9507 四国電力 有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　第98期および第99期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　第97期から第99期の株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため、また、第99期の配当性向は無配であるため、記載していない。

５  最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

６  当社は2020年４月１日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期以降の経営指標等については、第96期と比較し変動している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2024年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項なし。

(2) 連結子会社

(注) １　四国電力送配電㈱は、特定子会社である。

２　連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

４　四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等  

①  売上高      240,648百万円

 ②  経常利益     20,328百万円

 ③  当期純利益   14,584百万円

 ④  純資産額     72,968百万円

 ⑤  総資産額    499,553百万円 

(3) 持分法適用関連会社

(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均

人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の

平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

(4) 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合

2024年３月31日現在

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
          ものである。なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。

(5) 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率

(注) １　上段は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

２　下段は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

 　　同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの育児休業取得率は、以下のとおりである。

　　　　　㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 61.3%、職員 100%、契約職員 －

　　　　　四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 20.0%、社員(事務職) 0％

３　前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。

(6) 当事業年度の労働者の男女の賃金差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 基本方針

当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。

(2) 経営環境および対処すべき課題

ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障が極めて重要な課題になるとともに、わが国においては、エネルギーの安定供給を大前提に、脱炭素化社会を実現していく「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた社会・経済の大きな変革が進んでいる。

また、昨今のエネルギー価格の上昇に伴い、再生可能エネルギーの地産地消モデルや太陽光発電設備を用いた自家消費型サービス、需要家側のデマンド・レスポンスを組み入れた分散型エネルギーリソースなどが広がりを見せており、新たな価値を提供する事業モデルの普及が進みつつある。

当社グループとしては、こうした事業環境の変化を事業構造や企業体質の変革に向けた好機と捉え、コア事業である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、収益性の維持・向上に取り組んでいく。また、情報通信事業や国際事業などに加えて、グループ大での新たなサービス・商品・事業の創出にも努めていく。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気候変動対策、地域共生活動の推進、人権の尊重、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取り組みを積極的に進めていく。

①　電気事業における収益性の維持・向上と強靭化

　　　　発電・販売事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転はもとより、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。また、他事業者との競争環境や電源調達コストを踏まえた小売料金水準の設定、電源調達の最適化、電力市場の活用、卸販売の促進等に取り組み、収益力の維持・向上をはかっていく。

　　　　送配電事業においては、設備効率の向上等によるコスト抑制をはかりつつ、供給信頼度の維持・向上に努め、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行していく。

　　　　また、災害対策については、能登半島地震に係る国の検証結果や当社独自の分析などにより、災害時の対策に新たな知見を反映することで、災害時の対応力をさらに強化していく。

②　グループ大での新たな事業価値の創出

　　　　情報通信事業におけるデータ分析技術等を活用した新たなサービスの開発や、国際事業における再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画拡大など、今後成長が期待できる事業を中心に、リスク管理を徹底しながら、事業領域・市場エリアの一層の拡大と収益性向上に努めていく。また、建設・エンジニアリング事業などを着実に推進するとともに、スマートメーターを活用したガス・水道の遠隔検針事業や見守り事業など送配電ネットワークの新たな価値を創造していく。

　　　　さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出、低炭素化・脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供等にも、グループを挙げて取り組んでいく。

③　企業体質の変革と価値創出の基盤強化

　　全社を挙げてＤＸを強力に推進し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土、従業員のマインドなどを含むビジネス全般を変革することにより、既存事業の競争力強化や新たな価値創造を実現し、持続的な企業価値の向上をはかっていく。

　　気候変動対策の推進については、ＧＸリーグへの参加などにより電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、ＣＯ２フリー電気の調達や電化等による電気エネルギーのさらなる活用をはかることにより、小売販売電力におけるＣＯ２排出量を削減し、２０５０年にカーボンニュートラルを実現することに挑戦していく。

　　当社グループとしては、こうした取り組みを通じて、収益性の向上とリスク耐性の強化を両立するとともに財務健全性の向上をはかり、１株当たり配当額５０円をはじめ、２０２５年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標の達成を目指していく。

(3) 経営目標

上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。（一部経営目標について2024年４月に見直し）

※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】

(ガバナンス)

