6848 東亜ディーケーケー 有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は就業人員数を表示しています。第77期より執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員を除いています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は就業人員数を表示しています。第77期より執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員を除いています。

４　第76期の１株当たり配当額の内訳は普通配当16円、記念配当１円です。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。
 
計測機器事業

　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しています。

２　上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

３　設備の貸与については、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載してありますので省略しています。

４　その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2024年３月31日現在当社の株式6,659千株を所有しています。

５　2023年10月２日付で公表した「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度において、ダナハーコーポレーションがその他の関係会社に該当しないこととなり、ベラルトコーポレーションがその他の関係会社に該当することとなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

　　２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。

３　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んだ税込支給額です。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟していません。)

　　　　　　　なお、連結子会社には労働組合はありません。

２　組合員数　213名

３　労使関係　安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の人員数について勤務している月数に応じて換算し算出しています。また、有期契約である定年再雇用従業員を含んでいます。

４．正規雇用労働者には総合職、担当職があり、担当職は女性比率が高くかつ管理職の女性比率が低いため、賃金差異が生じています。有期労働者には技術継承等、重要な職務に当たる定年後の再雇用従業員が含まれており、そのような再雇用従業員は男性比率が高いため、賃金差異が生じています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１) 経営方針

当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。

（２）経営環境

今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。

その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。

また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。

「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。

（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標

当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、中期経営計画（2022年度～2024年度）の達成に向けて一丸となって取り組んでいますが、中国経済停滞の影響により、海外売上高が大きく減少傾向となっています。この状況を踏まえ、中期経営計画の定量目標の達成は厳しいと判断し、最終年度である2024 年度の目標を修正し、売上高180億円、営業利益15億４千万円としました。新棟※、DX、人的資本などの投資費用が大きいことから減益予想としていますが、中期経営計画の諸施策に継続して取り組み、最終年度をしっかり締めくくる所存です。

※狭山インテグレーションセンター（埼玉県狭山市）が2024年6月に竣工

2024年度予測

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上を目指し、中期経営計画（2022年度～2024年度）の最終年度として着実に施策を実行してまいります。

具体的には、国内では、継続して堅調な需要が見込まれる半導体設備や公共インフラの更新の受注獲得に加え、新市場（エネルギー関連産業、陸上養殖等）の積極的な開拓やアフタービジネスの拡大を展開し、2023年度を上回る、過去最高の売上高を更新する計画です。海外では、中国に次ぐ安定した売上が確保できる市場として東南アジアやインドでの事業展開を活発化し、売上高の回復を目指します。

また、2024年６月に竣工した狭山インテグレーションセンターにおいて、開発部門と生産部門との緊密な連携を目指し、東京エンジニアリングセンターの応用分析計の設計及び製造機能を移転・統合します。これによりシームレスな開発と生産を実現し、生産性向上・コストダウン、開発期間短縮による競争力強化を図ります。

さらに、研究開発やDX推進、人的資本投資など、将来の成長に向けた投資を着実に実行し、2025年度を初年度とする次期中期経営計画で売上高200億円を目指す体制を整備してまいります。

＜中期経営計画の要諦＞

①   社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供

②   満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現

③   アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供

④   高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化

⑤   ESG経営への持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、経営理念実現のため、社会課題や事業環境の変化を中期経営計画に反映し、事業活動を通じて課題の解決に取り組むESG経営を実践しています。

＜サステナビリティ基本方針＞　

 当社は、経営理念のもと、ESGの取り組みを積極的に推進し、すべてのステークホルダーとの共存共栄を図ります。

「すべてのステークホルダー」を「六方よし」の概念に基づき、「お客様」「お取引先様（サプライヤー）」「株主」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定義しました。「六方よし」に取り組むことが、企業価値の向上、経営体質の強化、事業リスクの低減、そして新たな事業機会の発掘につながると考えています。ESGの各方面において社会的責任を果たし、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指します。

（１）ガバナンス

当社グループは、東亜ディーケーケー企業行動憲章を基軸とし、事業を通じてサステナビリティ課題に取り組んでいます。企業行動憲章は、企業理念の実践に向け、すべての事業活動において遵守すべき行動規範を定めています。各規範に基づき、法令・規則を遵守し、環境保全関連企業として高い倫理観を持って行動することを促しています。

またグループ全体でサステナビリティの推進を加速するため、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長とし、複数の取締役及び関連部門の責任者を中心に構成されており、原則年２回開催しています。同委員会には下部組織として「気候変動・脱炭素対応分科会」、「人的資本経営推進分科会」を含む４つの作業部会を置き、重要テーマについてスピード感をもって取り組む体制を整えています。サステナビリティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議又は報告の上決定します。その他、サステナビリティ委員会から取締役会への定期的な報告や勉強会を通じて、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。

