9005 東急 有価証券報告書－第155期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第151期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第151期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在してい ないため記載しておりません。

２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第151期の１株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

（２）関係会社の沿革

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１  現：連結子会社

※２  現：持分法適用関連会社

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社127社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容

（交通事業）

鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。

バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。

空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。

鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。

（不動産事業）

不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。

不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。

不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。

不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。

建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。

（生活サービス事業）

百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。

チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。

ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。

クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。

広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。

映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営38店舗）を行っております。

ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜　＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,651名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。

（注）  上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 567名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 2,991名を含みます。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　管理職に占める女性労働者の割合

（注）１．＊１：㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。

②　男性労働者の育児休業取得率

（注）１．＊１：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２．＊２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。

③　労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）グループ理念

当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。

（グループ理念）

「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。

「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。

〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。

〇自然環境との融和をめざした経営を行う。

〇世界を視野に入れ、経営を革新する。

〇個性を尊重し、人を活かす。

もって、企業の社会的責任を全うする。

「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。

（２）サステナブル経営の方針

当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。

（３）中期３か年経営計画

2024年度を始期とする中期３か年経営計画を2024年３月に発表しました。

本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。

また今回、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』を、本計画期間に限らないビジョンワードとして設定しました。従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。

本計画の概要は以下の通りです。

（目指すビジネスモデル）

交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業

（基本方針）

外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。

（重点施策）

１）既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）

・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立

・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化

２）持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）

・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上

・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略

・海外事業の継続推進、ＧＸ投資

３）連結経営／事業推進基盤の強化

・人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化

（経営指標）

具体的な数値目標については以下のとおりです。

なお、2023年度実績を踏まえ、2024年度の数値目標については2024年５月公表業績予想を記載しております。

従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急ＥＢＩＴＤＡ」、健全性指標として「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の３つと定めております。また、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2024年３月時点推計値として、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出し、5.1%～6.5%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。

〇経営指標（当社独自の指標等）採用に関する補足

「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の分子とする事業利益は、営業利益に、収支が会計ルール上、営業外収益で計上されてしまう海外事業や空港運営事業等の利益も加算した利益を指しております。

なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。

事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当

東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。

なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。

東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益

※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

（投資計画・株主還元の考え方）

投資計画については、３か年合計で約5,100億円を計画しております。内訳としては、鉄道事業投資に1,500億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおります。2024年度は中期３か年経営計画の方針に基づき、約1,400億円の設備投資を予定しております。

また、株主還元の考え方について、配当方針としては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、中期３か年経営計画期間中の下限を21円と設定しております。その上で、2024年度はこの考え方に基づき年間22円の配当を予定しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。これに加え、資本政策を機動的かつ積極的に実施していきます。本計画３か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得の実施時期、規模を検討いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ（全般）

当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットやエリア・業界固有の課題を踏まえて特定した、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。

（ガバナンス）

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。

（リスク管理）

当社グループのサステナビリティに関するリスクは、リスクの内容に応じて定めた推進部門が、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行っており、その結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりです。

（戦略、指標および目標）

当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。

また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。

※各指標の目標・実績は2024年９月末開示予定の統合報告書にてご報告させていただく予定ですので

　そちらをご参照ください。

　https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated\_report.html 

（２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み

当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。

※　世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。

（ＴＣＦＤの開示提言項目）

（ガバナンス）

気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、毎年取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。各事業の気候関連リスクと機会の分析は、経営企画室管掌の執行役員のもと、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図ります。

（戦略）

（シナリオ分析における大枠（世界観）の設定）

シナリオ分析は、2022年３月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リゾートセグメントの各事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。

地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。

また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。

この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。

（重要なリスクの分析）

リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（ＡＲ６）を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。

財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可能性があることから、幅を持って想定しています。

影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下

対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　

（重要な機会の分析）

重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。

影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下

対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　

※１　東急線再エネ100%運行など

 （リスク管理）

気候関連のリスクと機会は、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。

事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。

また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。

これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービスメニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。

気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。2022年３月に策定した環境ビジョン2030において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度（2019年度）から46.2％削減および再エネ比率50％、2050年までに再エネ比率100%によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope３にあっては、2030年までに30％削減する目標を新たに設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。2022年度の連結CO2排出量（Scope１,２）は、383千t-CO2となり、基準年度から38.0％削減いたしました。また、Scope３におけるCO2排出量は、2,333千t-CO2となり、基準年度から11.0％削減いたしました。2023年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。

物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。

※１　Scope１,２、Scope３（カテゴリ１、２、３、13）は、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者保証を受けています。

※２　第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。

＜環境方針・ビジョン＞　　　　　　　 https://tokyu.disclosure.site/ja/135/

＜気候変動/TCFD提言への各種取り組み＞https://tokyu.disclosure.site/ja/183/

（３）人的資本

（戦略）

（中期３か年経営計画の「人材戦略」コンセプト）

当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。

労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」と「企業価値の最大化」の実現を企図し、「個々の強みを生かし、挑戦・活躍できる仕組みづくり」と「優秀人材の獲得と競争力のある処遇への引き上げ」に取り組んでおります。

従業員一人ひとりが当社で挑戦と成長をすることに価値と誇りを感じ、自分らしい人生を歩めるよう、従業員としての経験価値（エンプロイーエクスペリエンス）を高める取り組みを推進することで個の最大化を支援し、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員と会社の相互理解度を測定し、人材戦略を適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。

（人材育成方針）

当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。

「階層別研修」では、その階層の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。スキルの習得にあたっては、一律の内容ではなく、従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を、自身で考えて選択ができるような内容としております。

