8585 オリエントコーポレーション 有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。

４．PT Orico Balimor Financeとの企業結合について第61期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第62期に確定しております。第61期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

６．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度から連結貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第61期から第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出しております。

３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。

４．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

５．最高・最低株価は、第62期までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第63期からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、当事業年度から貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第61期から第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【沿革】

（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社３社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりとなります。

(1) 個品割賦事業

お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払い等にて支払います。

主要な商品は「オートローン」「オートリース」「ショッピングクレジット」となります。

(2) カード・融資事業

お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジットカードを発行します。

お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。

クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されております。また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。

(3) 銀行保証事業

お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。

(4) 決済・保証事業

 ①家賃決済保証

お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、グループ会社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。

 ②売掛金決済保証

企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を行っております。

 ③集金代行

加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行っております。

 ④小口リース保証

法人や個人事業主のお客さまからの提携リース会社に対するリース申込に際し、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの保証を行います。また、お客さまとのリース契約は提携リース会社が行っております。

(5) 海外事業

タイ、フィリピン及びインドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。

［事業系統図］

　オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が631人増加しておりますが、主として株式会社オリコプロダクトファイナンスを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数の内訳は、男性1,620人、女性2,425人であります。

(3) 労働組合の状況

　当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,744人）があり、上部団体には加入しておりません。また、一部の国内連結子会社において労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職の範囲は、４段階の職階のうち上から２番目のマネジメント職階以上と位置付けており、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含めております。営業店課長と課長代理は同じ等級としている他、各部室店における経理責任者の任命基準など複数業務で課長と同等の権限を付与しております。課長補佐は１つ下の職階に位置付けられた非管理職につき含めておらず、係長の職位は存在しません。なお、課長代理を除いた場合の管理職に占める女性労働者の割合は22.4％となります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者における男女の賃金差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。

1）全労働者　　　　　：62.6％

2）うち正規雇用労働者：61.0％

3）うち有期労働者　　：80.3％

男女の賃金差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている、自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン＆ダイバーシティの取組みによる女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて、縮小をはかってまいります。

②連結子会社

女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率（％）」のうち、対象者がいない連結子会社については、「－」表示としています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 理念等

当社グループは、2024年４月からステークホルダーに果たすべきパーパスや全従業員が共有すべきバリューから成る「理念」をすべての企業活動の基盤として位置付けました。

また、理念の制定を受け、当該理念とサステナビリティ経営との整合性を担保すべく、めざすサステナビリティ経営像を明確にするため、「サステナビリティ基本方針」を「オリコがめざすサステナビリティ」に改正いたしました。

〔パーパス〕

その夢の、一歩先へ

Open the Future with You

〔バリュー〕

正しさを求める　信頼を育む

未来を想う　　　挑戦を楽しむ

〔オリコがめざすサステナビリティ〕

わたしたちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするというわたしたちの想いが込められています。

わたしたちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。

そのために、わたしたちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。

(2) 経営戦略

当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。

　上記をめざし、以下の重点戦略を実践してまいります。

〔事業戦略〕

リスクリターン、コストリターンをベースとした事業ポートフォリオ運営の遂行

・重点市場（決済・保証事業、海外事業）深耕と新規事業の探索

・顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立

・異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出

・プロセスイノベーションの深掘

〔経営基盤・資本政策〕

・多様性に富んだ人材集団づくり、新時代のための人事の基盤づくり

・プライム市場に適合した体制構築等ガバナンス強化

・財務健全性・資本効率・株主還元の最適なバランス実現、安定的・継続的な配当実施

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進みました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東での紛争の深刻化など地政学リスクは世界経済にも大きな影響を与えております。とりわけ、物価高騰への対応として米国をはじめ各国は政策金利を引き上げ、わが国においても17年振りの政策金利の引き上げを行うなど、「金利のある世界」への復帰に向けた大きな節目を迎えております。

こうしたなか、中期経営計画２年目である2024年３月期の当社業績は大変厳しいものとなりました。とりわけ、海外事業、特にタイ子会社においては、中国経済減速の影響を受けたタイ経済の低迷もあり、延滞債権の急増とともに貸倒関係費が大幅に増加しました。国内においても重点取組事項と位置付けた個品割賦事業の構造改革の成果刈り取りが次年度以降に持ち越されるなど、海外事業でのマイナス要素を打ち返すことができず、業績の下方修正を余儀なくされる結果となりました。

このような状況に加え、今後、市場金利の上昇による金融費用の増加等の影響も勘案し、中期経営計画の経営目標として掲げた最終年度(2025年３月期)の経常利益計画400億円等の達成は極めて困難な状況となったことを踏まえ、経営目標を以下のとおり修正いたしました。

一方、中期経営計画で掲げたグリーン・デジタル・オープンイノベーションを切り口とした成長戦略として、ビジネスカードと請求書カード払いサービスを起点とした中小企業DX支援や、ｅオリコサービスの刷新とデジタルカードを契機とした新たな顧客体験の提供などに加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化や株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化など、次の成長ステージに向けて着実に布石を打っております。

今後は、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図りつつ、海外事業の早期立て直しを進めるとともに、金利上昇など環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築が重要だと認識しております。これらの取組みを迅速かつ着実に実践することにより、企業価値の更なる向上を実現してまいります。

《重点戦略への取組》

◆事業戦略

重点戦略分野の一つであるタイ・フィリピン・インドネシアのオートローン事業は、中国経済の減速による影響で経済活動が低迷し、特にタイ子会社においては、経済環境の悪化に加え債権管理の不十分さもあり想定以上に延滞債権が急増しました。なお、延滞債権への対応として回収体制の強化や与信の厳格化による債権良質化に努めたことにより、足元の債権パフォーマンスには良化傾向が見られております。今後も不安定な市場環境を考慮しながら営業戦略の再構築を図るとともに、ガバナンス体制・リスク管理をより一層強化し、早期立て直しを進めてまいります。

国内事業においては、増収増益に転じた銀行保証等の一部事業を除き各事業ポートフォリオの動きが想定どおりに進まず、とりわけ今年度の重点取組事項とした個品割賦事業の構造改革については分析・可視化が進むも具体的な成果にまでは至らず、次年度での確実な刈り取りに向けて取組を加速しております。

このような環境下ではありますが、当社の強みを活かしながらグリーン・デジタル・オープンイノベーションを切り口に新たな商品を開発し、社会価値と企業価値向上の両立に向けた取組は着実に進めております。

具体的には、ビジネスカードを利用した事業者間取引の請求書カード払いサービス「OBS（Orico Business payment for SME）」において、会計ソフト連携機能も搭載するなど、中小企業のキャッシュレス化やＤＸ推進支援に取り組んでおります。

さらに、社会課題となりつつある空き家問題の解決に向けた取組として、「アキカツローン」を通じて自治体や地方金融機関のネットワークを活用し、持続可能な地域づくりの実現をめざしております。なお、この取組は日本経済新聞社が毎年１回、特に優れた新製品・新サービスを表彰する「2023年日経優秀製品・サービス賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。

また、インオーガニックの取組として、2023年９月に株式会社オリコオートリース・株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化した他、2024年３月にイオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携の一環として、イオンプロダクトファイナンス株式会社（現、株式会社オリコプロダクトファイナンス）を完全子会社化いたしました。いずれも当社の事業基盤を強化し競争優位性を高めることに繋がるものではありますが、とりわけ株式会社オリコプロダクトファイナンスについては、同社の基盤を活用し現在取組中の個品割賦事業構造改革をさらにスケールアップしていきたいと考えております。

なお、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携においては、双方の関係会社を含めた協働を通じステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、会員向け・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、個品割賦事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取組等、幅広い事業領域に関して業務提携の検討の具体化を進め、他事業とのシナジー追求等を通じ当社グループ全体の収益基盤の更なる強化を図ってまいります。

◆経営基盤

当社は、プライム市場上場企業としてステークホルダーにとって更に信頼性の高いガバナンス体制の整備を目的として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会は戦略策定と監督機能を重視する一方、業務執行権限を最大限取締役社長に委任し経営の機動性とガバナンスの堅確性の両立を図っております。

