E03683 沖縄海邦銀行 有価証券報告書－第77期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．第77期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

３．第77期(2024年３月)の１株当たり配当額のうち25円は創立75周年記念配当であります。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．当行株式は、非上場であり、かつ店頭売買有価証券としての登録もしていないため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については該当ありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(銀行業務)

当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。

(その他事業)

子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。

なお、2011年８月16日より新規融資等のサービスを停止しておりました、かいぎんカード株式会社は、2024年3月27日をもって業務の全てを廃止いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※店舗数について、行政上の登録店舗数は50店舗（うち出張所２店舗）となっておりますが、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ）による移転を実施したことに伴い、店舗の拠点数としては38拠点となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業内容別に記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員120人を含んでおりません。

２．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。

３．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、契約行員、嘱託及び臨時従業員113人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．従業員数は執行役員3人を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、沖縄海邦銀行労働組合と称し、組合員数は541人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。

　また、私たちの価値（ブランド）を投影した企業像（ブランドビジョン）のイメージ浸透を図るための合言葉（スローガン）として、「Beyond the Bank　あなたの明日へ」を掲げております。Beyond the Bank　には、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と、思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取り組みを積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。

(２) 経営環境
　2023年度の国内景気は、消費の回復や大企業の業績向上を背景に日経平均株価が史上初めて4万円台を付けたほか、2024年春闘における賃上げ率が5％を超えるなど、回復基調が強まりました。

　その一方で中小企業においては、物価上昇に伴う価格転嫁が進んでいないことや、慢性的な人手不足の中、人材流出を防止するために防衛的賃上げを行うなどの課題も見られました。

　沖縄県の景気は、観光需要の回復に伴い、ホテルの客室稼働率や客室単価が前年を上回るなど好調であるほか、個人消費やインバウンド需要に下支えされ、経済活動は全体として堅調に推移しました。

　この様な中、2024年３月末には日本銀行の金融政策決定会合において、マイナス金利の解除などの金融政策の変更が決定されました。結果、短期金利を中心に金利が上昇し、足元では多くの金融機関において預金金利の引き上げが行われ、マイナス金利からの転換を迎えています。

(３) 対処すべき課題
  地域金融機関を取り巻く環境は、デフレ脱却に向けた明るい材料が見え始めているものの、全国的な人口減少や高齢化による地域経済の縮小、原材料価格の高騰や為替の変動に起因した物価上昇、デジタル化による社会の急速な変化等に対処する必要があります。

  当行ではこうした環境変化に伴い、複雑化、高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービスの提供や、DXの推進、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を行うことが重要な課題であると認識しております。

  このような課題に対処すべく、当行はこれまで培ってきた事業者支援のノウハウに加え、新たなサービスや経営管理手法を積極的に取り入れることにより「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指し、地域社会の発展・成長に貢献してまいります。

(４)中長期的な経営戦略
　当行の第17次中期経営計画の概要は以下の通りとなります。

　①中期経営計画の概要〈2022年４月～2025年３月(３年間)〉

　②中期経営計画における施策

　 ＜法人向け営業戦略＞ 御用聞き・コンサルティング営業の強化

　　１．御用聞き訪問営業の実効性確保

　　２．コンサルティング業務の高度化

　　３．お客さまのIT化支援

   ＜個人向け営業戦略＞ リテール業務の強化・効率化

　　１．お客さまの資産形成支援

　　２．リテール営業体制の構築

 　＜事務戦略＞ 事務の省力化・軽量化・省人化

　　１．店頭業務の機械化の促進

　　２．業務プロセスの見直し

 　＜人事戦略＞ 多様な人材が活躍できる体制づくり

　　１．適正人員配置による生産性向上

　　２．金融プロフェッショナル人材の育成

　　３．働き方改革の推進

 　＜IT・店舗戦略＞ お客さまチャネル多様化への対応

　　１．利便性向上に向けたシステム対応・WEB化

　　２．お客さま接点の最適化

(５) 目標とする経営指標

　第17次中期経営計画「スピード＆クイックレスポンス」（2022年4月～2025年3月）に掲げる施策の推進により、お客さまや地域社会の持続的な成長と発展に寄与し、その結果、当行は安定した経営基盤と収益の確保ができるものと考えております。

