8331 千葉銀行 有価証券報告書－第118期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第117期（2023年３月）及び第118期（2024年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第118期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月９日に行いました。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高、信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高については該当が無いため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、第117期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

なお、ちばぎんカード株式会社は、ちばぎんディーシーカード株式会社が社名変更したものであります。

ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６. ちばぎんカード株式会社は、ちばぎんディーシーカード株式会社が社名変更したものであります。

７．ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を 2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は、執行役員12人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,542人を含んでおりません。

３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、執行役員12人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,375人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,823人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職（課長相当職）以上をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は18.8％となっています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

上表のうち、男女の賃金の差異の算出にかかる雇用区分別の従業員数については下記の通りです。

当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90％が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー職以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。

当行グループでは、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職（課長相当職）以上の比率を2026年７月までに30％以上とすることを目標としており、今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなってまいります。

千葉銀行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移

②連結子会社及び持分法適用子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者は計算対象外としています。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、ちばぎん証券が14.8％、ちばぎんコンピューターサービスが7.9％となっています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

（２）経営環境

わが国経済は、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や雇用・所得環境などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、経済活動が正常化するなかで、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、自動車や百貨店の販売の改善などに支えられ、緩やかな持ち直し傾向が続いています。また、交通インフラ整備や物流施設等の官民プロジェクトの進展を背景とした建設需要などにより、今後も県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。

（３）中期的な経営戦略

こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

［本中期経営計画の概要］

［３つの基本方針］

［５つの価値創出の基盤］

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。

　　　　※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２）

　　　　※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット

　　　　※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

　　　　※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

（５）優先的に対処すべき課題

　①関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

　2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

　取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。

　なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

　今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

　※ＮＰＳ®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

　②中期経営計画への取組み

　デジタル化の進展や少子高齢化、気候変動問題への意識の高まりなどによる長期的な社会構造の変化が進んでいることに加え、足元では、原材料の価格高騰や人手不足の深刻化により地域のお客さまを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。また、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」が到来するなど、お客さまのみならず当行グループにとっても大きな転換期を迎えています。

　こうした環境のなか、お客さまのニーズも多様化しており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。

　当行グループはこのような社会的使命をしっかりと果たしていくため、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」で掲げる３つの基本方針「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」に加え、それを支える５つの価値創出の基盤「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」への取組みを一層強化してまいります。なかでも、金利環境の変化を踏まえたお客さま対応や適切な金利運営、新たな事業領域への挑戦、高度な戦略を実現するための人材の確保・育成については、優先課題として取り組んでまいります。

　今後も、お客さま、株主の皆さま、職員など、当行グループに関わるすべてのステークホルダーの思いを実現できる地域社会を築いていくため、地域とともに成長し続ける銀行グループを目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営への取組み

　①ガバナンス

　当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。

　サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

　同委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営企画部SDGs推進室が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。

　経営企画部SDGs推進室は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。

　なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。

＜ガバナンス体制図＞

 　②戦略

　当行グループは、新たに制定した「パーパス」、「ビジョン」に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創出の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した５つの「マテリアリティ（重要課題）」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

＜サステナビリティに関する各種方針＞

　③リスク管理

　当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」を参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。 　④指標と目標

　当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざま指標と目標を設定しています。気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

　①ガバナンス

　当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」を参照ください。

　②戦略

　当行グループは、短期（５年未満）、中期（５年～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）と機会を定性的に分析しています。気候変動に伴うリスクと機会を認識したうえで、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループのCO2排出量の削減のほか、お客さまへのサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。

＜シナリオ分析＞

＜リスクの特定・評価＞

　当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）毎に特定・評価したうえで、管理を強化しています。これらのリスクの特定・評価は、経営企画部とコンプライアンス・リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。

＜トップリスク管理＞

　当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。

　気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして選定し、管理しています。

＜統合的なリスク管理＞

　当行グループは、リスク毎に管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。

　気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動に及ぼす信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体制に統合されています。

＜融資ポリシーと与信の厳格化＞

　環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。同ポリシーにおいて、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる石炭火力発電所向け与信の厳格化（「新設及び既存設備の拡張の石炭火力発電所向け与信は原則として取り組まない」）など、与信上の取組姿勢を明確にしています。また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信検討時には、SDGs担当部門の見解を付したうえで取組み可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。 　④指標と目標

