7459 メディパルホールディングス 有価証券報告書－第115期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第115期において、第114期に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定したことにより、第114期に関する主要な経営指標表等の推移及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　①　連結貸借対照表」に含まれる比較情報は、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映したものを記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社33社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。

　事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図等は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

※「役員の兼任」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

（注）１．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。

２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオールホールディングス株式会社、ＪＣＲファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

４．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[　]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。

３．上記従業員数の中に、執行役員10人は含んでおりません。

４．上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しております。

５．持株会社である当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。

６．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[　]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。

(3）労働組合の状況

(イ)組織状況

　当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

（注）１．出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。

２．持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

(ロ）労使関係

　組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(イ)提出会社

（注）１．就業人員数により算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。

３．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。

５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。

(ロ)主要な連結子会社

（注）１．出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない会社も含んでおります。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。

５．㈱ＰＡＬＴＡＣのパートタイマーについては、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）にて算出しております。

６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。

７．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　［提出会社の参考情報］　２　［その他の参考情報］　(2)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

  経営理念　「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」

  経営方針
　　１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造
　　２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
　　３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成

(2）経営戦略等

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。

　この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、本中期ビジョンという）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。

　また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしました。

(3）経営環境

　少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。

医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、国内の経済活動が正常化した結果、医療機関の受診機会が増加したこと等により伸長しました。

　このような中、株式会社メディセオ（東京都中央区、以下、「メディセオ」）を始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とする「ウィメンズコーディネーター※１」や希少疾病領域を専門とする「ＲＤ－ＭＲ※２」をはじめ、医薬品の専門知識と機動性を有した当社の営業担当者ＡＲ※３たちが、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。

　なお当期は、東七株式会社（長崎県佐世保市、以下、「東七」）を連結子会社化し、また株式会社メディスケット（埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」）が本格稼働しました。

[用語解説]

　※１　ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するＡＲなどに付与した社内呼称であります。

　※２　ＲＤ－ＭＲ（Rare Disease MR）とは、希少疾病領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。

　※３　ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ（Medical Representative）認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇及び、それに伴う物価高騰の影響を受けた一方で、脱コロナの動きが進んだことにより、外出機会や訪日外国人客数が増加するなど、緩やかな回復基調を見せました。

　販売面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなどにより、化粧品や一般用医薬品の需要が増加しました。

　このような中、市場の変化を的確に捉え、生活者のニーズを満たす新たな商品調達を行い、鮮度の高いマーチャンダイジング提案を行いました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

　動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、飼料や光熱費高騰等の生産コスト増加により厳しい環境下にありましたが、一方で養鶏の市場が回復し、またコンパニオンアニマル※に関わる市場も成長を見せています。このような状況の中、ワクチンの新規採用やコンパニオンアニマル向けの医薬品の販売を強化しました。

　食品加工原材料卸売等関連事業における事業環境は、相場高騰による販売価格への転嫁や新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い需要の回復が見られました。このような中、全国展開の強みを生かした営業の推進や、商品の調達と提案、商品付加価値を高める新製品の企画開発の推進、お得意様の商品企画から流通にいたるまでをトータルにサポートする取組みを行いました。

[用語解説]

　※　コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

＜主な連結経営目標・計画＞

　　ＲＯＥ 　　　　　　　　　　9％　（2027年３月期）

　　経常利益 　　　　　　1,000億円　（2027年３月期）

　　成長投資 　　　　　　1,000億円　（2023年３月期から2027年３月期までの累計）

＜サステナビリティ中長期目標＞

　　温室効果ガス排出量削減目標（Scope１＋Scope２）　2030年度 50%削減（2020年度比）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2050年度 カーボンニュートラル

　　管理職に占める女性割合　　　　　　　　　　　　　2030年度 20％以上

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「医療用医薬品等卸売事業」の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきています。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、情報収集・提供活動が求められています。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっている状況を踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっています。

　このような状況の中、2025年３月期においては、当社グループ独自の機能である「ＡＬＣ※１」と「ＡＲ」を活用し、新しい時代の流通価値を提供してまいります。

　ＡＬＣは2009年に神奈川県に設置して以降、全国に拡大し、昨年13か所目のＡＬＣとして「阪神ＡＬＣ」を稼働、これをもって高機能物流サービスを全国の医療機関に提供できるようになりました。当社グループでは、ＡＬＣを通じて医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、当社連結対象の子会社であるメディスケットへの業務委託を通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化することに加え、ＧＤＰガイドライン※２に準拠した高品質な物流サービスを提供していきます。メディスケットでは、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでいきます。