当社グループでは、ＥＳＧの観点から事業活動と連動性の高い重点課題（マテリアリティ）を特定し、社会的責任を果たしつつ、持続的な価値創造に向けた取り組みを進めている。こうした取り組みの実効性を高めるため、「サステナビリティ推進会議」（委員長：当社社長）を設置し、経営層による統括のもと、下部委員会（委員長：社内取締役）の活動状況について確認するとともに、サステナビリティ全般に係る重点課題に対する取り組みについて、当社グループが一体となって推進する体制を構築している。「サステナビリティ推進会議」には、当社および四国電力送配電(株)の社内取締役のほか、オブザーバーとして当社および四国電力送配電(株)の各内部監査部門の長、監査等委員会の長および四国電力送配電(株)の監査役ならびに社外の弁護士も出席している。また、「サステナビリティ推進会議」において審議された一連の取り組みについては、社外取締役５名を含む６名が委員を務める「監査等委員会」に報告することで、監視・監督を行っている（「監査等委員会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。

上記取り組みのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進委員会」（委員長：当社社長）が中心となり、当社全体の取り組みを統括・推進している。

なお、各会議体の審議の過程において、特に重要と位置づけられたものは、「取締役会」を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実をはかっている（「取締役会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。

◆ＥＳＧの推進体制

サステナビリティの推進体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照

「よんでんグループ統合報告書2023　- サステナビリティを高める事業経営 -（P46～70）」　　

　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html 

(リスク管理)

　当社では、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。このうち、サステナビリティに係るリスクについては、「サステナビリティ推進会議」の審議に反映しているほか、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処している。また、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧がはかれるよう、個別の規程等を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のｅ-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。

リスク管理体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照

「よんでんグループ統合報告書2023　- リスクと機会への対応 -（P65～66）」　　

https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html

 ＜気候変動問題への対応＞

(戦略)

　当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題と認識しており、気候変動関連のリスクや機会が、当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、一定の将来シナリオのもと、継続的に評価・確認するとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を立案し、実行に移している。

　具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオをもとに、1.5℃シナリオ、4℃シナリオを選定し、気候変動関連のリスクと機会を抽出している。そして、それらが、今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、主要なものについて確認・評価したところ、主に「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」や「カーボンプライシングの導入」によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」による収支好転も期待できることを確認している。

　加えて、リスクの最小化と機会の最大化をはかるために検討した対応策は、よんでんグループ中期経営計画2025に反映しており、2030年度、さらにその先の2050年を視野に入れ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーのさらなる活用」の両面でのロードマップを策定し、具体的な取り組みを推進している。

◆各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策

 (指標および目標)

2030年度に、自社の温室効果ガスの排出量（自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量）について2013年度比で30%削減（1,221万t→850万t）、小売部門からのCO2排出量について2013年度比で半減（1,962万t→980万t程度）という目標を掲げており、引き続き、原子力の最大活用や再生可能エネルギーの主力電源化、火力発電の高効率化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」と、産業・運輸部門も含めた電化の推進等の取り組みなどによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進することで、目標の達成を目指していく。

◆当社小売部門からのＣＯ２排出量　　　　　　　　　　◆サプライチェーン温室効果ガス排出量の2022年度実績※3

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っており、気候変動問題への対応の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照。

「よんでんグループ統合報告書2023　- 気候変動問題への取り組み -（P48～52）」　　

　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html

なお、2023年度の削減状況については、2024年9月目途で公表予定の「よんでんグループ統合報告書2024」を参照。 ＜人的資本＞

(戦略)

当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。

この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、

・電力の安定供給を支えるＤＮＡを継承する人材

・電気事業以外の重点領域の拡大やＤＸを推進する人材

の自律的な成長・活躍に向けた人材マネジメント施策を推進している。

「よんでんグループ中期経営計画2025」については、当社ウェブサイトを参照

https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term\_management\_plan.html

具体的には、「未来を切り拓く人材の獲得・育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、「従業員が能力を発揮できる環境づくり」を、人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定したうえで、以下のとおり推進している。

［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成

・電気事業においては、電力の安定供給を支える人材を安定的に確保し、日常業務を通じた職場内教育（ＯＪＴ）を中心に、階層別研修や自己啓発支援等により、若手・中堅層の早期戦力化を図るとともに、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラムに基づく計画的な育成を行い、技術・技能の継承に努めている。

