4973 日本高純度化学 有価証券報告書－第53期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　第51期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円を含んでおります。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。

　当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。

　貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。

貴金属めっきの必要性について

　エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。

（注）１　プリント基板

　絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。

２　パッケージ基板

　ＢＧＡ（注）５、ＣＳＰ（注）６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ（大規模集積回路）に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。

３　リードフレーム

　半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。

４　半導体搭載基板

　半導体チップ（ＩＣ、ＬＳＩチップ）とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。

５　ＢＧＡ（Ball Grid Array　ボール・グリッド・アレイ）

　ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

６　ＣＳＰ（Chip Size Package　チップ　サイズ　パッケージ）

　ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

　事業の系統図を示すと次のとおりであります。

レシピ：めっき薬品を調合するための、原材料の成分と手順を記したもの

(1）仕入

　当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、化学薬品メーカーより化学薬品を仕入れております。

(2）生産

　当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。

(3）外注

　当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を化学薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。

(4）販売

　当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。

　国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

４　当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

５　当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。なお、当社においては、同様な労働条件（学歴、年齢、勤続年数等）における男女間の賃金差異はないものの、開発型企業の特徴として、従業員の約８割が理系分野出身者で占めており、採用段階から女性の母集団が小さいことは否めません。女性の活躍を促進していくために、女性従業員の積極採用、長く働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。

（１）経営方針

　ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能

性材料を供給しているファインケミカル分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した独創的な製品により、社会課題と向き合い、多様な視点と独自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業を目指します。

（２）経営戦略等

　当社は少数精鋭・ファブレス型・開発型企業として、貴金属めっきに特化して事業を発展させてきました。製造プラント等の生産設備は持っておらず、新規製品開発のためのマーケティング、それを実行するための技術開発及び営業活動に力を入れ、いち早く商品化を実現することで、市場のシェアを獲得してまいりました。設立50年を過ぎた今、コロナ禍のもとＤＸ化等により急拡大する電子部品業界において、既存市場以外においても当社の技術で解決できる社会課題があることが、より鮮明になってきました。

　そこで当社は、自身の強みを堅持しつつ、新規事業領域や既存市場でのニーズをとらえて社会課題の解決につなげるべく、新たに中長期ビジョン「ＲＤＤ2030※」を策定し、2030年までの期間を３つのフェーズに分け、既存市場はもとより、新たな市場で評価される“日本高純度化学”へと進化していくことを目指します。

※ＲＤＤ2030= Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030

企業理念とビジョン

中期経営計画のロードマップ

中期経営計画の詳細は当社ホームページに開示しております。

サステナビリティ基本方針

　「めっき」とは、電子部品の接続部位の錆び（酸化）を防ぎ、電子回路の電気信号の流れを円滑に保ち最高の性能を発揮させるのに欠かせない技術です。

　当社は自社独自技術を以て、化学物質の“配合の妙”を貴金属めっき薬品のレシピに昇華することで付加価値を創出しています。当社製品をめっき工程に用いれば、必要な箇所に最低限の厚みの貴金属めっき皮膜を形成することができ、稀少資源である貴金属の使用量を大きく節約し経済合理性を高めることができます。当社の設立以来の事業そのものが、省貴金属性能でサステナブルな社会の達成を指向しています。

　貴金属めっき技術は最先端の電子機器の内部で接点・接合に使用されており、当社は、貴金属に特化しためっき薬品の開発・製造・販売を行うファブレスで知識集約型・開発型の企業として、ファインケミカル分野とエレクトロニクス業界との橋渡しの役目を担ってきました。

　パソコン・携帯電話・デジカメがスマートフォンへと集約したような技術革新とともに、小型化・高性能化・低消費電力化など電子部品の要求特性のハードルは上がり続けています。また低炭素社会への変革や社会インフラのデジタル化が加速すれば、自動車の電装化・電子化が急速に進化しEV化したように、電子部品の接点・接合点の数も爆発的に増大するため、省貴金属技術の出番が今後ますます拡大し、当社は更に広範な事業分野において地球環境への貢献を果たすことが出来ます。

　上記のような事業活動を通じて、当社は、エレクトロニクス業界への貢献を通じて、サステナブルな社会の実現のため、また社会的責任を果たすため、サステナビリティ基本方針を以下の通り定めております。

＜サステナビリティ基本方針＞

・当社は貴金属や希少鉱物を使用する製造業であり、多くの化学物質を取り扱う事業の性質上、地球環境への配慮が不可欠です。資源を有効活用し、持続可能な社会づくりに貢献することを前提として事業活動を行い、環境負荷を継続的に低減していきます。

・当社は「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」の企業理念のもと、地球環境リスクやライフスタイルの変革、エネルギーシフト等の社会課題と向き合い、ステークホルダーとの連携を深め、多様な視点と独創性を発揮しながらファインケミカルとエレクトロニクスの架け橋となることを目指します。

・当社は、サステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）が、事業のリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題として認識し、これらの課題に真摯に取り組みます。当社は、当社事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献と共に持続的な成長と企業価値向上を目指します。

（３）経営環境

　当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応するために、新技術を生み出す開発力を競い合っています。

　当社を取り巻くリスクについては、次項３〔事業等のリスク〕に記載の通りですが、パンデミックや気候変動等の「環境的リスク」、貿易制限や紛争・戦争といった「地政学的リスク」、重要原材料・重要部品の不足等の「経済的リスク」、輸送インフラ不全等の「技術的リスク」といった様々なリスクが見られる不透明・不確実な足元の経営環境の中でも、新型ウイルスによるライフスタイルの変革、脱炭素/省資源に伴うエネルギーシフト、データ通信量・容量の急激な増加等の「変わらぬメガトレンド」が存在し、当社が貢献できる社会課題は多数あると認識しており、当社の独創性、知的財産を活かした事業機会はますます広がっていると考えています。

（４）対処すべき課題と対策

①営業力の強化

　益々加速するデジタルトランスフォーメーションの取り組みや積極的なグリーン投資、及び自動車のＥＶ化/電装化の進展に伴い、これらを支えるデータセンターや高速大容量通信、生成ＡＩやＡＩ搭載機器、パワーデバイス等の需要拡大から、半導体をはじめ、半導体搭載用基板、プリント基板、コネクター等におけるハイエンド電子部品の需要が高まっており、これらの実現に必要不可欠となる高性能かつ高品質なめっき薬品が求められております。

　これらのニーズに対して、タイムリーな製品提供による国内外の市場シェア拡大が当社の成長戦略の要と考え、国内外のトップメーカーをターゲットにマーケティング活動を進め、省資源プロセス等の環境対応型製品の提案，表面処理薬品メーカー／装置メーカーとの協業によるトータルプロセスでの性能向上の提案等を積極的に行うとともに、学会発表、技術コンソーシアムへの参画、展示会出展等の広報活動により更なる認知度向上を図り、新規顧客の獲得と売上・利益の向上を目指します。

　また、顧客と当社の間で技術情報や生産状況を共有できるデータベースの準備を進めており、国内，海外を問わずソリューション提案等の充実した顧客サポートを提供できる体制を構築することで顧客との連携強化を図ってまいります。

②技術開発力の強化

　当社の競争相手は、貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。また、グローバル化が進んだ昨今では海外のローカルメーカーも台頭しつつあり、技術開発競争は一層厳しさを増しております。このような状況の中、貴金属めっき分野では顧客要望に対しタイムリーな改良に対応できるプロセス提案力及び車載向けや産業機械向け等の新用途開拓に向けた技術開発力の向上が不可欠となります。なかでもニッケル不使用プロセスをはじめとした次世代最終表面処理プロセスの実現では、めっき薬品だけでなく、前・後処理、装置を含めたプロセス全体での性能向上も果たしていかなければなりません。また貴金属／卑金属にこだわらず、業界として技術的に未完成なテーマを厳選して完成に向けた開発を推進していくことが重要と考えます。