　ＡＲについては、2010年に取組みを開始し、約2,000名のＭＲ認定試験合格者が、医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しています。現在、これらの機能に対する需要や期待が高まっており、この「２つのＡ」を活用した取組みをより強力に推進することで収益基盤の強化に努めてまいります。

　「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、物価高騰に伴う商品単価の上昇が継続することに加えて、賃上げの促進・継続に伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、訪日外国人客数の増加によるインバウンド需要が増加する見通しです。

　このような状況の中、2025年３月期においては、営業機能の進化に伴う小売業様との取引の拡大や、さらには2024年９月から食品の物流受託を開始することで新たな収益源の確保へとつなげてまいります。

　なお、食品の物流受託開始に伴うイニシャルコスト発生による売上総利益率の悪化、また2024年問題を背景とする配送費上昇や人材投資の負担の影響を受けて販管費の増加を計画していますが、増収による売上総利益額の増加によりこれらの固定費増を吸収することで、営業利益への貢献を見込んでいます。

　また、当事業を牽引する株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区、以下、「ＰＡＬＴＡＣ」）は、2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。持続的成長の実現に向けた「変革による新たな価値創造への基盤づくり」の３か年と位置付け、「既存事業の収益性改善」「新たな価値創造に向けた挑戦」を進めてまいります。既存の事業領域で構築した基盤を活かし、新たな価値創造に挑戦することで価値提供領域の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。

　「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品では、飼料価格及び生産資材価格の高止まり状況が続く中、一方で養鶏は昨シーズンの鳥インフルエンザから生産が回復し、コンパニオンアニマル向け市場では治療の進歩等による犬猫の長寿化が進むことが予想されます。このような状況の中、畜水産市場では利益率の高い製品の販売強化、またコンパニオンアニマル向け市場では抗体医薬品と新規取り扱い製品の普及拡大と深耕に取り組んでまいります。

　食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化に伴い技術革新が進み、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しています。このような中、新たに連結対象の完全子会社となったＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪市北区、以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」）が主力とする多糖類※３を軸に国内及び海外での販売を強化し、また化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤を中心に商品開発への取組み等を通じた顧客サービスの強化に努め収益拡大を図ってまいります。

[用語解説]

　※１　ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

　※２　ＧＤＰガイドライン（Good Distribution Practice=医薬品の適正流通）とは、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。

　※３　多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与したり、つくりたての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者の皆さま向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など、食品以外の商品にも用いられております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティについて

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、事業活動を行っています。環境問題などへの社会的な関心が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざすために、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を明文化しました。

　また、当社グループの経営理念に基づく事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、その解決と当社グループの持続的な成長を両立させるための重要課題（マテリアリティ）として６項目を特定しました。特定プロセスにおいては、社会・ステークホルダーの重要度が高く、かつ、当社グループの重要度が高い課題について、内容を統合・整理し、CSR委員会で優先順位や妥当性を議論しました。最終的には、取締役会の決議を経て、マテリアリティを公表しました。その後、すべてのマテリアリティについて目標（KPI）を設定し、マテリアリティの進捗状況を定期的に確認しています。今後、社会・事業変化に合わせて適宜見直しを実施し、さらに、進捗状況の開示やステークホルダーとの対話を通じて、各取組みの強化につなげていきます。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

・持続可能な「医療と健康、美」の流通

・新たな価値創造による収益性の向上

・未来を担う人材の育成

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・脱炭素への取組み

・健全で透明性の高い企業経営

①　サステナビリティ推進体制（ガバナンス・リスク管理）

　当社グループでは、サステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティの取組みや推進策、中長期目標などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するＣＳＲ委員会で議論しています。審議した内容は担当取締役（ＣＳＲ委員会　委員長）から取締役会に上程し、決議しています。連結子会社は決定されたサステナビリティに関連する推進策について、担当部門主導のもと施策を実行し、具体的な内容や進捗をＣＳＲ委員会に報告しています。担当取締役はその内容を定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。

　また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスクと機会の重要性をＣＳＲ委員会で定期的にモニタリングし、案件に応じて取締役会に報告・提言を行っています。 

(2）気候変動への対応

①　戦略

　当社グループは、自動車などを使用した物流を行う企業として、より環境に配慮した流通体制を構築することが重要な課題と捉えており、2022年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。ＴＣＦＤが推奨する枠組みに則り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ※を参考に、気候変動が事業に与える影響を評価したうえで、戦略策定に取り組んでいます。