当社は今中期経営計画において、サステナビリティを経営の上位概念に位置付けて取組を強化しております。その一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき気候変動に関するリスク・機会を把握するとともに、GHGプロトコルに則ったScope１/２/３の排出量を把握し2030年削減目標ならびに2050年ネットゼロを掲げました。この脱炭素に向けた取組とその開示が評価され、企業の環境や気候変動対策への取組を評価する国際的なNGOであるCDPから、業界でもトップクラスとなる「Ｂ」スコアを獲得しました。

また、マテリアリティの一つに「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げ、2024年３月に船橋市と包括連携協定を締結いたしました。今後も地方自治体との連携を通じて様々な社会課題に対して適切なソリューションを提供してまいります。

今中期経営計画の重点事項である人財戦略においては、2024年３月期の２年目も着実に進展させており、人事制度改定等を含む施策により、持続的な成長を支えるための人財戦略は進捗しております。

具体的には、2023年３月期からイノベーション企業やスタートアップ企業等への社外トレーニーや社外副業、社内公募制度などの施策を拡充させるとともに、研修や面談などを通じて社員が自身のキャリアに向き合う機会を提供し始めました。その結果、社員が自立的なキャリア形成を実践し、そのために挑戦する風土が醸成されつつあります。2024年３月期末までに226名が挑戦する機会を活用し、３年間で累計200名に新たな経験を付与するという目標を１年前倒しで達成しております。

◆資本政策

「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向30％を目処に配当を実施」することといたします。

◆DX戦略（AIの活用）

当社は、中期経営計画を達成するための重要な戦略の一つとして、2022年４月に「デジタル技術を用いて、常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、様々な社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進テック企業を目指す」というDX Visionと、これに基づいた「DX戦略」を策定しております。

このDX VisionとDX戦略の策定、推進体制の構築、及びその後のDX推進への取組み等が評価され、当社は2023年３月に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。

当社のDX戦略は、「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出」「既存ビジネスモデルにおけるDXの実践」「DX人材の育成・DXカルチャーの醸成」の３つの戦略軸で構成しており、各戦略軸に従い、様々な取組みを展開しております。

戦略①　デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出

当社では、デジタル技術とデータを有効に活用し、マーケットインの発想でお客さまの課題解決に繋がる商品・サービスを生み出すことで、新たな顧客体験の提供をし続ける企業をめざしております。具体的には当社の持つ金融サービスのノウハウ・知見と、スタートアップ・ベンチャーをはじめとする他の企業が有するデジタル技術を掛け合わせ、新しい商品・サービスの創出に取組んでおります。このような協業案件を数多く実現していくために、出資機能として「オリコデジタルファンド（ODF）」を設定し、スタートアップ・ベンチャー企業との協業がスムーズに進む環境を整備しております。

また当社は、決済・与信をはじめとする豊富なデータを基盤とし、データエコノミーを創造することにチャレンジしております。匿名加工した当社固有データとオープンデータを掛け合わせAIを活用した分析を通じ、パートナー企業の営業戦略やプロモーションをサポートするアドバイザリーサービスを提供しており、2024年３月現在で累計提供社数は147社となりました。社内においてもデータ利活用を推進するとともに、データに基づいてビジネスを企画・推進できる人材を増やすべく、社内トレーニーや研修制度の拡充に取り組んでおります。

戦略②　既存ビジネスモデルにおけるDXの実践

当社はビジネスプロセスの構造改革を実現するため、デジタルを活用した業務の効率化・スピードアップに取組んでおります。特に、お客さまの当社へのお申込み手続きから、取引契約、業務オペレーションが完結するまでの「エンドトゥエンド」のプロセスを俯瞰して、全体最適の観点からBPRを進める取組みを推進しております。また、2,000を超える本社定型業務のうち、自動化が可能な業務を選定し、優先順位をつけて自動化に取組み、着実に進めております。また、従来からRPAを開発できる人材の育成を進めてきましたが、2024年３月期はRPA開発人材の育成を内製化するべく、社内RPAインストラクターの育成にも着手しております。

業務のデジタル化を推進することを通じて、ペーパーレス化も進み、2024年３月期はCO2削減効果が537tと計画を大きく上回る実績となりました。

業務のデジタル化により、当社の生産性向上のみならず、お客さまの更なる利便性向上にも繋げていくとともに、社会や環境への貢献を意識しながら取組みを進めてまいります。

戦略③　DX人材の育成・DXカルチャーの醸成

DXを推進するうえでは、高度化していくデジタル技術を活用しながら新たなビジネスモデルを探求し、お客さまに価値を提供し続けることにチャレンジする熱意とスキルを持った人材を育成していくことが最も重要である、と当社は考えております。当社は中期経営計画期間中に、基礎的なデジタル技術の知識・スキルを有する「DX推進人材」を当社従業員全員に相当する3,000人育成することをKPI指標として設定しておりましたが、2024年３月期までの２年間で3,200人以上が認定を取得いたしました。今後も従業員のデジタルに関する知識やスキルの向上・定着による業務での活用推進とともに、デジタル技術やデータに関する専門的なスキルを有する人材の育成・確保を進めてまいります。

加えて、グループ従業員全員が自らの問題意識を基に、新たなビジネスアイデアや業務の変革アイデアを発信する「DXプレイス」は徐々に定着してきており、当社グループ全体に従業員自らが能動的に新たな価値提供を考え、発案し、実現つづけるDXカルチャーの浸透を進めてまいります。

推進体制について、当社では取締役社長（飯盛　徹夫）を本部長とした「DX推進本部」を組成し、全部門・全グループを俯瞰し、横断的にDX戦略を推進する体制を構築しています。DX推進本部では、主に全社及び当社グループ横断的なDX推進に向けた取組施策の検討・実施を進めており、定期的に本部長（取締役社長）を議長とし、各部門・グループ長が参画するDX推進会議を開催しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方及びマテリアリティ

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け「オリコがめざすサステナビリティ」を定めております。また、サステナビリティを推進する上で当社が優先的に解決すべき重要課題としてマテリアリティを特定のうえ、具体的な取組項目やKPIを設定しPDCAサイクルを回すことにより、様々な課題の解決による社会価値の創出と企業価値の向上をめざしてまいります。

［オリコがめざすサステナビリティ］

(2) サステナビリティへの取組

①ガバナンス

当社ではサステナビリティを経営の上位概念に位置づけ、10年後のめざす社会・めざす姿の実現に向けてマテリアリティを特定しKPIを設定するとともに、より実践的なサステナビリティ経営を推進するための体制を構築しております。

ａ．サステナビリティに関するガバナンス

環境、人権、顧客保護等のサステナビリティに関連する事項に関しては、当社としての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認の上、「経営の基本方針」として定めています。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案の上、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しています。計画の進捗等の具体的な内容は、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告されております。また、取締役会は適切な指示を行う等、当社のサステナビリティの体制は取締役会が監督しております。

ｂ．サステナビリティ委員会

取締役社長を委員長とし、各部門・グループ長が委員を務めているサステナビリティ委員会を中心に全社的なサステナビリティの推進体制を構築しております。また、その取組状況を取締役会へ定期的に報告し取締役会の関与・監督の実効性を高めております。

＜主な議論・報告内容＞

・サステナビリティ委員会及び環境・地域部会、顧客部会、人財部会の2024年３月期活動計画

・サステナビリティ取組項目、KPIの見直しに関する審議

・サステナビリティ取組項目、KPIの実績及び進捗状況報告

・環境・地域部会、顧客部会、人財部会の活動報告

・統合報告書、ESG、TCFD対応、社内浸透における進捗報告

ｃ．部会

サステナビリティ委員会の直下に３つの部会「環境・地域部会」「顧客部会」「人財部会」を設置しております。それぞれの部会は、部門長・グループ長を部会長とし、各部門・グループを代表する部長以上のメンバーで構成されております。部会においては、多面的な議論を行い、具体的なサステナビリティの取組・施策の推進を担うクロスファンクショナルな場となっております。

＜３つの部会の目的＞

・環境・地域部会

事業活動を通じた脱炭素社会・持続可能な地域社会への貢献

・顧客部会

あらゆる場面のお客さま体験価値向上に努め、商品・サービスの充実を図ることによるお客さま満足度向上

・人財部会

会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築

全社員が自らの価値を最大限発揮し、生き生きと働ける環境づくり

 ②リスクマネジメント

当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクを、一元的に把握・管理しその規模・態様に応じた総合リスク管理を行っております。リスク管理の詳細は、［３．事業等のリスク］に記載をしております。