　さらに当社は、めっきで培った酸化還元（Ｒｅｄｏｘ）の技術を活かし、既存の事業領域だけでなく新しい事業領域の創出を目指しており、中長期ビジョンＲＤＤ2030のもと、電池材料開発を推進中です。従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となります。

　サステナビリティを巡っては、当社は貴金属や希少鉱物を使用する製造業であり、多くの化学物質を取り扱う事業の性質上、地球環境への配慮が不可欠です。環境負荷低減につながる製品開発、めっき工程におけるエネルギー使用量削減といった環境にやさしい製品づくりが重要な課題であると認識しております。

　このような状況の中、当社の数倍の技術陣容を有する競合薬品メーカーに対抗するためには、ユニークな発想を持ち視野の広い技術陣の育成が必要となります。能動型自律人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発やトータルソリューション力の強化を効率的に実施していくため、最適な外部連携及び協業を図ってまいります。

（５）目標の達成状況を判断するための経営指標

　スマートフォンやパソコンなどの民生向け、及びサーバー／データセンター向けのめっき薬品については緩やかな需要回復に留まったほか、産業機械向けの需要が低迷したことにより、当社の2024年３月期のＲＯＥは3.9％となり、前期比0.2ポイント悪化しております。詳細につきましては、「第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕〔主要な経営指標等の推移〕自己資本利益率」をご参照ください。中長期のＲＯＥ目標10％の達成に向けて、収益性の向上、資産の更なる効率化に取り組んでいく所存であります。

　また、24年３月期期末配当から５％を下限とする自己資本配当率（ＤＯＥ）を適用したことに伴い、目標指標を従来の株主資本利益率から自己資本利益率に変更し、統一しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　気候変動が加速していく中、世界各地において自然環境・人々の暮らし・企業活動に様々な影響や被害が現れ始めています。気候変動への取り組みとしてパリ協定が採択され、各国がネットゼロに向けた対応を行っており、日本政府はＮＤＣの目標（2030年度における温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標）を26％から46％（2013年度比）に引き上げることを表明しています。こうした中、企業による事業を通じた脱炭素社会への貢献が求められています。当社は、事業を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指します。企業に対して気候関連課題に関する情報開示要請も高まっており、情報開示の重要性を認識し、開示に向けた取り組みを進めています。

　また、当社は知識集約型・開発型の企業であるため、人的資本が企業価値向上の源泉であり、「能動型自律人材」の多寡により会社の経営が左右されると考えております。当社の中・長期ビジョンを実現するためには「人的資本経営の推進」が欠かせず、①企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成、②能動型自律人材の採用と育成、③働きやすくやりがいを感じる職場環境の整備、という３つの考え方に基づき人材育成方針並びに社内環境整備方針を策定いたしました。これらの方針をもって、全従業員が主体的に経営に参画する組織風土を醸成し、人的資本経営の実現を目指します。

　当社はサステナビリティ基本方針に基づき中長期的に、主に気候変動と人的資本の観点から、当社が重要と考える課題（マテリアリティ）について行動計画を下記の通り策定しています。

(１）-①当社のマテリアリティ

(１)-②　マテリアリティに関する行動計画

当社のマテリアリティに関する主な行動計画は、以下の通りです。

環境にやさしい製品づくり

①環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進

・環境配慮型製品（穀物由来原料代替、ニッケル不使用、シアンフリー）について、個別の開発テーマごとに設定した製品化計画を達成（製品リリース）することを目標としています。

②めっき工程におけるエネルギー使用量削減

・「GHG排出量削減：2030年スコープ１・２に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、建屋の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減：2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2）比で20％削減する」ことを目標としています。

・上記のエネルギー消費量削減施策のみではカーボンニュートラルは達成できないため、J-クレジット等の使用によるカーボンニュートラル実現を計画しております。

③めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献

・展示会出展などを通じて提携先の選定を進め、2027年度までに電池材料・電解液メーカーとの共同開発に合意し、2030年度には生産・販売開始することを目指します。

人的資本経営の推進

①企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成

・本中期経営計画期間中(～2024年度)に現状の従業員エンゲージメントスコアを計測し、次期中期経営計画(2025～2027年度、2028～2030年度)における目標スコアを設定のうえ、従業員のエンゲージメント向上につながる施策(諸制度の見直し、働き方の選択肢の拡大、1on1等の対話機会の拡充等)に継続的に取り組んでいきます。

②能動型自律人材の採用と育成

・「能動型自律人材」に必要な教育機会・カリキュラムを整備し、従業員全員が受講することを計画しております。

③働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備

・「従業員エンゲージメントスコア」「育児休業取得率」「女性管理職比率」を指標とし、会社の風土・制度に満足している従業員の割合が一定水準（過半）以上となっていることを測るために、エンゲージメント調査を実施することを計画中です。調査項目の詳細は、2024年中に策定する予定です。

・育児休業については、現状、希望者は全員取得しております。今後も当社の福利厚生制度の説明の機会等において、育児休業制度の周知と一層の浸透を図っていきます。

・上記のエンゲージメント向上施策の継続のほか、女性管理職については、キャリア採用と併せてキャリア支援プログラムによるサポートを検討・実行します。

(２)　気候変動への取り組み

　気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。気候変動の取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上につながるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取り組みを通して、当社はＳＤＧｓやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。

当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、以下の移行計画を策定し、ＴＣＦＤ提言に則した情報開示を行っていきます。

①気候変動に関するガバナンス

・取締役会は、サステナビリティ委員会から経営会議を経て報告される気候関連事項のうちの移行計画の策定と更新、及び目標と指標を、自社の戦略・事業計画等に照らしてその妥当性を検証し、承認します。本移行計画及び関連する気候関連目標は、2024年3月の取締役会にて承認されました。

・サステナビリティ委員会は、定期的に（原則年4回）開催され、取締役会に承認された移行計画に関する各目標の進捗度合いを、指標を軸にレビューします。また、移行計画の進捗及び対応策など重要事項については、定期的に（原則年2回）経営会議に報告し、経営会議より取締役会に報告します。取締役会では、自社の戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等との整合性に留意しつつ、移行計画に関する目標の達成度合い等を確認した上で移行計画の修正の必要性を検討するなどして、移行計画を監督します。

・代表取締役社長は、気候関連事項における自社の経営責任を負っています。この責任には、気候関連事項の評価や移行計画実施のためのマネジメントが含まれています。具体的には、代表取締役社長は経営会議並びにサステナビリティ委員会の主催者兼議長であり、参加メンバーから直接報告を受け、重要課題について討論する等の手法で、移行計画の効果的な実施を確保するための十分な権限と情報へのアクセス権を保持しています。 ②戦略

　当社は、2023年6月に環境への取り組みの一環として気候変動対応についてTCFD提言に即した情報開示を行い、その中で移行リスク・物理的リスク及び機会を特定し、関連する指標及び目標を策定しました。具体的には、「GHG排出量削減：2030年スコープ１・２に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、建屋の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減：2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2）比で20％削減する」ことの2点を目標としています。

　当社の掲げている「2030年スコープ１・２に関するカーボンニュートラル達成」という目標は、パリ協定の目的やIPCCの報告書にある「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するという目標と整合しており、また日本政府の2050年までにカーボンニュートラルを目指すという宣言とも整合しています。