・電気事業以外の重点領域と位置づける国際事業・新規事業等の拡大に向けては、2024年度の定時採用より、国際事業など事業開発分野の中核を担う人材として育成する「事業開発コース」を設置するとともに、キャリア採用を継続し、即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得を進めている。

また、社内インターン、海外派遣研修、ベンチャー企業での就業体験などを通じ、挑戦意欲のある人材の育成に取り組んでいる。さらに、ＤＸ社内ポータルサイトやｅ-ラーニングを活用した社員のＤＸリテラシーの向上を通じ、ＤＸを推進する人材の育成に努めている。

［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

・多様な視点、経験、個性を掛け合わせることで、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決を推進していくために、従業員一人ひとりが、お互いを尊重して認め合う職場風土の醸成と、個々人の状況に応じた活躍機会と最適なサポートの提供を行っている。

・具体的には、性別等の属性によらない個人の能力・適性を重視した柔軟配置、女性従業員の採用拡大やキャリア形成支援および管理職への積極的な登用、育児休業の取得促進を含めた仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進、障がい者や高年齢層など多様な人材の積極的な活用を進めるとともに、人権尊重やハラスメント防止に取り組んでいる。

［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり

・経営層による情報発信や現場との意見交換を通じて、従業員の声を踏まえた多様な活躍・成長機会の提供や働きやすい職場風土の醸成を目指している。

・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けてエンゲージメント調査を実施し、各職場における改善アクションのサイクルを回すとともに、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度を整備し、利用を促進するなど、 従業員が能力を発揮できる環境づくりにつなげている。

・また、災害のない安全で健康な職場づくりは、安定した企業活動を行ううえでの原点との考えのもと、労働災害の撲滅に取り組むとともに、従業員が心身ともに健やかでいきいきとした生活を送り、能力を遺憾なく発揮できるよう健康経営を推進している。 

(指標および目標)　

　　上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。

 ［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］

（注）１　社内のＤＸ人材認定制度により、中級レベル以上（※）の認定を受けたＤＸ人材の人数

　　　　　　※中級：組織のＤＸを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材

　　　　　　  上級：組織の中心となってＤＸをリード・マネジメントしていくための専門知識・スキルを有する人材

（注）２　係長級以上

（注）３　「特例子会社」制度の活用による、四国電力㈱・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率

目標値は2026年７月時点の法定雇用率

（注）４　㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ（Ｗｅｖｏｘ）を導入

（注）５　管理監督者は除く

（注）６　自己都合退職のみ

（注）７　全国平均は100であり、数値が低いほど良好

その他の施策の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照

「よんでんグループ統合報告書2023 - 従業員活力の維持・向上 -（P57～60）」

「よんでんグループ統合報告書2024」について、2024年9月目途で当社ウェブサイトにおいて公表予定

https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

電気事業に係るリスク

(1) エネルギー政策や電気事業制度

①　エネルギー政策や電気事業制度の変更

当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。

今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　環境規制の強化

当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。

今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力事業を取り巻く環境

①　原子力発電所に係る訴訟への対応

当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。

今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　原子力発電所に係る基準・法令等への対応

当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。

今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③　原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応

原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。

今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(3) 市場動向

①　市場競争の進展

当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。

今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　電力需要の変動

当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。

今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③　燃料価格や為替相場の変動

当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。

今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

(4) 設備・操業のトラブル等

当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。

今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業

当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。

今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) コンプライアンス

当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。

また、電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。

こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 人材確保に係るリスク

当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取り組んでいる。また、人材の定着をはかる観点から、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。

今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 退職給付費用および債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。

今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績

2023年度のわが国経済は、物価高等の影響により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、公共投資が堅調に推移するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。

こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転を継続し、電力の安定供給を確保するとともに、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するための規制料金の見直しなどにより、収支の改善をはかることで、経営正常化の道筋をつけることができた。

こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ457億99百万円(△5.5％)減収の7,874億３百万円となった。また、営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,366億12百万円(△16.2％)減少の7,088億76百万円となった。