※　参考にしたシナリオ

２℃未満シナリオ：温室効果ガス排出規制等が現状より進み、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて２度未満に抑えられる世界

４℃シナリオ　　：現状を上回る対策がとられず、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて４度上昇する世界

（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細につきましては当社ウェブサイトhttps://www.medipal.co.jp/csr/environment/tcfd/をご参照ください）

＜想定されるリスク＞

　２℃未満シナリオでは、炭素税などの導入に伴うコスト増加や再生可能エネルギーの需要増による調達不足及び調達コストの増加などのリスクが高まると想定されます。また、４℃シナリオでは、防災機能を高めるための設備投資費用の増加や、自然災害による営業・物流拠点などの損害や操業停止、交通麻痺などによる配送遅延、供給網への被害などのリスクが想定されます。しかし、当社グループでは平時から大規模災害などのさまざまなリスクを想定し、１つの物流センターが供給できない状況でも、他の物流センターから配送を補完するバックアップ体制を整えています。そのため当社グループの気候変動に起因した自然災害によるリスクの影響は僅少であると考えています。

＜想定される機会＞

　２℃未満シナリオでは、エシカル商材や健康食品などの需要拡大が見込まれると想定しています。また、いずれのシナリオにおいても、当社グループが築き上げてきた高度な物流機能を活かすチャンスであると考えています。安定供給を維持する物流基盤の構築や品質管理（ＧＤＰガイドライン）に準拠した業務手順の徹底により需要拡大が見込まれると想定しています。

　上記のシナリオ分析結果を踏まえ、お得意様と協働した新たな医薬品流通最適化モデルの構築や中間流通機能の強化及びステークホルダーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体での流通最適化・効率化に取り組んでいます。

　なお、財務への影響については今後の検討課題として認識しており、想定される影響を踏まえた対応策の検討をさらに深めていくとともに、シナリオ分析を進めていく予定です。 ②　指標及び目標

　気候変動への取組みを評価するための指標として温室効果ガス（Scope1，Scope2）を用い、当社グループ全体で中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を掲げています。

＜脱炭素への取組みに関する中長期目標＞

2031年３月期：50％削減（2021年３月期比）

2051年３月期：カーボンニュートラル

＜基準値及び実績＞

　　　※１　自社の燃料使用に伴う排出

　　　※２　自社の電力使用に伴う排出

＜今後の取組み＞

　既述の気候変動に伴うリスクと機会への対応策として以下の取組みを予定しています。

(3）人的資本

　当社グループは、「2027メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever ～たゆまぬ変革を～」と「ありたい姿」の実現に向け、「人材は、競争優位や企業価値を創造する源泉」という考え方のもと、“成長戦略”と連動した“人材戦略”を推進しています。

　当社グループには、「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観に持つ多様な従業員が集っており、一人ひとりの個性や能力、強みを大切にした人材戦略を遂行しています。積極的な人材投資を行い、潜在的な人的資本の価値を発掘・顕在化させ、ハーモニーを奏でるように融合してさまざまな可能性を追求していくことで、持続的な企業価値向上につなげています。

①人材戦略の全体像

　社会価値・顧客価値を創造しグループの持続的成長を図るため、「ありたい姿」の実現に向けた成長戦略と人材戦略との連動を特に重視し、施策にも反映していきます。具体的には、組織・人材それぞれの「ありたい姿」を定義し、その実現に向けた「ありたい人材ポートフォリオ」の構築を推進する人材マネジメント施策を展開します。これによりいかなる環境変化に直面しても、主体的に物事を考え、常に自己変革し、人々の健康と社会の発展に貢献し続けたいと考えています。

 　ａ．人材情報の一元化・可視化・分析

　　当社グループでは、人材マネジメントのさらなる推進のため、タレントマネジメントシステムを活用し、社員一人ひとりの詳細な業務経験や資格情報、業務経験から得られたスキルや本人のキャリアプランなどを一元化・可視化・分析することで、適所適材の人材配置が可能な体制の構築を進めています。あわせて、人員数や適材の充足状況を確認し、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築の実現をめざします。

　ｂ．未来志向型人材の育成

　当社グループの経営理念を実現し、未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義しました。人材要件を明確にしたうえで、採用、育成、人事制度、評価・報酬などを見直しながら、「未来志向型人材の育成」を積極的に推進し、「創造性豊かな企業文化醸成」及び「多様な人材活躍」を促す施策を実践していきます。