　当社のGHG排出量は極めて少なく当社の製造におけるコストへの影響は非常に限定的ですが、移行リスクが加速する1.5℃シナリオ（IEA WEO NZE 2050シナリオ）に則り、GHG排出量を削減するために省エネ対応及び再生可能エネルギーの導入を進めることは、当社ステークホルダーが要請する低炭素社会への移行に向けた取り組みとして重要な課題と認識しています。 また、低炭素社会への移行が進むことにより、当社の顧客からエネルギー使用量削減に寄与する製品が求められることや、当社の技術を活用した新たな製品開発の可能性があると考えています。

　こうした考えの下、当社は以下の通り、ア　ＧＨＧ排出量削減、イ　環境配慮型めっき薬製品開発の促進、ウ　めっきコア技術の応用　の３分野について行動計画を策定しました。

ア　ＧＨＧ排出量削減

　上表のとおり、様々な省エネルギーの取り組みにより、2030年度に2022年度比△20％（中長期経営計画に即したＢＡＵ比では△33％）のエネルギー使用量削減を達成する計画を策定しました。

　なお、こうしたエネルギー使用量削減施策だけではカーボンニュートラルは達成できないため、Ｊ－クレジット等の使用によるカーボンニュートラル実現を計画しております。今後Ｊ－クレジット価格は高騰が予想されますが、当社のＧＨＧ排出量は極めて少ないため、クレジット購入による財務インパクトは殆ど発生しないものと考えられます。

※BAU(Business as Usualの略称)…日常的な業務やプロセス。企業・組織が通常行っている業務や日常運営のこと

イ　環境配慮型めっき薬製品開発の促進

　当社が開発してきた薬品は、「環境負荷低減（穀物由来薬品の代替製品開発）」「めっき工程エネルギー節約（めっき浴の低温化、時間短縮等）」「省貴金属（限りある貴金属の節約）」といった、環境に配慮した優れた性能を有しています。現在も多数の開発テーマがあり、それぞれを担当した技術者が、製品化計画に基づきフィージビリティ・ステージ（実現可能性の検討段階）とデベロップメント・ステージ（開発段階）の間で試行錯誤を繰り返しつつ開発を進めています。各開発テーマとも、サステナビリティ委員会・経営会議にて進捗状況を管理しながら、2030年度末までに対象製品すべての上市（デベロップメント・ステージの完了）を目指しています。

ウ　めっきコア技術の応用

　当社は1971年の創業から50年を越えた今日まで、エレクトロニクス分野を事業フィールドの核と捉え、半導体パッケージやコネクター用途を中心に一貫して当社独自技術としての「Redox＝（酸化還元反応）制御技術」に磨きをかけ、これを礎に多様な貴金属めっき薬品の開発・製造を行ってきました。

　コロナ禍・ＤＸ化など社会の変容に相俟って、貴金属めっきという既存市場以外の場においても自社のRedox技術を応用することで解決できる社会課題があるものと考えております。当社はそうした課題の一つとして、「二次電池（充電式電池）」に着目しました。電池の充放電反応は即ちRedox反応です。これに当社が培ってきた独自技術を応用し、従来より圧倒的に優れた性能の電池材料を実現できれば、低炭素経済への多大な貢献を果たすとともに当社の付加価値も飛躍的に高まるものと期待されます。具体的には、展示会出展の機会等を通じて2027年度末までに提携先となる電池材料・電解液メーカーを選定の上共同開発を開始し、2030年度末から製品として生産・販売を開始することを目指します。

・シナリオ分析

　当社は、本移行計画の達成可能性を検証するにあたり、以下の2つのシナリオを選択し、ＴＣＦＤの枠組みに沿って当社事業に対する気候関連のリスクと機会を特定し、「低炭素製品市場の進展」「脱炭素政策の進展」という2つの軸から、当社のレジリエンスを検証しました。詳細は下表をご参照ください。

＜気候変動政策が強化されているシナリオ：WEO NZE 2050シナリオ＞

　世界が低炭素経済に移行するという傾向が最も顕著であるシナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオを選択しました。本シナリオは、2050年にネットゼロを達成するために各国が気候変動政策を積極的に導入・強化することを念頭においたシナリオです。

＜気候変動政策が停滞しているシナリオ： IPCC RCP8.5シナリオ＞

　上記シナリオと対極にある世界の低炭素経済への移行が停滞しているシナリオとして、IPCC RCP8.5シナリオを選択しました。本シナリオは、21世紀末の世界の平均気温が、産業革命前と比べて3.2℃∼5.4℃上昇すると予測するものであり、各国が気候変動政策を積極的に導入・強化することはなく、停滞していることを想定したシナリオです。

選択したシナリオ　・国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオ

　　　　　　　　　・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したRCP8.5シナリオ

時間軸：短期＝1年（単年度計画と同期間）、中期＝3年（中期経営計画と同一期間）、

　　　　長期＝2030年（日本のNDCにおける中期目標と同期間）

・シナリオ分析結果

　WEO NZE 2050シナリオにおいては、2050年ネットゼロに向けて低炭素経済への移行が急速に加速しており、GHG排出量削減やエネルギー使用量削減に向けて各社が取り組みを進めていることが想定されます。こうした状況下においては、当社が製品化を進めるめっき工程エネルギー節約技術のニーズが高まることが予想されます。また、電化が進むことで蓄電池の需要が増加することが想定されるため、当社のめっきコア技術の応用へのニーズも高まることが考えられます。

　IPCC RCP8.5シナリオにおいては、低炭素経済への移行が停滞しており、GHG排出量削減やエネルギー使用量削減に向けて各社の取り組みの進み具体合は鈍化していることが想定されます。こうした状況下においては、当社が製品化を進めるめっき工程エネルギー節約技術のニーズはあるものの、横ばいであることが予想されます。また、電化の進み具合も鈍化し、蓄電池の需要も大きな伸びは想定されないため、当社のめっきコア技術の応用へのニーズは現状維持かが低調になることが考えられます。

・目標の達成可能性

　WEO NZE 2050シナリオを想定した場合、当社の各技術の活用・製品化への需要が高まることが考えられるため、そうした需要増を追い風として、計画よりも早い段階での技術開発製品化の可能性も見込めます。

　一方でIPCC RCP8.5シナリオを想定した場合、当社の各技術の活用・製品化への需要の高まりは期待できませんが、 競合他社製品からの優位性を確保し、今後の環境問題の激甚化にも柔軟に対応し得る知見を獲得するため、当社のさらなる発展と地球環境への貢献を目指し、計画通り技術開発・製品開発を行う予定です。

当社のGHG排出量は極めて少ないため、いずれのシナリオを適用した場合であっても、当社のGHG排出量削減への対応に影響を及ぼすものではなく、目標は達成できる見込みです。 

③リスク管理

・移行リスク及び機会

　低炭素経済への移行により当社グループが直面するリスク及び機会を以下と特定しました。

ア　移行リスク（政策・法規制）：GHG排出規制や炭素税の強化が想定される。

イ　移行リスク（評判）：当社ステークホルダーからのGHG排出量削減要請の高まりが想定される。

ウ　機会（製品/サービス・市場）：ニッケルを使用しないプロセスとする製品の開発

エ　機会（市場）：電池市場への参画

・移行計画の課題と不確実性

　当社のGHG排出量は極めて少ないため、GHG排出量削減に係る移行計画における課題や不確実性は想定されず、計画通り目標を達成できる見込みです。

　「環境配慮型めっき薬製品開発の促進」及び「めっきコア技術の応用」に関しては、大規模な投資が必要です。当社は、人的資源、設備、作業環境等に余力がある状況ではないため、これら2つの技術開発を計画通り進めるためには、まず十分な資金の確保、人材の配置等が前提となります。