「グループ経営人材・リーダー育成」では、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ830名以上（2024年３月末現在）の修了者を輩出してきました。「経験」「内省」「学習」の３つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。

「自律的キャリア形成支援」、「自己啓発支援」では、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しております。具体的には、上司部下間での定期的な１on１ミーティング、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供する「キャリア研修」と「キャリアサポート面談」を組み合わせたセルフ・キャリアドックの導入、社外の有資格者であるキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、公募選抜による「大学院派遣」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供等を通じ、自己学習の支援を行っております。

その他にも、全社員を対象としたデジタル基礎研修によるＤＸマインドの底上げ、社内起業家育成制度によるチャレンジする人材の育成と企業風土の醸成、社内公募やキャリアコミットメント制度による手挙げ式の異動、副業の整備等、全社的に人材育成の取り組みを実施しております。

（社内環境整備方針）

社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。

当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してまいりましたが、社会環境や人々の価値観などの急激な変化を踏まえ、より柔軟な働き方を実現し、生産性向上やイノベーション創出につながるよう、さらなる改革に取り組んでおります。代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行っております。

また、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「東急ベストハイブリッド」方針を掲げております。本方針は、働き方のニーズを把握するための全社アンケート分析結果を踏まえて策定したものです。本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、そして従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。

さらに、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）を人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。

なかでも女性活躍推進については、鉄道業を祖業とする当社の実情を踏まえると、当社のダイバーシティマネジメントに最もインパクトを与えるテーマであると認識し、特に注力してまいりました。具体的目標として「2023年度までに女性管理職比率10％以上、男性育児休業取得率100％」を掲げ、女性管理職比率は、2022年度末に目標を達成（2023年度実績：13.9%）し、2023年度の男性育児休業取得率は93.9%（※）となりました。今後の新たな目標として、「2026年度末までに女性管理職比率18%以上、男性育児休業取得率100%の達成と継続」を掲げ、さらに取り組みを進めてまいります。（※前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合）

障がい者雇用については、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております。2004年に設立した特例子会社の㈱東急ウィルでは、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務や名刺印刷業務を担ってまいりました。2023年度からは東急㈱本社の事務補助作業などにも業務内容を広げています。（障がい者雇用率実績：2.86%。2023年６月、当社企業グループ７社算定）

また、ＬＧＢＴＱに関する取り組みとして、2016年度以降、勉強会やセミナー開催のほか相談窓口の開設、就業規則の変更などさまざまな取り組みを行っています。今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組んでまいります。

同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。当社では、豊かさ・快適さ、そして、当社事業の基盤である交通事業をはじめとする「安全」と「安心」「安定」の確保は、お客さまが当社にお寄せくださる信頼の源泉であり、各種サービスを提供する従業員とその家族の健康は事業を支える根幹と考えております。東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定しました。

加えて、ＣＨＯ（最高健康責任者）を設置し、経営トップがその役割を果たすことで、従業員の心身の健康管理はもとより、沿線のお客さまの健康づくりにも積極的に取り組んでおります。ＣＨＯのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、従業員およびその家族に対してメンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策とし、近年ではプレゼンティーズムの改善にも取り組むことで、安心・安全の更なる構築や労働生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指すことを方針としております。 （指標と目標）

（主な指標）

※１　エンゲージメントスコアは、㈱リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。レーティングは同社の11,360社、403万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を５点満点で調査した結果の平均値となります。

※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合

※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合

（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）

※４　2023年度研修・教育実習費を、当社従業員、当社から社外への一部出向者、

社外から当社への出向者の合算人数で除した数字

（外部評価）

こうした取り組みの結果、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に３年連続（2021～2023年度）で選定、またＬＧＢＴへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2023「ゴールド」を７年連続受賞（2017～2023年度）するなど、社外からさまざまな評価をいただいております。

＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　　https://tokyu.disclosure.site/ja/105/

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の５つを設定しております。リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。

（１）経営環境変化への対応に関するリスク

①　金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク

当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳＧ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。

②　需要・事業性の予測見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク

当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。

③　各種市況の悪化により、工事費等、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク

当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。

④　事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク

景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況および政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運営方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。

⑤　ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みが進まないことにより、ステークホルダーからの評価・信頼が低下するリスク

当社グループは、ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みを積極的に行っていますが、この取り組みが進まない場合、ステークホルダーの皆さまからの評価・信頼が低下する可能性があります。このため、2022年３月に策定した「環境ビジョン2030」で掲げる脱炭素、循環型社会の実現に向け、ＴＮＦＤ対応やカーボンニュートラルに向けた移行計画の検討等、ＥＳＧ評価改善の取り組みを継続するほか、ＥＳＧ関連方針の取引先（サプライチェーン）へ浸透させるための取り組みを推進しております。

（２）安全管理への対応に関するリスク

①　気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリスク

大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小化の両面から）を図っております。

②　人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク

重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下やお客さまからの信頼・信用を失い、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、安全基本方針に沿った事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策策定等に取り組んでおります。

※　世田谷線・こどもの国線を除く

③　テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク

テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両（※）への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置、サイバー攻撃を想定した対応訓練の実施、サイバー保険への加入促進等、安全の取り組みを進めております。

　　　　  ※　こどもの国線を除く

④　保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなるリスク

自然災害の増加など、社会情勢の変化を踏まえた保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、保険の補償範囲の見直し、自家保険化に関する検討に加え、事故時の保険金額請求是非の検証についても進めております。