　当行グループは、2022年３月に公表した「2030年度CO2排出量（SCOPE１＋２）を実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言のもと、脱炭素に向けた取組みをグループ一体となって進めています。また、お客さま向けの環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスを「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのCO2排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。

＜CO2排出量＞

 ［SCOPE１,２排出量］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

 ［SCOPE３排出量（2023年度）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2）

 　［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2023年度）］　　　　　　        　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2)

※本集計対象の融資額は、一般事業法人・個人事業主向け融資額（公共・私募ファンド等を除く）の94.0％に相当。

　　＜サステナブル・ファイナンス＞

（３）人的資本

　当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。人材が成長することで、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長に繋がり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環なサイクルを目指していきます。

①ガバナンス

　経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」を設置し、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を行っています。

　グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。

②戦略

　（ⅰ）人材育成方針

　当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。

　人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。

　人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の２つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。

　当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。

　研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の２倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。さらに、３年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、DXやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。

　（ⅱ）社内環境整備方針

　職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

　「健康経営宣言」を制定し、経営トップが健康経営を主導するとともに、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。様々な健康施策を通し、従業員の意識変容・行動変容を促していくことで、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。

　また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。

　心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。 

③リスク管理

　当行の事業活動における人的リスク（長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等）について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。行内に設置している「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」で定期的に状況を報告し、発生防止策等を検討することで、リスクの低減を図っています。

 ④指標と目標

　上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　　　※　上記目標・水準はグループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としている。

　　　※１　人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額

　　　※２　当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合

３【事業等のリスク】

当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。

　　　　2024年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）

　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

１．信用リスク（不良債権問題等）

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

※１．可能性の程度の目安

　　高…頻度：概ね１年に１回以上

　　中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満

　　低…頻度：概ね10年に１回未満

※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。

２．市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

３．流動性リスク

流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

４．オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

５．その他のリスク

上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。

　　　千葉銀行　https://www.chibabank.co.jp/

　　　ちばぎん証券　https://www.chibagin-sec.co.jp/

※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。

※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しています。

※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

　　2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　　また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　　当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

　　取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。

　　なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

　　今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

　　※ＮＰＳ®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

中期経営計画への取組み

当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」の実現に向け、地域の社会的課題解決への貢献や、お客さまの豊かなライフスタイルのサポートといった社会的価値を提供することに、グループ一丸となり取り組んでいます。
　パーパス・ビジョンを踏まえ、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化しました。

財務指標の目標としては、「連結ＲＯＥ７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを掲げており、こうした目標の実現に向け各種施策に取り組みました。

◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」

「最高の顧客体験の創造」を実現するため、お客さまのお取引きや行動に関するデータの活用を強化し、お客さま１人ひとりに対するＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングを行うことにより、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを進めました。今年１月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、オンライン広告・動画を活用したマーケティングや、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩ・機械学習を活用したデータ解析技術などの領域において、ジョイントビジネスプランに合意し、デジタルマーケティング分野における取組みの高度化を図りました。

また、リアル・リモート・デジタルのそれぞれのチャネルの整備を進めることにより、顧客体験の向上に努めました。

（リアルチャネル）

千葉県に隣接する地域のお客さまへのサービスの質を高めるため、昨年11月に「水戸支店」、12月には「浜松町支店」を新設しました。また、長生・夷隅地域においては、エリア内の店舗ネットワークを活用しながら、各支店長のノウハウの共有や地域情報の集約を図ることにより、お客さまにさらに質の高いサービスを提供するため、「茂原エリア営業部」の新設に向けた準備を進めました。

（リモートチャネル）

新設した「水戸支店」「浜松町支店」において、当行と業務提携を結ぶソニー銀行が活用するテレプレゼンスシステム「窓」を導入することにより、リモート端末を通じてお客さまにお取引きいただける環境を整えました。また、インフラ整備や人員体制を強化することにより、リモート端末を活用した相続関連業務などへの対応力を高めました。

（デジタルチャネル）

お客さまの利便性向上を図るため、昨年９月にスマートフォンで口座開設が可能となる「ＷＥＢ口座開設サービス」の取扱いを開始しました。

お取引きの起点となる「ちばぎんアプリ」では、投資信託、地方税納付及び住宅ローンの手続きに対応する機能を追加しました。また、事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、当座貸越の手続きに対応する「当座貸越サービス」や電子申告された税務申告データが送信可能となる「ちばぎんｅ－Ｔａｘデータ受付サービス」などの機能を追加することにより、お客さまの利便性を高める取組みに注力しました。

◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」

さまざまな環境変化により、個人の価値観・行動の変化や顕在化した事業者の経営課題に対応するため、既存業務を深掘りし、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

　　　（個人ビジネス）

個人のお客さまに対しては、「お金に関する総合コンサルタント」として一人ひとりに寄り添い、ライフイベントに沿った最適なサービスの提供に努めました。昨年６月にお客さまの資産を共に「知る」「つくる」「育てる」の３つをキーワードに、お客さまの長期にわたる「資産づくり」をサポートする「おかねのバスケット」の取扱いを開始しました。また、お客さまのお金に関するお悩み事を解決するため、さまざまなコンテンツを提供する資産運用ポータルサイト「ちばぎんマネーガイド」を開設しました。

住宅ローンにおいては、地域の特性を捉え、多様化するお客さまのニーズへの対応を強化するとともに、非対面チャネルを活用した取組みにも注力しました。このほか、進行する高齢化を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務にも積極的に取り組みました。

　　　（法人ビジネス）

法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に注力しました。なかでも、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティングを行う「アドバイザリー業務」や、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」への取組みを強化しました。さらに、長期的な目線で経営承継ニーズを発掘し、事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングにも積極的に取り組みました。

　　　　（地方創生）

昨年４月に株式会社正和物産による観光型複合施設「Ｋａｍｏｇａｗａ ＳＥＡＳＩＤＥ ＢＡＳＥ」への事業展開を支援することにより、地域の賑わいの創出に向けた取組みを進めました。また、城西国際大学が実施する「クラウドファンディングを活用した市原市・養老渓谷エリアの地域活性化プロジェクト」の支援に取り組むとともに、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化を図るため、株式会社飯沼本家や一般社団法人成田市観光協会、有限会社魚眠庵マルキ本館などとさまざまな実証事業の支援にも取り組みました。

◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」

将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

（ちばぎん商店）

非金融分野においても、お客さまの本業支援や地域活性化に向けた取組みを強化するため、ちばぎん商店株式会社を通じて新商品や新サービスなど千葉の新たな価値の提供に努めました。今年２月に三菱食品株式会社及び銚子商工会議所と共同で、「銚子市の地域活性化プロジェクト」を購入型クラウドファンディングサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥ」にリリースし、銚子の地域産品のブランド化に向けた取組みを支援しました。また、住宅購入ニーズのあるお客さまに対しては、住まい選びからサポートするなど、商流の川上に立つ提案を行うため、住宅関連サービス「ちばの住まいコンシェルジュ」への取組みを強化しました。

　　　（オンアド）

オンラインによる中立的なアドバイスに特化した金融コンサルティングサービスを提供する株式会社オンアドでは、お金に関する相談への対応力を強化するとともに、法人向けサービスへの取組みにも注力しました。

　　　（広告事業・不動産ファンド事業・メタバース）

地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を図る広告事業に積極的に取り組むとともに、お客さまの多様な不動産ニーズへの対応力を強化するため、不動産ファンド事業への取組みを強化しました。このほか、メタバースの活用においては、仮想空間内でお客さまの住宅購入の検討から住宅ローンの対応に至るまでのトータルサポートを行うことを目指すなど、住宅関連分野における事業展開の検討を進めました。

◇基盤Ⅰ「ＤＸ」

デジタル技術が進展していくなかで、競争力を維持していくためにはお客さまへのサービスのデジタル化や、行内業務のデジタル化が不可欠であり、グループ横断的な取組みを強化しました。

（ＤＸ推進体制）

グループ全体のＤＸ戦略を統括し、組織横断的にＤＸを推進するため、昨年４月に「デジタル戦略部」を新設しました。また、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」において、ＤＸに関する諸課題や対応策についての議論を深掘りすることにより、スピード感をもって、ＤＸ関連施策を進めました。

　　　（ＤＸ人材）

当行グループ全体でＤＸ推進を担う人材を計画的に育成していくため、ＤＸ人材を「ＤＸ専門人材」「ＤＸコア人材」「ＤＸベース人材」の３つのレベルに分けて、それぞれに認定要件を設定した「ＤＸ認定制度」を導入しています。行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の育成に努めました。