 ④指標と目標

　本移行計画における当社の目標・測定基準は以下のとおりです。

目標１：ＧＨＧ排出量削減

目標：2030年スコープ1・2に関するカーボンニュートラル達成

指標：ＧＨＧ排出量

目標２：エネルギー使用量（省エネ等）

目標：2030年度エネルギー使用量20％削減（2022年度比）

指標：エネルギー使用量

　当社は、財務面での影響、目標に対するパフォーマンス、組織のビジネスへの影響などに関する移行計画に係る目標とパフォーマンスを有価証券報告書や自社ホームページのサステナビリティサイト等において外部のステークホルダーに報告します。詳細は当社ホームページ(https://www.netjpc.com/)ご覧ください。

(３）人的資本経営の推進

　当社は知識集約型・開発型の企業であり、人的資本が企業価値向上の源泉であるため、従業員のエンゲージメントを高め、従業員の健康・安全衛生や多様性といった人的資本を活用する上で基礎となる取り組みを実施することが必要であると考えます。

　当社が望む「能動型自律人材」（*1）を育成し、その能力が会社の経営戦略と一致する方向で発揮されることで、製品開発や営業活動をはじめとする事業活動が活性化され、当社事業が成長する機会になります。一方でこれが損なわれると成長機会を失うリスクとなります。また、従業員が安心して働くことのできる健康的で安全な職場環境の整備を行うことが従業員のエンゲージメントを高める基礎となるため、これを推進することが当社事業の成長につながる機会となります。一方でこれを怠ると成長機会を失うリスクとなります。

　よって、当社の企業理念に基づく中長期ビジョンを実現するためには「人的資本経営の推進」が欠かせません。

　この人的資本経営の推進を実現させるために、①企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成　②能動型自律人材の採用と育成　③働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備　という３つのテーマに沿って人的資本方針を策定いたしました。この方針をもって、全従業員が主体的に経営に参画する企業風土を育み、人的資本経営の実現を目指します。

①「人材採用・育成方針」

　一人ひとりが当事者意識をもった「能動型自律人材」（*1）の採用・育成に加え、スキル・経験・知識を備えた人材（性別・年齢・国籍を問わない）の登用等を通じた人材の多様性の確保を推進します。

（*1）当社は、「能動型自律人材」を以下の３つに定義づけております。

・好奇心をもって挑戦する人材

～社会の変化を先取りし、好奇心と探求心をもって果敢に新しいことに挑戦します～

・当事者意識をもってやり遂げる人材

～自ら考えて行動し、常に全体最適の視点で最後まで責任をもってやり遂げます～

・多様性を尊重し周囲と協働できる人材

～人を思いやり、つながりや個性を大切にすることで組織の可能性を最大化します～

②「労働・安全衛生方針」（社内環境整備方針）

ア　労働慣行について

当社は、従業員の人権を含む各種の国際規範を尊重し、従業員に対して尊厳をもって扱います。

イ　安全衛生について

当社は、労働関連の負傷や疾病を最小限に抑えることに努め、安全で健康な職場環境により、製品・サービスの質の向上や従業員の定着とモラルの向上を目指します。

また、当社は、職場の衛生と安全問題を特定し解決するために、継続的な従業員への情報提供と教育を実施します。

③人権の尊重に関する取り組み（「人権の尊重に関する基本方針」）

　当社は「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」を企業理念とし、「社会課題と向き合い多様な視点と独自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業となる」ことを目標としております。

　そして、当社は事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こし、または助長する可能性があることを認識しており、前述した目標の達成のためにもこうした人権侵害を回避し、全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しております。

　そこで、当社は「人権の尊重に関する基本方針」を以下の通り定め、当社の全ての役員と社員にて遵守してまいります。

「人権の尊重に関する基本方針」

ア　人権に対する基本的な考え方

　当社は、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすため、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」及び「ビジネスと人権に関わる指導原則」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持・尊重し、それらを踏まえて実践に努めます。また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令との間で相反する要請がある場合は国際的に承認された人権の原則を追求します。

イ　人権尊重

　当社は多様性を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、性別、年齢、職業、雇用形態、学歴、性的指向、性自認、婚姻、妊娠、疾病、障害、社会的身分または門地などいかなる差別、ならびにパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、強制労働や児童労働は認めません。

ウ　適用範囲

　本方針は、当社の全役員・全従業員（正社員・契約社員・派遣社員を含む）に対して適用されます。また、当社のサプライヤーやビジネスパートナーに対して本方針を支持し、人権尊重に努めるよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

エ　取り組み

・デューディリジェンス

　当社は、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続して実施することで人権への負の影響の特定・評価を行い、その影響を防止・軽減することに取り組みます。

・救済

　当社が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが判明した場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

・教育

　当社は、本方針の実効性を担保するため、当社の役員・従業員に対して適切な教育を行います。

・苦情処理メカニズム

　当社は人権への負の影響を含む懸念を早期に発見し、対処するため通報制度を設けています。通報においては、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を担保します。また通報者に対し通報を理由とする不利益な取り扱いは行いません。

・情報開示

　人権尊重の取り組みの進捗状況及びその結果について、当社ホームページ等を通じて報告していきます。

④人的資本方針に関する指標と目標・具体的な取り組み

　当社は人的資本方針に関して以下の取り組みを行っています。いずれの取り組みも、次期中期経営計画の実行期間においても指標と目標を設け達成度合いを測定する予定です。

・能動型自律人材となりうる人材を豊富に獲得するため、2023年度採用より各部門長が部門最適な人材像を確立し主体的に採用活動を展開する採用方式を導入しました。

・人材育成については、従業員全員が参集し経営方針の浸透と組織風土の醸成等を図る全社方針説明会の半期毎の開催をはじめ、各部門にて毎月1on1ミーティングを開催する等の活動により、当社に必要な人材像の理解の深化を図りました。また、コンプライアンス等の人権関連課題についての当社取り組みについても全従業員への周知徹底を図っています。

・労働安全衛生について安全衛生委員会を中心に各ガイドラインの順守と質的向上を図る一方で、働き方の選択肢の拡充にも取り組んでおります。なお2023年度時点で育児休業取得希望者は100％取得を達成しております。

・人権方針に関する取り組みについては、以下の人権デューディリジェンスをご参照ください。 

⑤人権デューディリジェンス

　当社は、当社の人権方針に則り、当社事業活動によって影響を受ける人々を対象とした人権デューディリジェンスを実施し、顕著な人権課題を特定しています。人権デューディリジェンスの実施にあたっては、「国連指導原則 報告フレームワーク」及びUNDP のアジアにおけるビジネスと人権「HRDD 研修進行ガイド」（2021 年）を参考にしています。

　具体的には、当社事業活動によって影響を受ける主要なライツホルダーを自社従業員・サプライヤー・顧客/エンドユーザー・地域住民の4つのカテゴリーに分け、当社にとってのリスクではなく、影響を受けるこれらのカテゴリーの人々へのリスクに着目し、潜在的な人権リスクの洗い出しを行いました。その上で、リスクの深刻度とリスクの発生可能性という2つの観点から優先順位を判断し、下記のヒートマップに整理しました。その際、発生可能性よりも深刻度に重きをおいた評価を行っております。