（３）コンプライアンスに関するリスク

①　経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表する等、社会的信用力が低下するリスク

当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。

②　コンプライアンス違反により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク

当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、コンプライアンス全般および法改正対応に関する啓発や研修の実施、内部通報の対応精度向上に継続的に取り組むとともに、2024年４月に新たにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。

③　ＩＴセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク

当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。

（４）働き方・人材確保に関するリスク

①　生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスク

少子高齢化や人口減少ならびに就労・雇用環境の変化による人材流動性の高まりにより、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、会社価値の持続的向上と社員への還元とを両立する賃金・処遇改善の取り組みを進めるほか、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。

②　人材資源の質的な確保・育成ができず、人材力・技術力の低下がブランド価値の低下につながるリスク

人材資源の質的な確保・育成が叶わなかった場合、事業機会の逸失、サービス品質の低下、事業運営が困難となり、ステークホルダーからの信頼を損ない、ブランド価値を毀損するリスクがあります。このため、事業独自の人材育成プログラムの構築や戦略的人事ローテーションによる持続的な専門人材育成を図るほか、不動産事業を始めとして、人材流出に伴い発生しうる当社独自の事業ノウハウ流出を防止する取り組みを進めてまいります。

（５）長期・広範な人流阻害に伴うリスク

①　地震・風水害等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク

当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害等の自然災害により、長期・広範な人流阻害が発生した場合、休業等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。このため、ＴＣＦＤ提言に沿った対応を継続し、長期的な強靭化によって回避できる気候変動影響に関する営業損失や社会的影響の評価、物理的損害の事前対策と被害復旧の費用を比較、検討するほか、ＢＣＭの深度化と早期復旧に向けた継続的な取り組みを進めてまいります。

②　感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク

感染症等の外的要因によって、長期・広範な人流阻害が発生した場合、営業制限等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。このため、新型感染症等発生への継続的な体制整備を図るほか、リテール事業におけるＥＣの強化など、感染症等の影響期間中にも人流に左右されない取り組みを進めてまいります。

③　国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することによりインバウンド需要が消滅し、事業収支に莫大な影響が発生するリスク

国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することにより、インバウンド需要が消滅した場合、事業収支に莫大な影響が発生する可能性があります。このため、ホテル事業における消滅需要の影響を受けない新たな需要の開拓のほか、需要消滅によって発生する余剰従業員の離反防止方の検討を行ってまいります。

④　事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク

当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。このため、沿線の魅力づけによる居住人口の確保に取り組むほか、東急電鉄による移動創出に向けたマーケティング等、新たな移動喚起に向けた取り組みを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

（１）業績

当期における我が国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。

このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期３か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、１兆378億１千９百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は949億５百万円（同112.8%増）、経常利益は992億９千２百万円（同109.6%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、637億６千３百万円（同145.3%増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

（交通事業）

東急電鉄㈱では、これまでに築き上げた経営基盤をより一層強靭化させ、リアルな「移動」体験がもたらす価値を通じて社会貢献し続けるべく、安全・安心のさらなる追求をはじめとした自然災害対策や車内防犯カメラの高機能化、踏切障害物検知装置の性能向上、鉄道施設の保守高度化に向けた状態モニタリング機能の導入等、439億円の設備投資を実施いたしました。

また、2023年３月の東急新横浜線開業により相鉄線との相互直通運転を開始し、広域鉄道ネットワークが拡充され、所要時間の短縮や新幹線アクセスが向上いたしました。2023年度は約2,800万人のお客さまにご利用いただきました。

さらに、2023年８月より、更にスムーズな乗車サービスを提供するため、クレジットカードのタッチ機能やＱＲコード(※)を利用して乗車するサービス「Q SKIP」の実証実験を開始し、現在は世田谷線の各駅と東急新横浜線・新横浜駅を除く東急線全駅にて実施しています。2024年５月からは、クレジットカードによる後払い型乗車サービスも開始いたしました。※「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

観光列車「THE ROYAL EXPRESS」は、2023年７～９月に北海道での第４期運行を行ったほか、2024年１～３月に、初めて四国・瀬戸内エリアでの運行を行い、観光振興・地域活性化に取り組みました。

このほか、東急電鉄㈱は、脱炭素社会の実現に向け、日本初の取り組みとして2022年４月より東急線全路線での運行に係る電力を実質再生可能エネルギー由来とし、実質CO2排出量ゼロの電力に置き換えております。この取り組みが評価され、環境省より令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞いたしました。

東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で6.4％増加、定期外で6.4％増加し、全体では6.4％の増加となりました。また、輸送人員の回復に加え、運賃改定や構造改革の効果もあり、交通事業全体の営業利益は275.6％増の320億円となりました。

連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で10.2％増加いたしました。

バス業では、東急バス㈱の輸送人員が4.4％増加いたしました。

この結果、交通事業全体の営業収益は2,136億７千４百万円（同16.1％増）、営業利益は320億７千万円（同275.6％増）となりました。

（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）

（不動産事業）

不動産事業では、不動産販売業におけるマンション販売が好調に推移したことや、不動産賃貸業において拠点駅に駅直結物件を多く保有する当社の優位性を背景に低空室率を維持したことなどにより、営業収益は2,865億８千５百万円（同30.0％増）、営業利益は487億３百万円（同68.8％増）となりました。2024年３月に竣工した、田園都市線・南町田グランベリーパーク駅に直結する地上34階、地下１階建、総戸数375戸の分譲マンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」は、販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。
　また、2024年３月、当社が組合員として参加する横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合が施行する大型複合施設「THE YOKOHAMA FRONT」（地上43階、地下２階）が竣工いたしました。本事業は、グローバル企業の就業者等に向けた住宅を整備することで、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を目指すものとして、日本で初めて「国家戦略住宅整備事業」として認定されました。
　さらに、2023年８月、田園都市線・池尻大橋駅周辺エリアで活躍するクリエイターとともに大規模リノベーションを手掛けた「大橋会館」が全館開業いたしました。シェアオフィス、ホテルレジデンスなどが融合した複合施設で、渋谷駅至近の池尻大橋エリアの魅力をより一層向上してまいります。

