E04343 日本自動車ターミナル 有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期連結会計年度の期首から適用しており、第57期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第57期連結会計年度の期首より、売上高の計上基準を変更しており、第56期連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該計上基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　なお、第55期以前にかかる累積的影響額については、第56期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期事業年度の期首から適用しており、第57期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第57期事業年度の期首より、売上高の計上基準を変更しており、第56期事業年度にかかる主要な経営指標等については、当該計上基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　なお、第55期以前にかかる累積的影響額については、第56期の期首の純資産額に反映させております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化及び都市機能の向上に資するため、物流拠点として東京23区内に４箇所のトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。

(1) トラックターミナル賃貸等部門

貨物の荷捌きや積み替えを行う荷扱場（バース）、荷物の一時保管、管理、流通加工を行う配送センター、大型トラック用の駐車場や構内従業員が利用する仮眠・宿泊室等の附帯施設からなるトラックターミナルを整備し、運送事業者や卸売事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。

(2) トラックターミナル附帯部門

当社が運営するトラックターミナルでの営繕工事、植栽等の保守管理、飲料品や防災用品等の販売及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社であります。

２ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載してお

　　 ります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、当社から関係会社等への出向者９名は含まれておりません。

３　平均年間給与は賞与を含んでおります。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については、良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、トラックターミナルを中心に質の高い物流施設とサービスを提供し豊かな社会の実現に貢献をするという経営理念のもと、「魅力的な施設とサービスを提供し、物流ニーズに応える」、「ステークホルダーに支持される、公正かつ誠実な企業経営を行う」、「多様性を尊重した活力のある組織をつくり、有為な人材を育成する」、「環境保全、リスクマネジメントに努め、社会的責任を果たす」を経営方針として掲げております。

（２）経営環境

少子高齢化による生産年齢人口の減少やデジタル技術の進展、気候変動による自然災害リスクの増大、それに伴うカーボンニュートラルへ向けた規制の強化等社会環境は大きく変わりつつあります。

物流業界においても、カーボンニュートラルへの対応の他、トラックドライバーの時間外労働の上限が設定されたことに伴い生じる諸問題（いわゆる「2024年問題」）等の課題が顕在化しております。

一方、首都圏の大型物流施設の需要は、Eコマースの拡大やそれに伴う輸送の小口化多様化等の影響で、引き続き旺盛であることが予想されます。

（３）対処すべき課題

当社は、経営環境が大きく変化する中、未来への展望と、さらなる発展のための戦略を示すべく、2032年度を最終年度とする長期ビジョン2032「共生と創生～社会と共に生き、新たな価値を生み出す～」を策定しており、その行動指針として、「トラックターミナルとしての機能を維持し、社会的要請に応えるエッセンシャルプラットフォームでありつづける」、「新たな取り組みへ積極的に挑戦し、収益性を高める」、「環境・社会・ガバナンスを意識した、持続可能な組織体制の整備と投資を行う」の３つを掲げております。

当社グループにおいては、長期ビジョン2032に基づき、都内４箇所のトラックターミナルにおいて、引き続き、質の高い物流施設とサービスを提供してまいります。

当連結会計年度においては、板橋トラックターミナル全体再開発の端緒となる当社グループ初の二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟(東棟)の供用を開始いたしました。今後も、高度化、多様化する物流ニーズに対し、施設利用者の物流サービスの向上に貢献できる施設を提供するため、板橋トラックターミナル全体再開発をはじめ、トラックターミナルの再開発を行い、高機能かつ高付加価値な物流施設の建設を戦略的に推進してまいります。

そして、保守・清掃・警備等のメンテナンス、修繕工事等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向けの福利厚生施設の充実等、施設の付加価値向上に取り組み、より良質なサービスを提供してまいります。

また、災害に強いトラックターミナルを目指し、４箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、様々な災害におけるトラックターミナルの被害を想定し、必要な対策を計画的に行い、定期的な防災・BCM訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。

さらには、コンプライアンス体制を整備し、環境配慮型の事業運営やコーポレートガバナンスの強化等サステナビリティの推進に取り組むことで持続可能な社会を支えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

当社は、トラックターミナルの整備運営を通じて、物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上を行うことを目的に1965年に設立され、今日までトラックターミナル施設を運送事業者に提供することにより、物流の効率化を実現することで温室効果ガスの排出量抑制といった環境負荷の低減に寄与してまいりました。