ア　顕著な人権課題の特定

　上記ヒートマップにおいて優先度が高いと位置づけられた以下の人権課題を当社の事業活動における顕著な人権課題として特定しました。

ａ．紛争鉱物

ｂ．自社従業員に対する公平・公正な処遇

　また、顕著な人権課題と比べると優先度は低くなるものの、以下の人権課題についても、そのリスクを認識し、取り組みを進めてまいります。

ｃ．職場における安全衛生（自社従業員）

ｄ．健康被害（顧客/エンドユーザー・地域住民）

　当社は、今後も定期的に人権デューディリジェンスを実施し、顕著な人権課題の見直しを行ってまいります。

イ　対応策

　当社は、顕著な人権課題に対して、次のように取り組んでいます。

ａ．紛争鉱物

・当社は、貴金属めっき薬品の製造において貴金属を使用します（金、パラジウム、白金等）。

・紛争鉱物不調達の取り組みを進めるため、貴金属の調達にあたっては、事前にLBMA認定（*1）を受けた企業であることを確認しています。

・当社の調達方針・ＣＳＲガイドライン等において、サプライヤーへの遵法のお願い事項を定め、取引先に対して定期的に調査を行っています。調査の結果、問題があると判断した場合には、改善要請を行うと共に、十分な改善が行われない場合は、取引を中止する等の措置を講じることとしています。

（*1）LBMA（ロンドン地金市場協会）認定とは、金融市場における金や貴金属の取引に関連する重要な認証であり、金やその他の貴金属が紛争鉱物ではないということを証明することが可能となります。LBMA認定は金や貴金属が紛争鉱物ではないことを証明するための重要なメカニズムとなっており、国際的な金融市場において、責任ある取引の基準を確立しています。

ｂ．自社従業員に対する公平・公正な処遇

・当社は、少人数体制の下、業務の属人性に伴う長時間労働が散見されている現状に対応し、従業員のワークライフバランスを改善するための取り組みに着手しています。

　①育児休業　希望者全員の取得

　②柔軟な働き方（勤務時間、勤務場所）の導入検討

・当社の女性活用に関する取り組みは以下の通りです。

　①女性管理職の養成（キャリア採用とキャリア支援プログラムによるサポート）

ｃ．職場における安全衛生（自社従業員）

・当社は少人数でありながら正社員・パートタイマー・派遣社員からなる製造部門を有しており、労働安全衛生法において定められている第一種衛生管理者が複数名在籍し各職場における安全衛生を管理監督するとともに、各職場の代表で構成する安全衛生委員会が委託産業医とともに定期的な職場巡視等を行い労働環境の維持改善に努めております。

　①第一種衛生管理者の資格取得奨励（2024年6月現在2名在籍）

　②安全衛生委員会メンバーと産業医による職場巡視（年3回実施）

ｄ．健康被害（顧客/エンドユーザー・地域住民）

・当社では様々な薬品を取り扱っており、中には劇物毒物に該当するものがあります。劇毒物の取扱いに必要な資格・免許は当然取得済みであり、薬品の取扱いについて関連法規、ISO9001/14001などの国際規格、更に顧客要請等に準拠した厳格な手順を確立し、各ステークホルダーに及ぶ健康被害を決して出さないよう誠実に事業運営しております。

　①薬品取扱い等に関する関連法規の更新情報の定期確認（毎月実施）

　②緊急事態訓練の励行（毎年実施） 

※当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みの詳細は、当社ホームページ(https://www.netjpc.com）をご覧ください。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。

　記載された事項で、将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

ａ　電子機器業界への依存度が高いことについて

　当社製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクター、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけスマートフォン市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。

ｂ　製品市況及び原材料市況等の影響について

　当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を占めております。

　薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右されます。ウクライナ侵攻・台湾有事等の地政学的リスクの顕在化や鉱山の事故等を背景とした原材料の価格高騰、供給制限が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。

ｃ　為替変動による影響について

　2023年３月期及び2024年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ56.4％、55.6％であります。海外との取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にあります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。

ｄ　研究開発について

　電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供し、シェアの維持と拡大を行うための研究開発は極めて重要であり、当社は新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進しております。

　当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　知的所有権について

　当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行っておりませんでした。

　しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

　入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害しているものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ　技術ノウハウの流出及び漏出について

　当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じております。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めております。

　しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用するケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＷＥＢ会議や在宅ワーク等といった働き方が浸透するに伴い、ＩＴツールを利用する機会が多くなり厳密な社内管理ルールで運用しているにもかかわらず、セキュリティ事故等により一部の営業機密等が漏洩し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。

ｇ　人材の確保、育成について

　当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にありますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

ｈ　法的規制について

　当社は、めっき薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。

　当社は、劇物、毒物に関する販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｉ　廃棄物等の管理について

　当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｊ　被災時の対策について

　当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性が注目され、当社主要顧客からＢＣＰ策定を要求される機会も増しております。
　当社としましては、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。また、当社事務棟で主要製品の製造スペース及び設備導入などの準備が完了し、緊急時製造拠点として確保しました。しかしながら、首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

　当期の世界経済はアフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の経済・生活への影響が軽 減される流れが継続する一方で、ウクライナや中東情勢など予断を許さない不安定な国際情勢が続き、世界各国の インフレの進行と金融引き締め政策が継続し、中国での不動産開発投資に端を発する内外需要の低迷による景気減 速も見られ、依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、新型コロナウイルスの感染状況 の鎮静化もあり正常化が進み、インバウンド需要が急回復するなど回復基調にありますが、物価の上昇により個人 消費が伸び悩むとともに、円安基調にもかかわらず海外経済の減速が海外輸出への逆風となり、景気回復に足踏み が見られました。

　電子部品業界におきましては、中国の低調な個人消費や欧州における景気減速の影響からスマートフォンやパソ コンなどの民生向けにおいては需要の回復ペースが鈍く弱含みで推移しました。クラウド/データセンター向けや 半導体装置／ＦＡ機器などの産業機器向けにおいては、生成ＡＩ向けについては堅調に推移したものの、慎重な設 備投資により需要が伸び悩みました。車載用電子部品については、自動車の電装化や電気自動車へのシフトに伴う 継続的な需要増からおおむね堅調に推移したものの、電気自動車の需要減速による在庫調整が見られました。

　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品について、生成ＡＩ向けなど一部の最先端半 導体パッケージ向けは堅調に推移したものの、スマートフォンやパソコン向け、及びこれらのメモリ向けは緩やかな需要回復に留まりました。コネクター用めっき薬品の販売については、車載向けで堅調に推移したものの、スマートフォン向けの需要回復が鈍く、また産業機械向けで需要が低迷し、低調に推移しました。リードフレーム用めっき薬品については、スマートフォンやパソコン向けで需要の底を打ったものの弱含みに推移し、またパラジウム価格下落の影響も受けて減収となりました。

　その結果、売上高は11,419百万円(前期比29.7％減)、営業利益は354百万円(前期比37.6％減)、経常利益は553百万円(前期比26.6％減)、当期純利益は548百万円(前期比3.8％減)となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。

(プリント基板・半導体搭載基板用)

　プリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品は、生成ＡＩ向けなど一部の最先端半導体 パッケージ向けは堅調に推移したものの、スマートフォンやパソコン向け、及びこれらのメモリ向けは緩やかな需要回復に留まり、売上高は4,668百万円と前期比0.7%の増収となりました。

(コネクター・マイクロスイッチ用)

　コネクター用めっき薬品の販売は、車載向けで堅調に推移したものの、スマートフォン向けの需要回復が鈍く、また産業機械向けで需要が低迷し、低調に推移したことで、売上高は2,166百万円と前期比31.6%の減収となりました。

(リードフレーム用)

　リードフレーム用めっき薬品の販売は、スマートフォンやパソコン向けで需要の底を打ったものの弱含みに推移 し、またパラジウム価格下落の影響も受けて、売上高は4,327百万円と前期比47.6%の減収となりました。