海外では、2023年７月、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市にショッピングセンター「SORA gardens SC」（延床面積21,500㎡）を開業いたしました。「暮らしにさらなる彩りを」をコンセプトに日本で培った商業施設運営ノウハウを活かし、地域一体開発を行っているビンズン新都市において、人々が集う新たなコミュニティの拠点となることを目指します。

このほか、当社は、渋谷駅東口エリアに、多種多様な人々が行き交い、交流を誘発する拠点となる複合ビル「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」（地上23階、地下３階）の開発を進めており、2024年７月８日に開業いたします。低層部の商業エリアは飲食店舗を中心とした入居を予定しており、広場とともに人々が集い憩える空間を実現します。５～23階は渋谷エリアでニーズの高い、駅につながる利便性の高いハイグレードなオフィスを提供し、すべてのオフィス入居テナントが決定済みです。

（生活サービス事業）

当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。

リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまのニーズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。

ICT・メディア事業においては、2023年11月、高齢者が安心して生活できる街づくりを目指し、東急セキュリティ㈱は神奈川県大和市と「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を締結いたしました。これにより東急セキュリティ㈱は、東急線沿線エリアの全自治体との協定締結を完了いたしました。今後も各自治体との協力体制のもと、地域見守りの取り組みを進めてまいります。

㈱東急レクリエーションが、全国20サイト183スクリーンを展開するシネマコンプレックスチェーン「１０９シネマズ」が、公益財団法人日本生産性本部が実施する2023年度顧客満足度指数調査において、４年ぶり３回目となる映画館業種部門第１位を獲得いたしました。今後も皆さまの映画鑑賞を通じた、生活価値の向上を目指してまいります。

生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東急ストアや㈱東急レクリエーションなどにおける需要回復などにより、営業収益は5,188億１千万円（同0.3％増）、営業利益は131億１千１百万円（同18.3％増）となりました。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる利用者数の回復があり、稼働率は75.7％（同+5.8ポイント）となりました。この結果、営業収益は898億３千４百万円（同26.9％増）、営業利益は７億５千４百万円（前年同期は41億１千９百万円の営業損失）となりました。

2023年度は、新規開業が３店舗（BELLUSTAR TOKYO、HOTEL GROOVE SHINJUKU、SAPPORO STREAM HOTEL）、閉店１店舗（赤坂エクセルホテル東急）がございました。

また、2024年４月には、当社として初の取り組みとなる分譲型ホテルコンドミニアム事業の１号物件として、沖縄県の那覇空港近くに「STORYLINE瀬長島」を開業いたしました。

４店舗の開業に加えて、2023年度に「渋谷ストリームエクセルホテル東急」の「SHIBUYA STREAM HOTEL」へのリブランドも含め計５店舗が、より個性の際立ったホテル群「DISTINCTIVE SELECTION」の店舗として新たに営業を開始しております。

今後も、お客さまの多様なニーズにお応えするため、必要な設備投資を着実に実行するとともに、ホテル経営や投資を検討するクライアントの皆さまに、幅広く柔軟なブランド選択肢を提供することにより、新たな事業成長を実現してまいります。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は415億５千７百万円となり、前連結会計年度に比べて269億５千９百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益943億６千５百万円に減価償却費867億４千５百万円、法人税等の支払額113億６千１百万円などを調整し、1,453億３千４百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、499億３千万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,140億９千７百万円等があり、1,010億円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、534億３千万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、719億５千７百万円の支出となりました。

（３）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、２兆6,520億７千３百万円（前期末比380億６千１百万円増）となりました。

負債は、有利子負債（※）が、１兆2,555億２千７百万円（同319億９千１百万円減）となり、１兆8,224億９千１百万円（同121億４千８百万円減）となりました。

純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、8,295億８千１百万円（同502億９百万円増）となりました。 

※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2023年度は、事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元を掲げた、中期３か年経営計画の最終年度でありました。

その中で、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、想定を上回る利用者数の増加が見られたことなどにより、期首に掲げた利益目標を達成することができました。

施策面では、2021年度より『変革』を基本方針とする中期３か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応として、需要の拡大やニーズを的確に取り込むことで収益の復元、損益分岐点の改善を目指した事業構造改革に取り組みつつ、ポストコロナを見据えた施策も講じました。

交通事業では、鉄道事業において東横線ワンマン運転開始等の効率的な運営に取り組んだほか、運賃改定の実施等により、恒常的に利益創出を可能とする収支構造へ転換を進めてきました。また、2023年３月の東急新横浜線開業により、広域的な鉄道ネットワークを構築し、沿線エリアの更なる価値向上に取り込んでおります。

生活サービス事業、ホテル・リゾート事業においては、㈱東急百貨店、㈱東急ホテルズの構造改革をはじめ、各グループ会社の重点施策を確実に進捗させており、特にホテル・リゾート事業については、2023年４月より、ホテル運営に特化した新会社、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱を設立すると共に、ブランドラインナップも新たに再編・拡充することで、お客様の多様なニーズに応えられる体制を構築しております。