（２）戦略

当社グループは、国内外の環境行政に適合する環境計測機器・アフターサービスの提供を通じて、地球環境保全に貢献する事業を強力に推進しています。省試薬・省エネルギー等環境調和に配慮した製品開発に継続的に取り組むほか、環境・社会が抱える課題（ニーズ）や新技術の進展を踏まえた開発ロードマップを作成し、研究開発を進めています。また、気候変動を含むサステナビリティ課題の様々なリスクと機会を踏まえて中期経営計画を策定しており、現行計画には「ESG経営への持続的取り組み」と「多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成」を掲げています。今後も様々な環境・社会課題に関わるリスクと機会への対応力を強化し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決する新たな事業活動を通じて、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

＜気候変動関連＞

当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を経営戦略上の重要な要素の一つと認識しています。リスクとしては、自然災害による自社を含むサプライチェーンの停滞があります。また、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療等、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、災害発生時にはその影響を最小限に抑えるため、BCPの策定に取り組んでいます。その一環として、緊急時に主要製品の代替生産が可能な狭山インテグレーションセンターを2024年６月に建設しました。その他のリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギー賦課金の上昇等により部材・エネルギー・物流コストの増加が想定されますので、仕入先・輸送ルートの最適化や自家発電・省エネ設備の導入にも取り組んでいます。一方、脱炭素社会への動き、特に脱炭素技術（アンモニア・水素を燃料とした火力発電、バイオマス発電等）の進展は市場拡大の機会と捉え、販促及び技術開発に注力しています。また、環境配慮型設計の製品開発等による他社製品との差別化は継続的に推進しています。

＜人的資本・多様性関連＞

経営理念「誠実・創造・挑戦」を具現化できる「誠実な人間性」「豊かな創造性」「旺盛なチャレンジ精神」を備えた人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針のもと、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成及び社内環境の整備に取り組んでいます。

・人材採用・育成方針：高い専門性と倫理観を持ち、創造的かつ自律的に行動する人材を採用・育成します

３つの重点施策　・新卒、経験者を問わず能力・意欲ある人材の積極採用・登用

・専門分野別・職能階層別の教育及び知見・技術の継承

・自己啓発支援(リスキル支援含む)及びキャリア形成支援

・働きやすい職場環境づくりの方針：多様な価値観を有する人材が能力を発揮できる社内環境の整備を推進します

３つの重点施策　・人権を尊重し、差別的な取り扱いのない職場の形成

・良好な労使関係の維持と、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備

・社員の安全と健康経営の更なる推進

（３）リスク管理

「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理体制の整備と運用を図っています。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成しています。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。そして、内部監査部門は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を取締役会に報告しています。また、市場環境や社会情勢から事業拡大につながる事象を「機会」と捉え、中期経営計画を始めとする事業計画に適宜反映しております。

（４）指標及び目標

2024年３月、ESG経営の深化を図るため、「解決すべき社会・環境課題」と「当社グループの事業成長」の観点から優先的に取り組む課題として以下４つの項目をマテリアリティ(重要課題)として特定しました。そして2024年度中に、これらのマテリアリティを実現するため、取組テーマ毎の評価指標（KPI）及び目標を設定します。

なお、サステナビリティの取り組み状況については、外部評価機関の審査（EcoVadis社の審査でブロンズ評価を獲得）を受け、その結果をもとに改善を図っています。

＜気候変動関連＞

当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組んでいます。Scope1※1については、2022年度より排出量の算出及び発生原因分析を行っており、排出量の削減を目標としています。Scope2※2については、2021年10月に「再エネ100宣言RE Action※3」に参加し、2021年度以降は目標である実質ゼロ化を達成しています。またScope3※4については算定に向け準備を進めています。

※1  Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

※2  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※3  再エネ100宣言RE Action：2050年までに企業や自治体、教育機関、医療機関等が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み

※4  Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

 ＜人的資本・多様性関連＞

上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標と実績は次のとおりです。各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいりますが、性別や国籍、新卒・経験者採用等の属性を問わず能力に応じた人材登用を引き続き進めてまいります。

※女性活躍推進法：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

当社グループは、グループ各社がそれぞれ独自に人事制度を整備しているため、現時点では連結会社ベースで人的資本管理関連指標のデータ管理を行っていません。そのため、人的資本・多様性関連の指標は、その所属する従業員数の連結グループの従業員数に占める割合の最も高い提出会社単体の数値を記載しています。

３ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事業環境の変動

当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。
　また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っています。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しています。