この結果、前連結会計年度に比べ、営業損益は、908億12百万円改善の785億26百万円の利益(前連結会計年度は、122億85百万円の損失)、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、1,026億11百万円改善の800億96百万円の利益(前連結会計年度は、225億15百万円の損失)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純損益は、833億87百万円改善の605億15百万円の利益(前連結会計年度は、228億71百万円の損失)となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ390億８百万円(△5.5％)減収の6,700億26百万円となった。

経常損益は、売上高が減少したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ647億23百万円改善の357億82百万円の利益(前連結会計年度は、289億41百万円の損失)となった。

[送配電事業]

売上高は、レベニューキャップ制度への移行に伴う料金単価の見直しにより託送収益が増加したものの、需給調整収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ261億82百万円(△9.8％)減収の2,400億88百万円となった。

経常利益は、売上高が減少したものの、需給調整費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ128億９百万円(＋176.3％)増益の200億74百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、光通信サービスの収入増やシステム開発案件の受注増などから、前連結会計年度に比べ35億72百万円(＋7.8％)増収の491億54百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ10億３百万円(＋10.7％)増益の103億73百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、前連結会計年度に比べ76百万円(＋0.3％)増収の258億43百万円となった。

経常損益は、前年度に海外事業投資損失を営業外費用に計上した反動から、67億33百万円の利益(前連結会計年度は、151億18百万円の損失)となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、火力発電所関連工事の受注増などから、前連結会計年度に比べ122億３百万円(＋23.0％)増収の652億68百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ23億52百万円(＋67.0％)増益の58億62百万円となった。

[その他]

売上高は、前連結会計年度に比べ21百万円(△0.1％)減収の355億95百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ３億10百万円(＋14.4％)増益の24億60百万円となった。

②財政状態

（資産）

資産は、事業用資産は減少したものの、手元資金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ170億28百万円(＋1.1％)増加の１兆6,290億54百万円となった。

（負債）

負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ478億27百万円(△3.6％)減少の　１兆2,658億86百万円となった。

（純資産）

純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ648億55百万円(＋21.7％)増加の3,631億68百万円となった。

③キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

利益の確保や減価償却による回収などから、収入が前連結会計年度に比べ1,075億89百万円(＋298.1％)増加の1,436億76百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ57億17百万円(＋6.2％)増加の973億17百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債・借入金について、約定返済する一方、調達額を抑制したことから、前連結会計年度に比べ1,190億11百万円減少の341億82百万円の支出となった。

以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123億92百万円増加し、1,182億96百万円となった。

④生産、受注および販売の実績

［発電・販売事業および送配電事業］

ａ．需給実績

(注)　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

ｂ．販売実績

(注) １　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでいる。

ｃ．資材の実績

石炭、重油およびＬＮＧの受払実績

＜石炭＞

＜重油＞

＜ＬＮＧ＞

［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］

生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の分析

◇経営成績の推移                (  )内は対前年度増減率                  (単位：億円)

※ ＲＯＡ＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)

　 ＜ＲＯＡとＲＯＥ＞

指標算定の分子となる損益（事業損益、親会社株主に帰属する当期純損益）については、2020年度から2022年度にかけては伊方発電所３号機の停止や燃料価格の高騰影響により悪化したが、2023年度は電気料金の見直しや燃料価格の低下などから大幅に改善した。

以上の結果、ＲＯＡは、2019年度の2.5％が、2022年度には△1.0％まで低下したが、2023年度は5.3％となった。

また、ＲＯＥは、2019年度の5.6％が、2022年度には△7.5％まで低下したが、2023年度は18.4％となった。

(ⅱ)財政状態の分析

◇財政状態の推移                (  )内は対前年度増減額                  (単位：億円)

※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本

＜総資産＞

伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などから増加傾向にあり、2019年度末から2023年度末にかけて約2,500億円増加した。

＜社債・借入金＞

設備投資等の増に伴い増加傾向にあり、2019年度末から2023年度末にかけて約2,000億円増加した。

＜自己資本＞

2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末には2,900億円台まで減少したが、2023年度の黒字により、　約3,600億円まで増加した。

＜自己資本比率＞

以上の結果、自己資本比率は、2019年度末の23.6％が、2022年度末には18.3％に低下したが、2023年度末は22.1％まで回復した。

また、有利子負債倍率は、2019年度末の2.2倍が、2022年度末には3.2倍まで上昇したが、2023年度末は2.5倍まで低下した。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