気候変動に関するリスクに対しては、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議・報告する体制を整備しております。加えて、気候変動関連のリスクや機会を含む事業戦略などの検討状況は定期的に取締役会に報告しており、当社の気候変動関連を含むリスク管理体制は取締役会が監督しております。 ③戦略

ａ．サステナビリティの戦略上の位置づけ

サステナビリティ経営においては、当社の強固な財務基盤や経営資本を活用し、「誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会」の実現に向けて当社が貢献するためには、「さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」「ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」になることが重要であると考えております。こうした認識のもと、当社は新たな中期経営計画の策定を機に、社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、中期経営計画の上位に位置づけました。同時に、10年後のめざす社会・姿を実現するために６つのマテリアリティを定めました。

６つのマテリアリティと戦略を結び付け、それぞれのマテリアリティに紐づく取り組み項目と2025年３月期にめざす水準であるKPIを設定し、ステークホルダーに対して公表しております。

こうしたサステナビリティの考え方は、中期経営計画のすべての事業戦略に反映されております。各部門やグループの重点戦略は、それぞれの戦略・施策がどのマテリアリティに繋がるものなのかを検証し作り上げたものであり、経営戦略策定のプロセスは「社会への貢献と企業価値向上の両立」を体現しているものであります。

＜サステナビリティの戦略上の位置づけの概念図＞

ｂ．当社の価値創造プロセス

当社は、国内外にまたがる幅広いビジネスパートナーとのネットワークや、審査・回収ノウハウをはじめとした知的資本、多様な人的資本、強固な財務資本等を元に、幅広い金融サービスを通じ社会に価値を提供しています。当社の価値創造プロセスを通じて社会課題解決を重点的に行う領域が、６つのマテリアリティとなっております。

＜当社の掲げる６つのマテリアリティ＞

・安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献

・金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体験価値の創造

・脱炭素・循環型社会実現への貢献

・持続可能な地域づくりへの貢献

・人材の多様性と育成および働き方改革

・ガバナンスの強化

＜当社の価値創造プロセス＞

ｃ．マテリアリティの実現に紐づく具体的な取組

以下、当社の当年のサステナビリティ経営の進捗の内、主なものを報告いたします。

イ．脱炭素社会の実現に向けたビジネス（マテリアリティ：脱炭素・循環型社会実現への貢献）

　　　　　　　太陽光発電システムの普及に寄与するV2H、省エネ設備に係るローン商品の開発、Orico Sustainability

　　　　　　Fundを活用したEVファブレスメーカーとの資本業務提携によるEV市場拡大への貢献や、同ファンドを活用し

　　　　　　たモビリティサービスプラットフォーマーとの資本業務提携による持続可能な交通網・まちづくりの推進と

　　　　　　地域経済の活性化等に取り組んでおります。

ロ．コミュニティー投資（マテリアリティ：持続可能な地域づくりへの貢献）

(ⅰ)地域社会への貢献活動

2024年３月に千葉県船橋市との包括連携協定を締結いたしました。船橋市が直面する様々な課題に対して、オリコグループが持つ金融サービスやネットワークを活用し、地域貢献の幅を広げ様々な課題解決に貢献してまいります。

(ⅱ)次世代への支援

小学生を対象としたクレジットカードに関する金融リテラシー教育、高校生向けに商業教育コンソーシアム東京への参画や金融リテラシー教育の教材提供、大学生に対する社会連携プログラム（正課外）などを行っております。

(ⅲ)社会貢献活動

2014年より、全社員を対象にボランティア活動を紹介する社会貢献プログラム「Orico One Step Program」を実施しております。また、社員の社会貢献活動を推進する募金制度として「オリコグループ社会貢献ファンド」を設立しています。これを通じ、福祉団体や大規模災害の被災地等へ寄付を行っています。これらの取組により、社員が自発的に社会のニーズに気付くきっかけや、自己啓発の機会を提供し、社員エンゲージメントの向上にもつなげております。

(ⅳ)サステナビリティ・リンク・ファイナンス（ローン/ボンド）

東南アジア（タイ、フィリピン、インドネシア）のオートローン年間取扱高をKPIとするサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行し、社会課題の解決を推進する手段としての資金調達を行っております。

④リスクと機会

気候変動が当社に与えうる影響について、TCFDが提言する情報開示フレームワークに則り分析しリスクと機会に分け、具体的なシナリオと影響額、その対応策等を以下のとおり認識しております。

  ⑤指標及び目標

＜2025年３月期に向けたサステナビリティ取組項目＞

10年後のめざす社会・めざす姿からバックキャストし、６つのマテリアリティに紐づくサステナビリティ取組項目及び2025年３月期にめざす水準であるKPIを、「ステークホルダーからの期待や要請」と「オリコの戦略上の重要度」の二軸でマッピングし、優先順位の高いものを選定しました。これらの取組は、統合報告書やWebサイトを通じてステークホルダーの皆さまに公表しております。

＜GHG排出量削減目標＞

当社は、TCFD提言を踏まえGHGプロトコルに則りScope１・２・３の排出量把握に取り組んでおり、以下のとおり削減目標を掲げております。パリ協定の1.5℃目標に貢献することを目標に、2050年にネットゼロを達成すべく、引き続き排出量削減に向けた努力を継続していきます。

(3)人的資本経営への取組

　　①人的資本経営の考え方

当社は人的資本経営という言葉を人事が関わる領域だけでなく、それ以外の活動も含めたものとして捉えております。既存ビジネスの変革や、新たな価値を創り出す能力を身につけられるよう、教育や学習支援など社員のスキル・能力開発に向けた投資に加え、社員が能力を最大限発揮しイノベーションを起こしやすい環境整備・仕組みづくりの両面にわたる取組みを成長戦略の重要な要素と位置付けております。この考えを踏まえつつ、求める人材像や人財マネジメントポリシー等の人事基本方針を定め、中期経営計画では、成長を支える経営基盤の強化として「人財戦略」を掲げ、経営戦略と整合させながら「社員エンゲージメントの最大化」を実現するために、多様性に富んだ人材集団づくりと新時代のための人事の基盤づくりに取組んでおります。

②ガバナンス

当社の人事基本方針は、業務執行取締役及び執行役員で構成される経営会議での審議を経て、取締役会で審議・決定しております。人財戦略は、経営会議での審議を経て、取締役社長が決定し、取締役会で報告・共有を行っております。また、取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会の傘下組織である人財部会にて、人事基本方針と人財戦略の実現に向けた活動状況の共有と議論を行い、四半期ごとに開催される本委員会に報告するとともに、委員会を通じて取組状況を半期に１回、取締役会に報告しております。

全社における人財戦略上の重要な取組みの推進にあたっては、取締役社長のもと、人事・総務グループ長を責任者として、社内各組織や連結子会社とも連携を取りながら進めております。当社の人事機能は、専門性の高さや複雑性への対処の観点から、企画・運用・厚生・人権啓発推進の機能を担う「人財マネジメント統括部」と、採用・教育・インクルージョン＆ダイバーシティ推進の機能を担う「キャリアデザイン推進部」の２つの組織で構成しております。各事業・各機能における組織開発・人材開発は、人事・総務グループ長及び人財マネジメント統括部長が、部門やグループの責任者と意見交換や協議の場を設け、組織の活性化や人材の適所適材に向けた配置方針や、課題について共有・議論を行っております。

③戦略

ａ．人財戦略の策定の狙い

当社で働く全ての社員を当社の持続的成長における重要な「財産」として捉え、さらなる経営基盤の強化を図るべく、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の重点戦略の一つとして「新たな人財戦略」を策定しております。これは、社員と会社の関係性が、これまでの「雇う側－雇われる側」という関係から、自分が大切にしていることを実現するための場所へと、「互いに選び・選ばれるもの（Win-Winの関係）」に変えていく必要があり、2030年の当社のめざす社会・めざす姿を構想した経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点で、社員と会社の在り方を根本的に捉えなおしたものであります。