(2)原材料調達

当社グループは、生産活動において様々な部材・資材を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な部材の調達に努めています。しかし、部材メーカーの高齢化及び事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要部品の内製化及び代替品の活用等の対策を実行し、製品納期確保・利益確保に努めています。

また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切な販売価格転嫁などの対策を行っています。

(3) 為替相場の変動

当社グループは、ハック・カンパニーと国内総代理店契約を締結しています。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約によりリスクヘッジをしています。

(4) 自然災害、事故、パンデミック

大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。

また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に 操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループで はこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しています。新型 コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組み、影響の極小化を図っています。

(5) 研究開発

当社グループは、市場動向、技術動向を分析し新技術や新製品の研究開発に努めています。しかし、急速な技術の進歩により当社の相対的な優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止する可能性も考えられ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小化するため、中長期的な開発ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の計画的な育成やオープンイノベーションの推進等を図っています。

(6) 契約や取引に関するリスク

当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。

(7) 製造物責任

当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えていますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入していますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「品質一番」宣言の周知でグループ全従業員の意識向上を図るとともに、製造物責任問題を未然に防ぐために、各種規程類を制定し、また、社長直轄の品質保証部を設置し、製品の安全設計と品質の維持管理を図っています。

(8) 人材確保・育成

多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しさを増していくと予想されます。新卒・経験者を問わず年間を通じた採用活動や、教育研修等を通じた人材育成の取り組みに加え、定年退職者再雇用制度の改定による人材の活性化やグループ間での人事交流による最適配置を行っています。その他、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備等、積極的に人的資本の充実化に取り組んでいます。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なアンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。

(10) 契約店の管理

当社グループは、国内外において販売代理店契約を結び事業展開しており、代金後払いで製品を販売している場合があります。契約店の財政状態が悪化し、債権の回収不能が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約店の財政状態・業績等に応じた与信設定等を通じて信用リスクの回避には細心の注意を払っています。また、万一、契約店において法令に違反する行為があった場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。当社グループは、契約店との信頼関係の構築に努めるとともに、指導・教育の充実を図っています。

(11) 法的規制

当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、環境、安全、労働、知的財産権、会計基準及び租税等の各種法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。

(12) ハック・カンパニーとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク

当社は、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）と2005年11月21日付で業務及び資本提携契約を、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書を締結し、ハックが当社議決権の33.4%以上を保有しています。当社は経営方針及び事業展開の意思決定において独立性・自律性を保っていますが、ハックは当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

なお、営業面ではハックの国内総代理店としてハック製品の更なる販売拡大を図るとともに、ハックの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果を上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しています。しかしながら、今後、かかる業務提携が当初期待していた成果を出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ハックとの定期的な情報交換やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は17,444百万円（前期比5.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,768百万円（前期比7.2％増）、経常利益は1,849百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,292百万円（前期比6.1％増）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりです。

(計測機器事業)

当事業の売上高は17,201百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は2,678百万円（前期比9.1％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

当事業の売上高は243百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は141百万円（前期比0.5％増）となりました。　

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加の29,043百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,012百万円、投資有価証券が1,795百万円、電子記録債権が790百万円、棚卸資産が548百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,691百万円、売掛金が176百万円、繰延税金資産が133百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の6,674百万円となりました。これは、繰延税金負債が461百万円、未払消費税等が185百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が597百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円増加の22,369百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円減少し、3,550百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、165百万円の収入（前期307百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,839百万円、仕入債務の減少額617百万円、法人税等の支払額601百万円、売上債権の増加額598百万円、棚卸資産の増加額548百万円、減価償却費510百万円、退職給付に係る負債の減少額156百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,729百万円の支出（前期374百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,337百万円、定期預金の払戻による収入750百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出（前期553百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入650百万円、借入金の返済による支出618百万円、配当金の支払額354百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によっています。

ｂ.受注状況

   主として受注見込みに基づく生産を行っていますが、特別仕様品については、受注生産を行っています。

   当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によっています。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、底堅い雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れや物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の２年目として、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体関連を中心とした旺盛な設備投資や、公共インフラの活発な更新の需要獲得に注力しました。海外では、中国・韓国・台湾など主要市場での拡販に加えて、タイに新たな拠点を開設し、東南アジアでの販売を強化するとともに、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。部材不足の解消が進み、生産状況が回復したこともあり、国内売上高は過去最高を更新したものの、海外売上高は中国経済停滞の影響を受け減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,444百万円（前期比5.5％増）となりました。利益につきましては、製造原価低減への取り組みや販売価格改定の効果により、営業利益は1,768百万円（前期比7.2％増）、経常利益は1,849百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,292百万円（前期比6.1％増）となりました。

セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(計測機器事業)