2023年度の業績は、コロナ禍からの事業環境の段階的な回復や各事業の構造改革の進捗、付加価値創造の効果に加えて、不動産事業におけるマンション販売の増加等により、営業収益は、連結全体では期首に掲げた目標（以下、期首に掲げた目標値との比較とする）から72億円増収の10,378億円、営業利益は、249億円増益の、949億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、237億円増益の637億円となりました。

また、営業利益の増益に伴い、東急ＥＢＩＴＤＡは2,036億円、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.2倍となり、中期３か年経営計画において掲げていた全ての目標を達成しております。

2024年度の連結業績予想につきましては、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に移動需要の継続的な回復やインバウンド需要の増加等、引き続き良好な環境が継続することを見込んでいるものの、不動産販売業における前年度大規模マンションの引き渡しの反動減に加え、従業員の待遇改善、ベースアップ等による賃上げや需要回復に対応した採用人数拡充に伴う人件費の増加などを織り込むことにより、営業収益は前年度から171億円増収の10,550億円、営業利益は前年度から69億円減益の880億円を見込んでおります。また、経常利益は前年度から92億円減益の900億円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から37億円減益の600億円となる見通しであります。

（２）資本の財源及び資金の流動性

2024年度を始期とする中期３か年経営計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ってまいります。

経営指標については、規模拡大のみならず、効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを強く意識した経営を推進いたします。

2026年度にはＲＯＥ８%、中長期ではＲＯＡ（総資産事業利益率）４%を目標として掲げております。

本中期経営計画における３か年合計のキャッシュ・フロー計画は、営業キャッシュ・フロー4,700億円、入替等の資産売却等700億円等、合計5,500億円のキャッシュイン、投資キャッシュ・フロー5,100億円、株主配当400億円等、合計5,500億円のキャッシュアウトを計画しております。投資キャッシュ・フローの内訳は、鉄道事業投資に1,500億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおります。このうち、2024年度は、鉄道事業投資に480億円、既存事業投資に450億円、成長投資に470億円、合計で約1,400億円の投資を計画しております。

当社における資金調達については、国内外における金利上昇など、今後の金融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまいります。

2023年６月には、戦略的な資金調達の手段として、ゼロクーポンで調達コストを抑えることができるユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額600億円発行するとともに、約300億円、16,524,300千株の自己株式取得を実施しております。これにより、資本効率の改善と、市場環境の変化に耐えうる堅固な財務基盤の維持・向上の両立を図っております。

また、当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2023年度も本枠組みを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。2022年３月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）及びＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として設定しており、「次の１００年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。

運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。

株主還元について、2024年度を始期とする中期３か年経営計画における配当方針としては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、中期３か年経営計画期間中の下限を21円と設定しております。その上で、2024年度はこの考え方に基づき年間22円の配当を予定しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。これに加え、資本政策を機動的かつ積極的に実施していきます。本計画３か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得の実施時期、規模を検討いたします。

※１　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

※２　設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、

「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2024年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。

当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。

減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、469百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が440百万円、生活サービス事業が29百万円であります。

主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に113,155百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。

交通事業では、鉄軌道業において自然災害対策、さらに安心してご利用いただける環境の整備、施設、設備健全性の維持・向上、環境性能の向上、脱炭素化・循環型社会の実現に向けた環境への取り組み、ホームと車両の段差・隙間縮小の推進、旅客トイレの整備・リニューアル、東横線有料着席サービスの開始、大井町線戸越公園駅付近の連続立体工事へ向けた取り組み、田園都市線地下区間駅リニューアル工事の実施、ＱＲコード（※）・クレジットカードのタッチ決済を活用した乗車サービスの実証実験等により利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では49,003百万円の設備投資を行いました。※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

不動産事業では、当社における「東急歌舞伎町タワー」の開業等、事業全体では28,248百万円の設備投資を行いました。

生活サービス事業では、「東急歌舞伎町タワー」の開業に加え、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では27,266百万円の設備投資を行いました。

ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では7,654百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）セグメント内訳

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。

２．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書しております。

（２）交通事業

①  鉄軌道業

〔国内子会社〕

　１．東急電鉄㈱

　ア．路線及び施設

（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。

２．東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第１種鉄道事業を営んでおります。

３．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

４．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。

　イ．車両数

（注）工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。

　２．その他

　ア．路線及び施設

（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。

＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。

　イ．車両数

（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。

＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。

②  その他の交通事業

〔国内子会社〕

（注）＊１：車両数は乗合バス899両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。

（３）不動産事業

主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

      ＊２：建物の賃貸可能面積は、62,106㎡であります。

      ＊３：建物の賃貸可能面積は、56,080㎡であります。

      ＊４：建物の賃貸可能面積は、58,764㎡であります。

      ＊５：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「－」表

            示としております。

　　　　　　建物の賃貸可能面積は、62,741㎡であります。

      ＊６：建物の賃貸可能面積は、46,949㎡であります。

      ＊７：建物の賃貸可能面積は、119,252㎡であります。

      ＊８：建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。

          ＊９：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。

                建物の賃貸可能面積は、53,113㎡であります。

          ＊10：建物の賃貸可能面積は、58,685㎡であります。

          ＊11：建物の賃貸可能面積は、9,510㎡であります。

          ＊12：建物の賃貸可能面積は、5,531㎡であります。

          ＊13：建物の賃貸可能面積は、6,387㎡であります。

          ＊14：建物の賃貸可能面積は、19,610㎡であります。

          ＊15：建物の賃貸可能面積は、1,018㎡であります。

          ＊16：建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。

          ＊17：建物の賃貸可能面積は、20,748㎡であります。

          ＊18：建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。

          ＊19：建物の賃貸可能面積は、164,931㎡であります。

          ＊20：建物の賃貸可能面積は、70,863㎡であります。

          ＊21：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。

           建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：建物の賃貸可能面積は、78,130㎡であります。

＊３：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。

＊４：建物の賃貸可能面積は、5,169㎡であります。

＊５：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。

（４）生活サービス事業

主な設備は次のとおりであります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。

＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,455㎡であります。

＊３：建物の一部を賃借しております。

＊４：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊５：東急㈱との区分所有建物であり、㈱東急レクリエーション持分の土地面積を記載しております。