　今年度は、グループ各社からアサインされたメンバーによるプロジェクトを立ち上げ、当社グループの未来を担う人材像である「未来志向型人材」の要件定義に基づき、コンピテンシー評価制度の構築を行いました。今後、グループ各社へ順次導入を行い、グループ共通の評価制度とすることで、未来志向型人材の育成とタレントマネジメントの推進を行い、戦略的な人材ポートフォリオのシフトにつなげていきます。

＜未来志向型人材＞

・共通の価値観

　当社グループの人材は「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準とし、大切にしています。

「誠実」　　常に真心を持って、公正・正直に行動している。

「倫理観」　法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。

「使命感」　組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。

・当社グループの未来に向けて、事業基盤を強固にし、変革を推進しながら多様な方向へ事業を発展させるための人材（未来志向型人材）要件として、「経営理念を伝える」「豊かな創造性」「本質を見極める」「周囲を巻き込む」「コミュニケーション」「分析・課題抽出・解決」の６つを定めています。

ｃ．従業員エンゲージメント

　当社グループでは職場風土調査を実施し、その結果を分析し、人材育成の施策立案に役立てています。同調査は、従業員エンゲージメントやワークエンゲージメントに関連する項目を含んでおり、社員と会社の結びつきや仕事に対する意欲を測定し、高めていくことを目的の一つとしています。今後も、定期的に同調査を実施しながら人材育成への取組みを検証し、事業成長を支える人材育成を進めていきます。

ｄ．適所適材の人材配置

　当社グループは、社員一人ひとりとの対話を大切にし、個々のキャリアに寄り添うことを基本原則としたジョブローテーションを行っています。また、社内公募による意欲の高い人材が活躍できる機会の創出、当社グループ会社間の人材交流など、組織戦力の最大化を図るための適正な人材配置を実施しています。

ｅ．ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み

　重要課題（マテリアリティ）の１つに「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、従業員をはじめ、あらゆる人々の基本的人権を尊重し、一人ひとりが互いを認め合う企業文化を築いていくための取組みを行っています。異なる個性や能力を最大限発揮することで企業活力向上につなげ、だれもが「元気と、かがやき」をもって仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。

　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための中長期的目標として、当社グループ全体で管理職に占める女性割合の向上を掲げています。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する中長期目標＞

・2030年度　管理職に占める女性割合　20％以上

＜実績＞

　今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざしてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）医療保険制度について

　当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。

　今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）薬価制度について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。

　医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。

　　（2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率（薬剤費ベース）：▲2.40％）

　　（2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）

　　（2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

　　（2022年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲6.69％）

　　（2023年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

　　（2024年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.67％）

　これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制等に係るものについて

　当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）医療機関等との取引慣行について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。

　このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2024年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

（過去３年間の取引価格の決定比率　2021年３月期：99.9%、2022年３月期：99.8%、2023年３月期：99.6%）

(5）製薬企業等との取引慣行について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております。（2024年３月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金（アローアンス）の未精算額165億67百万円）。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争環境の変化について

　当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムトラブルについて

　当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。

　当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報の漏洩について

　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、交通事故、感染症について

　当社グループは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、平時・有事を問わず、必要とされる商品を確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。

①災害について

　当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際迅速に供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②交通事故について

　当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、約9,600台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。

　また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症について

　当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業グループとして、社会経済活動に影響を与えるような感染症の流行の際には、様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の感染予防の徹底、車両や設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)気候変動について

　当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けた取組みを実施しております。一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めております。

　しかしながら将来、災害対策の設備投資、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）労働力の確保について

　当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。

　昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、働き方改革に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）投資について

　当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。

①物流インフラ投資について

　当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2024年３月期における設備投資額は203億円であります。

②事業開発投資について

　当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等への新薬開発投資や、海外での新薬開発事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要するほか、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③資本提携、業務提携について

　当社グループは、「事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働で変革・成長する」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業やスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。

　こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）法令違反について

　当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育や啓発活動を継続して行っております。

　また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。

　なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに企業活動指針を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。

　また、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。

　しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の概況

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震においても、必要とされる商品の被災地での安定供給に努めました。

　当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年３月期を最終年度とする「２０２７メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によるグループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開しています。

