会計士は笹部秀樹氏と荒川竜太氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他１名であります。

　　〈弁護士〉

　顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて法的見地からの助言等を受けております。また当社との利害関係はありません。

２.企業統治の体制を採用する理由

　当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

　なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、社外監査役山本美雪は、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べることが期待できることから、実効性の高い監査役会を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　　１.内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社は法令遵守を経営の基本と位置づけ取締役と使用人に対し社内規則等によって主旨の周知徹底と実行を求めております。コンプライアンス全体を事業管理部担当取締役が統括し業務執行が法令及び定款に違反しない体制を構築しており、更なる充実を図ってまいります。

　　２．内部統制システムの整備状況

a. 当社及び当社グループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令、定款及び「内部通報規程」に適合することを確保するための体制

  当社及び当社グループ会社は、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という経営理念のもとに、法令遵守を経営の基本と位置づけ、「法令違反防止規程」「行動規範」等によって高い倫理観を当社及び当社グループ会社の取締役と使用人に求めると共に事業管理部担当取締役がコンプライアンスに関する業務を兼任し、業務執行が法令及び定款に適合する体制を構築する。また、事業管理部長が中心となり、監査役との連携を図りながら業務全般の内部監査を実施する。通常の監査のほか特別に必要であると判断した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長の指示のもと内部監査を行う体制を整備する。各部署の関連法規についてはコンプライアンス確保のため使用人の教育、指導及び社内規定の適正な制定と運用を行う等、継続的研修等を通じ内容を周知徹底させ、監査役、顧問弁護士と迅速な連絡体制を整備する。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の執行に係る情報については「文書保存規程」に定めるところにより文書（紙または電磁的媒体）にし、保存及び管理する。取締役及び監査役は必要に応じてこれらの閲覧を常時行うことができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。

c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じたリスクマネジメントを行い、損失の最小化を図る。また監査役、会計監査人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回避に努める。

d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  原則的には「取締役会規則」「職制規程」「会議処理及び運営規程」等の社内規則により効率的に職務の執行を行う。具体的には取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役相互の職務の執行を監視するとともに取締役間の意思疎通を図る。取締役会決議事項以外の意思決定機関として、取締役及び監査役並びに部長以上の幹部社員で構成される経営会議を毎月１回以上開催し、経営に関する重要課題の討議決定を行うことで、業務の執行が効率的に行われるようにする。

e. 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  各子会社の担当取締役は社内規則（関係会社管理規程）に従い定期的に業績、財務状況の報告を求め内容の確認を行い必要に応じて本社の取締役会及び経営会議で報告する。また子会社の責任者を通じて使用人に対する教育指導を行う。さらに主要な子会社については会計監査人が定期的に実施している会計監査の結果を活用し業務の適正を確保する。

f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役の求めに応じて取締役会は監査役と協議し補助すべき使用人を他部署との兼務で必要な期間置くことができることとする。

g. 前号の使用人の当社取締役からの独立に関する事項

  取締役会により指名された使用人に対する指揮権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の人事異動・人事考課等を行う場合はあらかじめ監査役と相談し、意見を求める。

h. 当社及び当社グループ会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。監査役は当社の重要なすべての会議に出席することができるため、その場で報告を受け質問することができ意見を述べることができる。またすべての資料をいつでも閲覧することができるようになっており、必要に応じて調査を求めることができる。また取締役及び使用人は会社の目的以外の行為、その他法令・定款違反をするおそれがある事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は報告する。さらに役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努める。また、当社の監査役に報告を行った当社及びグループ子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。なお、監査役の職務執行に必要な費用は、当社が負担する。

i. 反社会的勢力を排除するための体制

  当社は行動規範に「私達は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し利益供与を行ないません。くわえて不当な要求には応じません。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、周知を図る。また、反社会的勢力に対しては顧問弁護士、所轄警察署等の外部専門機関と連携する等、組織的に対応する。さらに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、関連情報の収集、最新情報の把握に努める。