　それにより、2025年３月期の経営指標（当行単体）については、経常利益17億70百万円、当期利益12億40百万円を計画しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当行は沖縄県に営業基盤を置く地域金融機関として、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差した営業活動を展開しています。

  当行におけるサステナビリティとは、企業活動を通して社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現を目指すことと考えております。

  その実現に向けて、お客さま、株主、そして自然環境・地域社会とのあらゆる連携、協働を重視したサステナブルな経営を実践してまいります。

　また、2024年３月にはTCFD宣言への賛同も表明しました。今後も、気候変動が金融システムにもたらす問題について、リスク・機会を分析し情報開示を強化してまいります。

（２）具体的な取組み

　①ガバナンス

　2022年4月よりスタートした第17次中期経営計画では、重点施策の一つに「多様な人材が活躍できる体制づくり」を掲げ、役職員一人ひとりが個性と自主性を発揮できる職場環境の整備や人材育成に取組んでいます。

　また、各施策の基礎となる共通項目に「SDGｓ」を置き、地域金融機関の役割・特性を活かして持続可能な社会の実現を目指す方針を定めています。

　本中期経営計画の策定にあたっては、階層別の会議体を通して各戦略・重点施策等を協議し、最終的に取締役会の承認を経て決定しました。各部が中期経営計画の施策に紐づいた部門方針（TCFDなどサステナビリティに関する項目を含む）を定め、取組みについて年次の実績を取締役会へ報告し、進捗管理を行う体制となっています。  ②戦略

　当行は経営理念に基づき、「かいぎんSDGｓ宣言」を公表し、「自然環境の保全」「地域経済の発展、持続的な成長」「地域社会の活性化」の３つを重点項目に掲げ、SDGsに主体的に取組む組織風土の醸成を図っています。

　代表的な取組みとして、1974年から続く「みどりの運動」では、講演会の開催や、役職員による植樹・育樹活動、募金活動を通した緑化推進に取組んでいます。その他にも、県内の文化・スポーツ振興や、各地域での社会貢献活動を積極的に行っています。

　また、中長期的に気候変動がもたらすリスク・機会のシナリオ分析を行うことで、事業に及ぼす影響を特定し、経営戦略へ適切に反映してまいります。

　　(ⅰ）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当行では、金融プロフェッショナル人材の育成や働き方改革の推進を図り、お客さまとの共通価値の創造と企業価値の持続的成長を目指しています。具体的な取組みとして、エンゲージメント向上のため、人事諸制度改定に着手しています。2024年４月からは、時間休の新設や、パソコンの利用記録に基づく客観的な労働時間管理など、各種施策を実施しています。

　今後も、経営と人事の戦略を紐づけていくことで、従業員エンゲージメントの向上と企業としての成長を図り、地域の持続的な発展を支える「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。

　　(ⅱ)行内環境整備に関する方針

　当行では、行員のスキルや能力を最大限に引き出すべく、計画的・効率的な人材育成と多様な人材が活躍できる環境整備に注力しております。

  具体的な取組み内容は以下の通りです。

      (ア)新入行員研修

  新入行員研修として入行後３週間程度を研修期間に定め、本部主導で社会人としてのビジネスマナーや銀行業務知識を学んでいます。新入行員研修の後、本部部署及び営業店支店への配置を行い、現場でのOJTを通して、業務に必要な知識やスキルの習得を図っています。また、本部主導によるフォローアップ研修（業務知識に関する課題解決）を毎月実施することで、人材が効率的に成長できるよう育成の強化を図っています。

      (イ)キャリアアップ研修

  行員各々より、毎年２回キャリアシートを提出させることで、役席者と対象となる行員の業務習熟度の目線合わせを行い、OJTの強化を行っています。また本部においては、業務習熟度を図るキャリアシートの分析を行い、営業店業務を所管する担当部署（営業推進担当・IT担当・事務管理担当・融資企画担当）と研修計画を立案し、行員全体の職務習得の向上を図っています。

      (ウ)男性の育児休業取得の推進

  当行では、2022年10月１日に育児休業規程の一部改訂を実施し、男性行員の育児休業取得を推進しています。育児を通して価値観が広がることで仕事面でのポジティブな変化に繋げるとともに、多様な価値観やライフスタイルをもつ行員が活躍できる組織風土を醸成してまいります。