◇キャッシュ・フローの推移                                              （単位：億円）

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

利益の確保や減価償却による回収などにより、2019年度から2023年度の５ヵ年平均で770億円程度の収入となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などにより、支出額は増加傾向となっている。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2023年度は341億円の支出となった。

（ⅱ）資本の財源および資金の流動性について

当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,364百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,441百万円）および送配電事業（1,024百万円）に係るものである。

主要な研究課題は次のとおりである。

(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発

設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、デジタル技術などに関する研究開発を行っている。

(2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発

再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で70,492百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。

  発電・販売事業については、西条発電所１号機のリプレース工事や黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で33,875百万円となった。

  送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で26,637百万円となった。

  これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、68,450百万円となった。

2023年度　設備別投資額

　   当連結会計年度において廃止した主要な設備は以下のとおり。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 (注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

 ２　従業員数欄には、建設工事従事者３人が含まれていない。

 ３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

主要発電所(2024年３月31日現在)

水力発電所

   (注) １　上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。

   ２　純揚水式の発電所である。

汽力発電所

原子力発電所

太陽光発電所

主要業務設備(2024年３月31日現在)

(2) 連結子会社

＜主要な子会社＞

 (注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

 ２　従業員数欄には、建設工事従事者６人が含まれていない。

 ３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

＜送配電事業の主要な設備＞

各設備の概要（2024年３月31日現在）

主要送電線路(2024年３月31日現在)

主要変電所(2024年３月31日現在)

主要変換所(2024年３月31日現在)

主要業務設備(2024年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2024年度の設備投資計画は以下のとおりであり、発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点を置いている。

・黒藤川発電所や大豊風力発電所新設工事など、経済性や環境に配慮した電源設備の構築

・電力ネットワークの供給信頼度維持に向けた適切な設備更新

2024年度　設備別投資計画

 (注)　重要な設備の除却および売却はない。

＜主要な設備計画＞

　発電・販売事業

＜主要な除却計画＞

　  重要な設備の除却および売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注)　１　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。

２　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

   (注) １  期末現在の自己株式は13,039株であり、「個人その他」に130単元（13,000株）、「単元未満株式の状況」に39株含まれている。

   ２  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元（1,600株)含まれて

     いる。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

   (注)１  上記のほか、当社が保有する自己株式が13千株ある。

２  株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式225千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

３　2023年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
　なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   (注) １  完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式224,800株（議決権2,248個）が含まれている。

２  単元未満株式には、当社所有の自己株式39株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。

② 【自己株式等】

（注）  株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式224,800株については、上記の自己株式等に含めていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、株式給付信託制度を導入している。

①  制度の概要

本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時となる。

②  信託金額の上限

160百万円（連続する３事業年度分）

③  本制度により取得できる株式数

15万株

④  取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイントが付与されるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与される１年当たりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。

⑤  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)

   (注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

       による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

   (注) １  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2024年６月１日から有価証券報告書

提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。

２  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りおよび単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。

３  当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。

また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。

当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当、期末配当をそれぞれ１株当たり15円とし、年30円の配当を実施することとした。

なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

第100期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(基本的な考え方)

当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。

(1) 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。

(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。

(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。

(施策の実施状況)

①  会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．会社の機関の内容

当社は、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。

「取締役会」は、社外取締役５名を含む14名(うち女性２名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。当事業年度は、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するための規制料金の見直しや、ＧＸの実現に向けた電源の低炭素化・脱炭素化への新たな取り組み等について、特に重点的に審議等を行った。

「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催している。なお、取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。

「監査等委員会」は、社外取締役５名を含む６名(うち女性２名)の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。

「人事検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任に関する事項や顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。当事業年度は、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任ならびに顧問の委嘱手続きの見直しに関する事項等について、特に重点的に審議を行った。

「報酬検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役１名の６名で構成し、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動金銭報酬の算定方法等について、特に重点的に審議を行った。