④リスク管理体制の整備の状況

　「事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループの事業は様々なリスクを有しております。このため、リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じてリスクマネジメントを行い、損失の最小化を図っております。また、監査役、監査法人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回避に努めております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役内で各事業部（事業管理本部・商品本部・営業本部）及び海外子会社（JPT AMERICA, INC.・HAKUBUNDO, INC.・JPT EUROPE LTD.・JPT FRANCE S.A.R.L.）の現状・課題について協議しております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１　取締役　小寺勉は、社外取締役であります。

２　監査役　渡部弘之、山本美雪は、社外監査役であります。

３　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小寺勉氏は、現在当社の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、小寺勉氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と当社との間の資本的関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて長年にわたる経理業務や関係会社への出向を通じ、財務及び会計の深い理解に加えて管理部門全般における幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に財務及び会計をはじめ当社の経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を求め、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定について関与、監督等の確保に資すると判断し、社外取締役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役渡部弘之氏は、現在当社の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去10年間においても同社業務執行者でありました。また、渡部弘之氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と当社との間の資本的関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役山本美雪氏は、検事・弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、適切な職務執行が期待できることから社外監査役とすることが適当と判断し選任しています。なお、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は監査役３名（内２名は社外監査役）で実施しております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、客観的な立場から経営執行に関する意見を述べることができ、経営監視は有効に機能しております。なお、社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない方を選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

なお、社外監査役山本美雪は、弁護士の資格を有しており、また、検事・弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。

　当事業年度において開催された、個々の監査役の関連会議の開催及び出席状況については次のとおりであります。

監査役及び監査役会の具体的な検討内容は次のとおりです。

・監査方針・監査計画の策定及び監査活動の実施

・会計監査人による四半期レビュー報告、期末監査結果等の評価

・取締役の職務執行状況の評価

・内部統制システムの運用状況及び内部監査室からの報告と評価

・子会社に関する職務執行状況の報告と評価

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が中心となり、監査役との連携を図りながら他業務兼任者２名で業務全般にわたり内部監査を実施しております。なお、通常の内部監査のほかに、特別に調査が必要であると判断した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長のもと内部監査を行う体制を整備しております。監査役監査は、監査役が会社の健全な経営と社会的信頼の向上を目指して取締役会、経営会議等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を聴取するなどして取締役の業務執行における適法性、妥当性の監査を行っております。会計監査に関しては、上記(１)コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載のとおりです。また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

　なお、内部監査室は監査結果について代表取締役のほか、担当取締役および常勤監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③　会計監査の状況

a.会計監査人の名称

　保森監査法人

b.継続監査期間

　34年間

c.業務を執行した公認会計士

　笹部秀樹

　荒川竜太

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。

    e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

    f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社は、定例取締役会において、年間の監査予定日数を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決議しております。

    e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

　当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定（個人別の報酬の額については取締役会で取締役社長に一任することを決定）

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等はないため、現時点では方針を定めない。発生した際に改めて決定方針を定めるものとする。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めない。発生した際に改めて決定方針を定めるものとする。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の額の割合を100%とする。今後業績連動報酬等又は非金銭報酬等が発生する際には改めて割合について決定方針を定めるものとする。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

現時点では固定報酬等のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役会決議により個人別の内容についての決定を下記のとおり委任している。

・委任を受ける者の当該株式会社における地位：取締役社長

・委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬等の内容についての決定

・当該権限が適切に行使されるようにするため、業績動向及び世の中の状況等を勘案し、最終的には取締役社長に一任のうえ決定している。

ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会が代表取締役社長綾森豊彦に一任し、代表取締役社長綾森豊彦が、上記方針に基づき個々の取締役の報酬を決定しております。なお、当該方針に沿って取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

ｈ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役社長綾森豊彦に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できる立場であると判断したためであります。

ｉ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

特になし

　取締役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額120,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月25日開催の第68回定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。なお、取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

　なお、当社の取締役、監査役の報酬等の額については、2024年６月25日開催の取締役会、監査役会の決議により決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）「取締役に支払った報酬」には使用人兼務取締役に支払った使用人分給与は含んでおりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が取引先との取引関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

（保有方針）

　今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株式について、政策保有株式として保有します。また、事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、取引関係強化のため株式を保有します。なお、保有の妥当性については定期的に検証を行ったうえで、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。

（保有の合理性を検証する方法）

　個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係等）を総合的に勘案し、検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）

　上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

３．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

４．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係等）を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペ

ージ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、

適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社　3社

連結子会社名

JPT AMERICA,INC.