      (エ)女性活躍推進・支援

 「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、女性行員の積極的かつ公正な育成を実施しています。適切な評価を行うことで、定期昇格昇進者全体に占める女性職員の割合を40％以上とする目標を掲げており、今後も積極的な育成、登用を行ってまいります。

      (オ)健康経営

  当行では「職員一人ひとりが『健幸』で未来に向かって成長するかいぎん」を目指す姿と定め、活力ある職場作りを創出と地域社会に貢献することを目的に、「健康経営優良法人2024」を取得しました。これからも、健康経営に実践を通して、沖縄県の健康長寿と地域経済の発展に貢献してまいります。  ③リスク管理

  当行では、統合的なリスク管理として、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理しています。気候変動に伴うリスクについては、「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。また、脱炭素の社会の実現に向けて、TCFD提言に基づく情報開示を強化していきます。   ④指標及び目標

  当行は2022年３月、沖縄電力株式会社と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定」を締結するなど、県内のCo2排出ネットゼロの実現に取組んでいます。

  独自の取組みとしては、業務のペーパーレス化促進や、他行との現金輸送業務・行内メール便の共同運行により、印刷および書類の運搬に係るCo2の削減に取組んでいます。今後は、引き続き使用エネルギー量の削減を行うとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進め、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取組んでまいります。

　Co2排出量削減に係る定量的な指標及び具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や、当行の戦略等を踏まえて設定する予定です。

（参考）人的資本に関する指標

  当行では、上記「②戦略」において記載した (ⅱ)行内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の判断によるものであります。

当行はリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立に努める方針であります。

当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（１）信用リスク及び（２）市場リスクがあげられます。
　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
　これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
　なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理態勢等については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。
 （１）信用リスク

当行は与信取引に係る融資業務や市場取引の信用リスクを適正に把握し、適切なリスク管理に努めております。特に信用リスクの大半を占める貸出資産に関しては個別与信管理及びポートフォリオ管理により、適切なリスク管理態勢の構築に努めております。しかしながら経済環境の変化から与信先を取り巻く業界の衰退等、さまざまな要因により与信先の信用状態が悪化し、その結果、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

（２）市場リスク

多様化する市場関連リスクの特性を認識し、適切なリスク管理に努めております。しかしながら資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、市場における金利変動により業績及び財務内容の悪化につながる可能性があります。

また、株式・金利・為替などの市場要因の変動や地政学リスクにより、株式や債券、外貨建資産・負債の価値が変動し、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

（３）流動性リスク

資金調達に影響を及ぼすと思われる情報を把握・分析し、適切なリスク管理に努めています。しかしながら財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる、または通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りがつかなくなることにより損失の発生につながる可能性があります。

また、市場の混乱等により取引ができなくなる、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失の発生につながる可能性があります。

（４）事務リスク

事務リスクを軽減するために手続・要領を整備するとともに臨店指導、集合研修、各種トレーニングを行っています。しかしながら役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、または信用が失墜する可能性があります。

（５）システムリスク

コンピュータシステムのダウン、または誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。

また、外部からの不正アクセス（サイバー攻撃による侵入等）によりシステム障害や情報流出、不正使用による損失が発生し信用が失墜する可能性があります。

（６）法務リスク

コンプライアンス意識の高揚を図るため、臨店指導や啓発活動を行うとともに、重要事項や新規取引についてはリーガルチェックを徹底するなど、法務リスクの未然防止に努めております。しかしながら法令違反や不適切な契約等により、信用の失墜、損失の発生につながる可能性があります。

（７）風評リスク

風評・風説を日常的にチェックすることで、風評リスクの未然防止に努めております。しかしながら誤った情報や悪い評判により、損失の発生につながる可能性があります。

（８）人的リスク

人的リスクの重要性を認識し、リスク管理態勢の整備や適正な人事運営を行うことで、人的リスクの未然防止を図っています。しかしながら人事運営上の不公平・不公正・差別的行為・職権を使った嫌がらせ等から損失の発生につながる可能性があります。