社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能および監査機能の客観性および中立性を担保している。

 また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

＜設置機関の長および構成員＞

＜当事業年度の取締役会および人事検討委員会・報酬検討委員会の開催状況ならびに個々の取締役の出席状況＞

(注) １　取締役副社長執行役員 山田研二および取締役常務執行役員 西崎明文は、2023年６月28日に任期満了により退任したため、退任以前の出席状況を記載している。

　　 ２　取締役副社長執行役員 川西德幸および取締役常務執行役員 杉ノ内謙三は、2023年６月28日に就任したため、就任以降の出席状況を記載している。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査を実施している。

リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本方針や行動原則等を包括した基本規程として「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている。

なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のもと、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。 

②  取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨定款に定めている。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

④  取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑥  その他の事項

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要等については、「（２）役員の状況（役員一覧）」の脚注４に記載のとおりである。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］

［業務の適正を確保するための体制(2017年６月28日取締役会決議)］

当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。

１  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。

３  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。

(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応をはかる。

(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。

４  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。

(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

５  使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。

(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。

(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。

６  反社会的勢力の排除に向けた体制

市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。

７  当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。

(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係をはかる。

(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。

(4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用をはかる。

(5) グループ経営推進をはかり、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。

８  監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。

９  監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。

(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。

10  監査等委員会への報告に関する体制

(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。

(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

11  監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。

12  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

(2) 【役員の状況】

(役員一覧)

　男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率　14％)

(注) １　取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、社外取締役である。

２　取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。

３　当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

　４　当社は、会社法第430条の３に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役ならびに退任した取締役および監査役を含む。）である。当社は、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については保険金を支払わない旨を規定している。また、免責金額等について定め、一定額に至らない損害については保険金を支払わない旨等を規定している。 (社外取締役)

社外取締役は５名であり、５名全員が監査等委員である取締役である。

社外取締役香川亮平氏が取締役を務めた株式会社百十四銀行および社外取締役大塚岩男氏が取締役会長を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。

株式会社百十四銀行、香川亮平氏が取締役社長を務める日本橋不動産株式会社、社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ、株式会社伊予銀行および社外取締役西山彰一氏が取締役会長を務める宇治電化学工業株式会社ならびに香川亮平氏、大塚岩男氏および西山彰一氏と当社との間には、通常の電力取引がある。

株式会社百十四銀行および株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役５名全員は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。

これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。

当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。

社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。

社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役等との定期的な意見交換を行っている。 

(3) 【監査の状況】

(監査等委員会監査の状況)

監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名（うち女性２名）の監査等委員である取締役で構成し、銀行業務の経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ７名を配置している。

監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施している。

当事業年度において当社は、取締役会を14回、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画（監査方針・重点監査項目等）、事業報告等や意思決定プロセス(子会社等を含む。)、内部統制システムの整備・運用状況(各事業場・子会社等を含む。)、取締役の義務違反の有無(利益相反取引・競業取引等)、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)についての協議、会計監査人の監査の相当性などに関する監査結果報告および会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、会計監査人またはそのネットワーク・ファームからの非保証業務提供に関する事前了解手続き、取締役(監査等委員を除く。)の選任等および報酬等に対する意見決定等である。

(内部監査の状況)

内部監査部門は、社長直属の組織として考査担当および原子力監査担当の14名で構成している。考査担当は、当社および関係会社を対象に、業務の適正性・有効性について、また、原子力監査担当は、原子力関係部門が行う品質保証活動について、各部門から独立した立場から、内部監査を実施している。

内部監査結果については、定期的に常務会および監査等委員会を通じて、取締役全員に直接報告するとともに、関係部門に必要な改善を促し、その改善状況を確認している。

　　    また、内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、監査計画や監査結果の意見交換等を通じて、適宜、互いに緊密な連携を保っている。

(会計監査の状況)

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は37年間である。当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士久保誉一、越智慶太、池田哲也の３名が執行した。
　なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他36名となっている。

(監査法人の選定方針と理由)

会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしている。

また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由がある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これらに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する基準に基づき評価し選定した。

(監査等委員会による監査法人の評価)

監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めており、当該基準等に基づき評価している。

(監査報酬の内容等)

＜監査公認会計士等に対する報酬の内容＞

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく手続業務等である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく手続業務等である。

＜監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)＞

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、ＤＸ取組方針の策定等にかかるアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務等である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、ＤＸ取組方針の策定等にかかるアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における法人税申告業務委託である。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項なし。