　　　（業務効率化）

ＤＸを活用し、業務フローの見直しやＲＰＡによる業務の自動化により、業務量の削減にも積極的に取り組んだほか、「投信タブレット約定システム」に投資信託申込手続きのペーパーレス・印鑑レスを実現した機能を追加するなど、業務のデジタル化への取組みも強化しました。

◇基盤Ⅱ「ＧＸ」

2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めています。昨年４月に当行全額出資により、「ひまわりグリーンエナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーを活用した電力事業を当行グループ自らが主体的に行うことにより、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を促進しました。

また、ＣＯ２の排出に繫がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのＣＯ２排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が可能となる「ＣＯ２排出量測定ツール（Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ）」の取扱いを開始したほか、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスへの取組みなど、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。

◇基盤Ⅲ「アライアンス」

既存概念に捉われることなく、他行や異業種との連携を進めることにより、経営の効率化を実現するとともに、新たなサービスや事業の創出を進めました。

（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）

広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたさまざまなトップライン向上施策やコスト削減施策に取り組みました。昨年11月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を強化するため、第四北越銀行、中国銀行及び株式会社野村総合研究所とともに、共同運営を行う合弁会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」を設立しました。また、今年３月には効率的なシステム運用・業務プロセスの実現や、お客さま向けサービスの高度化等を目的として、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス及びじゅうだん会の参加全15行の同意に基づき、八十二銀行と「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」を立ち上げました。

　　　（千葉・武蔵野アライアンス）

「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、デジタル領域における協業やバックオフィス業務の共同化・共通化領域の拡大に加え、人材交流の拡大やビジネスマッチング、共同セミナーなどを積極的に行いました。

　　　（千葉・横浜パートナーシップ）

トップ地銀同士のノウハウを共有しながら、高度なファイナンスでの連携をさらに強化したほか、ＣＹＰファンドを通じたお客さま支援や相互顧客紹介などにも注力しました。

　　　（ソニー銀行）

デジタル分野を中心として、住宅ローンや外貨両替などの分野でも連携を強化することにより、お客さまへの付加価値の高いサービスの提供に努めました。

　　　（オニオン新聞社）

異業種連携においては、株式会社オニオン新聞社の株式の20％を取得し、銀行業高度化等会社として関連会社化することにより、広告・デジタルマーケティングや、地域活性化に向けた取組みの高度化を図りました。

◇基盤Ⅳ「人的資本」

高度な戦略を実現するためには、「人材」が最も重要な経営資本として捉えており、人的投資に積極的に取り組み、個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に努めました。

さまざまな分野の外部企業へ積極的にトレーニーを派遣することや、昨年４月から開校した企業内大学「ちばぎんアカデミー」を活用することなどにより人材育成の取組みを一層強化しました。また、働く職員にとって、より魅力のある人事制度を実現するため、専門職コースやグループ会社からの転籍制度の新設、55歳以降における処遇改善・登用拡大に向けた準備を進めました。

さらに、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに積極的に取り組むとともに、優秀な人材確保のための初任給引き上げも行いました。このほか、グループの新卒採用及びキャリア採用ともに銀行本体で一括して対応するとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことにより、グループ全体のリソースの最適化に向けた取組みにも努めました。

エンゲージメントサーベイや各種アンケートを実施するなど「職員の声」を吸収する取組みや、すべての職員の多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、職員が常にいきいきと働き続けられる職場環境を実現しました。

◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」

　社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の終了後、定期的に中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施するなど取締役会の運営の高度化に努めました。さらに、グループ・ガバナンスの強化を図るため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の審議事項に、取締役会議長・グループ会社社長の選解任に関する事項を追加したほか、2024年度から取締役会議長を社外取締役とすることを決議しました。

グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置し、業務執行状況や課題認識に関して取締役会で報告することにより、グループを統合的に管理しました。また、「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどによりグループ・ガバナンスの強化を図りました。

グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」を新設したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置しました。

このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

80周年記念事業への取組み

当行が創立80周年を迎えたことを記念し、お客さまと地域の皆さまに日ごろの感謝の気持ちをお伝えするため、地域社会への貢献を中心としたさまざまな記念事業を実施しました。