また、当社のトラックターミナルは、大規模災害時に緊急物資の輸送拠点となる東京都の「広域輸送基地」に指定、国土交通省の「民間物資拠点」にリストアップされており、首都東京のサステナビリティに貢献しております。

長期ビジョン2032では、「環境対策を中心に、多様な課題にグループ全体で真摯に向き合い、持続可能な社会を包括的に支えていく」ことを基本姿勢とし、「企業倫理」を守り「社会課題」に貢献しつつ「環境問題」に寄与することを目指しており、気候変動リスクへの対応を行っております。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づき、サステナビリティに係るガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標について記載しております。

イ ガバナンス

当社では、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会と常務取締役を総括責任者とする環境対策委員会を設置するとともに、事業継続やリスクマネジメント、環境保全活動を推進する部署としてCSR推進室を設置し、気候変動等サステナビリティ全般に関するリスクや機会について、対策を検討しております。

また、リスクマネジメント委員会の下にリスク管理部会、環境対策委員会の下に環境推進ワーキンググループを設置し、当社グループ全体で気候変動をはじめとする総合的なリスクマネジメントに取り組んでおります。

ロ 戦略

気候変動をはじめとする地球環境をめぐる様々な問題が年々深刻になり、環境問題への取り組みの重要性が高まる中で、当社グループは物流業界においても環境への配慮や気候変動への対応は欠かせないと認識しております。

当社のトラックターミナルは、都市間輸送や都市内集配送の拠点となることで、都区内に分散している物流施設を集約するという機能を通じ、温室効果ガスの排出量の低減に寄与しております。

さらに当社グループでは、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用し、環境性能を高めた施設の建設や、太陽光発電設備の導入推進等、環境に配慮したトラックターミナルの整備・運営を進めております。

また、当社グループの事業活動に影響を与えると想定される気候変動に関連するリスクを特定し、リスク軽減の対策や戦略を検討しております。

リスク軽減対策の一つとして、当社では水害等のBCP（事業継続計画）を策定した上で、日頃から防災訓練を実施し、様々なリスクに的確に対処できるよう努めております。

ハ リスク管理

リスクマネジメント委員会において、気候変動をはじめとした当社グループのリスクマネジメントを統括・管理・推進しております。同委員会は、当社グループにおける重要なリスクについて速やかに検討する体制となっております。

気候変動に関連するリスクについては、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク要因であることから、リスクマネジメント委員会と環境対策委員会は緊密に連携して対応しております。

ニ 指標と目標

温室効果ガスの排出を抑制するためには、トラックターミナルより排出される温室効果ガスの量を算定・把握する必要があることから、当社グループは、都内４箇所のトラックターミナルの二酸化炭素等の温室効果ガス排出量に関するデータを収集し、その推移を分析しております。今後当社グループでは、得られたデータをもとに策定した削減目標達成のために、温室効果ガス排出抑制の計画を策定してまいります。

（2）人的資本

イ 戦略

　人材育成方針

長期ビジョン2032において、企業価値を持続的に高めていくため、「組織による育成」と「個人の自主的成長」を掲げております。

「組織による育成」については、当社グループの事業をあらゆる方面から理解し、多様な価値観を持つ幹部候補生を育成するために、個人の特性を見ながらジョブローテーションを通じてゼネラリストからスペシャリストへと着実に成長できる環境整備を推進しております。

「個人の自主的成長」については、自らがキャリアビジョンを描き、なりたい自分を実現させるための環境を整備すると共に、上司や同僚のサポート等従業員同士がその実現に向けて支え合い、後押しする環境を整備しております。

「組織による育成」、「個人の自主的成長」として具体的には、資格取得を励行し、会社全体のスキルアップを促進する資格取得支援制度の活用や、自主的にキャリアを構築し、自ら課題を設定して挑戦する人材を育成するためのキャリア研修等を実施しております。

社内環境整備

当社グループが長期ビジョン2032において掲げる「社会と共に生き、新たな価値を生み出す」という想いを、年齢、性別、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教や信条、価値観等にかかわらず、当社グループ全員で共に叶えるため、限定的週４日勤務や時差出勤制度の導入、法定以上にサポートする育児・介護休業制度等働き方の多様性を広げる就業環境整備を推進しております。

ロ 指標と目標

当社における「人材育成方針」と「社内環境整備」に関する指標と目標ならびに実績は、次の通りであります。

「人材育成方針」

「社内環境整備」

実績ならびに目標は、提出会社単体で記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規定を制定し、当該規定に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、各種のリスクについての対策、検討、審議等を行っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動および自然災害等