（９）有形資産リスク

有形資産に係るリスク管理態勢を整備するとともに、建物や諸設備の適切な管理により有形資産リスクの未然防止や軽減化に努めております。しかしながら自然災害やその他の事象から、有形資産の毀損が発生し、業務継続に支障が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益が減少したものの、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどにより、前年度比22百万円増加の125億77百万円となりました。

経常費用は、営業経費や役務取引等費用が減少したものの、その他業務費用や与信関係費用が増加したこと等により前年度比１億51百万円増加の105億35百万円となりました。

その結果、経常利益は前年度比１億29百万円減少の20億42百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した移転補償金の反動減や法人税の増加等により前年度比５億58百万円減少の12億87百万円となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前年度比356億86百万円減少の7,883億55百万円、純資産は、前年度比10億86百万円増加の441億21百万円となりました。

主要勘定として、預金は、個人預金や法人預金は増加しましたが、地方公共団体その他預金の減少により、前年度比45億15百万円減少の7,336億53百万円となりました。

貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、個人向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前年度比10億38百万円減少の5,485億19百万円となりました。

有価証券は、債券が減少したことから前年度比116億77百万円減少の1,688億57百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより、341億92百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の満期償還などにより、105億35百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、１億92百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比238億48百万円減少の538億32百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

当行グループ（当行及び連結子会社）の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
  なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

⑤生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

    ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

2023年度は、第17次中期経営計画「スピード＆クイックレスポンス」の２年目として、これまで構築してきた営業体制により、お客様の事業における課題解決や金融支援への取り組みを強化しました。

具体的な取組みとしましては、法人向け営業戦略として、法人営業係によるお客さま訪問の徹底を継続し、コロナ禍での業績悪化から回復を目指すお客さまや事業成長を図るお客さまへの新規融資、経営改善支援の取り組みを強化しました。

個人向け営業戦略としましては、消費者ローンの販売体制を強化したほか、住宅ローンの新商品の取扱いを開始し、消費者ローンの残高増強に向けて取り組みました。また、顧客利便性向上のため、スマホ決済サービス「PayPay]との口座連携サービスを開始しました。

結果としましては、法人向け営業戦略に営業活動のリソースを集中させた効果により、事業性貸出等が増加しましたが、消費者ローンや地方公共団体向け貸出しが減少したことにより貸出金利息収入は前年度比26百万円減少の94億73百万円となりました。

役務取引等収益につきましては、貸出実行手数料の増加等により前年度比84百万円増加の13億70百万円となりました。

その他経営指標についての実績としましては、役務取引等収益の増加や営業経費の減少等によりコア業務純益は前年度比4億51百万円増加の22億48百万円、OHRは前年度比0.2ポイント上昇の83.16%となりました。

また、利益の積み増しにより自己資本が増加したこと等から、自己資本比率は前年度比0.25ポイント増加の9.35%となりました。

2023年度は貸出金利息収入が減少する等、一部課題が残る結果となりましたが、引続き第17次中期経営計画における基本方針「あなたの明日へ全力支援」を実践することによりお客さま本位の良質な金融サービスを提供し、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」として中小企業・小規模事業者を中心としたお客さまの支援、地域経済の発展に取り組むことにより、安定的な経営基盤と収益の確保に努めてまいります。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は103億53百万円、役務取引等収支は4億77百万円、その他業務収支は△5億42百万円となりました。

部門別にみますと国内業務の資金運用収支は103億53百万円、役務取引等収支は5億38百万円、その他業務収支は△5億40百万円となりました。

国際業務の資金運用収支は0百万円、役務取引等収支は-百万円、その他業務収支は△1百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は7,905億27百万円、そのうち貸出金が5,425億99百万円、有価証券が1,804億9百万円となりました。

資金運用利回りは1.31％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は7,670億33百万円、そのうち預金が7,285億95百万円となりました。

資金調達利回りは0.00％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は14億32百万円となりました。

そのうち預金貸出業務によるもの5億97百万円、為替業務によるもの3億98百万円となりました。

役務取引等費用は9億54百万円、そのうち為替業務によるもの1億19百万円となりました。

その結果、役務取引等収支は4億77百万円となりました。

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

２  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行は事務効率化及び顧客利便性向上を目的に営業店設備、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は3億20百万円となりました。連結子会社においては、重要な設備の投資はありません。

なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2024年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め303百万円であります。

２  その他の有形固定資産は、事務機械70百万円、その他393百万円であります。

３  店舗外現金自動設備34か所は上記に含めて記載しております。

４  当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。

５  上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

　　　 重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

  (2）売却

　　   重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能株式総数の合計とは一致しておりません。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償  株主割当(１：0.1) 239千株  発行価格   500円  資本組入額   500円

      一般募集          520千株  発行価格 7,680円  資本組入額 3,840円

      失権株等公募        0千株  発行価格 7,680円  資本組入額 7,680円

無償  株主割当(１：0.1) 240千株

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 自己株式8,303株は「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

　(注) 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式3株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、地域金融機関として公共性と経営の健全性を確保する観点から、内部留保の充実を着実に行うと同時に、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、本年は当行創立75周年となる節目の年であり、株主様への感謝を込め、記念配当として１株につき50円とし、中間配当（１株につき25円）と合わせて配当金は１株につき年間75円と致しております。

また、内部留保資金につきましては、経営体質強化のため有効に運用してまいりたいと考えております。これは、将来の当行の更なる飛躍に貢献し、株主の皆さまへの利益還元の充実につながるものと考えております。

なお、当行は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行はコーポレート・ガバナンスについては、意思決定プロセスの透明性と相互牽制及び適切な情報開示が重要であると認識しています。

今後もお客さまが安心してお取引して頂けるよう強靭な経営体質を構築し、より一層の健全性及びコンプライアンスの徹底に努めるとともに、ディスクロージャーを通し経営の透明性確保を図ります。

①  会社の機関の内容

当行の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月、取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査方針に基づき、様々な視点により取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役会には監査役３名も出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。

当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当行では、法令等遵守に積極的に取組むため「リスク統括委員会」を設け、コンプライアンス態勢の評価を定期的に行うとともに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を取締役会に報告しております。

②  内部統制システムの整備の状況

当行は次のとおり「内部統制システムの基本方針」を規定し、内部統制システムの体制整備を行っております。

なお、当行のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

③  リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして認識し、各種リスクを正確に把握し、適切な管理を行うことで、経営の健全性や収益性の確保を図っております。

各種リスクの管理部署を定め、リスクを統合的に管理する統括部署としてリスク統括部を設置し、リスク情報を一元管理する態勢を構築しております。

また、リスク管理全般の協議機関として「リスク統括委員会」を設置し、リスク管理態勢の充実・改善に努めております。

④　取締役会の活動状況

当行は取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては合計17回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画の策定及びレビュー、コンプライアンス・プログラムの決定、内部監査計画に関わる事項、決算開示に関わる事項、取締役候補者及び代表取締役・役付取締役の選任などを協議しています。

また、年度毎の予算計画、自己資本充実度評価の検証結果、貸出金等の資産査定結果、業務執行状況などの報告を受けております。

⑤  役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬の内容は、次のとおりであります。

(注) １  上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は8百万円であります。

２  上記には、2023年６月28日に退任した取締役1名が含まれております。

３  上記には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額33百万円（取締役8名28百万円、監査役3名5百万円）を含めております。

 ４  参考として、2023年６月28日開催の第76期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を

　　退任取締役1名に対し2百万円支給しております。

⑥  取締役の定数

当行の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、株主への安定的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名  女性１名  （役員のうち女性の比率9.09％）

(注) １  取締役宮尾尚子氏、西里喜明氏及び小渡晋治氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役金沢信昭氏及び横田哲氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②  社外役員の状況

当行は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

いずれも当行及び当行グループ会社の出身ではありません。

社外取締役宮尾尚子氏は、弁護士法人プラザ法律事務所の弁護士です。社外取締役西里喜明氏は、株式会社CSDコンサルタンツの代表取締役です。当行と同社との間に人的関係はなく、通常の銀行取引となっております。社外取締役小渡晋治氏は、株式会社okicomの取締役副社長です。当行と同社との間に人的関係はなく、通常の銀行取引となっております。社外監査役金沢信昭氏は、金沢信昭税理士・公認会計士事務所所長及びくもじ監査法人の代表社員です。当行と同社との間に人間関係はなく、通常の銀行取引となっております。社外監査役横田哲氏は沖縄電力株式会社の代表取締役副社長です。当行と同社との間に人的関係はなく、通常の銀行取引となっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査方針に基づき、様々な視点より取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役会には監査役３名も出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。