　これらの戦略に沿って、当期においては、東七とＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結子会社化しました。また、2023年11月、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズ株式会社（札幌市中央区、以下、「メディパルフーズ」）の統合に関する基本合意書を締結しました。

　さらに、超希少疾病領域のグローバルな新薬開発の取組みの一環として、2023年９月、当社とＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、「ＪＣＲ」）は、ＪＣＲが開発中のライソゾーム病の一種であるムコ多糖症ⅢＢ型に対する治療薬（JR-446）の海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。現在、両社は、確立された標準治療が無いムコ多糖症ⅢＢ型治療において革新的な治療薬の開発を進めています。加えて、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。

セグメント別の主な取組みは以下のとおりです。

医療用医薬品等卸売事業

　2023年10月、メディセオは当社グループとして13か所目となる「阪神ＡＬＣ（兵庫県西宮市）」を稼働させました。メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センターとして、2009年に「神奈川ＡＬＣ（横浜市戸塚区）」を開設して以降、機能強化と全国展開を進め、「阪神ＡＬＣ」稼働により全国均質な物流サービス網が完成しました。また、当社とＨ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（東京都港区）の合弁会社であるメディスケットは、両社の物流を集約することによる効率化だけではなく、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会を創造してまいります。メディスケットは、「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築を目指しており、現在はシェアリングロジスティクスの基盤整備に取り組んでいます。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

　2023年８月、ＰＡＬＴＡＣは物流の2024年問題を始めとする配送課題の解決に向けて、株式会社プラネット（東京都港区） が提供する物流ＥＤＩ （Electronic DataInterchange ）を活用したＡＳＮ （Advanced Shipping Notice：事前出荷情報）を導入した効率的な商品入荷業務フローの本格運用を開始しました。入荷情報を事前に把握することで、荷受けに伴う作業を効率化し、ドライバーの待機時間の削減を図っています。また、2024年１月より、同社は小売業様の食品廃棄ロスの改善に向け、ＡＩ需要予測による自動発注サービスの提供を開始し、小売業様の発注に係る業務の効率化に加え、食品廃棄ロス改善といった社会的課題の解決に貢献しています。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

　2023年11月に統合に関する基本合意書を締結したＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズは、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業をさらに発展させていくために、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。なお、本統合の完了日は2024年10月１日を予定しています。

当期の業績

　当連結会計年度における経営成績は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前期から1,987億24百万円(5.9％)増収の３兆5,587億32百万円となりました。

・医療用医薬品等卸売事業で1,061億27百万円(4.8％)、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で478億14百万円(4.3％)、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で400億68百万円(54.2％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。

・上記、全セグメントの増収に加えＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七を連結対象としたこと、また2022年12月に開始したメディスケットの事業が本格稼働したことが、当期の増収に寄与しています。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から16億42百万円(3.4％)減益の473億30百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前期(6.68％)を上回る6.93％となったことにより、223億50百万円(10.0％)の増益となりました。売上総利益率は、前期に計上した一過性の新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る関連収益の減少等による影響を、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことによる利益率向上により、前期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七を連結対象とした影響や事業投資費等が前期から増加したこと等により、239億92百万円(13.7％)の増加となりました。また、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。

・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生したことが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前期から20億11百万円（3.8%）の増益となっています。

〔経常利益〕

経常利益は、前期から５億51百万円(0.8％)減益の645億70百万円となりました。

・情報提供料収入の増加等により営業外損益は改善しましたが 、営業利益の減益を吸収できず、経常利益は減益となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から26億68百万円(6.9％)増益の414億74百万円となりました。

・特別損益は101億70百万円の益となり52億31百万円改善しました。これは、政策投資株式売却益が減少したものの、前期に投資有価証券評価損を計上したことや、当期に本社移転に伴う受取補償金及び東七の子会社化に伴う段階取得差益を計上したこと等によるものです 。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

（単位：百万円）

〔売上高〕

売上高は、前期から1,061億27百万円(4.8％)増収の２兆2,957億95百万円となりました。

・東七の連結子会社化及びメディスケットが本格稼働したことや、新型コロナウイルス感染症の流行による同感染症治療薬の販売増、またインフルエンザの流行による抗インフルエンザ薬の販売増により増収となりました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から44億46百万円(20.3％)減益の174億71百万円となりました。

・売上総利益は、東七の連結子会社化及びメディスケットが本格稼働したことにより118億76百万円(9.0％)の増益となりました。なお、売上総利益率は、メディスケットが本格稼働したことにより前期（6.04％）を上回る6.28％となりました。