(監査報酬の決定方針)

特に定めていない。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当であると判断したため、会計監査人としての報酬の額に同意した。

(4) 【役員の報酬等】

(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会の決議により、次の「取締役の報酬の決定方針」ならびに「取締役の報酬および決定手続き」に記載のとおり定めている。

＜取締役の報酬の決定方針＞

取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定する。

＜取締役の報酬および決定手続き＞

１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、短期的な業績の向上をねらいに支給する業績連動金銭報酬および中長期的な業績の向上と持続的な企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとする。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬の支給割合について、取締役会長および取締役社長 社長執行役員については、７対２対１の割合を、その他の取締役については、８対１対１の割合を目安として設定する。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。

４　業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標（経常利益および配当）を指標としたうえで、ＥＳＧに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。

５　株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。

６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、月額報酬および業績連動金銭報酬については、取締役会が決定し、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一定数のポイントを付与する。

７　監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬を決定する。

2023年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、報酬検討委員会において決定方針に基づく総合的な検討が行われ、そのうえでなされた答申に基づき、取締役会で決定していることから、決定方針に沿うものであると判断している。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（株式報酬を除く。）は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額４億5,600万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名である。また、株式報酬は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠として、連続する３事業年度に当社が信託に拠出する金額は160百万円を上限とし、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総会終結時点の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名である。

監査等委員である取締役の月額報酬の額は、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名である。

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数）

(注) １　業績連動金銭報酬の内容は、「（４）役員の報酬等（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法）」に記載のとおりであり、短期的な業績向上のインセンティブ付与および業績に対する経営責任を明確化する観点から、経常利益および配当を指標としたうえで、ＥＳＧに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ、算定している。指標の目標値は、「よんでんグループ中期経営計画2025」等を踏まえ、連結経常利益500億円、1株当たり配当額50円としており、当連結会計年度の実績は、連結経常利益800億円、1株当たり配当額30円である。

２　株式報酬の内容は、「（４）役員の報酬等（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法）」に記載のとおりである。

３　業績連動金銭報酬および株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

４　報酬等の総額および支給人数には、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および2024年３月29日に退任した取締役に対する報酬等の額および当該取締役の人数を含めている。

(5) 【株式の保有状況】

(投資株式の区分の基準および考え方)

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

①  保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。

②  銘柄数および貸借対照表計上額

(注)　非上場株式のうち、原子力関係として９銘柄26,596百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

③  特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) １  個別の保有の合理性については、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、検証しているが、定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載が困難である。

２  当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。  

(保有目的が純投資目的である投資株式)

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社  　12社

四国電力送配電㈱、㈱ＳＴＮｅｔ、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、

四国計測工業㈱、坂出ＬＮＧ㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、

四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V. 非連結子会社　20社

㈱よんでんライフサポート、四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、

㈱よんでんライフケア、Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、

㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、長谷池水上太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、

羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、瀬戸風力発電(同)、

(同)四国まちづくり＆おもてなしプランニング、SEP International Hamriyah B.V.、

SEP International America Corporation、Blue Horizon Power International Ltd.

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。 

　２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社　2社

SEP International Hamriyah B.V.、Blue Horizon Power International Ltd.

持分法を適用している関連会社　8社

㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他6社

持分法適用範囲の変更

出資に伴い、Phu Yen TTP JSC、Blue Horizon Power International Ltd.及びRiyadh IPP Holding Company W.L.L.を、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。

また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当連結会計年度より、同社を持分法の適用範囲から除外した。

持分法を適用していない関連会社　18社

新居浜ＬＮＧ㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、

三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、

平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、今ノ山風力(同) 、備前雲の上(同)、夢前夢ふる里(同)、

他5社

持分法を適用していない非連結子会社18社及び関連会社18社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。 　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・長期投資のうちのその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法

・未成工事支出金

個別法による原価法

・その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、未成工事支出金を除き、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定する。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

有形固定資産及び無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

ロ　渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。

ハ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

(4) 重要な収益の計上基準

当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。

また、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式については、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

ロ　原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

ハ　原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法

エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置されている。

当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。

また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなっている。

このため、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について、経済産業大臣より承認を得ており、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第５条及び第８条の規定に従い、料金回収に応じて償却している。

ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(重要な会計上の見積り)

　前連結会計年度

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

２　データセンター事業に係る資産の減損

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

情報通信事業セグメントの中核企業である㈱ＳＴＮｅｔは、データセンター事業を営むためにサーバなどのＩＴ機器を設置・収容して、安定した運用ができるよう、災害に強い堅牢性や高度のセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備を保有している。

当事業は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当事業の資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。

この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画における新規顧客の獲得、顧客の定着率及びデータセンター使用料単価の見込みなどを用いて算定している。

主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がある。

３　海外発電事業への投資

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額

(*１) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

　(*２) 連結貸借対照表上、固定負債（その他）に含まれている。

(*３) 連結損益計算書上、持分法による投資損失及び債務保証損失引当金繰入額に含まれている。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。

これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。

なお、当連結会計年度に計上している持分法適用に伴う負債、債務保証損失引当金及び海外発電事業投資損失は、連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.が出資している台湾洋上風力発電事業において、収益性の低下により回収可能価額が投資額を下回ったこと及び保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まったことによるものである。

環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。

　当連結会計年度

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

２　海外発電事業への投資

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。

これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。

なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた239百万円は、「その他」1,203百万円として組替えている。

(追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は202百万円(前連結会計年度末223百万円)、株式数は225千株(前連結会計年度末248千株)である。

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）

2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第44号。以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和6年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（以下、「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

原子力発電施設の廃止措置に必要な費用は、従来、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日）第8項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、解体省令の規定に従い費用計上してきたが、改正省令により、同施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を費用計上することとなる。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下，「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。

これにより、2024年度第1四半期において、資産除去債務相当資産11,367百万円及び資産除去債務132,811百万円を取崩す予定である。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額124,324百万円は、改正省令附則第７条第１項の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除する予定である。これによる損益への影響はない。 

あわせて改正省令附則第8条の規定により2,880百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定である。

(連結貸借対照表関係)

１　有形及び無形固定資産の内訳

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

４　非連結子会社及び関連会社の株式等

５　棚卸資産の内訳

６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

７　「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額

８　未払税金の内訳

９　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

(連結子会社)

・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。

担保資産

１０　偶発債務

(1) 保証債務

(2) 取引の履行に係る保証債務

(連結損益計算書関係)

１  顧客との契約から生じる収益

２　販売費及び一般管理費内訳

(1) 「電気事業営業費用」の内訳

(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

３　一般管理費に含まれる研究開発費

４　関係会社事業損失の内訳

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少15,558千株は、自己株式の消却による減少である。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式248千株が含まれている。

３　自己株式の増加100千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加７千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の取得による増加93千株である。

４　自己株式の減少15,581千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託      (ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少22千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株、自己株式消却による減少15,558千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2022年６月29日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式225千株が含まれている。

２　自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加９千株、持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株である。

３　自己株式の減少23千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少23千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2023年９月30日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2023年11月30日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

 (ロ)配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 (ハ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ニ)基準日　　　　　　　　　2024年３月31日

 (ホ)効力発生日　　　　　　　2024年６月27日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

(単位：百万円)

(2) リース債務

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスクや為替変動リスク、卸電力取引の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避しており、卸電力市場を介した一部の電力取引については、電力先物取引を実施して卸電力取引の価格変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、社内規程に基づき、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。なお、信用度の高い金融機関等を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル１の時価に分類している。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類している。

社債の時価は、元利金の合計額を信用リスクを織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（2）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。

（3）時価の評価プロセスの説明

　レベル３に分類した金融商品については、取引部門が、時価の算定に関して定めた評価方針に基づき、インプットの妥当性を検証したうえで時価を算定しており、その算定結果については、適切な責任者が承認している。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　割引率は基準市場金利に信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定している。一般的に、割引率が著しく上昇（低下）した場合、その他有価証券の時価の著しい下落（上昇）が生じる。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

　(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額31,875百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額13,688百万円)は含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

　(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額33,013百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額8,881百万円)は含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,366百万円(その他有価証券の株式1,366百万円)減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について402百万円(その他有価証券の株式402百万円)減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

＜商品関連＞

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

＜通貨関連＞

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)

・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)

・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表