JPT EUROPE LTD.

HAKUBUNDO,INC.

(ロ）非連結子会社の数　１社

　　　非連結子会社名　JPT FRANCE S.A.R.L.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）　持分法適用の関連会社

　　　　該当事項はありません。

（ロ）　持分法を適用していない非連結子会社（JPT FRANCE S.A.R.L.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年

　但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。

　但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　出版物・雑貨輸出事業

　出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。

②　洋書事業・メディア事業

　洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。

(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

（イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　　　　　1,325,681千円

棚卸資産評価損（売上原価）　　　2,743千円

（ロ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。加えて、直近１年間の販売実績および市場の趨勢を踏まえ、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。

今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。

２　返品資産及び返金負債

（イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

返品資産　　　269,737千円

返金負債　　　325,685千円

（ロ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループの英語教科書等の一定期間の売上高に対する返品見込額を売上変動対価の見積額としております。返金負債は、将来予想される返品について顧客への返金が見込まれる金額に関するものであり、当該見込額については収益からその金額を控除しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しており、当該見込額については売上原価から控除しております。

②　主要な仮定

　返金負債は、決算日前の一定期間の販売実績に予想返品率を乗じることにより算定しております。予想返品率については、同じセグメントに属する出版物及び音楽ソフト等の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、セグメント毎に算定した直近１年間の実績返品率を用いております。返品資産は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　英語教科書等の返品が発生する時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,441千円は、「支払手数料」1,000千円、「その他」1,441千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　当座貸越契約及びシンジケートローン契約

　金融機関との間に運転資金及び店舗付き共同住宅建設のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　 有形固定資産

主として、倉庫設備（建物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　 有形固定資産

主として、本社設備及び倉庫設備（器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、債権管理の社内管理規程に基づき、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの管理規程に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金は除く）については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

３．長期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

４．リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計となっております。

５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

６．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価。

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

  （2）長期借入金及びリース債務

　長期借入金及びリース債務については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.86％

長期期待運用収益率　0.5％

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　    1.08％

長期期待運用収益率　   0.5％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

八潮商品センター、本社事務所及び流山倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当該資産除去債務の一部に関しては、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、当該資産の耐用年数に応じて「事務所」39年、「倉庫」37年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は144千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は144千円であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務は短期で決済されるもののため割引計算は行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しておりましたが、老朽化に伴い、総合的に判断したうえで、建て替えを行い、収益物件として店舗付き共同住宅の建設を計画しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,475千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　出版物・雑貨輸出事業

　出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。

　なお、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

②　洋書事業・メディア事業

　洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。

③　不動産賃貸事業

　　不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等の基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。

④　海外子会社事業

　海外子会社事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 返金負債の残高

　当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

(2) 契約負債の残高

（注）１.契約負債は主に顧客からの年間購読雑誌の購読開始前に受け取った前受金に関するものであります。

２.前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、そのほとんどが前連結会計年度の収益として認識されております。

３.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、そのほとんどが当連結会計年度の収益として認識されております。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び在外子会社４社（うち連結子会社３社）等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社３社を基礎として構成された「海外子会社事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）減価償却費38,226千円は、売上原価に含まれる減価償却費2,513千円（賃貸不動産に係るもの）及び

　　　販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費35,712千円の合計になります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　１．　関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）　取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　１．　関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）　取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年

　ただし、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、自社利用によるソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の引当額として当事業年度に負担すべき翌事業年度支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度から費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)　出版物・雑貨輸出事業

　出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。

(2)　洋書事業・メディア事業

　洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

(3)　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　　　　　1,083,077千円