監査役会は原則、毎月１回の定期開催と必要があるときに随時開催しております。当事業年度は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 監査役会の出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）

　　　（注）監査役（非常勤）大嶺滿氏及び上江洲智一氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であり

　　　　　　ます。

監査役会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会や常務会、リスク統括委員会等その他重要な会議への出席や重要文書の閲覧、本部各部へのヒアリング、営業店往査等を通して取締役の業務執行状況等を監査しており、常務会等重要会議の中で社外監査役との情報共有が必要と思われる議案等については監査役会にて報告しております。また、内部監査部門や監査法人との意見交換・情報交換を実施し監査の実効性を高めております。

非常勤の社外監査役は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会への出席や監査役会で常勤監査役から各種報告を受け、情報の共有と議論を踏まえて監査を行っております。

②　内部監査の状況

当行の内部監査部門（監査部）は、7名（2024年３月末現在）で組織され、各営業店及び本部部門に対し、監査部が実施する「総合監査」、特定のテーマに基づいて実施する「テーマ別監査」等で構成されており、各監査結果は監査報告書等により代表取締役及び取締役会に報告しております。

監査役は、取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査及び業務監査を実施しており、また監査役は会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしています。

③　会計監査の状況

(ⅰ) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　　 （ⅱ）継続監査期間

　　　  2001年以降

(ⅲ) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　田島  　昇

指定有限責任社員　業務執行社員　川口  輝朗

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　　その他　16名

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断される場合、その事実に基づき会計監査人を解任する方針です。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

監査役会において、上記に該当する事象がなく、会計監査人の評価に関する手続に則り評価した結果、適切であると認められるので再任しております。

(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会）」に基づき制定した「会計監査人の評価に関する手続」に則り総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

  (注) 非監査業務の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

資本政策・自己資本比率に関するアドバイザリー

当連結会計年度

該当事項はありません。

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(ⅰ)を除く）

(注) 非監査業務の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

　FATCA年次報告に係る支援業務

当連結会計年度

　FATCA年次報告に係る支援業務及び基幹系システムに関する情報収集・調査業務

(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ) 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社  1社

会社名　株式会社海邦総研

（連結範囲の変更）

連結子会社であったかいぎんカード株式会社は、2024年3月27日に清算結了しておりますが、清算までの損益計算書については連結しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　　持分法非適用の関連会社　１社

　会社名　ゆいパートナーサービス株式会社

　持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日  １社 ４  会計方針に関する事項

 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、それぞれ次のとおり償却しております。

建  物：定額法を採用しております。

その他：定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者については、回収可能額を個別に見積り、必要と認める額を計上し、それ以外の債務者については、未保全額に３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定したものを乗じた額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は352百万円(前連結会計年度末は256百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 (6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 (9) 利息返還損失引当金の計上基準

連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

 (10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しております。

 (11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 (12)重要な収益及び費用の計上基準

  顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

 (13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (14) 重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　なお、破綻懸念先に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者に対する貸倒引当金は2,110百万円（前連結会計年度末は1,995百万円）であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　正常先及びその他要注意先に係る債権の予想損失額については、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に景気循環を勘案した長期的な視点に基づき必要な修正を加えて算定しております。

　また、要管理先及び破綻懸念先のうち未保全額が一定額以上の大口債務者以外に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に景気循環を勘案した長期的な視点に基づき必要な修正を加えて算定しております。

これにより、当連結会計年度末の貸倒引当金は163百万円増加しています。

　　　　②主要な仮定

・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績の見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

・破綻懸念先に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者に対する貸倒引当金の個別見積りにおける主要な仮定は、債務者の将来の返済見込額及び担保処分による回収見込額であります。

　　　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 　 当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

＊２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

＊３  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

＊４  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

＊５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

＊６  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

＊１  営業経費には、次のものを含んでおります。

＊２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

＊３  減損損失

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については最小区分である営業店単位（出張所については母店に含めております）でグルーピングを行っており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社は各社毎にグルーピングを行っております。
　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