・販売費及び一般管理費は、メディスケットが本格稼働したことや事業投資費等の影響により、163億22百万円(14.8％)増となりました。

・この結果、営業利益は44億46百万円（20.3％）の減益となりましたが、中期ビジョンに掲げた成長投資の増加影響に加えて、前期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益や、当期の新規事業におけるロイヤリティ契約の終了等を要因とするものです。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

（単位：百万円）

〔売上高〕

売上高は、前期から478億14百万円(4.3％)増収の１兆1,519億66百万円となりました。

・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなど、市場の変化を的確に捉えた取組みにより売上高が前期を上回りました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から27億円(11.0％)増益の271億72百万円となりました。

・売上総利益は、売上拡大を軸とする利益拡大施策が奏功したことに加え、前期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少等の影響により売上総利益率が前期(7.46％)を上回る7.50％となったことにより、39億63百万円(4.8％)の増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い12億62百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果や配送効率化により0.11ポイント改善し、5.14％になりました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

（単位：百万円）

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前期から400億68百万円(54.2％)増収の1,140億23百万円となりました。

・当期より、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象とした影響により大幅に増加しました。

・動物用医薬品の販売は、畜水産向け市場においては、飼料や光熱費高騰等の生産コスト増加により引き続き厳しい市場環境となっていますが、ワクチンの新規採用や大手先との取引が増加しました。また動物用医薬品のコンパニオンアニマル向け市場は、皮膚治療薬や駆虫薬の販売が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。

・食品加工原材料の販売は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことや、相場高騰による販売価格への転嫁や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う市場の回復及び新規取引の拡大などにより増加しました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から２億２百万円(8.0％)増益の27億27百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前期(13.17％)を上回る14.26％となったことにより65億20百万円(67.0％)の大幅な増益となりました。売上総利益率については、相対的に利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことが大きく寄与し、前期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことや、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を計上したことにより、63億18百万円(87.6％)の増加となりました。

・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費などによる販管費増加を、売上総利益の増加で吸収し増益となっています。のれん・無形資産償却費を除いたベースでは、前期から22億58百万円(89.4％)の増益となっています。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は１兆7,991億27百万円となり、前連結会計年度末より894億68百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆2,441億90百万円となり、前連結会計年度末より649億９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加351億23百万円、受取手形及び売掛金の増加287億42百万円によるものであります。

　固定資産は5,549億37百万円となり、前連結会計年度末より245億59百万円増加いたしました。これは主に、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の増加25億89百万円、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加182億41百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は１兆625億15百万円となり、前連結会計年度末より409億11百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆77億19百万円となり、前連結会計年度より362億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加333億31百万円によるものであります。

　固定負債は547億96百万円となり、前連結会計年度末より47億11百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による繰延税金負債の増加48億99百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,366億12百万円となり、前連結会計年度末より485億57百万円増加いたしました。

　株主資本は5,402億65百万円となり、前連結会計年度末より278億35百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加245億92百万円および自己株式の減少50億33百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は600億83百万円となり、前連結会計年度末より111億55百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加89億８百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,362億63百万円となり、主にＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より95億65百万円増加いたしました。

（注）当連結会計年度において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定し「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。

③キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より287億78百万円増加し、また東七が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になったことによる期首取込額57億44百万円とあわせて当連結会計年度末には2,280億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、618億43百万円（前年同期比456億97百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益747億41百万円、減価償却費169億31百万円、仕入債務の増加252億69百万円、売上債権の増加230億53百万円、棚卸資産の増加７億79百万円、法人税等の支払242億98百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、78億17百万円（前年同期比316億77百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入105億56百万円、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の取得による支出155億60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、252億48百万円（前年同期比182億93百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100億90百万円、配当金の支払138億44百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の内部売上高を含んでおります。

ｂ．仕入実績

仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況、②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、現金および現金同等物、政策投資株式の売却に伴う収入等になります。当連結会計年度末の借入金残高はありませんが、今後は、財務健全性を確保しつつ、当社グループにとって最適な資本構成を追求してまいります。

　資金の流動性につきましては、事業活動を支える観点で充分な流動性を確保するとともに、金融機関からの当座貸越枠として1,851億円を設定し、突発的な資金需要にも対応しうる体制の構築をもって、流動性リスクに備えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以下のとおりです。

なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから、その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。