◇デジタルアート展の開催

ちばぎんひまわりギャラリーにおいて、千葉市美術館が所蔵する貴重な浮世絵を高精細にデジタル化することにより、実物が持つ質感や凹凸、当時の技巧を地域の方々にご鑑賞、お楽しみいただくため、『デジタルアート展～Ｄｉｇｉｔａｌ×浮世絵～』を開催しました。

◇国道上部空間の整備及びマルシェの開催

昨年５月に国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所及び千葉市と締結した「国道357号におけるにぎわい創出に向けた包括連携協定」に基づき、ちばぎん本店ビルから千葉市役所にかけて隣接する国道上部空間に、花壇を備え付けたサークルベンチやウッドデッキを配置したほか、地面の一部に遮熱性の塗装を施しました。また、地域のにぎわいを創出するため、さまざまなジャンルのキッチンカーなどが出店するマルシェを開催しました。

◇金融資料室およびコワーキングスペースのオープン

金融や千葉県の歴史等に関する情報発信を行うとともに、金融教育の場としてご活用いただくため、「ちばぎん金融資料室（愛称：ＦｉｎＴＥＲＲＡＣＥ）」をちばぎん本店ビル２階にリニューアルオープンしました。

また、ベンチャー事業者の活動拠点や、地元企業を含めた事業者間の交流により新たなビジネスを創出する場としてご活用いただくため、「ちばぎんコワーキングスペース（愛称：ＰＯＲＴ）」を併設しました。

◇「千葉銀行80年史」特設サイトの公開

当行グループの直近10年の歴史に焦点を当てつつ、昭和・平成・令和とつながる創立からの歩みを振り返るとともに、初代から第３代（現本店）までの本店画像を収めた「本店アルバム」等のスペシャルコンテンツも収録するなど、当行グループに対して多くの方々にご関心をもっていただくため、「千葉銀行80年史」特設サイトを公開しました。

このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

総資産の期末残高は、前年度末比１兆5,360億円増加し、21兆3,238億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比1,203億円増加し、１兆1,815億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比5,195億円増加し、15兆9,277億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比6,147億円増加し、12兆7,218億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,299億円増加し、２兆9,060億円となりました。

・経営成績

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比323億65百万円増加し3,107億42百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年度比290億86百万円増加し2,204億80百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年度比32億79百万円増加し902億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比21億63百万円増加し624億40百万円となりました。

　・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,360億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比6,202億円増加し４兆6,654億円となりました。

①国内・海外別収支

　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比44億66百万円減少し1,357億41百万円、信託報酬が前年度比28百万円減少し93百万円、役務取引等収支が前年度比３億84百万円増加し411億48百万円、特定取引収支が前年度比５億57百万円減少し14億38百万円、その他業務収支が前年度比153億22百万円増加し４億９百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年度比10億75百万円増加し43億54百万円、役務取引等収支が前年度比83百万円増加し99百万円、その他業務収支が前年度比１億21百万円減少し△41百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比38億72百万円減少し1,326億46百万円、信託報酬が前年度比28百万円減少し93百万円、役務取引等収支が前年度比５億２百万円増加し408億65百万円、特定取引収支が前年度比５億57百万円減少し14億38百万円、その他業務収支が前年度比152億円増加し３億68百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

　国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比7,843億円増加し17兆3,454億円、利回りは、前年度比0.04％上昇し1.03％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比１兆81億円増加し18兆5,047億円、利回りは、前年度比0.10％上昇し0.23％となりました。

　海外の資金運用勘定の平均残高は7,850億円、利回りは5.68％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は7,826億円、利回りは5.14％となりました。

　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比8,000億円増加し17兆6,653億円、利回りは、前年度比0.11％上昇し1.12％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆202億円増加し18兆8,124億円、利回りは、前年度比0.16％上昇し0.35％となりました。

〇国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計

（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比27億56百万円増加し、667億27百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比23億71百万円増加し、255億79百万円となりました。

海外の役務取引等収益は３億13百万円、役務取引等費用は２億13百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比30億21百万円増加し631億27百万円、役務取引等費用は前年度比25億18百万円増加し222億62百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

　国内の特定取引収益は、前年度比５億57百万円減少し、14億38百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

　国内の特定取引資産は、前年度末比1,350億18百万円減少し、274億26百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比28億32百万円増加し、214億50百万円となりました。