人財戦略の策定にあたっては、取締役及び執行役員の意見を反映させるほか、組織内の幅広い関係者と議論を重ね、以下の３つの要素が必要であると考えました。

・社員を惹きつける魅力ある組織の実現に資する戦略

・事業・組織・プロセスの変革を後押しする戦略

・変革の実行を実現するために、制度や仕組みを変えるだけでなく、役員・社員に対して思考・行動様式の改革を促す戦略

　ｂ．人財戦略のめざす姿と人事基本方針

人財戦略を通じてめざす姿には、「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を掲げています。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めながら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。

　　人財戦略の遂行にあたっては、「人事ビジョン」を定めるとともに、その実現の両輪として、社会的規範を重

　視した行動様式を踏まえつつ、社員に変革・改善を通じた価値創造を求めていく中で、残すべき・取り戻すべき

　オリコらしさを発展的・未来志向的に進化させた「求める人材像」、及び会社のコミットメントとして思考・行

　動の改革を後押しし支援する「人財マネジメントポリシー」を定めております。

　ｃ．重点実施事項

「社員エンゲージメントの最大化」を実現するために、中期経営計画において重点的に実施すべき事項として、以下の２つを設定しております。

※詳細については2024年９月発行予定の統合報告書及び当社Ｗebサイトをご覧ください。

イ．多様性に富んだ人材集団づくり

－個性ある多様な人材が活躍する組織へ－

(ⅰ)社員一人ひとりの成長意欲を高め、強みを伸ばすキャリア支援の拡充

・価値観やライフステージに合わせた働き方を尊重するために、2024年４月より社員が望まない転居を伴う転勤を廃止するとともに、社員の自律的なキャリア形成支援を目的として、2025年４月より社員が希望するポストや職種を選択するジョブポスティングを導入予定

・社内公募制度、国内・海外トレーニーのほか、デジタル企業やスタートアップ企業へのレンタル移籍、社外

　副業など社外での就業機会を提供

・このような当社取組が評価され、個人と組織の持続的な成長を実現するキャリアオーナーシップ経営に取組

　んでいる企業を表彰する「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」にて優秀賞(大企業の部)を受賞

(ⅱ)女性や外国人など、様々なバックグラウンドや個性をもつ人材の幹部登用の加速

・2023年４月に従来のダイバーシティ推進の考え方(ビジョン・基本方針・宣言)を見直し、インクルージョンの実現にフォーカスした「インクルージョン＆ダイバーシティ基本方針」を新たに制定

・インクルージョン＆ダイバーシティ基本方針に基づき、実行計画を立案の上、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進し、計画の進捗等の具体的な内容は経営会議を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告

・リーダーに求められるスキル強化を目的とした女性管理職向けの研修や、管理職の候補者となる人材基盤の形成を目的とした階層別研修、女性管理職同士が同じ立場や悩みを共有するネットワークづくり「Orico Women’s Network」を開催

(ⅲ)新規ビジネス創出などの核となる専門人材の確保・育成・活躍

・中期経営計画における事業戦略においてDXを推進する人材の育成は最も重要であると考え、DXの推進・実行に必要なマインド・スキルを有する人材の確保に向けた社内異動や外部採用の強化、育成プログラムの開発などを実施

・2025年３月期までにDX素養を有する人材(DX推進人材)を3,000人に拡大する目標を掲げるなか、DX人材育成プ

　ログラムをリリース、2024年３月期までの２年間で3,200人以上が初級プログラムの認定を取得し目標を前倒

　しで達成。また、約1,300名が中級プログラムを修了し、より上位をめざす社員は上級プログラムに挑戦

ロ．新時代のための人事の基盤づくり

－これからのオリコに相応しい評価・処遇・育成の制度・運用へ－

（ⅰ）年功・職能に基づく人事から仕事・ミッションを軸とした新たな人事への転換

・年功・職能を中心とした従来の考え方から、個人の担う仕事の内容や果たすべきミッションを軸とした新たな人事制度へ転換

・各ポジションが社会に提供する価値、職務要件や人材要件を明確化したミッション定義書を策定

（ⅱ）「求める人材像」に即した評価軸の見直しと客観性・透明性を高める多面評価の導入

・年功的な処遇運営からの脱却に向けて仕事・ミッションを軸とした評価・報酬制度へ見直しするとともに、会社が社員に期待する行動軸を定め評価基準を示すだけでなく、評価者のスキル向上に注力することで公正かつメリハリのある評価と処遇を実現

・会社の掲げる戦略や目標達成に向けて社員も一体となって取組み、ともに達成する喜びを分かち合える賞与制度の仕組みもあわせて構築

・部長、室長及び営業店の支店長などの経営職階のみならず、課長代理や営業店課長といったマネジメント層にも2024年３月期から対象に加え、360度サーベイとフィードバック研修を実施

(ⅲ)能力開発とタフ・アサインメント付与を通じた次世代を担う中核人材の育成

・先進テック企業の核となる次世代リーダーの育成をめざし、意識改革・行動改革を促す実践的トレーニングとして「中核管理職ミッション開発プログラム」を開催。2023年４月期は本社の部室長及び営業店の支店長を対象に開始し197名が参加。役員がメンターとして参加のもと、WEB・集合セッション終了後に、参加者自身が興味のあることや極めたいテーマを決め、ベンチマークとなる企業へのフィールドワークや新たな人脈作りを通じて調査・分析を行い、新たなビジネスアイデアや社会価値創出に資する構想を経営層へプレゼンテーションを実施

・適所適材の観点から、若手社員の営業店課長への抜擢登用を行うなど、将来キャリアを展望できる積極的なアサイメント

＜＜職場環境に関する取組＞＞

社員の生産性やモチベーション向上に向けて、働き方改革や健康経営の推進等、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりに力を入れて取組んでおります。

(ⅰ)働き方改革

・テレワークや週休３日制、社員が任意に就業時間を選択できるスライドワーク等、多様な働き方の拡充に加え、生活スタイルに合わせて取得できるプライム休暇（特別休暇）を導入

(ⅱ)健康経営の推進

・社員が公私ともに生き生きとした生活を送ることができるよう、社員とその家族の健康が重要と考え、2023年９月「健康経営基本方針」を新たに制定

・健康経営基本方針に基づき、実行計画を立案の上、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進し、計画の進捗等の具体的な内容は経営会議を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告

・社員一人ひとりを尊重しながら、生活習慣病予防及び重症化予防対策・女性の健康増進・がん対策・感染症対策・喫煙対策・メンタルヘルス対策等、健康リテラシー向上と心身の健康保持・増進を積極的に働きかけることで、「より意欲的に学び成長する社員」を増やし「高い価値を生み出す組織づくり」と「生産性の向上」によって、社員と会社のWin-Winな関係構築を後押し

(ⅲ)人権尊重に関する取組

・2023年４月、人権尊重が今後ますます重要性を増していくとの考えのもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い新たに人権基本方針を制定

・人権基本方針に基づき、実行計画を立案の上、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進し、計画の進捗等の具体的な内容は経営会議を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告

・差別やハラスメントのない人権尊重に根ざした職場環境の実現に向けて、人権に関する実践的な研修を実施

・内部通報制度として「オリコ・ヘルプライン」など社内外に相談窓口を設置し、グループ会社の社員や退職者も含めた救済措置体制を整備

・人権への取組をサステナビリティの基盤と捉え、差別やハラスメントの排除及び周知徹底を図るとともに、経営レベルでの社内体制の整備等を通じて人権デュー・ディリジェンスを実施

(ⅳ)妊娠・育児・介護に関する各種制度

・妊娠・育児に関する各種制度を整え、すべての社員が仕事と育児を両立できるよう、育児関連制度を整備・啓発

・女性の育児休業・短時間勤務制度の利用はもちろん、男性の育児休業についても取得を積極的に推進しながら、育児休業取得率100％をめざす

・仕事と介護を両立する社員のための様々な支援制度を拡充

・このような当社の取組が評価され、2022年11月、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として「プラチナくるみんプラス」の認定を取得

(ⅴ)社員エンゲージメントサーベイの実施

・人財戦略の中核指標として活用するため、年１回のこれまでの社員意識調査を見直し、2022年４月より社員エンゲージメントサーベイを年２回実施

・エンゲージメント向上プログラムを導入し、職場ごとに抱える課題に対して部室長・支店長が社員とコミュニケーションを取りながら、より良い職場づくりと改善に向けたPDCAを実践