ａ．繰延税金資産

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b．独占禁止法関連損失引当金

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c．のれんおよび顧客関連資産の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

d．退職給付債務及び退職給付費用

　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

e．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

f．納入価格の見積り設定について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2024年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

（過去３年間の取引価格の決定比率　2021年３月期：99.9％、2022年３月期：99.8％、2023年３月期：99.6％）

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、991百万円であります。

　連結会計年度における各セグメント別の研究の目的・主要課題及び研究開発費は次の通りであります。

（１）医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品等卸売事業において、当社は、患者数が極めて少ない領域にも、治療薬をお届けできるよう努めることが、医療に携わる企業としての社会的責任であると考え、ＪＣＲファーマ株式会社と海外における事業化についての実施許諾契約を結び、J-Brain Cargo®を適用した治療薬の研究をあらたに行っております。

　医療用医薬品等卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、臨床試験開始に向けて必要な研究であり、研究開発費の総額は225百万円となりました。

（２）化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は88百万円となりました。

（３）動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

　動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において、当社の連結子会社であるＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。

　動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っており、研究開発費の総額は677百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資16,447百万円、ソフトウエア等投資3,933百万円、総額20,380百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金によっております。

　なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。

（医療用医薬品等卸売事業）

　医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの阪神ＡＬＣの建設等14,921百万円の設備投資を行いました。

　また、販売・物流の基幹システム改修等3,423百万円のソフトウエア等投資を行いました。

（化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業）

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社ＰＡＬＴＡＣのＲＤＣ宮城の増床等1,423百万円の設備投資を行いました。

（動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業）

　動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業においては、102百万円の設備投資を行いました。

　また、370百万円のソフトウエア等投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

①　㈱メディセオ

2024年３月31日現在

②　㈱エバルス

2024年３月31日現在

③　㈱アトル

2024年３月31日現在

④　東七㈱

2024年３月31日現在

⑤　ＳＰＬｉｎｅ㈱

2024年３月31日現在

⑥　㈱ＭＭコーポレーション

2024年３月31日現在

⑦　㈱アステック

2024年３月31日現在

⑧　㈱ＭＶＣ

2024年３月31日現在

⑨　㈱ファルフィールド

2024年３月31日現在

⑩　メディエ㈱

2024年３月31日現在

⑪　㈱エム・アイ・シー

2024年３月31日現在

⑫　㈱メディパル保険サービス

2024年３月31日現在

⑬　㈱メディスケット

2024年３月31日現在

⑭　㈱ＰＡＬＴＡＣ

2024年３月31日現在

⑮　ＭＰアグロ㈱

2024年３月31日現在

⑯　ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱

2024年３月31日現在

⑰　メディパルフーズ㈱

2024年３月31日現在

　（注）１．土地の面積の［　］内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。

３．従業員数の［　］内は臨時雇用者数で、外数であります。

４．金額には、建設仮勘定は含んでおりません。

５．連結会社間の賃貸借設備については、賃貸割合が重要なものにつきましては、借主側で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業容の拡大と業務の合理化促進のため、物流センターの改修を計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりであります。

　重要な設備の改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 11,274,274株は、「個人その他」に 112,742単元、「単元未満株式の状況」に 74株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 98単元及び 9,800株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　  28,564千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　 9,042千株

２．当社は、自己株式 11,274千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

３．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,800株含まれております。

      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

　（注）　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

　（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。

２．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年12月29日付で実施した自己株式の消却によるものです。

５．当事業年度における合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式には、2023年４月３日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、東七株式会社を株式交換完全子会社として実施した株式交換により、割当交付した株式数を記載しています。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

　その利益配分につきましては、原則として「２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施することを基本方針としております。

　配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、１株につき60円の配当（中間配当として１株につき30円、期末配当として１株につき30円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、30.6％となりました。

　当事業年度の自己株式の取得・消却につきましては、2023年５月12日開催の取締役会において、580万株、100億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議し、当事業年度中に、4,171,900株、9,999,856,522円の自己株式を取得し、4,171,900株の自己株式を消却いたしました。

　これらにより、2023年３月期から2027年３月期の５年間累計で、中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40％の実現を図ってまいります。

　内部留保資金につきましては、中期ビジョンに掲げた成長投資に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。

　また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　a.企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は取締役12名（内４名社外取締役）で構成（男性10名・女性２名）し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付け、監査役出席のもと原則毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。

　また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体制の構築と一体感をもった運営に努めております。

　さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として毎月１回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。