近年の平均気温の上昇等の気候変動は、大型台風や線状降水帯の頻発をはじめとした異常気象の発生リスクを高めるといわれており、当社施設がその被害を受ける場合は当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループやトラックターミナル利用者によるカーボンニュートラルへの取り組みに係る投資や費用の増加が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループにおきましては、環境に配慮したトラックターミナルの整備・運営を通じ、トラックターミナル利用者の業務効率化に寄与し、温室効果ガスの排出量削減等環境負荷の低減に努めてまいります。

また、首都圏の直下型地震や火山の噴火、感染症のパンデミック等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、４箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置し、免震構造の高機能型物流施設を整備しているほか、直下型地震や風水害、火山の噴火等の自然災害やパンデミックに対応したBCP（事業継続計画）を整備し、定期的な訓練を実施する等の対策を講じております。そのため、当社グループのトラックターミナルは、東京都の「広域輸送基地」に指定、国土交通省の「民間物資拠点」にリストアップされており、大規模災害時には緊急物資の輸送拠点となります。

(２) 利用者ニーズの変化等

当社グループが行っているトラックターミナル事業は、初期投資に多額の資金を要する特徴を有している一方、投資効率が高くないため、投下資本の回収に長期間を要する特徴を有しています。他方、今後、自動車の無人運転やカーボンニュートラルへの対応等輸送モードの技術革新が急速に進むことにより、施設の陳腐化が投下資本の回収より早く到来し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、首都圏の人口が減少すること等により、トラックターミナル事業への需要が想定より減少した場合には投下資本の回収がされず、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、利用者と長期間の定期賃貸借契約を締結すること等により解約リスクの軽減に努めるとともに、高度化多様化する利用者の物流ニーズや技術革新の動向等の情報収集を行い、施設の陳腐化等に対するリスクの回避に努めてまいります。

(３) 特有の法的規制について

当社グループが行っているトラックターミナル事業は、自動車ターミナル法や流通業務市街地の整備に関する法律等の法令の適用を受けております。したがって、当社グループの業績や財政状態は、これらの法令の改正等により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、関係する行政機関等と情報交換の場を設けること等で情報収集を行い、リスクの回避に引き続き努めてまいります。

(４) コンプライアンスについて

当社グループは、関係法令を遵守して事業を行っておりますが、関係法令に反する行為が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績や財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

このため、当社グループではリスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設け、コンプライアンスマニュアルの整備やコンプライアンス研修の実施に加え、社内外に複数の内部通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

イ 財政状態及び経営成績の状況

① 売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、配送センターの稼働率が低下したこと等により減収となり、前連結会計年度に比べ138百万円減の11,886百万円(前年同期比1.2％減)となりました。売上総利益は、2023年３月にJMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）を取得したことに伴い減価償却費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ267百万円減の4,491百万円(同5.6％減)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ179百万円増の1,957百万円(同10.1％増)となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ446百万円減の2,533百万円(同15.0％減)となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減の100百万円(前年同期比21.2％減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ20百万円減の256百万円(同7.3％減)となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ453百万円減の2,376百万円(同16.0％減)となりました。

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益及び特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ152百万円減の731百万円(前年同期比17.3％減)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ301百万円減の1,645百万円(同15.5％減)となりました。１株当たり当期純利益は134.54円となり、前連結会計年度に比べ24.63円減少しました。

④ 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増の83,196百万円(前年同期比1.4％増)となりました。

流動資産は、1,630百万円減の7,042百万円(同18.8％減)となりました。

固定資産は、土地の取得等により、2,774百万円増の76,153百万円 (同3.8％増)となりました。

⑤ 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増の37,454百万円(前年同期比0.3％増)となりました。

流動負債は、主に設備投資に係る未払金が減少したため、3,253百万円減の6,367百万円 (同33.8％減)となりました。

固定負債は、主に設備投資に係る長期借入金が増加したため、3,360百万円増の31,086百万円(同12.1％増)となりました。

⑥ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増の45,741百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,645百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ1,034百万円増の33,511百万円(同3.2％増)となりました。

なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。

Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門

当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）の供用を開始いたしました。

この結果、当部門の売上高は11,106百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は2,499百万円(同14.9％減)となりました。

Ⅱ トラックターミナル附帯部門

当部門では、当社の保有する４箇所のトラックターミナルでの営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。