環境・プロセス分析機器

この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。

国内においては、半導体関連の旺盛な設備投資需要や浄水場等公共インフラの活発な更新需要を取り込み大幅増収となりました。一方海外では、特に注力しているインドネシアやインドでの販売が好調に推移したものの、中国経済停滞の影響により中国政府主導の環境水質計案件が大幅に減少し減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は6,194百万円（前期比7.2％増）となりました。

科学分析機器

この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。

当分野は、部品調達難の解消により販売数量が回復し、売上高は1,137百万円（前期比8.3％増）となりました。

医療関連機器

この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。

当分野は、新機種の販売を前に、従来機種のOEM在庫調整があり、売上高は891百万円（前期比13.2％減）となりました。

産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。

当分野は、国内販売は増加したものの、海外販売が低調に推移し、売上高は350百万円（前期比7.7％減）となりました。

電極・標準液、保守・修理、部品・その他

この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。

これらアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画どおり実施され、また価格改定の浸透が進んだことにより、売上高は8,627百万円（前期比7.0％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は17,201百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は2,678百万円（前期比9.1％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は243百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は141百万円（前期比0.5％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。2024年３月期の達成状況は以下のとおりです。

（注）2024年3月期の計画値は、2023年４月28日に公表した当初の通期業績予想数値です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。

当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務及び資本提携契約の締結
　2005年11月から、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）との業務及び資本提携の契約を締結しています。

2010年12月、ハックとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下、「本補訂合意」という。）を締結しています。本補訂合意によって、当社及びハックは、ハック（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③ハックは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しています。

同センターでは、製品開発を行うほか、お客様が実際に使用している環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設し、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れるなど、多方面にわたる活動を展開しています。

さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内に所在する臨床医療用関連機器専用の開発・製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでいます。

現在、狭山テクニカルセンター内に新生産棟を建設中ですが、本生産棟は開発製品の完成度を極限まで高め、生産子会社の生産ラインへ引き渡すための当社マザー工場となることを目標とするとともに、開発から生産までの一気通貫体制の構築を推進してまいります。

開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、脱炭素化への取り組み等を通じた環境保全に寄与する計測機器の研究開発、並びに医療関連事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。

また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費446百万円は全て計測機器事業です。

（１） 環境・プロセス分析機器分野

この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っています。

基本プロセス計測器では、pH計の最上位機種である「自動校正機能付きpH計」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。チップ交換式電極やIoT通信機能搭載のCALMEMO-pH電極も使用できるようになりました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。

環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の国家認証試験に合格し、中国国内でのフィールド試験も問題なく終了しました。今後は販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国、東南アジア市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。また、グローバル展開を見据えた国際規格である米国EPA認証取得も新たに進めています。昨年度は「オゾン計」の認証取得したことから、インドなどの東南アジア諸国への応用展開を進めてまいります。

上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に、年々要求精度が厳しくなっている中国環境水質分析計に対応した新型の「全窒素・全りん自動測定装置」を開発し、国家認証試験に合格しました。

更に、当社のオンリーワンセンサにIoT通信機能を搭載したデジタル濁度センサ、デジタル残留塩素センサ、デジタルpHセンサを海外での上水・環境水マーケット向けに発売しグローバルな市場に広く役立つことを目指しています。

（２） 科学分析機器分野

この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。

ラボ用分析機器では、「自動滴定装置」のモデルチェンジ製品の計量法型式取得が終了しましたので、より広いマーケットへの展開が期待されます。

ポータブル水質計では「ポータブル多項目水質計」の上市を完了し、陸上養殖などの新分野への応用展開を進めてまいります。

（３） 医療関連機器分野

この分野は主として粉末型透析用剤溶解装置などを取り扱っています。

医療関連機器では、主力である粉末型透析用剤溶解装置の市場要求を受けたモデルチェンジを順次進めています。また、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評です。エンドトキシン計のラインナップ拡充を図るため、更なる測定時間短縮と簡便操作を実現し、販売を開始しました。ポータブル型エンドトキシン計についても生物発光法の利点について市場のご理解が得られ好評をいただいています。さらに、エンドトキシン測定技術（生物発光法）の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しています。

（４） 産業用ガス検知警報器分野

この分野は、主に化学工業や半導体産業で使用される毒性ガスや可燃性ガス等が漏えいした際に検知をするガス検知警報器を対象とし、商品展開を行っています。

重点テーマとして定電位電解式ガスセンサの開発、吸引式ガス検知部のモデルチェンジに取り組んでいます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に2,562百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業2,527百万円、不動産賃貸事業21百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産13百万円です。

なお、上記金額には、消費税等は含まれていません。以下も同様です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