　当社は監査役制度を採用し監査役５名（内３名社外監査役）を選任（男性４名・女性１名）しておりますが、監査役は上記の会議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について厳正な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。

　取締役の指名・報酬等については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

（１）指名に関する事項

①　取締役の選任・解任の方針

②　取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

③　代表取締役の選定・解職に関する事項

④　役付取締役の選定・解職に関する事項

⑤　後継者計画に関する事項

（２）報酬に関する事項

①　取締役の報酬等に関する方針

②　取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

③　取締役の個人別の報酬に関する事項

（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。

　また、監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。

　当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進しております。

　また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図っております。

　加えて、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。

b.当該体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。

　さらに、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を重視しており、社外取締役による多様な視点での質疑、意見により、取締役会の議論が活性化し、適切な意思決定がなされることで、コーポレートガバンナンスの充実に繋がっていると考えております。

　当社では、独立社外取締役の比率は３分の１以上としており、取締役１２名中、４名が社外取締役であり、いずれも独立社外取締役であります。当社の属する業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案すると、十分な人数の独立社外取締役を選任していると考えております。

　また、当社では、監査役５名中、３名が社外監査役であり、いずれも独立社外監査役であります。このように、独立社外取締役、独立社外監査役による取締役会の監視・監督体制により、透明性の高い経営を行っております。

　当社は、上記のとおり業務執行、監督機能の充実に向けた様々なプロセスを導入しており、現状の体制でコーポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと判断しております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。

１．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。

　また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。

　この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図る。

　当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、危機管理担当役員のもと、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。

４．当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。

　また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。

５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。

　また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努める。

６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグループ会社が一体となって、上記１項から５項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備に努める。

　また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても同一方針をもって有効性評価を実施する。

　併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通して、従業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

　監査役との充分な協議を行い、決定することとする。

　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。

　また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮命令を行わないものとする。

８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他により会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。

　また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。

　このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告する。

　上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

　また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な取扱いを行わないものとする。

　更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとする。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

　監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当役員が主体的役割を担うこととしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「ａ．内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．補償契約の内容の概要

　当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議において、会社補償基本方針を制定しております。当該方針では、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　各取締役及び各監査役は、その就任にあたって当社との間で本方針に従った内容の補償について合意したものとみなすこととしております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社(孫会社を含み、上場子会社の株式会社ＰＡＬＴＡＣ及びその子会社を除く)の取締役及び監査役であり、その保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。

ｇ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除ができる旨定款に定めております。これは、職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．当事業年度における提出会社の取締役会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

イ）取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

※　取締役 吉田拓也氏については、2023年6月27日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会における主な検討内容は、決算、配当、予算などの定例的な事項のほか、中期ビジョン、サステナビリティ、重要な投資案件、自己株式取得及び消却などの重要事項について審議しております。

なお、重要事項については、社外役員の理解を深めていただくため、事前説明会を開催し、取締役会においては、多様な視点から自由闊達な議論がなされております。

ロ）指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、（１）指名に関する事項（取締役の選任・解任の方針、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項）、（２）報酬に関する事項（取締役の報酬等に関する方針、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、取締役の個人別の報酬に関する事項）、（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めております。

当事業年度の構成及び出席状況は、次のとおりであります。

（指名に関する事項の委員会）

※　監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。

（報酬に関する事項の委員会）

※　監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。

当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は、次のとおりであります。

１．　指名に関する事項については、（１）名誉会長の再任及び顧問の再任、（２）2024年６月定時株主総会の取締役候補者などについて審議し、取締役会に答申しております。

２．　報酬に関する事項については、2024年６月支給の役員賞与などについて審議し、取締役会に答申しております。

３．　従来から検討を続けている、（１）取締役報酬の見直し（報酬総額、評価項目及び対象役員の見直し、株式報酬制度の導入他）について、今後も継続して議論していくほか、（２）取締役会の構成、（３）後継者の育成計画等を含めて、ガバナンスに関して、社外役員との意見交換の機会を更に拡充してまいります。

ハ）コンプライアンス委員会の活動状況

当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。

当事業年度の構成及び出席状況は、次のとおりであります。

また、医療用医薬品等卸売事業会社の社長及び管理本部長も、オブザーバーとして出席し、適宜情報共有を図っております。

当事業年度におけるコンプライアンス委員会の活動状況は、コンプライアンスの徹底に関する取組みと運用状況、独占禁止法監査報告のほか、グループ会社で発生した事案の共有、コンプライアンスアンケートの結果報告などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）