(その他)

　売上高は257百万円と前期比35.7%の増収となりました。

〔当期の経営成績〕

(単位：百万円）

①売上高

　当期の海外での売上高は総売上高の55.6％を占めます。海外での売上高は60.5％が円建てで、39.5％が外貨建てです。外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動による影響を抑えております。

②売上原価

　売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格は比較的安定しておりますが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行っております。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、主に人件費、研究開発費、減価償却費などであります。当期は前期に比べ減価償却費は減少したものの、一般費が増加しました。

④自己資本利益率

　当社は経営指標の設定に際し、自己資本水準の最適化を図る中で、資本に関連する指標（ＲＯＥ、ＤＯＥ）の算出方法を従来の株主資本ベースから自己資本ベースに見直しました。

当期は純利益の減少に伴い、自己資本利益率は3.9％と前期比で0.2ポイント悪化しております。

（２）財政状態の状況

(単位：百万円）

①資産

　当期末の総資産は17,140百万円となり、前期比1,529百万円の増加となりました。

　流動資産は、前期比で棚卸資産、未収消費税等が減少し現金及び預金が増加したため171百万円増の8,003百万円となりました。固定資産は主に投資有価証券評価差額の増加により、1,213百万円増の9,136百万円となりました。

②負債

　当期末の負債総額は2,603百万円となり、前期末比496百万円の増加となりました。
　流動負債は、未払金等の買掛債務が減少したものの、未払法人税等、設備未払金の増加により96百万円増加し333百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加により400百万円増の2,269百万円となりました。

③純資産

　当期末の純資産は14,537百万円となり、前期末比1,032百万円の増加となりました。

　これは利益剰余金が当期純利益による増加、剰余金の配当による減少を主に87百万円増加したことに加え、有価証券評価差額金が928百万円増加したことによるものです。

（３）資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況の分析

(単位：百万円）

　当期末の現金及び現金同等物の残高は、5,858百万円となり、前期比393百万円の増加となりました。これは投資有価証券の売却が主な要因です。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは684百万円の収入となり、前期比1,854百万円の減少となりました。これは主に前期に売掛金回収が進み売上債権が減少した反動で、売上債権が増加したことによるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは166百万円の収入となり、前期比147百万円の収入増となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が111百万円増加した一方で、投資有価証券の売却による収入が260百万円増加したことによるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは457百万円の支出となり、前期比366百万円の支出減となりました。これは主に当期は自己株式の取得を実施しなかったことと、前期の記念配当がなくなり配当金支払額が減少したことによるものです。

②財務政策

　当社の事業は前述の「第２[事業の状況]　３[事業等のリスク]」　に記載のとおり様々なリスクを伴っており、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性ある資産を確保していく方針です。現在、運転資金及び経常的な設備投資資金については手許資金で賄っておりますが、中長期の成長投資に向けては、政策保有株式の流動化による資金を積極的に活用することを考えております。

　当社の株主還元の基本方針は下記の３点であります。

(1)　長期的な成長を目指して資本効率と財務健全性のバランスを取る

(2)　プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む

(3)　配当性向に加えＤＯＥ（自己資本配当率）５％を下限とした配当方針を採用する

　配当については、後述の「第４[提出会社の状況]　[配当政策]」をご参照ください。

　また、自己株式の取得についても状況に応じて機動的に実施を検討いたします。

（４）生産、受注及び販売の実績

　当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

①生産実績

（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

②受注実績

③販売実績

(注)１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　イビデン株式会社との取引増加の主な要因は、お預かりした貴金属を加工して販売する形態から、当社が貴金属を調達し販売する形態に変更されたことによるものです。

(注)２　最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

　なお、（　）内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この

財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕〔注記事項〕重要な会計方針」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の基本方針

　当社の研究開発部門のミッションは、「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」の企業理念の下、独創的な製品をエレクトロニクス業界に提供することです。

　エレクトロニクス業界は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成していくのが当社の研究開発の基本方針です。

　ソフト技術とは、顧客の製品、要求性能、設備に合わせて最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様であるため、当社の既存のめっき薬品使用条件だけでなく前工程、後工程との組み合わせで顧客に最適なトータルプロセスを提案することが要求されます。

　一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。

　なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(2）研究開発活動の主要課題

　当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとして貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。

そのような状況の中でも業界に先駆けてFC-BGA（Flip-Chip Ball Grid Array）パッケージ用無電解金めっき薬品のシアンフリー化を達成しており、技術課題の解決と環境配慮志向の両面で新たな価値を提供しています。

　さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。

　その一つが電池材料への展開です。電気自動車や再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、従来よりも安価で軽量かつ長寿命な電池が求められています。電池の充放電反応は、めっきと同じ酸化還元反応（Ｒｅｄｏｘ反応）を利用しています。当社はめっき薬品開発で培ったＲｅｄｏｘ制御技術で電池材料の課題解決にも貢献すべく、新たな技術開発に着手しています。

　このような新たな技術開発を推進するためには、従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となるため、当社の数倍の技術陣容を有する競合めっき薬品メーカーにも対抗できるユニークな発想を持つ技術陣の育成が必要となります。引き続き、新分野に積極的にチャレンジする人材、資質の高い人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発を効率的に実施していくため、最適な外部連携を図ってまいります。

具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

①　環境問題対応

・有害物質（シアン、鉛）不使用のめっき技術

・穀物由来原料の削減

・めっき廃液の削減

②　新規要求に対するデバイス対応

・５Ｇ対応のめっき技術

・高密度実装技術対応のめっき技術

・自動車電装化対応めっき技術

③　新しい事業領域の創出

・電解液・電極など電池材料向けの技術開発

④　効率化

・実験データの利活用

・メカニズムの可視化

(3）研究開発の成果

　当期の研究開発の成果は次のとおりであります。

①　５Ｇ対応ニッケル不使用めっき技術（ＤＩＧ、ＥＰＩＧ）

　一般的に厚付けで施されるＮｉめっき皮膜を使用せず、電子回路の細線化に貢献できる最終表面処理プロセスとして期待されております。今期は複数顧客で評価が進展し、プロセス全体の最適化と製品化に向けた準備を進めております。2023年10月に台湾で開催されたIMPACT 2023カンファレンスにて、当社ニッケル不使用めっき技術に関して講演を行いました。

②　高密度パッケージ用無電解金めっき技術

　最先端高密度半導体パッケージ基板用の環境配慮型のシアンフリータイプ無電解金めっき液は、顧客で量産稼働中です。更なる性能向上に向けた改良も進めております。

③　半導体配線用金めっき技術

　最先端半導体用のシアンフリー電解金めっき液について、顧客評価が進行中です。

④電池材料

　2024年３月に開催された第16回国際二次電池展に出展し、次世代電池向けの電解液や金属ナノ材料に関する研究開発成果を発表致しました。サンプルワークに向けての準備を進め、既に一部のサンプルワークを開始しております。

⑤めっき廃液の削減

　廃液量の削減に貢献できる技術として、スタンプ式電解金めっき薬品を開発しました。この技術は、対象物に必要な部分だけにめっき液を適用することで、従来の浸漬式めっき処理に比べて廃液量の削減が期待できます。現在、この技術を活用したサンプルワークの準備を進めております。

(4）研究開発費

　第53期（2024年３月期）における、研究開発費の総額は342,537千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は113,329千円で、その主なものは研究開発に係る測定分析機器の取得であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、本社工場を有しております。主要な設備は次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

（注）１　本社及び本社工場の建屋を賃借しております。

２　従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2024年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり普通株式100株とする。