2　開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しています。

3　営業所等の設備は少額のため省略しています。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　当該設備の名称は「狭山インテグレーションセンター」です。

　　　２　完了予定年月を2024年７月から2024年６月に変更しています。なお、当該設備の新設は、有価証券報告書提出日現在において完了しています。

(2) 重要な設備の売却、除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）発行済株式のうち38,418株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権32百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第三者割当　発行価格300円　資本組入額150円

　　　　　  割当先　ハック・カンパニー

 ２  取締役会決議に基づく自己株式消却による減少

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式143,503株は、「個人その他」に1,435単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）2023年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が38,418株減少しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、配当性向30%以上を目安に、業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
　また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投資、人財投資等に充当し、今後の事業経営に積極的に活用していきます。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は株主総会です。

当期の配当は、１株当たり普通配当21円を実施します。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけています。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。

(a)取締役会

当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回開催しています。代表取締役社長が議長を務め、法令・定款に定められた事項のほか「取締役会規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けること等により経営の監督を行っています。

上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容は取締役会に報告します。

定期的な決議事項の他、当事業年度の具体的な検討内容は以下のとおりです。

　― 経営戦略：年度計画、業務執行（営業・開発・生産・DX等）、株主還元

　― ガバナンス：取締役会の実効性評価、役員報酬、リスク管理

　― サステナビリティ：人的資本、マテリアリティ特定

当事業年度においては、取締役会を12回開催しており、出席状況は以下の通りです。

(b)役員人事・報酬諮問委員会

役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「役員人事・報酬諮問委員会」を設置し、必要に応じて随時開催しています。取締役・監査役・執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、並びに取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申しています。

当事業年度における主な審議内容は、2022年度役員賞与、2023年度役員報酬、役員報酬決定方針及び報酬関連規程の見直し、役員人事等です。

当事業年度においては、役員人事・報酬諮問委員会を６回開催しており、出席状況は以下のとおりです。

(c)監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立した客観的な立場で監査役としての役割・責務を果たしています。各監査役は、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、各自の知識と経験を活かし、取締役会で意見を述べています。また、常勤監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財政状態等の調査を行い、取締役の業務執行を監査しています。

詳細については、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりです。

(d)経営会議

取締役会での意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設けています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、役付取締役並びに社長が特に指名した取締役及び執行役員で構成され、毎月１回以上開催し、当事業年度は25回開催しました。経営会議は、業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から協議し、迅速果断な意思決定を行っています。経営会議で承認された事項は、各取締役・監査役・執行役員に報告され、当社の課題に迅速に対応できる仕組みを構築しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっています。

b. 現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、取締役が職務の執行状況を相互に監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を選択しています。

③  内部統制システムの整備状況

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念に基づいた行動を取るよう、「企業行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しています。

(b) 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人の教育等を行っています。

(c) 「内部通報取扱要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度を整備し、コンプライアンス管理責任者、社外窓口への直接通報を可能にしています。

(d) 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反行為またはそのおそれがあると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行う等、必要な措置を講じることとしています。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しています。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しています。

(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としています。

(c) 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しています。

(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議、決定しています。

(c) 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しています。

(d) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしています。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を行っています。

(b) 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整備しています。

(c) 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況を定期的に監督しています。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じて監査役の職務補助のためのスタッフを置くこととしています。現在、監査役の職務補助のためのスタッフはいません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めています。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しています。

h. 当社の監査役への報告に関する体制

(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めています。

(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項について当社監査役に報告することとしています。

　　イ. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
　ロ. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
　ハ. 内部通報の内容
　ニ. 関係当局の検査及び外部監査の結果
　ホ. 関係当局から受けた行政処分等
　ヘ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
　ト. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
　チ. その他会社経営上の重要な事項

(c) 「内部通報取扱要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取り扱いを行わないこととしています。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしています。

(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしています。

(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しています。また取締役は、監査役が監査室との連携、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じています。

(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うための必要な措置を講じています。

(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用を処理しています。

j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断します。」との条項を定めています。

(b) 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しています。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、非業務執行取締役、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

⑤　役員等賠償責任保険契約に関する事項

a. 被保険者の範囲

当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役

b. 保険契約の内容の概要

当社は、「会社役員賠償責任保険（D&O保険）」契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しています。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等の一定の免責事由があります。また、2024年11月の更改時においても同内容での更改を予定しています。

⑥　取締役に関する事項

a. 取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めています。

b. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　略歴中に記載がある電気化学計器株式会社は、2000年10月１日に当社と合併しています。