この結果、当部門の売上高は779百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は34百万円(同19.0％減)となりました。

ロ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,473百万円、投資活動による資金の減少8,113百万円及び財務活動による資金の増加3,273百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、当連結会計年度末には、4,825百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は5,473百万円(前年同期比1.5％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,376百万円や減価償却費3,001百万円によるものであり、法人税等の支払額685百万円等により、一部相殺されました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は8,113百万円(前年同期比194.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得10,051百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還1,391百万円等により、一部相殺されました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は3,273百万円(前年同期は1,474百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の借入7,000百万円によるものであり、長期借入金の返済3,306百万円や配当金の支払609百万円等により、一部相殺されました。

ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績

① 施設の稼働状況

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

③ 売上実績

当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　部門間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、行動制限が撤廃される等、社会活動はおおむね正常に回帰し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、長引くロシアによるウクライナ侵攻や不安定な中東情勢等を要因とするエネルギーや原材料価格の高止まりといった世界的なインフレ傾向の長期化、欧米各国の金融引締めや不動産市場の低迷を背景とする中国経済の失速等による世界経済の減速、継続的な円安傾向に伴う一層の物価上昇による個人消費への影響懸念等、景気は先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、総輸送量が低調に推移する中、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制等の適用による運転従事者不足の深刻化等の諸問題（いわゆる「2024年問題」）や環境対策といった課題への対応、さらに燃料価格の高止まり等による影響等、物流業界を取り巻く環境は厳しく、依然として予断を許さない状況であります。

首都圏の大型物流施設に関しては、Eコマース関連の需要が底堅いこと等から、総じて需要は堅調といえますが、供給増の影響から、地域によっては空室率が上昇しております。

かかる状況下、当社グループでは、2023年５月に板橋トラックターミナルにおいて、全体再開発の端緒として、当社グループ初の二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）の供用を開始し、JMT板橋新３・４・７号棟（西棟）の建設にも着手する等、特別積合せ貨物運送事業者の施設利便性向上に努めました。

このような取組みのもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,886百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益2,533百万円(同15.0％減)、経常利益2,376百万円(同16.0％減)、税金等調整前当期純利益2,376百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,645百万円(同15.5％減)となりました。

当社は、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を引き続き推進するとともに、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。

今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守管理、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図ってまいります。

ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　ロ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。

資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。

ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上に資するため必要な設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は5,759百万円であり、主に板橋トラックターミナルにおいてJMT板橋高島平不動産を取得しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具及び建設仮勘定等であります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具等であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、首都圏の物流施設の需要動向、既存施設の機能の維持・向上、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会社間において調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の設立に際し、東京トラックターミナル株式会社(旧会社)はその営業の全部(普通株式　253千株、253百万円)を現物出資いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株発行による増資(有償・第三者割当)

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主ヘの利益配当につきまして、経営の重要事項の一つと認識しております。事業の公共性に鑑み、総合的、長期的な視点から、経営基盤の充実強化と今後の事業展開を考慮しながら、適正な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年１回行うことを基本方針としております。剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社が行っているトラックターミナル事業は物流の合理化、道路交通の円滑化等を目的とする極めて公共性の高い事業であり、この事業目的の実現のためには、施設の効率的な整備運用、環境の整備及び安全性の確保を図ることが必要であります。これを踏まえ、当社は、法令遵守の徹底、企業倫理の確立及び適切な情報開示による業務運営の適正化を推進することを基本認識としております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

取締役会

当社は、取締役会において法令、定款及び社会規範を遵守し、経営に関する重要事項等について審議を行い決議しております。当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）にて構成されており、当事業年度においては取締役会を６回開催（全取締役及び全監査役は全てに出席）しております。各取締役の担当業務につき、進捗状況並びに部門の問題点及び課題について報告、協議し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行状況を監督しております。取締役会は、定期的な取締役会のほか、必要に応じ随時開催しております。取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画及び単年度事業計画等の経営計画の決定、重要な設備投資及び資金調達、計算書類及び事業報告の承認、株主総会の招集及び付議する議案、各業務執行取締役による業務執行状況の報告等であります。

監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名（有価証券報告書提出日現在)にて構成されており、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、業務運営の基幹会議である常務会及び業務連絡会にも出席し経営上の全ての重要情報を把握することにより取締役の職務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。