　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ロ　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式310,133株は、「個人その他」に3,101単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．2024年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2024年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、役員及び従業員が資金を継続的に拠出することにより定期的に自社株式を取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　取得予定株式数の総数に特段の定めはありません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、従来から収益状況に応じた株主様への還元を行うこととする基本方針のもと、業績及び将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保資金等を総合的に勘案し安定した配当を継続してまいりましたが、資本市場の要請を鑑み53期より下記の改訂を加えております。

(1)　プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む

(2)　配当性向に加えＤＯＥ（自己資本配当率）５％を下限とした配当方針を採用する

　当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積ができているものと考えております。また、中長期的成長路線は今後とも継続していく所存であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等の決定機関は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては上記基本方針のもと、中間配当金40円、期末配当金61円、合わせて１株当たり101円といたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、新事業分野への進出、既存事業の拡大等の成長投資を考えております。機動的な自己株式の取得などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことで、経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を目指していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、経営意思決定の迅速化ならびに経営責任及び業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監督機能、コンプライアンス、リスク・マネジメント、内部統制システムの強化を推進しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア　企業統治の体制の概要

ａ．取締役及び取締役会

　取締役会は取締役６名で構成されており、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から３名を社外取締役としています（2024年６月25日現在）。取締役会は、原則月１回の開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時開催しており、経営計画に関する事項をはじめとする会社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行全般を監督する責務を担っています。

　なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。

〔取締役会の活動状況（53期）〕

※回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　当事業年度は東京証券取引所からの要請やコーポレート・ガバナンスコードに従い、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について集中して議論いたしました。特に、事業拡大に向けた成長戦略、その原資となる政策保有株式の縮減、株主還元の拡充に関しては、外部の専門家の意見を取り入れて活発に議論を重ね、中期経営計画と併せ開示をしております。また、長期的な視野に立ち、サステナビリティ経営に向けた取り組み、人的資本経営の推進についても議論を行いました。

〔取締役会の実効性評価〕

　年1回、取締役会は、各取締役・各監査役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行いました。2024年3月期の取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は次のとおりです。

　取締役会の実効性に関するアンケート形式の質問票を全ての取締役、監査役に配付し、その回答をふまえて実効性に関する分析を実施しました。アンケートは5段階の評価とコメントによる定性的な評価を組み合わせた形式です。

　アンケート項目については取締役会の役割・機能や運営、中長期的な経営課題等９項目にわたり実施しました。項目の詳細については2024年６月25日提出の当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

　アンケートの結果、昨年改善の余地が認められた資料の事前配布についての質・タイミング等の的確性、社外取締役の情報アクセス性に改善が見られました。

　取締役会の規模・構成や取締役会の運営は適切であるという評価となりました。また、投資家・株主との関係については適切な対応を行っているものの、情報発信について改善の余地が見られました。さらに、企業価値向上への施策や中長期的な経営課題については更なる議論が必要であり、今後そのウェートを高めていく予定です。

ｂ．監査役及び監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しています。原則月１回の開催に加えて、必要に応じて随時監査役会を開催しています。当社は、常勤の社外監査役１名及び非常勤の社外監査役２名をおいております（2024年６月25日現在）。

ｃ．経営会議

　経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び各部門長から構成されており、主に当社の経営方針・経営戦略や、予算進捗等の事業遂行状況について報告・審議を行っています。重要な案件については経営会議で予め十分に審議したうえで取締役会に付議することで、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正性を確保しています。

d．任意の委員会（2024年６月25日現在）

〔指名報酬諮問委員会〕

　取締役会の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員会の主な役割は、取締役及び監査役の選任及び解任、代表取締役並びに役付取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する取締役会の諮問に対し答申を行うことです。社外取締役３名社外監査役１名及び社内取締役１名で構成され、委員長は互選により社外取締役が、事務局は経営企画部管掌役員がそれぞれ務めております。

　当事業年度は８回開催し、経営体制等について多様性を踏まえた提言を取締役会に行った他、取締役会の決議に基づき、取締役の個別報酬額(金銭報酬の額及び株式報酬)の答申を行いました。

　＜主な審議事項＞

　・取締役個人別の月額金銭報酬

　・多様性とスキル・マトリックスを踏まえた取締役会の検証

　・次期取締役会（取締役・監査役・補欠監査役）候補者の選定

　・役員報酬制度見直しの検討（特に非財務指標に関するインセンティブプランの追加等）

〔サステナビリティ委員会〕

　当社はサステナビリティ基本方針（※）を経営の中核に位置づけており、環境変化に敏感に対応し、公正な企業活動を進めることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　サステナビリティ経営を通じた中長期的な「企業価値の向上」を実現するため、ＥＳＧ・持続可能性に関する会社のガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を取りまとめ、活動計画を策定しその進捗管理と評価を行う機関として2022年６月にＥＳＧ委員会を設置し、2023年８月には従来のリスクマネジメント委員会と統合してサステナビリティ委員会として再編成し、運営を開始しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長（委員長）、リスクマネジメント担当役員、各部門長及び監査役・内部監査室（随時指導・助言等）の計９名で構成されます（2024年6月25日現在）。

　当事業年度は４回開催し、主に気候変動・人的資本という非財務情報をテーマとしてサステナビリティ経営の活動計画立案とその実践に取り組むと同時に、情報セキュリティ対策、ＢＣＰの整備、製造部門の安全管理、研究開発データのデジタル化、法規制強化への対応等を主要なテーマとして取り組みました。

※「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕２〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕

　　サステナビリティ基本方針」をご参照ください。

イ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しておりますが、常勤監査役は社外役員でかつ他の会社において長年にわたり経理・経営企画等の業務や経営に携わっており、豊富な経験と財務・会計に関する十分な知見を有しております。

　その他２名の監査役も全員社外役員であります。

　こうした体制のもと、監査役の監査機能の強化を図っております。

当社の企業統治の体制は下図のとおり（2024年６月25日現在）であります。

③　企業統治に関するその他事項

　当社は、法令に従い、業務を適正且つ効率的に行うことを確保するための体制整備について、取締役会で決議し、公正で健全な経営の推進に努めております。この決議内容は以下の通りであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人に法令遵守及び行動規範を周知徹底するために「コンプライアンス・オフィサー」を取締役会で選任し、「コンプライアンス・オフィサー」は、倫理・法令遵守の状況について取締役会に報告する。

・従業員等から通報を受け付ける内部窓口を経営企画部長、外部窓口を顧問弁護士とする。

・執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設け、定期的に実施する内部監査を通じ職務の執行状況を把握し、法令・定款等に準拠し、適正、妥当かつ合理的に行われているか検証する。その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い、取締役の職務に係る情報を文書に記録し保存する。

・取締役及び監査役は文書管理規程により常時これらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役１名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選定する。

・取締役、監査役及びコンプライアンス・オフィサー等で構成する「サステナビリティ委員会」を設け、リスク管理体制の整備・充実を図る。

・個々の重要リスク項目ごとに管理責任者を決定し、「リスク管理方針」（「危機管理方針」を含む）にもとづき、対応方針を決定し、実行する。

・取締役、監査役、使用人で構成する「サステナビリティ委員会」を設け、サステナビリティ経営を通じた中長期的な企業価値の向上を目指して重要課題を審議する。Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（企業統治）の各分科会に管理責任者を決定し、「サステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ・持続可能性に関する会社のガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を取りまとめ、活動計画を策定しその進捗管理と評価を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則月１回開催し、独立性の高い社外取締役及び社外監査役出席のもと重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う。