　　　　　　　建物の賃貸可能面積は、14,020㎡であります。

（５）ホテル・リゾート事業

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、232,185㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：㈱ＴＨＭは、2024年４月１日付で東急株式会社を存続会社に吸収合併されております。

　　　＊２：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

  　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　なお、運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

（６）全社

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：オーチャードホールを除き2023年４月10日より休館しております。

（７）その他

・生活サービス事業において、連結子会社である㈱東急百貨店は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地（帳簿価額 17,712百万円、土地面積 6,216㎡）」を所有しております。再開発は未着工であるため、詳細が決まり次第「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載いたします。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（１）2024年度　東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画

東急電鉄㈱は、2024年度において、鉄道インフラの適切な維持更新や各種自然災害対策などの安全・安心な鉄道の追求に資する設備投資、デジタル技術を活用した運営高度化、環境・社会課題解決のためのＢＣＰ強靭化など総額468億円の設備投資を予定しております。

（２）その他の計画

※１：有価証券報告書提出日現在にて、渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業は2024年６月に工事が完了し、2024年７月８日に「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」として営業を開始する予定です。

※２：東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

　　現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記

    載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　なお、2024年６月27日開催の第155回定時株主総会において期末配当を１株につき10円とする剰余金配当案が承

　　認可決され、2024年３月期の年間配当が17.5円に決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2024年４

    月１日に遡って、当該転換価額を2,121.5円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額

    の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

（注）１．　3,000 個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を 1,000万円で除した個数の合計数とします。

２．　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３（２）及び（３）記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社

          債の価額は、その額面金額と同額とします。

（２）転換価額は、当初、2,124.5円とします。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普

　　　通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され

　　　るものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が

　　　保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を

下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるも

のを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

４．　2023年７月12日から2028年９月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

　上記いずれの場合も、2028年９月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2028年７月１日から、2028年９月12日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５．　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

（２）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2027年９月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2027年10月１日（同日を含む。）から2028年６月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年７月12日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。

　　　但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されないものとします。

①　株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB−以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB−以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。

７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されないものとします。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ決定するほか、下記（a）又は（b）に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）３（３）に定める方法と同様の調整に服します。

  （a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株

       予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等におい

       て受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会

       社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組

       織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されると

       きは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に

       等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにするものとします。

  （b）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権

       を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該

       組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領でき

       るように、転換価額を定めるものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６（２）と同様の制限を受けるものとします。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を当社による本新株予約権付社債の取得と同様に取得することができるものとします。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

　　現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記

　　載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　なお、2024年６月27日開催の第155回定時株主総会において期末配当を１株につき10円とする剰余金配当案が承

　　認可決され、2024年３月期の年間配当が17.5円に決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2024年４

    月１日に遡って、当該転換価額を2,030.6円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額

    の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

（注）１、２、５、７．前記「2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の（注）１、２、５、７に記載のとおりであります。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（２）転換価額は、当初、2,033.5円とします。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普

　　　通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され

　　　るものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が

　　　保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

４．　2023年７月12日から2030年９月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

　上記いずれの場合も、2030年９月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2030年７月１日から、2030年９月11日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

６．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

（２）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2029年９月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後

      の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該

      最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2029年10月１日（

      同日を含む。）から2030年６月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終

      了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転

      換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2023年

      ７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年７月12日とする。）から末日までの期間にお

      いて、本新株予約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券

      取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。

      但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由

     （以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されないものとします。

①　株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長

　　期発行体格付がBBB−以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、

　　若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は株式会社格

　　付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体

　　格付がBBB−以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&I

　　による当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

　　（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止し

　　ない限り、本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該

　　組織再編等の効力発生日までの期間

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌

　　営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

　　「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた

　　日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業

　　日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情

　　報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計

　　算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する

　　本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下

　　回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要

　　金融機関が提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回

　　っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取

　　得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価

額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額

をいいます。

「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式24,553,966株は「個人その他」に245,539単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ73単元及び49株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2023年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年３月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,349株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度

（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要

当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、2024年５月をもって信託は終了しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

（ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　本信託は終了しているため、該当事項はありません。

（ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者

②　取締役等に対する株式報酬制度

（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要

当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入し、2022年６月29日開催の取締役会において、当該制度の継続を決議いたしました。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりません。

なお、継続後の本制度の対象期間は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末で終了する事業年度までの５年間です。

（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数

255千株

（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

2024年度を始期とする中期３か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すとともに、自己株式取得等の資本政策についても機動的かつ積極的に実施を検討することとしております。

また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金７百万円を含めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役４名を含む10名（男性８名、女性２名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しております。

当社は2024年４月より取締役会の諮問機関の構成を変更し、筆頭独立社外取締役を委員長とする「人事報酬委員会」を設置しております。「人事報酬委員会」は、取締役候補者の選定、執行役員その他重要な使用人の選任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項、役員報酬に係わる方針の審議のほか、取締役会の一任を受け、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について決議を行っております。