２　取締役吾妻望、取締役五十嵐仁一の両氏は、社外取締役です。

３　常勤監査役井上賢治、監査役渡部博、監査役宇佐美真の３氏は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　常勤監査役井上賢治、監査役渡部博の両名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　常勤監査役代見敬一郎、監査役宇佐美真の両名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、山岸裕司、内田徹、一柳禎志、安孫子正美、齋藤利男、工藤肇、小山田明美、榊原昭仁、藤田周司の９名です。

 ②社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しています。

 社外取締役吾妻望氏は、弁護士及び法科大学院の客員教授として高い専門性と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。同氏には、企業法務を中心とした高い専門性と豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

同氏は、東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法学学術院客員教授及び東日本信用漁業協同組合連合会監事を兼務していますが、当社と東京八丁堀法律事務所、当社と早稲田大学、当社と東日本信用漁業協同組合連合会との間にはそれぞれ特別の関係はありません。

また、同氏は、2024年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外取締役五十嵐仁一氏は、JXリサーチ株式会社（現 ENEOS総研株式会社）代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから社外取締役として選任しています。同氏には、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

同氏は、2019年３月までJXエネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）に在籍しており、2024年３月期において、当社と同社との間には10百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

また、同氏は、2024年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外監査役井上賢治氏は、明治安田生命保険相互会社での営業及び管理部門における専門知識と豊富な経験を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。
　同氏は、明治安田生命保険相互会社に2023年６月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2024年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.32%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。また、2024年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から133百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しています。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　また、同氏は、2024年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外監査役渡部博氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。

同氏は、公認会計士渡部博事務所所長を兼務していますが、当社と公認会計士渡部博事務所との間には特別の関係はありません。
　また、同氏は、2024年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外監査役宇佐美真氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。

同氏は、明治安田生命保険相互会社に2016年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2024年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.32%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。また、2024年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から133百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しています。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　また、同氏は、2024年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。

a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見交換を行っています。

b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っています。

c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を行っています。

d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しています。

注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。注２：「重要な者」とは、１項並びに２項１号及び３号（但し、法人等の団体である場合）においては、取締役、執行役員及び部長 以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。２項２号（但し、法人等の団体である場合）にお いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。注３：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。注４：「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売 上高または相手方の連結売上高の２％を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借 入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超えるものをいう。注５：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体 の年間総収入金額の２％を超えるものをいう。注６：「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有している株主をいう。注７：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が 当社の社外役員である関係をいう。注８：「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接 関与する者をいう。 　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役３名）が、年次の監査計画に基づき実施しています。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

※１ 監査役初田忠雄氏、冨山恭道氏は2023年6月27日の定時株主総会をもって監査役を退任しております。

※２ 監査役井上賢治氏、渡部博氏は2023年6月27日の定時株主総会をもって監査役に就任しております。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

ⅰ）内部統制システムの整備及び運用状況

会社法に基づく取締役会決議に則り、上場企業として必要なＴＤグループの内部統制システムの整備に　ついて、監査室・子会社監査役との緊密な連携のもと、内部統制部門からの報告及び取締役等との面談などにより監視・検証しています。

ⅱ）リスク・コンプライアンス及び情報管理体制

法令・定款その他の規定等の遵守状況、リスク・コンプライアンス及び情報管理体制を監視・検証しています。

ⅲ）コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

取締役会が担う監督機能が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、かつ収益力・資本効率等の改善・向上を図るべく適切に発揮されているか監視・検証しています。

ⅳ）会計監査人の独立性、監査体制、監査品質確保体制、監査計画の妥当性、会計監査の方法及び結果の相当性

重点監査項目及びKAMの検討など会計監査人との連携を一層密にし、会計監査の適正性・相当性及び実施状況を監視・検証しています。

監査役の主な活動は、以下のとおりです。

ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席

監査役は、取締役会（当事業年度は12回開催）に出席し、取締役の職務執行を監視・検証しています。

当事業年度における監査役の出席率は100％です。加えて、常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、審議状況・報告事項等を確認しています。

ⅱ）取締役等からの業務執行の状況聴取

監査役会は、代表取締役及び業務執行取締役を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組状況のヒアリング・意見交換を実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じ助言を行っています。

代表取締役と監査役会の意見交換会（２回）　業務執行取締役と監査役会の意見交換会（６回）等

ⅲ）重要書類の閲覧

閲覧する主な書類は以下のとおりです。（子会社を含む）

取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会（リスク管理関係を含む）など重要会議・委員会の議事録稟議書・内部統制システムの整備状況等についての報告書類・重要な契約書類等閲覧した書類について確認を要する点については、説明を求め必要に応じて実査を行っています。