・取締役会での審議の充実を図るため、経営方針・経営戦略・経営計画等についての検討・付議を行う機関として、社内取締役、常勤監査役及び各部門長により構成される経営会議を設定する。

・組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において業務執行に係る責任と執行手続きを規定する。

・「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役の指名や報酬に関する意思決定の客観性と透明性を高める。

ｅ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役から要請があった場合には、取締役と監査役が協議のうえ当社の使用人の中から監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。配置された使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は監査役と協議して行うこととする。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。

・使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査役に直接報告ができるものとする。

・監査役への社内通報システムの整備を図り、適切な体制を構築することにより、コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。監査役へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止し、その旨取締役・使用人に周知する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

・監査役は取締役会に加え経営会議その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。

・監査役の過半数は社外監査役とし、監査の公正を確保する。

・会計監査人が監査役にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査室も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。

・監査役の職務の執行に係る費用は会社が負担する。

ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「企業行動規範」に定め、基本方針としております。また必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。

　以上により、内部統制の体制の構築に取り組んでまいります。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各人の損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ア　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためです。

ウ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％、取締役のうち女性の比率17％）

（注）１　取締役の大畑康壽、川島勇及び黒松百亜は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

２　監査役の富國重遠、林博司及び髙野雅典は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

３　取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期定時株主総会時までであります。

４　監査役富國重遠の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会時までであります。

５　監査役林博司の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会時までであります。

６　監査役髙野雅典の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期定時株主総会時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

（社外役員の独立性に関する基準）

ア　当社と重大な利害関係がない者

イ　以下のａ～ｈに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。

ａ．当社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の２％以上の場合

ｃ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

・当社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が売上高の２％以上の場合

ｄ．当社が主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

ｅ．当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｆ．過去５年間において(b)～(e)まで該当していた者

ｇ．上記(a)～(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族

ｈ．当社の主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（1）監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤の社外監査役１名と社外監査役２名の３名から構成されており、取締役の職務執行ならびに当社業務や財産の状況を監査しています（2024年６月25日現在）。

（2）監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

※回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　なお、2023年６月20日付で退任した監査役の当事業年度における監査役会への出席状況は以下の通りです。

　各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の監査を行っています。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しています。また、会計監査人に対しても独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　監査役会においては、常勤監査役からの説明により会社の活動状況等について監査役間の情報共有や議論を深めており、併せて内部監査部門、会計監査人とは随時監査についての報告を求める等、連携を図りました。当事業年度における主な決議事項及び報告事項は次の通りです。

　また、「監査上の主要な検討事項（KAM)」に関して、その記載内容等について、会計監査人と議論いたしました。

②　内部監査の状況

　当社は業務執行部門から独立した、「内部監査室」（専任担当１名）を設けております。

　内部監査室は、監査役・会計監査人との緊密な連携のもと、「内部監査規程」に則して期初に策定した内部監査計画に基づき、年１回を目処に、各部門における業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、内部統制体制の整備状況と運用状況に関する妥当性、有効性を検証し、必要に応じて改善に向けた提言を行っております。内部監査の結果は監査報告書にまとめ社長に提出いたします。社長から被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門が社長に提出し、その実施状況について確認いたします。年に２回、内部監査室長が取締役会と監査役会に出席し、内部監査の中間報告及び期末監査結果報告を直接行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

24年間

c．業務を執行した公認会計士

丸山　高雄 (指定有限責任社員、業務執行社員）

倉持　直樹 (指定有限責任社員、業務執行社員）

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他６名によって構成されております。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、同役会にて定めた選定基準項目に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査報酬額の妥当性などを総合的に勘案し選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は定期的に選定基準項目を確認しており、監査法人の業務内容、監査体制、報酬の額は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会決議に基づいております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人としての業務内容、監査体制等を考慮した結果、報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 決定方針

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は役員報酬規程等に定められており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会が指名報酬諮問委員会に一任した上で決定し、監査役の報酬は監査役の協議において決定することとしております。

(2) 役員報酬等に関する株主総会の決議

　取締役の報酬限度額は、2013年６月21日開催の第42期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。

　また、上記報酬とは別枠で、2021年６月18日開催の第50期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬限度額を年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、３名です。

　監査役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第35期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

(3) 取締役報酬等の内容

　2021年５月19日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に概ね８割から９割を金銭報酬（５割から６割を役位・役割に応じた基本報酬、３割程度を前年度業績・個人の成果査定により算出した短期の業績報酬）、１割から２割を中長期インセンティブとしての株式報酬で構成することとしております。

　金銭報酬は月例の固定報酬とし、従業員給与及び賞与とのバランス、世間水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。

　株式報酬は、譲渡制限付株式報酬と税制適格ストックオプションを導入し、役位・職責等を考慮しながら毎年一定の時期に付与することとしております。

　社外取締役の報酬等の構成については、独立性を担保する等の観点から金銭の基本報酬のみとすることとしております。

　金銭報酬の額及び株式報酬は、取締役会が指名報酬諮問委員会に一任した上で決定することとしております。

　取締役会は、報酬決定手続きの客観性と透明性を高めるため、各取締役の金銭報酬の額の決定を指名報酬諮問委員会に委任しております。指名報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです（2024年６月25日現在）。

　委員長　大畑 康壽（社外取締役）

　委　員　川島   勇（社外取締役）

　　　　　黒松 百亜（社外取締役）

　　　　　林   博司（社外監査役）

　　　　　小島 智敬（代表取締役社長）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2023年６月20日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名、社外監査役３名に対する報酬等を含んでおります。

　　　２．2014年６月20日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し同総会終結後、引き続き在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いただいております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを基準としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・特定投資株式に関する方針・考え方
　当社の中長期的な企業価値向上のために、研究開発・生産・販売等のそれぞれの事業プロセスにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えております。当事業年度では、従来の方針を変更し、事業戦略及び取引先との事業上の関係において、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できる企業についてのみ特定投資株式を保有する方針としております。なお特定投資株式は、今後1～2年以内に純資産割合20%未満までの縮減を図る予定です。

・特定投資株式の保有の適否の検証
　特定投資株式の保有合理性について、上記の方針に則り毎年取締役会において検証を行っております。当事業年度につきましては、5銘柄の株式について売却を実施しております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。

２．「－」は当該株式を保有していないことを示しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　経費のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

（原価計算の方法）

　単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する

　当社は電子部品のプリント基板(パッケージ基板を含む)、コネクター及びリードフレーム等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の製造及び販売を行っております。

　当社では、製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価にて算定しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約　　　外貨建金銭債権等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており

　ます。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権が、期末残高に含まれ

　ております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の消却による減少　250,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の取得による増加　120,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　68株

　自己株式の消却による減少　250,000株

　ストック・オプションの権利行使による減少　7,500株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　9,100株

３．新株予約権等に関する事項

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年５月18日決議の１株当たり配当額の内訳　普通配当40円　記念配当10円

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　46株

　ストック・オプションの権利行使による減少　1,000株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　5,200株

３．新株予約権等に関する事項

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。先物為替予約取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業過程における輸出取引にあたり生じる営業債権の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、上述の営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、「外貨建取引管理規程」に従って処理しており、取引の状況を常時把握しております。

　なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が「外貨建取引管理規程」に基づき、管理台帳を作成して管理を行っており、取引実績を経営会議で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象に含めております。

　予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の時価は先物為替相場を用いて評価しております。

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格又は外国為替市場等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2023年３月31日）

(1）通貨関連

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2024年３月31日）

(1）通貨関連

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対する退職給付制度を、確定拠出型の制度として、財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。

３．新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．付与時における2024年３月期の配当予想によるものであります。

４．予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社工場の内部造作に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。