また、諮問機関の構成の変更と合わせて、社外取締役ミーティングを新設し、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般ならびに社外取締役が必要と認める事項の意見交換等を行うこととしております。構成員は、筆頭独立社外取締役を座長とし、社外取締役ならびに取締役社長を原則とし、座長の判断により構成員は適宜変更できるほか、必要に応じ集約された意見を取締役会において報告することとしております。

業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。

ａ．取締役会
　「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。

ｂ．監査役会
　「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役であります。

ｃ．人事報酬委員会

　委員長の筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、

代表取締役会長 野本弘文および代表取締役社長 堀江正博であります。

ｄ．社外取締役ミーティング

　座長の筆頭独立社外取締役のほか、社外取締役ならびに取締役社長を原則としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。

当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。

さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取組みを踏まえつつ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進しております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。

コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。

社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。

業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層および監査役に対し報告しております。

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。

反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶いたします。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。

連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。

事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定しております。

業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にしております。

重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用しております。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保しております。

東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナブル経営を一体的に推進しております。

連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進しております。

鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議に報告しております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行っております。

当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。

ｇ．監査役への報告に関する体制

重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施しております。

当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。

内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っております。

当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをいたしません。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応することとしております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行っております。

ロ．責任限定契約および役員賠償責任保険契約の締結

当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含まれております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

ニ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ヘ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行うなど株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ④　株式会社の支配に関する基本方針

イ．当社の財務及び事業の基本的方針

　当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。

・交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的責任を果たしていくこと

・長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく 豊かで 美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること

・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること

・株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって 重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること

ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について

　当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

　当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

　現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。

・取締役会の実効性に関する分析および評価

・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」の運用状況

・内部統制報告書および内部統制評価計画

・政策保有株式の保有意義の検証

・コーポレート・ガバナンス報告書

・株式状況、ＩＲ活動報告

・取締役会決議事項の進捗状況

・鉄軌道事業の安全・安定輸送に対する取り組み

・気候変動に関する取り組み

・子会社株式の取得

・子会社への増資、融資

⑥　指名委員会・報酬委員会の活動状況

当事業年度においては、「人事委員会」「報酬委員会」をそれぞれ設けており、「人事委員会」については、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、代表取締役会長 野本弘文、代表取締役副会長 髙橋和夫を構成員として全員出席のもと５回開催し、取締役候補者の選定、代表取締役の選定、執行役員等の選任、相談役・顧問の委嘱について諮問を受け、取締役会に答申しました。また、「報酬委員会」については、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、代表取締役会長 野本弘文を構成員として全員出席のもと２回開催し、役員報酬に係わる方針について諮問を受け、取締役会に答申したほか、取締役会の一任を受け取締役の報酬の配分、相談役・顧問の報酬について決定しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役島田邦雄、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役清水博は、社外取締役であります。

２．監査役渡辺一、監査役稲垣精二は、社外監査役であります。

３．取締役10名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役４名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

イ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。

・社外役員の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。

(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者

(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者

(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者

(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者

(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係

当社の社外取締役である蟹瀬令子は、企業経営、生活サービス・ホテル、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である宮崎緑は、生活サービス・ホテル、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である島田邦雄は、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である清水博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2024年３月末時点で連結総資産残高の約１％に相当する21,399百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

当社の社外監査役である渡辺一は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社日本政策投資銀行の業務執行者であったが、退任後一定期間が経過しており、当社の経営に影響を与えるものではありません。

同じく社外監査役である稲垣精二は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は第一生命保険株式会社の取締役会長であり、同社から当社は、2024年３月末時点で連結総資産残高の約１％に相当する29,481百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役は、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名の計４名で構成されております。

　中本智常勤監査役は、銀行における業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、銀行の役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　秋元直久常勤監査役は、当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社および重要な子会社における役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　渡辺一監査役は銀行の経営者としての、稲垣精二監査役は生命保険会社の経営者としての、各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　監査役の職務をサポートする組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフ（５名）を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　当事業年度は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

※露木繁夫の監査役会出席状況は、2023年12月27日辞任以前に、松本拓生の監査役会出席状況は、2023年12月27日就任以降に開催された監査役会をそれぞれ対象としております。

主要な決議、報告、協議事項は以下の通りです。

　決議：監査計画、会計監査人の選任および報酬同意、監査報告書の作成、補欠監査役選任議案への同意、監査役監査基準の改定

　報告：・取締役・管掌役員からの業務報告

　　　　　　　　　　（財務報告に係る内部統制評価、取締役会の実効性に関する分析および評価、ESGの取組み、不祥事・事故等報告状況、独占禁止法遵守に関する取組み状況、各部門業務の状況（社会インフラ事業部、財務戦略室）、内部監査実施状況および次年度以降の内部監査計画の方向性）

　　　　　　　　　　・会計監査人からの監査状況報告

　　　　　　　　　　・東急歌舞伎町タワーの状況（現地視察）

　　　　　　　　　　・常勤監査役による監査業務実施状況

　　　　　　　協議：監査役報酬配分、監査役会の実効性に関する分析および評価、監査役会監査調書

　加えて、年間の監査を通じて認識した課題等について、代表取締役との意見交換会を開催し、代表取締役への提言や意見交換を実施しております。

　なお、監査役会では、監査役のアンケート結果を踏まえた実効性分析および評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。

ｃ．監査役の主な活動

　監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより監査を実施しており、取締役会に出席し必要な意見表明を行っている他、定期的に代表取締役との意見交換を実施するとともに、社外取締役との意見交換等による連携にも努めております。