また、監査役は監査法人に対して随時報告を求める等の連携を図っております。

常務会

基本的業務執行方針及び計画並びに業務の実施等に関わる重要事項の協議を行う機関として、社内取締役にて構成されており、原則毎月の開催のほか、必要に応じ随時開催しております。

部長会

業務の円滑な遂行に資するため、部署間の意見の調整並びに連携を図る機関として、部長・ゼネラルマネージャー以上の従業員にて構成されており、原則毎月開催するとともに、必要に応じ機動的に開催しております。

業務連絡会

所掌事項の状況及び課題につき、報告、審議並びに相互の内部牽制を行う機関とし、社内取締役及び課長・マネージャー以上の従業員にて構成されており、原則毎月開催しております。

なお、各機関において、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等の専門家の意見を聴取しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、社内規程により業務執行権限と責任の明確化並びに、職務分掌を図り、業務の適正性、財務報告の正確性を確保し、各部署間の相互牽制機能を維持しております。

また、内部監査部門を設置し内部統制システムの整備運用状況等について監査しております。

ハ　コンプライアンス体制の整備の状況

取締役会は、定期的開催のほか、必要に応じ随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令、定款等の違反行為を未然に防止しております。

リスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設置し、社内規程及びコンプライアンスマニュアルを策定する等、コンプライアンス体制を整備しております。また、社内規程及びコンプライアンスマニュアルにつきましては、法令等の改正に合わせ見直しを行っております。

なお、役員及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施しております。さらに、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、情報提供の受付を行っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

常務会を統括機関として、リスク全般の管理を行っております。また、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規程を制定し、当該規程に基づき設置したリスクマネジメント委員会等において、各種のリスクについて対策、検討、審議等を行っております。

なお、大規模災害を起因とするリスクについては大規模災害対策実施規程に基づき、情報管理に係るリスクについては情報管理規程に基づき、コンプライアンスリスクについてはコンプライアンス管理規程に基づき管理しております。

ホ　監査役の職務執行の状況

常勤監査役は、取締役会のほか常務会、業務連絡会、リスクマネジメント委員会等重要な会議、委員会に出席しております。また、監査役は、代表取締役社長との間の意見交換を随時行い、必要に応じて取締役又は使用人からの報告を受けております。

ヘ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

子会社等管理規程に基づき、子会社の経営管理に関する重要事項について報告を受け、内部監査を実施する等子会社の管理に取り組んでおります。

②　役員報酬等の額

当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。

③　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該監査役の責任の原因となった職務の遂行が善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害等は、補填されない等の一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役　兵藤哲朗は、社外取締役であります。

２　常勤監査役　榎本雅人及び監査役　永山茂行は、社外監査役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

なお、塚本直之は、「社外監査役」の要件を充足しております。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の兵藤哲朗取締役(社外取締役)は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の榎本雅人監査役(社外監査役)及び永山茂行監査役(社外監査役)は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名にて構成されており、当事業年度においては監査役会を８回開催（全監査役は全てに出席）しております。監査役会における具体的な検討内容は監査方針・監査計画の策定、監査役の選任に関する同意、会計監査人の選任等に関する議案の決定、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成、各監査役の活動状況の報告等であります。

監査役は、監査役会で定めている監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各事業部において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役監査が効率的、かつ、効果的に行われるよう、取締役及び内部監査部門との緊密な情報交換を実施し、さらに、会計監査人・顧問弁護士・顧問税理士等との意思疎通を図る機会の確保等、監査役の円滑な監査活動の環境を整えております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制につきましては、指定に際して事前に監査役の意見を聞く等、取締役からの独立性に配慮しております。

当社は、社内の稟議書等の重要な意思決定書類についての監査役への回付及び必要な報告等、経営上の全ての重要情報に監査役がアクセスできる体制を整えております。さらに、監査役が適時適切に情報収集を行える環境を整えております。

また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計情報の適正性等について常に確認できる体制をとっております。

②　内部監査の状況

当社は、被監査部門から独立した内部監査部門(2024年３月31日現在の担当者２名)を設置し、各部署の業務遂行状況等を監査し、各種法令、社内規程等を遵守した適正処理の維持を行っております。

内部監査の結果は、代表取締役を含む常勤取締役及び被監査部門に報告するとともに、指摘事項については、フォローアップ監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。

また、監査役とは、内部監査の実施状況等の監査役会への報告及び随時の意見交換により、連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

井上監査法人

　　  b. 継続監査期間

        1968年以降

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　公認会計士　吉松　博幸

業務執行社員　公認会計士　塚本　義治

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的に判断し、選定しております。

会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性が損なわれる事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況等を確認し、会計監査人の報酬等が適切であるか必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ターミナルサービス