ⅳ）本社及び主要な事業所、子会社への往査

監査計画に則り、対象事業所等の業務運営に関する諸規定の整備・運用の状況を確認の上、実施しています（18回）。

ⅴ）会計監査人との連携、重点監査項目等についての意見交換並びに会計監査の方法及び結果の相当性の検証

会計監査人と重点監査項目及びKAMの検討など、定期あるいは随時にコミュニケーションを密にとっています（48回）。また、会計監査人の四半期・期末決算監査及び監査の経過とその結果を把握するため、定期的に内容について説明を受け意見交換を行っています（６回）。

加えて、会計監査人の行う実査及び営業所・子会社等往査に適宜立会い、その内容を把握するとともに結果を確認しています（３回）。

ⅵ）監査室との連携

監査を効率的・効果的に進めるために、定期的に会議を開催するなど監査室と緊密な連携をとり、監査の相互補完を図っています。

監査室と監査役との定期的情報・意見交換会（４回）等

ⅶ）監査室・会計監査人との連携

会計監査についての情報・意見の交換を一層密に行うため、監査役・会計監査人・監査室との三者による定例会議開催により監査の効率性・有用性を高めています。

三様監査情報・意見交換会（４回）等

　ⅷ）社外取締役との連携

会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の課題等について意見交換を行うなど連携を深め、相互の課題認識と情報力強化に努めています。

社外取締役と監査役会の定期的情報・意見交換会（４回）等

　ⅸ）子会社監査役との連携

監査を効率的・効果的に進めるために、子会社の監査役と緊密な連携をとり、監査の相互補完を図っています。

子会社監査役と監査役との定期的情報・意見交換会（３回）等

②  内部監査の状況

内部監査では、社長直轄の監査室（３名）が、「内部監査規程」に基づき毎年度監査計画を立案の上、当社およびグループ会社の健全性維持に繋がるコンプライアンス周知活動の徹底、リスクマネジメントや個人情報保護など内部統制に係る整備状況の確認、並びに各部門が行う自己監査の支援と評価を行っています。また、監査室、監査役及び会計監査人は、「監査室－監査役」、「監査室、監査役及び会計監査人」にてそれぞれ年４回定期情報交換会を行い、相互連携を図っています。監査室による監査の結果により把握された業務執行に関する問題点については、適宜取締役及び監査役へ報告しています。監査室より報告された事項は、各本部を担当する取締役を通じて関係部門へ通知され、速やかに改善を実施しています。尚、規程上の定めはありませんが、重要な監査結果については必要に応じて取締役会に直接報告しています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

44年間

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

北澄　裕和
　鳥羽　正浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び監査実施要領等の監査実施体制、監査報酬の見積額、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、さらに監査実績など総合的に判断します。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。

　　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その評価につきましては日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価した結果、その職務の遂行は適正であると評価し、会計監査人の再任を決議しています。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

なお、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等（日数及び内容）に基づき積算見積した額を監査役会及び取締役会に諮り決定しています。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。取締役の報酬等の決定方針につきましては、2023年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり決議しています。

監査役の報酬は、高い独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成されています。

なお、当社は2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を打ち切り支給することを決議いただいており、その支給時期は各氏の退任時としています。

b．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

取締役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議しています。なお、取締役の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与相当額は含まないものとしています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役２名）です。また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は、2023年6月27日開催の第79回定時株主総会において、年額60百万円以内（年60,000株以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役２名）です。

監査役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。

c．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役員人事・報酬諮問委員会の答申を基に、取締役会の決議により各取締役の固定報酬の額、業績連動報酬の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の額の算定の委任を受けた代表取締役社長 高橋俊夫が決定しています。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く経営環境を最も熟知し、総合的に評価配分を行うことができると判断したためです。取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、役員人事・報酬諮問委員会が原案につき「取締役の報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。

各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議で決定しています。

d．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要

当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問委員会として「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しています。取締役の報酬等の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等に関する事項については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定しています。

e．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動

当事業年度においては、2022年度役員賞与、2023年度役員報酬、役員報酬決定方針及び報酬関連規程の見直し、役員人事等について、役員人事・報酬諮問委員会を６回開催し、審議を行いました。

取締役会では、役員人事・報酬諮問委員会の答申を受け、役員報酬に関する議案を決議しています。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社において「純投資目的の株式」とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、新たなビジネスの領域拡充を図ると共に当社及び取引先双方の企業価値向上に資すると判断した取引先について、必要最低限の株式を保有しています。

個別銘柄の保有の適否については、毎事業年度取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄の保有目的、過去1年間における取引状況、中長期的な経済合理性や将来の見通し及び配当金額など具体的な数値や根拠を基に検証のうえ判断しています。営業上の取引関係あるいは業務提携関係の維持・発展、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないかなど、個別具体的な保有意義について検証し、意義が乏しいとされる株式については順次売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性・必要性を毎事業年度取締役会で検証しており、当事業年度における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも取引先との信頼関係を保持し当社の事業を円滑に遂行するために保有していることを確認しています。