　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

○外国政府等向け債権残高（国別）

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

⑦国内・海外別有価証券の状況

〇有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識および分析・検討内容）

当年度につきましては、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,360億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比6,202億円増加し４兆6,654億円となりました。

当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、4,915百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

３．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め4,277百万円であります。

４．動産は、事務機械2,969百万円、その他3,038百万円であります。

５．海外駐在員事務所３か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備246か所は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(１）新設、改修

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

２．上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３．店舗他及びその他の事務機器の主なものは、2025年３月までに設置予定であります。

(２）売却

　当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式100,094,531株は「個人その他」に1,000,945単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。なお、自己株式100,094,531株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は100,093,531株であります。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式100,093千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.27％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社から、ブラックロック・ジャパン株式会社他５社を共同保有者として、2023年12月29日現在の保有株式を記載した2024年１月５日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

３．三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他２社を共同保有者として、2023年６月30日現在の保有株式を記載した2023年７月６日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

４．野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2022年７月15日現在の保有株式を記載した2022年７月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　②会社法第155条第13号による取得

 (注)１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

 　　２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数

　　　　 は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

　　　２．当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり17円（中間配当金15円と合計で当期の年間配当金は32円）として定時株主総会のご承認をいただきました。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（企業統治の体制の概要等）

　当行では、「揺るぎない信頼の確立」「質の高い金融サービスの提供」「地域経済・社会への貢献」「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」「透明な経営」「人権の尊重」「持続可能な社会の実現に向けた責務」「反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリング等の防止」等からなる「千葉銀行グループの企業行動指針」を全ての企業行動の基本としているほか、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」においても、グループ・ガバナンスを価値創出の基盤の一つに位置付け、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。

（取締役・取締役会）

取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を44.4％とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどを通じて取締役会の実効性向上に努めているほか、2024年４月から取締役会議長を社外取締役としております。

また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。

さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。

（監査役・監査役会）

当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しております。特に社外監査役２名を含む３名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

（委員会等）

取締役の選任及び役員報酬等について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会議長の諮問機関として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しております。なお、当委員会の委員長、委員は取締役会で選任し、委員長、委員の過半数は社外取締役としております。

また、グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）、「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原則半期に１回開催）及び「サイバーリスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）を開催しているほか、グループ会社の経営状況や諸課題などについて銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うため「グループ統括委員会」（原則半期に１回開催）を開催しており、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。なお、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として、「グループ推進会議」（原則半期に１回開催）を開催しております。

このほか、中期経営計画におけるデジタル戦略推進に向けたグループの態勢強化を図るため、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」（原則四半期に１回開催）やＥＳＧ課題をはじめ、広くサステナビリティに関する取組みを組織横断的に議論し、推進するため「サステナビリティ推進委員会」（原則四半期に１回開催）を設置しております。

（主な設置機関）

（注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英、吉澤亮二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

      ２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

コーポレート・ガバナンス体制（2024年６月26日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況

（業務の適正を確保する体制の整備）

　当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「千葉銀行グループの企業行動指針」や「役職員行動指針」を含む「コンプライアンス規程」を定め、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断する。また、マネー・ローンダリング等を防止するため、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止に関する基本規程」を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。

・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。

・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。

・お客さまの利益を不当に害することがないよう「顧客の保護及び利便の向上に関する基本規程」を制定し、利益相反を適切に管理する体制を整備しております。

・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。

・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行グループ全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、当行グループのリスク管理体制を整備しております。

・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的に当行グループのリスク管理に関する報告を受けております。

・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。

・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において当行グループの中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。

・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。

・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。

・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。

ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行グループ会社に対する管理方法等、グループ運営の基本的な枠組みを記載した「グループ会社管理規程」を定め、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するなど、一体的な管理体制を整備しております。

・当行のグループ戦略部は各社を統括し、グループ会社業務所管部署は所管する各社に関する事項の企画・推進・支援並びにリスク管理を行い、グループ管理部署は所管する業務について各社横断的に管理しております。さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。

・各社の重要な業務執行にあたっては、「事前協議・報告制度」に基づき、グループ戦略部を通じ当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員がグループ統括委員会、グループ推進会議等を通じて定期的に意見交換を行い、各社の経営状況の把握、管理・監督を強化しております。

・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。

・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・執行部門から独立した組織として監査役室を設置しております。