④リスクマネジメント

戦略で記載のとおり、当社の人財戦略は、社員と会社との関係性を互いに選び・選ばれる(Win-Winの関係)ものに変えていくこと、そして個人の特性をより活かしていくための様々な能力開発の機会提供に力を注いでおります。事業の強化・拡大に向けて必要な専門的スキルや能力を備えた外部人材の採用にも積極的に取組んでおります。また、2024年３月期から社員が退職後もオリコとの交流・つながりを促進するためのコミュニティーとしてオリコアルムナイネットワークを新設しております。こうした取組の結果、従来と比べて人材の流動性が高まる可能性があります。

当社の人的資本に関わる取組のリスクは、社員に対する自律的なキャリア形成支援を推進した結果、社員が当社よりも他社に挑戦や活躍の機会を見出し離職してしまうリテンションリスクの顕在化や、採用市場の競争環境が想定以上に厳しさを増した場合に当社の人材獲得力が相対的に低下し、外部の人材採用が計画的に実現できなくなること等が挙げられます。

当社はこうしたリスクを十分に認識し、リスクの顕在化に備えるために、社員に対しては、社内での成長・活躍の機会を最大限享受できるよう、2025年４月より人事異動の原則ポスティング化を予定しております。また、採用手法の多様化をより一層進めながら採用力強化に取組んでまいります。

⑤指標及び目標（注）１

＜重点実施事項に関する取組＞

＜人財戦略を支えるその他取組＞

（注）１．国内グループ各社において課題に応じた指標と目標を設定していることから、代表として提出会社における指標と目標を記載しております。

２．目標のうち、社内公募任用者及び社外・海外トレーニー、レンタル移籍、副業・兼業経験者の目標値は2023年３月期から2025年３月期までの累計であります。
女性管理職比率の目標値は、2025年３月期にめざす水準であります。なお、1年前倒しで目標を達成したため、課長クラス以上は＋1％、部室長相当職は＋３%の目標値に見直しています。 

(4)お客さま本位への対応

当社は、最も重要なステークホルダーであるお客さまに対して、お客さま保護に加え、お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま視点を大切にしていくため「お客さま本位の基本方針」を定めております。「お客さま本位の基本方針」を含めた当社のお客さまエンゲージメント等については、当社Webサイトを通じて社内外に開示しております。

お客さま本位の基本方針に基づき、実行計画を立案の上、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進し、計画の進捗等の具体的な内容は経営会議を通じ取締役会に対して適宜・適切に報告しております。

また、サステナビリティ委員会配下の顧客部会では、「あらゆる場面のお客さま体験価値向上に努め、商品・サービスの充実を図ることによるお客さま満足度向上」を活動目的に掲げ、お客さま起点による商品・サービスの探索や、期待を超えるお客さま対応の追求などについて議論を行っており、その内容は半期に１回、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告しております。

３【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント

当社は、経営の健全性、安定性を維持・向上しつつ企業価値を高めていくためにリスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置づけています。

当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、個別のリスクをリスク所管部が管理し、リスク管理の状況を全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。

また、内外環境を踏まえ、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定し、継続的にリスクの状況をモニタリングするとともに、必要に応じて早期に対策を講じることにより適切な運営・管理に努めております。

こうした取組については、四半期に一回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が取締役会及び経営会議に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。

(2) リスクアペタイト・フレームワーク

当社は、当社グループの成長の実現に向けて、戦略・財務・リスクを一体的に捉え、適切なバランスで経営判断を行うために、経営管理の枠組みとして「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。

計量化されたリスクリターン・コストリターンに基づき、戦略の遂行・事業計画達成のための適正なリスク水準を設定し、これと整合した事業計画策定並びにリソース配分を行っております。

また、期中のモニタリングを通じて、資本の十分性の確認を行うとともに、環境変化に応じた迅速な資源配分のリバランスを行うなど、経営の安全性の確保に資する適切な管理・運営を行っております。

(3) トップリスク運営

内外の環境などを踏まえ、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。

トップリスクの状況については継続的にモニタリングし、必要に応じて早期に対策を講じることにより適切なリスク管理に努めております。

有価証券報告書提出日時点の「トップリスク」は次のとおりであります。

＜トップリスク＞

(4) 事業等に関する主なリスク

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日時点において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。

上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より「信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更」を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進みました。しかしながら、景気の先行きは、世界的な物価高や不安定な国際情勢、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスク等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）に基づくアプローチを徹底してまいりました。

また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業における事業構造の抜本的な見直しを開始いたしました。

一方、当社が事業展開するタイ・フィリピン・インドネシアでは、中国経済の減速を背景に内需が低迷するなど、経済活動に大きな影響を受け、当社のオートローン事業における延滞債権が増加しました。これに伴う貸倒関係費の増加を主因として、2024年３月期の業績は下方修正を余儀なくされる結果となりました。

なお、事業基盤の拡充のため、2023年９月に、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化したことに加え、2024年３月にイオンフィナンシャルサービス株式会社との包括業務提携の一環として、イオンプロダクトファイナンス株式会社（現、株式会社オリコプロダクトファイナンス）を完全子会社化しました。個品割賦事業における競争優位性を高め、採算性の高い事業をめざしてまいります。

　当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

　営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落しましたが、重点領域である決済・保証事業、海外事業等の増収により、2,290億円（前年差13億円増加）となりました。

　営業費用につきましては、2,129億円(前年差83億円増加)となりました。

　販売費及び一般管理費は、基幹システムの一部償却完了に伴い電算費が減少したものの、海外事業における延滞債権増加に伴う貸倒関係費の増加を主因に前年差58億円増加し、1,963億円となりました。

　以上の結果、経常利益は161億円(前年差69億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては125億円(前年差64億円減少)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、新規提携社数も順調に拡大したことにより、取扱高は前年差で増加しました。なお、所有から利用の潮流が進むなか、高まるリース需要への対応を更に強化するため、当連結会計年度より株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化しております。

　この結果、決済・保証事業の事業収益は、220億円（前年比11.1％増加）となりました。

■海外事業

海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年差で減少しましたが、営業資産残高の増加等により、事業収益は増加しました。一方、急速な業容拡大に管理体制の強化が追い付かず、想定以上に延滞債権が増加し貸倒関係費が増加しました。回収体制の強化、与信基準の厳格化による債権良質化に取り組んでおり、ガバナンス体制、リスク管理をより一層強化し、早期立て直しを進めてまいります。

　この結果、海外事業の事業収益は、143億円（前年比31.6％増加）となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。

この結果、カードショッピングの事業収益は535億円（前年比2.3％増加）、融資の事業収益は178億円（前年比1.8％減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、713億円（前年比1.2％増加）となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきましては、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高はいずれも減少しました。一方、事業基盤の拡充のため、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコプロダクトファイナンスを連結子会社化いたしました。個品割賦事業における競争優位性を高め、採算性の高い事業をめざしてまいります。

この結果、個品割賦事業の事業収益は、685億円（前年比1.5％減少）となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、取扱高の拡大を背景に保証残高は一昨年度末に反転増加しました。当連結会計年度においても取扱高の拡大は継続しており、保証残高は前期末から増加しました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、335億円（前年比4.3％増加）となりました。

(2) 財政状態

① 資産の部

　資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆4,139億円から7,336億円増加し、3兆1,476億円となりました。これは主に、連結子会社化による、リース投資資産及び現金及び預金の増加によるものであります。

② 負債の部

　負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆1,841億円から7,177億円増加し、2兆9,019億円となりました。これは主に、連結子会社化による、短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。

③ 純資産の部

　純資産につきまして、前連結会計年度末の2,297億円から159億円増加し、2,456億円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額及び利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業は取扱高が増加しました。また、新たに連結化した子会社の影響もあり事業全体ではオフバランスの流動化、信用保証を含む営業資産残高が増加し資金需要も拡大しました。

　主な運転資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等及び一部子会社向けの事業運転資金等があります。

　資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。当期末の有利子負債残高は、2兆3,582億円となりました。

　当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R＆I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の減少は434億円（前年差756億円の支出増）となりました。