　当事業年度は、連結経営に対する監視検証の視点から、前年度の子会社における独占禁止法違反事案の発生や、人手不足・インフレ進行等の大きな環境変化、ITセキュリティに係るリスクの増大等といったリスク認識を踏まえ、監査役会において下表のとおり重点監査項目を定め活動をいたしました。

　常勤監査役は、以下の通りの活動を行い、その状況を監査役会に報告しております。

・経営会議、サステナビリティ推進会議など社内の重要な会議への出席と意見表明

・代表取締役をはじめ各取締役等経営陣との定期的および随時の意見交換の実施

・連結子会社を含めたヒアリングや現場往査・視察による情報収集、日常業務の監視・検証

・連結子会社経営陣との意見交換や視察による情報収集

・会計監査人との会合（毎月および随時）による緊密な連携

・内部監査室との会合（毎月および随時）による緊密な連携（内部監査計画案および内部監査の実施状況

　や結果の報告など）

・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密

　な連携

・東急グループ常勤監査役会議や連結会社常勤監査役連絡会の定期的な開催などによる連結子会社監査役

　との緊密な連携

・主要な連結子会社監査役の兼務、および連結子会社の監査役を兼務する監査役会事務局スタッフからの

　情報収集

・連結子会社における不祥事への対応についての監視・検証

　また、活動にあたり、eメールやWeb会議システムを活用した、社外監査役への経営会議等重要な会議の随時の報告や連結子会社監査役などとのコミュニケーション実施など、効果的・効率的な運営に努めました。

　社外監査役は、監査役会等での常勤監査役活動状況報告や執行からの各種報告、連結子会社を含む現場視察などを通して積極的に情報を入手し、取締役会、監査役会では適時的確な意見表明を行っております。

②  内部監査の状況

ａ．組織・人員及び手続

　当社は、内部監査室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役社長および常勤監査役に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への回答およびその是正を求め、内部監査室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監査結果は、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。

　内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多様なスタッフ16名（2024年６月１日時点）を配し、業務を遂行しております。

　また、財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室に内部統制評価部門を設置し、19名（2024年６月１日時点）のスタッフを中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ内部監査業務の支援をしております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を実施することにより緊密な連携を図り、内部監査計画案および内部監査の実施状況と結果、体制の整備状況等を報告しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門（財務戦略室）とも毎月連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する情報の交換を行っております。

　内部監査室と常勤監査役は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会や財務戦略室などの内部統制部門から、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。

　内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図ることにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　  EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

48年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

 当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　16名        会計士試験合格者等　９名        その他　27名

ｅ．監査法人の選任・再任方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任することといたしました。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への聴取も行った上で総合的に行いました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払っております。

ｃ．その他重要な報酬の内容

　　　　　　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役および監査役の報酬の決定に関する方針

取締役の報酬の決定に関する方針は、2022年６月29日に取締役会にて決定しております。方針の概要は以下の通りです。

ａ．基本方針

中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容及び額を決定しております。

ｂ．報酬の内容及び構成

取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝17～26％：64～72％：８～12％」を目安とし、各人の評価および株価により変動します。その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成および構成割合とします。
　固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
　業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による５段階での評価に基づき算出します。
　株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。

ｃ．個人別の報酬等の内容の決定方法

個人別の業績総合評価および報酬については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点から、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。有価証券報告書提出日時点の報酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄のほか、独立社外取締役の蟹瀬令子および代表取締役会長の野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年６月とし、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。

当事業年度においては、報酬委員会を１回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いました。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断しております。

ｄ．取締役の報酬の決定に関する方針の改正

取締役の報酬の決定に関する方針は、2024年７月１日付で以下の通り改正することを、報酬委員会に諮問の上、2024年３月25日の取締役会で決定しております。
 
・執行役員を兼務する取締役の報酬は、各取締役の役割と責任に応じて支給する「基本報酬」、各事業年度における業績の目標達成度等に基づき支給する「業績連動報酬」および株主と取締役との一層の価値共有を図る「株式報酬」から成り立つ体系に変更し、その構成割合は、概ね「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬=５：４：１」（目標達成度が100％の場合）を目安とします。取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役は、「基本報酬」および「株式報酬」とし、その構成割合は役職に応じて適切に定めます。社外取締役その他非業務執行取締役については、その役割に鑑み、「基本報酬」のみとします。
 
・業績連動報酬は、各事業年度の短期インセンティブ報酬として、執行役員を兼務する取締役のみを対象に支給し、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標、個人目標等の業績評価指標を定めた上、各事業年度の目標達成度等に応じて基準額の50～200％の範囲で支給します。
 
・取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会の諮問を受けた人事報酬委員会（2024年４月より人事委員会と報酬委員会を統合）の答申を踏まえ、取締役会で決定しますが、取締役会において人事報酬委員会に一任することが決議された場合には、この限りではありません。なお、取締役の在任期間中に法令や会社と当該役員との契約等に対して重大な違反があったと取締役会が判断した場合、または重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、人事報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、業績連動報酬および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。答申を受けた取締役会は、答申結果を踏まえて、業績連動報酬及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議します。返還の対象となり得る報酬は、該当行為が認められた事業年度およびその前の３事業年度において受け取った業績連動報酬および株式報酬とします。

e．監査役の報酬について

監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決定しております。

②　取締役および監査役の報酬等の額

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、2023年12月27日付で辞任した監査役１名を含んでおります。

      ２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いたしております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）

      ３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年度の費用計上額です。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役４名）

      ４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2024年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当事業年度では、特定投資株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなび以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。

３．前事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

 当連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)