（注）２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行等が当社の株式を保有しています。

（注）３．㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行等が当社の株式を保有しています。

（注）４．㈱りそなホールディングスの子会社である㈱りそな銀行が当社の株式を保有しています。

（注）５．理研計器(株)は、2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、提出日現在（2024年６月26日）の株式数は5,324株となります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

山形東亜ＤＫＫ株式会社

岩手東亜ＤＫＫ株式会社

バイオニクス機器株式会社

東亜ＤＫＫサービス株式会社

(2) 非連結子会社名

株式会社ディーケーケーサービス茨城

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社デイケイケイサービス関西

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

①非連結子会社

株式会社ディーケーケーサービス茨城

②関連会社

株式会社デイケイケイサービス北海道

計測システム株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しています。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具２年～７年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

④　製品点検費用引当金

一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器等の製品及びそれらの補用品類（電極、標準液及び部品等）の販売並びに試運転、修理及び点検等のサービスの提供を行っています。

当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。ただし、国内における製品等の販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しています。なお、環境・プロセス分析機器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器分野において、顧客との契約で当社グループが製品の販売に加えて試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、製品の販売と試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した時点で、顧客は製品及びサービスに対する支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併せて認識しています。

また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービスの提供が完了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

譲渡制限付株式報酬に係る会計処理

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しています。 

(重要な会計上の見積り)

製品点検費用引当金

当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（以下、当該子会社）が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象（以下、本件現象）が判明したことを受け、お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置して原因究明を行って参りました。

当社及び当該子会社は、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当該費用等について支払いを求める訴訟を提起されています。しかしながら、本件現象を検証した第三者委員会の調査報告書においては、感度低下については種々の原因が考えられるが、その原因を特定することは困難であるとの結論が報告されており、当社グループとしては、上記費用等を負担する理由は一切ないと考えていますが、点検を要する現象が発生したことに鑑み、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において通常要する点検費用を基礎として製品点検費用引当金として80百万円を計上しています。

訴訟や交渉の今後の進展により、引当金を追加計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要
　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日
 　2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

 （役員退職慰労引当金）

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2023年６月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

これに伴い「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、打ち切り支給の未払い分54百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※３　担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保資産

担保付負債

上記のうち(　)内は、内書で工場財団抵当に供している資産及び当該資産で担保されている債務を示しています。

４　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※５　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 133,800株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりです。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）です。

・無形固定資産

主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアです。

(2)　リース資産の償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっています。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものです。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されています。
　借入金は、金利変動リスクに晒されています。
　デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っています。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しています。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しています。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度57百万円　　当連結会計年度63百万円

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

５．複数事業主制度の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度84百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　1.74%

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　1.78%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度12,312百万円、当連結会計年度9,450百万円）及び過去勤務債務残高(前連結会計年度11,305百万円、当連結会計年度9,815百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

また、上記(1)、(2)及び(3)の数値は、入手可能な直近の情報に基づき記載しています。前連結会計年度については2021年４月１日から2022年３月31日までの期間又は2022年３月31日時点、当連結会計年度については2022年４月１日から2023年３月31日までの期間又は2023年３月31日時点の情報です。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

支出発生までの見込期間は対象資産それぞれの使用見込み期間に基づき見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しています。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）です。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）です。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２  期中における主な変動は次のとおりです。

前連結会計年度

減少　減価償却費 35百万円

当連結会計年度

増加　賃貸用オフィスビルの改修 21百万円

減少　減価償却費 33百万円

３  時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額です。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点等に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、これらの製品等又はサービスの提供に係る対価は履行義務の充足時点から通常１年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。値引き及び販売手数料等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しています。値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社グループ固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、1つ又は複数の履行義務に対して行っています。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う製品のうち、出荷時点で収益を認識しているものの、当該製品の試運転が完了していないため、当期末時点では当該製品の対価に対する当社グループの権利が無条件ではないものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは主に当社グループによる試運転が完了し、顧客に対する請求行為が完了した時点です。当該財又はサービスの提供に対する対価は、顧客ごとの支払条件に従い、通常１年以内に受領しています。

契約負債は、製品の販売及びサービスの提供に対する前受金に関係するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、84百万円です。また、前連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識（契約資産の増加）と、顧客に対する請求（同、減少）により生じたものです。前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、47百万円です。また、当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識（契約資産の増加）と、顧客に対する請求（同、減少）により生じたものです。当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産です。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。  

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

（注）１．その他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレーションの100％子会社です。