　これは、主に割賦売掛金・リース投資資産等の売上債権残高が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は444億円（前年差241億円の支出増）となりました。

　これは、主に株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化により生じた子会社株式の取得支出、及び当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の増加は2,216億円（前年差3,023億円の収入増）となりました。

　これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行及び短期借入金による資金の調達が増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,395億円増加し、4,793億円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　連結営業実績は次のとおりであります。

（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

２．主要事業における取扱高

（連結営業資産残高）

５【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

（１）主要な設備投資

　中期経営計画に沿って、業務の効率化や顧客サービス向上を目的としたシステム等に投資を行いました。この結果、当連結会計年度のシステム投資額は122億円に達しました。

　また、連結子会社である株式会社オリコフォレントインシュアでは、次期基幹システムに対して11億円の投資を実施しました。

（２）主要な設備の除却及び売却

　記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありません。

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、「全社（共通）」として記載しております。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在の当社グループにおける計画中の主なものは次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　中期経営計画の実現に向けて、安心、安全なインフラ整備等に投資を行うこととしております。

（２）重要な設備の除却等

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年４月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）が行使されその対価として普通株式を交付したことにより、普通株式の発行済株式総数が250株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式（優先株式）の消却によるものであります。

２．新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

３．株式併合（10：１）によるものであります。

４．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、普通株式の発行済株式総数が0千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）当期末現在の自己株式は19,414株であり、「個人その他」の欄に194単元及び「単元未満株式の状況」の欄に14株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　銀行等保有株式取得機構

住所　　　　　　　　　　東京都中央区新川２丁目28番１号

保有株券等の数　　　　　普通株式　7,513千株

株券等保有割合　　　　　4.37％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式341,660株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数3,416個が含まれております。

３．１単元（100株）未満の株式であります。

４．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式341,660株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.19％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する株式報酬制度

当社は、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「旧株式報酬制度」という。）の導入について承認可決され、その後、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴う旧株式報酬制度に係る報酬枠改定について承認可決され（以下、上記株主総会における決議を「原決議」という。）今日に至りますが、当社が2024年５月10日開催の取締役会において、旧株式報酬制度を譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）に改定するとともに、本制度の対象者を拡大し、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度改定及び監査等委員である取締役に対する報酬制度導入に関する議案を決議し、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。

① 導入の背景、目的及びこれを相当とする理由

今般、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は上記の目的によるものであり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(４) 役員の報酬等」に記載しております。）とも合致していることから、本制度の内容は相当であると考えております。なお、本制度の内容は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議を経ております。

本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するものであり、本制度の詳細につきましては、下記②の枠内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は取締役会に、監査等委員である取締役分は監査等委員の協議にご一任いただいております。また、現時点において、本制度の対象となる取締役は13名となります。

② 本制度の内容

ａ．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記③のとおり、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、本制度改定に伴い、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して旧株式報酬制度において付与済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行することとし、取締役等は、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結後、当社が定める所定の時期に、移行後のポイントに基づき、当社株式の給付を受けることとします。当該給付を受ける取締役等が在任中の場合、当該取締役等に給付される株式についても上記譲渡制限契約に基づく譲渡制限に服することとなります。

＜本制度の仕組み＞

ｂ．本制度の対象者

取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含みます。）及び執行役員

ｃ．信託期間

2017年９月15日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了いたします。）

ｄ．信託金額（報酬等の額）

当社は、原決議の範囲内で、270百万円の金銭を拠出して旧株式報酬制度に基づく信託を設定し、2020年に172百万円、2022年に210百万円の金銭を追加拠出のうえ、当社株式の追加取得を行っております。また、2024年５月にも674百万円の金銭を追加拠出のうえ、当社株式の追加取得を行っております。

当社は、2024年３月末日で終了した事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」といい、BBT-RS当初対象期間及びBBT-RS当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入します。なお、取締役等への当社株式等の給付を行うため、旧株式報酬制度に基づき当社が拠出した資金を原資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会での承認可決による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当しております。

当社は、BBT-RS当初対象期間に関し、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数が不足することが見込まれる状況に至った場合、当該必要数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。当社が、BBT-RS当初対象期間に関し、本信託に追加拠出することができる金銭の合計額は、902百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円）を上限といたします。

また、BBT-RS当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、902百万円(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円) を上限として本信託に追加拠出することといたします。但し、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額)と追加拠出される金銭の合計額は、902百万円(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除きます。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円)を上限といたします。かかる信託拠出額上限につきましては、下記⑥に基づき、今後、取締役等に付与することとなるポイント数の見通し及び当社の株価の動向等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ｅ．当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記ｄ．により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

ｆ．取締役等に給付される当社株式等の数の上限

取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づきあらかじめ定めた役位毎の株式報酬基準額に、業績達成度を勘案して決定する支給率(０％～150％の範囲)を乗じて算出される株式報酬金額に相当するポイントが付与されます。

また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイントが付与されます。

取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、252千ポイント(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除きます。）分として85千ポイント、監査等委員分として10千ポイント、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として7千ポイント、執行役員分として150千ポイント) を上限といたします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

本制度改定に伴い、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して旧株式報酬制度において付与済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行いたします。

取締役等に付与されるポイントは、下記ｇ．の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（但し、当社株式について、株式分割、株式無償割当て、又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。

下記ｇ．の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記ｇ．の受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数といたします(以下「確定ポイント数」といいます。)。

ｇ．当社株式等の給付

受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記ｆ．に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。但し、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任後当社が定める所定の時期に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記③のとおり、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等には、給付を受ける権利の全部又は一部を喪失させることができるものといたします。

ｈ．議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

ｉ．配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

ｊ．信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記ｉ．により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

③ 取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものといたします(取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。)。

但し、株式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

ａ．譲渡制限の内容

取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任後当社が定める所定の日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

ｂ．当社による無償取得

一定の非違行為等があった場合や下記ｃ．の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

ｃ．譲渡制限の解除

取締役等が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該退任後当社が定める所定の日において譲渡制限を解除すること

ｄ．組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口座で管理をいたします。

また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

④ 本信託の概要

ａ．名称　　　　　　　　：株式給付信託（BBT-RS）

ｂ．委託者　　　　　　　：当社

ｃ．受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

ｄ．受益者　　　　　　　：取締役等うち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

ｅ．信託管理人　　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定

ｆ．信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ｇ．本信託契約の締結日　：2017年９月15日

ｈ．金銭を信託する日　　：2017年９月15日

ｉ．信託の期間　　　　　：2017年９月15日から信託終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

３【配当政策】

当社は、「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向 30％を目処に配当を実施」としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当１回とし、この決定機関は株主総会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

■理念、オリコがめざすサステナビリティ

当社は、存在意義や使命としての「パーパス」並びに日々の判断基準となる指針・ 価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」として定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。

[パーパス]

その夢の、一歩先へ

Open the Future with You

[バリュー]

正しさを求める　信頼を育む

未来を想う　挑戦を楽しむ

[オリコがめざすサステナビリティ]

わたしたちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするというわたしたちの想いが込められています。

わたしたちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。

そのために、わたしたちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。

以上を踏まえ、事業を通じた社会価値と企業価値を両立する「サステナビリティ」を経営の中核に据えた事業運営を行ない、10年後にめざす社会・めざす姿の実現のための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その１つとして「ガバナンスの強化」に取組んでおります。

■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、今後めざす姿として「常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、様々な社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」及び「強固な財務基盤と持続的・安定的な収益力を有し、ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」であることを掲げております。このためには、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

a．監査等委員会設置会社を採用している理由

当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

b．企業統治の体制

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と監査等委員である取締役４名の計13名で構成しております。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を向上させ３分の１以上とし、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。

なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。

当社の取締役会は、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2024年３月期は16回開催され、2024年３月期の主な検討事項として、理念等の検証・見直し、中期経営計画の進捗状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業のクレジットリスク対応状況、人的資本強化、新人事制度の運用状況、コーポレート・ガバナンス強化、サステナビリティの取組状況、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、サイバーセキュリティへの取組状況等について議論を行いました。なお、取締役の平均出席率は99％となっております。

なお、取締役の当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における取締役会への出席状況は次のとおりであります。

取締役　西野　和美、本庄　滋明、大庫　直樹、櫻井　祐記、松井　巖の各氏は、社外取締役であります。

長尾　浩氏は2024年３月24日付で取締役を辞任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものとなります。