・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を監査役室に配属しております。

・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当行及び各社の役職員は、当行または各社に法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し、または通報を受けたときは、直ちに監査役会または監査役に報告しております。

・前項に関わらず、監査役会は必要に応じて、当行または各社の役職員に対して報告を求めることができます。

・監査役会に前項及び前々項の報告を行った当行または各社の役職員に対し、不利益な取扱いを行わないこととします。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。

・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。

（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）

　2023年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

ａ. 取締役の職務の執行

当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する方針」を公表しております。当行グループは、「グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制」を導入しており、グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ統合的な経営管理体制を構築しております。「定時取締役会」を12回「臨時取締役会」を10回開催し、業績計画、人材戦略など重要な業務執行の決定や中期経営計画の進捗状況、業務改善計画実施状況報告などを通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。また、取締役会の運営においては、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の終了後、定期的に中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施しました。その他、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を合計47回開催し、取締役の職務の執行に関する事項等を幅広く協議しております。なお、業務改善命令を受けたことを踏まえ、グループ・ガバナンスの強化を図るため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の審議事項に、取締役会議長・グループ会社社長の選解任に関する事項を追加したほか、2024年度から取締役会議長を社外取締役とすることを決議しました。

ｂ. コンプライアンス体制

　　「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で年度毎に策定、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告しました。また、「ちばぎんグループコンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、グループ内外に設置している内部通報窓口の態勢整備を行い、通報者等への不利益な取扱いの禁止について継続的に周知するなど、通報者保護ルールを適切に運用しております。なお、業務改善命令への改善策は、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通すると捉え、監査において組織横断的に浸透・定着しているかを検証しているほか、監査部の活動状況について半期毎に経営会議、取締役会へ報告を開始し、コンプライアンスに関する監査を強化しました。

ｃ．リスク管理体制

当行グループは、足下のリスク認識を踏まえ、「リスクマップ」等を毎年見直しトップリスクの選定を行っております。2023年度は10のトップリスクを選定し、各トップリスクについて、主管部署の担当役員がリスクオーナーとなり、アラームポイントの設定やアクションプランの作成を行い、適切に管理しました。また、「ＡＬＭ委員会」を12回、「信用リスク管理委員会」を４回、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を２回開催し、リスク毎の対応方針を協議したほか、半期毎に「統合リスク管理の状況」「市場・流動性リスクの状況」「信用リスクの状況」等を取締役会へ報告しました。被監査部門から独立した監査部が、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施し、内部監査結果、指摘事項等を毎月「内部監査委員会」及び取締役会へ報告しているほか、監査部長は経営会議やその他の重要な委員会等にオブザーバー参加し、リスク管理に関する情報を収集し監査計画に反映するよう実効的な監査を実施しております。その他、サイバー攻撃の発生状況と対策強化、及びサイバー攻撃に係る管理体制等について、定期的に取締役会へ報告するとともに、危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施したほか、休日にＡＴＭ全面障害が発生した場合に備えた初動にかかる通信訓練、大型台風襲来時を想定した風水害訓練を行いました。

ｄ．当行グループにおける業務の適正の確保

グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）を所管分野の責任者として配置することで、グループ統合的な経営管理体制としております。「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどにより、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。各社の経営状況や諸課題を把握することを目的として「グループ統括委員会」を、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として「グループ推進会議」をそれぞれ２回開催しました。また、グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」を設置したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置しました。業務改善命令を踏まえ、グループ・ガバナンスの強化を図るため、ＣｘＯによる業務執行状況や課題認識に関して取締役会で報告したほか、当行の常勤監査役がグループ会社の役員に加え職員とも面談をするなど、一体的な管理を強化しました。また、当行と同様に業務改善命令を受けたちばぎん証券監査部による監査結果について、当行の取締役会で報告したほか、一部の当行の監査部員をちばぎん証券監査部兼務とし、態勢整備に直接関与することとしました。