＊１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加120株

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加393株

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、店舗及びシステム関連機器であります。

(2) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

２ リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資等の銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うため、個人や法人等からの預金による資金調達を行っております。また、資金運用として、中小企業や個人向けの貸出業務や国債を中心とした有価証券投資を行っております。業務の特性上、資産及び負債の大部分を金融資産、金融負債が占めており、金利変動等による影響を適切に把握し管理するため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、県内の中小企業及び個人に対するものが主であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券は、国債を中心に、債券、株式、投資信託を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、個人や法人等からの預金であり、７割程度を要求払預金が占めており、顧客への払戻しに対する流動性リスクや金利変動リスクに晒されております。

また、外貨建の金融資産及び金融負債について、為替相場が変動することにより価値が変動する為替リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理規程に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は、各営業店、融資統括部、営業統括部及びリスク統括部により行われ、また、定期的に経営陣による融資決定審議会や常務会・取締役会等を開催し、審議や報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、リスク統括部へ定期的に報告するとともに、監査部がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、営業統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行い管理しております。

②  市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループは、統合的リスク管理規程及び要領において、金利リスク量の計測、分析・検証等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。総合企画部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にリスク統括委員会や常務会等への報告を行っております。

なお、金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

当行グループは、市場関連リスク及び流動性リスク管理規程に基づき、有価証券の価格変動リスクを管理しております。毎期、有価証券ポートフォリオのリスクリミット（リスク量の限度額）、損失限度枠（評価損の限度額）を設定しており、定期的にバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量計測や評価損益を把握し、遵守状況を管理しております。これらの管理状況は、営業統括部よりＡＬＭ委員会へ定期的に報告が行われております。

(ⅲ) 為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに晒されている金融負債（顧客による外貨建預金等）に対し、その反対取引として、金融資産である国内金融機関に対する外貨建短期貸付（コールローン）等を行うことで当該リスクを軽減しております。外貨建資産及び外貨建負債のバランスを日次管理することにより、為替リスクを管理しております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

(ア) トレーディング目的の金融商品

当行グループは、トレーディング目的の金融商品は保有しておりません。

(イ) トレーディング目的以外の金融商品

当行グループは、バリュー・アット・リスク(VaR)により市場リスクの計測を行っており、資産・負債に係る金利リスクの定量的分析及び有価証券に係る価格変動リスクの定量的分析を行っております。

資産・負債に係る金利リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を貸出金、預け金、コールローン、預金とし、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。

2024年３月31日現在における当行グループの資産・負債に係るリスク量は1,350百万円（前連結会計年度末は6,507百万円）であります。以前は債券の金利リスクを「資産・負債に係る金利リスク（ALM部門）」と「有価証券の価格変動リスク（市場部門）」の両方で保守的に計測しておりましたが、2023年4月より、市場部門で計測を統一する方法へと変更しているため、資産・負債に係るリスク量は前年度から大幅に減少しております。

有価証券の価格変動リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を時価評価の対象となっている有価証券とし、金利、株価、為替の各リスク変数について相関を考慮した上、分散共分散法（保有期間６カ月、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。

2024年３月31日現在における当行グループの有価証券に係るリスク量は4,714百万円（前連結会計年度末は4,338百万円）であります。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、預金による資金調達を行っており、流動性準備等に基づく資金繰逼迫度区分による流動性リスク管理を行っております。日次ベースで資金繰逼迫度区分を把握し、区分に応じた資金繰り管理を実施しております。また、万一の場合に備えて流動性危機管理マニュアルを制定し、緊急時における体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位：百万円)

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

　　(単位：百万円)

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,840百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,791百万円は含めておりません。

　(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

                                                                              　　　  （単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

                                                                              　　　  （単位：百万円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

                                                                              　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

                                                                              　　　 （単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとして市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積り、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル３の時価に分類しております。

負  債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

６  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落している場合、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、過去一定期間の時価の状況や発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し設定を行っております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　３　確定拠出制度

 　　 当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度47百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の減価償却期間（主に34年）と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に1.9％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

     ２ 借入金は全額日本銀行からの借入金であり、無利息であります。

３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

「注記事項」（資産除去債務関係）において記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】