横山　嘉德氏は2024年３月25日付で取締役を辞任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものとなります。

(ⅰ)取締役会の実効性評価

・基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの中核である取締役会が適切に役割・責務を発揮していくため毎年、第３者である外部専門家のサポートを得て取締役会の実効性に関する評価・分析を行い、その結果を踏まえた改善を図っていくことにより、取締役会の更なる実効性向上に取り組んでおります。

・2024年３月期取締役会実効性評価の実施プロセス

・評価結果及び取組

・取締役会の2025年３月期運営の主な考え方

当社の取締役会は、前年度の取締役会運営状況、取締役会実効性評価等を踏まえ、2025年３月期運営の主な考え方は以下のとおりとしております。

引き続き会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくべく、取締役会による戦略策定、監督機能発揮等、取締役会の役割・責務を適切に発揮していきます。

＜戦略観点＞

・新中期経営計画の策定

・サステナビリティ経営の推進

・人財戦略の高度化

＜監督観点＞

・新理念の浸透

・コーポレート・ガバナンスの高度化（グループ会社含）

・リスクマネジメント、コンプライアンスの適切運営

・事業構造改革の推進

(ⅱ)取締役会の諮問機関

（指名・報酬委員会）

当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名（飯盛　徹夫）と独立社外取締役２名（西野　和美、松井　巖）の計３名で構成しており、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について、審議いたします。

当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）において指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

なお、活動内容については、「（４）役員の報酬等　(4)その他　②役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容」に記載のとおりであります。

（利益相反管理委員会）

当社の利益相反管理委員会は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名（飯盛　徹夫）と独立社外取締役２名（本庄　滋明、松井　巖）の計３名で構成しており、持ち株比率40%を超える主要株主であるみずほフィナンシャルグループ各社との重要な取引について審議いたします。

なお、2023年３月期は２回開催し、2024年３月期は該当案件がなく開催はございません。

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、１名は常勤監査等委員）で構成しており、うち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織（監査等委員会室）を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えております。

ハ．業務執行体制

当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社長に委任しています。加えて取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営会議」「業務監査委員会」「サステナビリティ委員会」「総合リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を設置し、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築しております。

（経営会議）

取締役会付議事項の事前審議及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議を行うことを目的に設置しております。現在の議長は取締役社長（飯盛　徹夫）が務めており、すべての部門長、グループ長等で構成しております。

（業務監査委員会）

内部監査に関する重要事項を審議し、内部監査の充実を図ることを目的として設置しております。現在の委員長は取締役社長（飯盛　徹夫）が務めており、計４名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会に報告しております。

（サステナビリティ委員会）

サステナビリティに関する重要事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役社長（飯盛　徹夫）が務めており、計20名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会に報告しております。

（総合リスク管理委員会）

各種リスクを総合的に把握・管理することを目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（村田　聡史）が務めており、計17名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

当社グループにコンプライアンスの定着を進め、社会に貢献する企業としての企業価値の向上を図ることを目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（村田　聡史）が務めており、計18名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

（ALM委員会）

市場リスク及び流動性リスクを適正にコントロールすることを目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（村田　聡史）が務めており、計５名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。

（クレジット対策委員会）

適正な与信管理及び加盟店管理強化に関する重要な事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行役員（中西　真）が務めており、計９名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。

（新規業務・新商品委員会）

重要な新規業務・新商品に関する戦略性・収益性及びリスク等の評価と検証を目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（宇田　真也）が務めており、計９名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。

（IT戦略委員会）

重要なIT戦略、IT投資計画、IT投資案件の審議を目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（矢ケ部　章二）が務めており、計12名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。

（人権啓発推進委員会）

人権に関する重要事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（松岡　英行）が務めており、計11名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

③ 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人等は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委員会の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員会に報告を行うものとします。 （２）当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとします。 （３）当社は、監査等委員会が、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を行うことができる体制を構築します。 （４）当社は、監査等委員が「経営会議」等の重要な会議に出席することにより、当社の現況を確認するとともに必要があると認めたときは意見を述べることができる体制を構築します。また、子会社等においても、企業集団における監査の充実を図るため、当社の監査等委員が子会社等の監査役等と定期的に情報交換を行うことができる体制を構築させるものとします。 （５）当社は、監査等委員が取締役会長及び取締役社長と定期的に当社の現況や課題等について情報交換を行うことができる体制を構築します。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を確保することができる体制を構築します。 （６）当社は、監査等委員の職務執行について生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。また、当社は、監査等委員会が必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保証するものとします。 （注）本基本方針において、「子会社等」とは、当社の連結子会社及び当社が指定する持分法適用関連会社を指します。

④ 個人情報保護への取り組み状況

当社は、お客さまの個人情報保護のため、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に取組んでおります。

⑤ 反社会的勢力排除に向けた取り組み状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、一切の関係遮断に取組んでおります。

⑥ 大規模災害等に際する事業継続に向けた取り組み状況

　当社は、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責任を踏まえ、「事業継続管理基本方針」を定め、大規模な「自然災害」「感染症蔓延」「システム障害」等の緊急事態発生時の事業継続に取組んでおります。

⑦ 主要株主との関係

当社は、株式会社みずほ銀行より約48.7％の出資を受ける等、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社合計で約49%の出資を受けており、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社となります。また、伊藤忠商事株式会社より約16％の出資を受けており、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社となります。

当社は、主要株主と積極的に協働・連携を行う一方、メインバンクである株式会社みずほ銀行を軸にした資金調達も支えに、営業活動を行っております。

ａ．少数株主保護の観点から必要な主要株主からの独立性確保に関する考え方・施策等

・経営計画等当社の意思決定を行うプロセスにおいて、主要株主に事前承認を要する等の関与はなく、独立性は十分に確保されております。

・主要株主との取引条件は、当社および少数株主の利益を阻害することなきよう適正なものに努めております。また、本運営が適正に行われていることを確認するため、当社は、取締役会決議で定められた「コーポレート・ガバナンスに関する方針等」に基づき、年1回主要株主等との取引に関する調査を行い重要な事実を取締役会に報告するとともに、法令等の定めに従い適切に開示しています。

・取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成される利益相反管理委員会を設置し、持ち株比率40%を超える主要株主であるみずほフィナンシャルグループ各社との重要な取引を審議しております。なお、2023年３月期は２回開催し、2024年３月期は該当案件がなく開催はございません。

⑧ 企業統治に関するその他事項

a．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

b．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 

c．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等による自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。

これは、機動的な自己の株式の取得を可能とするためであります。

d．中間配当

当社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主さま又は登録株式質権者さまに対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これは、剰余金の中間配当の権限を取締役会とすることにより、株主さまへの中間期における利益還元を行うことを目的とするものであります。

e．取締役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、以下を定款に定めております。

・会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができること

・会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができること

上記を踏まえ、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法及び定款に基づき、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

f．補償契約の内容の概要

当社は、取締役河野雅明、飯盛徹夫、梅宮真、渡辺一郎、中西真、樋口千春、水野哲朗、西野和美、本庄滋明、深澤雄二、櫻井祐記、松井巖、小笠原由佳の各氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合等には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。

g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因し保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害等を補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意に違法な行為を行った場合や私的な利益などを違法に受けた場合等は補填の対象としないこととしております。

h．特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

（注）１．取締役　小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。

　　　２．取締役　西野和美、本庄滋明、櫻井祐記、松井巖、小笠原由佳の各氏は、社外取締役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります

６．取締役・監査等委員のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。

・当社の取締役会が備えるべきスキル

当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視しており、そのため取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性及び適正規模の両立を図っております。

加えて、中期経営計画の「事業を通じた社会価値と企業価値を両立する「サステナビリティ」を上位概念として経営の中核に据えた事業運営を行うべく、当社取締役会全体が備えるべきスキルを「企業経営」「サステナビリティ」「事業知見」「財務・会計」「ガバナンス・リスク管理・法務・コンプライアンス」「研究・開発・学識」「デジタル・セキュリティ」「国際ビジネス」の８項目としております。

・取締役のスキル・マトリックス

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。

社外取締役（監査等委員）については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任しております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、次のとおりであります。