ｅ．監査役監査の実効性の確保

監査役会設置会社の機関設計を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、本部・支店への往査、取締役・部長との面談の実施に加え、グループ会社役職員との面談やグループ監査役会議の頻度を上げることなどを通じ、グループ・ガバナンスの視点からも、客観的・合理的な監査を実施しました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行っているほか、「内部監査委員会」にて監査部より監査結果等について毎月直接報告を受ける仕組みの構築、三様監査連絡会等の開催などによる緊密な連携を通じて監査機能の実効性の向上に努めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」で示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、規程や手続等に基づき業務を遂行しながら自律的にリスクを制御する業務所管部署(営業店・本部・グループ会社等)「１線」、各リスクを個別管理するリスク所管部署(本部各部)及び当行グループにおける広範なリスクを俯瞰的に統括・管理するリスク統括部署(コンプライアンス・リスク統括部)「２線」、独立した立場で当行グループの内部管理体制の適切性・有効性を評価・検証する内部監査部署(監査部)「３線」による実効的なリスク管理体制を構築しております。

また、２線での管理状況については「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び「サイバーリスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しているほか、コンプライアンスにつきましては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。加えて、内部監査部署においても監査結果を取締役会に報告しております。

リスク管理体制（2024年６月26日現在）

Ｃ．責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

Ｄ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

Ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、保険会社との間において、当行の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。

Ｆ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

Ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上をつうじて株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

Ｈ．株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

Ｉ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

④取締役会および任意の指名・報酬・経営諮問委員会の活動内容

＜取締役会における活動状況＞

2023年度に開催された取締役会への個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

 （注）１．取締役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。

　　　 ２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第28条の規程に基づき、取締役会決議があったものとみなされる書面決議が５回ありました。

＜指名・報酬・経営諮問委員会における活動状況＞

2023年度に開催された指名・報酬・経営諮問委員会への個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（指名・報酬・経営諮問委員会における主な審議内容）

・CEO後継者候補並びに執行役員候補について

・グループ会社の社長選任について

・役員の異動について

・特別顧問の選任について

・社外取締役の選任について

・取締役会議長選任について

・取締役・監査役のスキルマトリックスの見直しについて

・役員報酬制度見直しの方向性について

・社外取締役の報酬改定について

・役員賞与の支給について

・業務改善報告書の提出及びこれに伴う経営陣の責任所在について

・定款の一部変更について

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.5％）

（注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英、吉澤亮二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

②社外役員の状況

（当行との関係）

当行では、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。

・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役吉澤亮二は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外監査役菊地和博は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外監査役髙橋経一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。

・社外監査役髙橋渡は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、当行は同氏が副知事を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。

（企業統治において果たす機能および役割）

当行では、社外取締役を４名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。

（独立性に関する基準等）

当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

（社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方）

社外取締役候補者は、当行業務以外の分野において専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。

社外監査役候補者は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、指名・報酬・経営諮問委員会で審議し監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、取締役及び部室長との対話、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。この他、第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担としております。

なお、社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持し、情報が適時・適切に伝達される体制となっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

　　当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。うち監査役福尾博永は、長年に亘り営業業務に携わり、審査担当役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。

　　なお、取締役からの独立性を確保するため、監査役室長は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。

ロ．監査役の活動

a.監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役頭取決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部・子会社のヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・浸透状況を監査しております。

　2023年度は当行の常勤監査役が子会社の役員に加え職員とも面談を行い現場の実態把握の強化を図っております。

　また、各監査役は分担して子会社の監査役を兼務しております。

b.監査役は代表取締役、経営会議メンバー、社外取締役、内部監査部署、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じて個別にヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。

・代表取締役との意見交換（2023年度は４回）

　2023年度より、社内取締役だけでなく経営会議メンバー全員参加のもと意見交換を行っております。

・社外取締役との意見交換（2023年度は３回）

　2024年度以降は、開催回数を年３回から４回に増やし連携強化を図ってまいります。

・内部監査委員会（2023年度は11回）

・監査部と監査役との意見交換（2023年度は５回）

　内部監査委員会にて監査部より監査結果等について、報告を受けるほか、2023年11月より内部監査委員会の後に監査部の部長等と監査役が意見交換を実施し連携強化を図っております。

・三様監査連絡会（2023年度は２回）

・会計監査人との意見交換等（2023年度は14回）

　2023年度は会計監査人の監査手法等について詳しい説明を会計監査人より受けました。

・グループ監査役との意見交換（2023年度は３回）

　2023年度は開催回数を従前の２回から３回に増やしました。2024年度以降は年４回に増やし連携強化を図ってまいります。

ハ．監査役会の活動

a.2023年度に開催された個々の監査役の監査役会への出席状況は下表のとおりです。