彌生ヂーゼル工業株式会社 ２．持分法の適用に関する事項

百分の二十以上百分の五十以下の議決権を有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社は次のとおりでありますが、当該会社との関係は取締役(非常勤)を派遣しているだけで資金、技術、取引等の関係はなく関連会社に該当いたしません。

九州高速道路ターミナル株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～60年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払いに備えるため、当連結会計年度末において内規に基づき計算した額を計上しております。

ニ　修繕引当金

設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。

ホ　施設撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における撤去費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法　

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

 （重要な会計上の見積り）

１. 修繕引当金

（1）連結財務諸表に計上した金額

                             　　　　　                                      　　（百万円)　　　　　

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは施設の塗装・防水工事等、トラックターミナルの維持に必要な設備の定期的修繕に備えるため、主に過去の実績等に基づいて策定した中長期工事計画に基づいて、修繕引当金を計上しております。

当該見積りは、建設コスト等の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※４  有形固定資産の減価償却累計額

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

道路交通事業財団抵当等

担保資産

担保付債務

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金または公社債等)で運用しております。トラックターミナルの設備投資に係る資金の調達は銀行等金融機関からの長期借入によっております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券は主として短期固定金利譲渡性預金及び公社債であります。当該信用リスクは、経理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、主に格付の高い発行体の金融商品を購入しているため、僅少であります。また、流動リスクについても、主に短期固定金利譲渡性預金を用いて資金運用することにより抑制されております。
　長期借入金は主にトラックターミナルの設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後最長19年であります。このうち一部は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されていますが、大部分を固定金利で調達していること、また、金利スワップ取引を実施していることにより、金利変動による業績への影響は限定的と考えられます。
　デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針等を定めた内規等に基づき行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

１.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 (*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 (*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債等は相場価格を用いて評価しております。これら金融商品は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算出しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を併用しており、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。複数事業主制度に係る企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度11百万円　　当連結会計年度82百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。

４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度0

　百万円、当連結会計年度0百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　前連結会計年度　0.2％　（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　　　当連結会計年度　0.2％　（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（３）補足説明

上記(１)の年金資産の額及び年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2022年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2023年３月31日現在の額を記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京23区内にトラックターミナル事業に供する賃貸用施設(土地を含む)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額及び時価は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は板橋トラックターミナルJMT板橋新1・2・5・6号棟（東棟）建設工事に伴う資産の取得6,088百万円によるものであり、主な減少額は減価償却費2,703百万円によるものであります。

３　当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(当該金額を社外の不動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む)であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の取得2,589百万円によるものであり、主な減少額は減価償却費2,921百万円によるものであります。

３　当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(当該金額を社外の不動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税、修繕費、保険料等)であります。

２　その他損益は、主に固定資産除却損及び固定資産撤去費用であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税、修繕費、保険料等)であります。

２　その他損益は、主に受取地代家賃及び固定資産除却損であります。

(収益認識関係)

当社グループは、トラックターミナル賃貸等部門及びトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントであり、収益の大部分が配送センターの賃貸、バースの賃貸、附帯施設の賃貸等の施設使用料収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

   (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 　　    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　 　該当事項はありません。

　　　　 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 (注)１.市場金利を勘案して決定しております。

 　  ２.1年以内に返済する長期借入金を含めております。

　　 ３.担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残

　　　　高です。

　 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 重要性が低いため、記載を省略しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払いに備えるため、当事業年度末において、内規に基づき計算した額を計上しております。

(5) 修繕引当金

設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。

(6) 施設撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 （重要な会計上の見積り）

１. 修繕引当金

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１で記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

道路交通事業財団抵当等

担保資産

担保付債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費は全て一般管理費であり、そのうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、当社は関連会社株式を保有しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、当社は関連会社株式を保有しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(収益認識関係)

当社は、トラックターミナル賃貸等部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントであり、収益の大部分が配送センターの賃貸、バースの賃貸、附帯施設の賃貸等の施設使用料収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第58期)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

(第59期中)(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)2023年12月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

日本自動車ターミナル株式会社

取締役会　御中

井上監査法人 東京都千代田区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本自動車ターミナル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (3)【監査の状況】」に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

日本自動車ターミナル株式会社

取締役会　御中

井上監査法人 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本自動車ターミナル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。