社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については次のとおりであります。

社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

（注）当社は、取締役 西野和美、本庄滋明、取締役（監査等委員）櫻井祐記、松井巖、小笠原由佳の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、監査等委員である４名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）で構成しております。監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令・定款及び監査等委員会規則等の定めるところにより、監査の方針・計画・方法及びその他監査に関する重要な事項について報告を受け、決議等の意思決定を行っております。

また、監査等委員会の直属の組織として「監査等委員会室」を設置し、４名の専任者を配し監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。

監査等委員の経歴等は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

なお、常勤監査等委員の深澤雄二氏、社外監査等委員の櫻井祐記氏は長年にわたる財務・会計の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．活動状況

当事業年度において、監査等委員会を合計24回開催しております。

なお、個々の監査等委員の当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

（注）長尾浩氏は、2024年３月24日付で監査等委員を辞任しております。

監査等委員会では、監査等委員会委員長及び特定監査等委員等の選定、2024年３月期監査方針・監査計画・監査方法及び業務分担の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員選任案の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等につき、審議及び決議を行いました。

監査にあたっては、①DX推進管理態勢、②IT・システム戦略に係る管理態勢、③コンプライアンスリスク管理態勢、④KAM選定に向けての会計監査プロセスの確認、⑤個品割賦事業構造改革の進展、⑥海外子会社管理体制の構築状況、の６点を重点監査項目とし、それらを主な視座としながら、業務内容の変化やリスクの大きさを勘案のうえ、監査活動を行いました。

監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポーティングラインの構築・運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に活用しました。更に、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めました。

また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監査方法及び結果の相当性等の判断を行いました。

常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、質問や意見表明を行っております。また、グループ会社監査役連絡会や子会社往査等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換等も実施しております。

更に、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ・リスク管理グループ・コンプライアンスグループとの緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しました。

社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委員でない社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行いました。

② 内部監査の状況

　内部監査機能としては、22名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、本社部門及び子会社等に対して、業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。

監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、その結果が取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告される体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努めております。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門が相互に緊密な連携をとり、監査体制の充実を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2006年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：久保暢子、長谷川敬

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　26名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務及び合意された手続業務、当連結会計年度においては社債発行に係るコンフォート・レター業務及び非財務情報に係る第三者保証業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（ａを除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、税務関連業務及びシステムリスク管理態勢に係る第三者評価に関する業務であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、イミグレーションサービス及び合意された手続業務であります。当連結会計年度においては、税務関連業務及び就労ビザ関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当該決定方針の内容は以下のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能するよう、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬と、会社等の業績に応じて支給額が変動する業績連動報酬で構成し、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬で構成しております。

　なお、非業務執行取締役及び社外取締役においてはその職責を考慮し、固定報酬と非業績連動報酬の株式報酬で構成しております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬とし、それを与える時期は在任中の月例としております。

ｃ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の業績連動報酬は、現金報酬及び株式報酬で構成し、非業績連動報酬は、株式報酬のみで構成しております。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」としております。

　業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて０％～150％の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。また、非業績連動報酬は、役位に応じて定める報酬額としております。なお、全社業績に係る指標には、連結経常利益等を採用し、計画比及び前年比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境等を総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年７月から翌６月までの期間を対象とした直後の翌月とし、株式報酬の株式給付を受ける時期は原則として毎年一定の時期とし、金銭給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。在任中に株式給付を受ける場合は、給付に先立ち、譲渡制限契約の締結を行い、退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分制限を設ける。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部又は一部を喪失させることがあります。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　固定報酬と業績連動報酬の割合は役割期待に応じて７：３～６：４、業績連動報酬のうち現金報酬及び株式報酬の割合は１：１～２：１を目安としております。割合の決定については、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境等を総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等の内容についての決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議に基づき取締役社長が委任を受けるものとしております。なお、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役社長は、あらかじめ指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて策定された報酬制度に従って決定するものとしております。

② 個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた者の氏名、地位及び理由等

　当社においては、前記(1)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長飯盛徹夫が、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、個人別の固定報酬及び業績連動報酬並びに非業績連動報酬の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、前記(1)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、あらかじめ指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて策定された報酬制度に従って決定することとしており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が係る決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 業績連動報酬

　業績連動報酬は、前記①「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、現金報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動報酬の額の算定方法は、全社業績及び個人業績により変動するというものであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて０％～150％の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。算定の基礎として選定した全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用しております。なお、当事業年度の連結経常利益等については「第１　企業の概況　１．主要な経営指標等の推移　(1) 連結経営指標等」をご参照ください。

④ その他

ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

・2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数（社外取締役を除く）は10名）

・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）にすることを決議しております。（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名））

・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬総額を年額120百万円以内にすることを決議しております。（当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名）

なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職責を考慮し、固定報酬のみとしており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により個人別の固定報酬の内容を決定しております。

・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を、現在の取締役（社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することを決議しております。

（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名）

・2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度を改定することを決議しております。

（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名）

・2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度を導入することを決議しております。

（当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名）

ｂ．役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容

・取締役会の活動内容

当事業年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。

2023年６月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定

2024年５月：株式給付信託（BBT）における追加拠出を決定

　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度改定を審議

　　　　　　監査等委員である取締役に対する株式報酬制度導入を審議

　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定

・指名・報酬委員会の活動内容

当事業年度においては指名・報酬委員会を６回開催し、役員報酬につきましては、以下のとおり審議いたしました。

2024年４月：株式給付信託（BBT）における追加拠出を審議

　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度改定を審議

　　　　　　監査等委員である取締役に対する株式報酬制度導入を審議

　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を審議

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2024年３月24日付及び2024年３月25日付をもって辞任した取締役２名（うち取締役（監査等委員）１名）を含んでおります。なお、当社は、2022年６月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬47百万円であ

ります。

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

⑦ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　当社は使用人兼務役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。

保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できない場合には売却を検討する。

なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社においては保有をしておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的に保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごとに下記の項目等について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判断しており、その検証結果については毎年度１回、取締役会に報告しております。なお、当事業年度においては11月開催の取締役会に報告いたしました。

＜定量項目＞

イ．直近の取引額・収益

ロ．受取配当額・株式評価損益

ハ．資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較

＜定性項目＞

イ．取得経緯

ロ．将来的な取引構想や可能性

ハ．保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Orico Digital Fund及びOrico Sustainability Fund枠からの出資及びその他ファンド出資を除いた政策保有株式銘柄数の推移

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　　　　　　17社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

（新規）３社

上記のうち、持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは自己株式取得により議決権比率が高まったことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社（2024年３月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更）の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　3社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

（除外）２社

株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは自己株式取得により議決権比率が高まったことから持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

PT Orico Balimor Financeの決算日は12月末日、株式会社オリコプロダクトファイナンスの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「(8）重要なヘッジ会計の方法」参照）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

⑧　利息返還損失引当金

当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益を認識し、リース取引に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

・会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益

　　　　　　計上する方法

・加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

・カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

・ファイナンス・リース取引に係る収益

受取利息相当額を各期に配分する方法によって収益を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

③　ヘッジ方針

将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の均等償却であります。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・連結損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

当連結会計年度は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまったこと等により、国内では延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。東南アジアでは依存度の高い中国経済の減速や高金利、インフレの継続により内需が低迷するなど家計経済に大きな影響を受け、延滞発生額の大幅な増加が見られました。翌連結会計年度において国内の個人消費は緩やかに回復するものと想定し、海外はリスク管理の強化を図り延滞発生の抑制により国内外合算で予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。

将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。

・主要な仮定

物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまっており、翌連結会計年度においても個人消費は緩やかに回復、また金利は、政府のマイナス金利政策解除により上昇する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

１．電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度から適用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

２．信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」については業界の実務慣行として保証残高を「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当第４四半期連結会計期間における株式会社オリコプロダクトファイナンス（旧イオンプロダクトファイナンス株式会社）の連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一の検討を改めて行った結果、当連結会計年度から連結貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。

この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,257,772百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。

この変更による前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響及び前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた93,054百万円は、「リース債権及びリース投資資産」1,087百万円、「その他」91,967百万円として組替えております。

また、金融商品関係注記においては「リース債権及びリース投資債権」は従来、金額的な重要性が乏しく当該注記の対象としておりませんでしたが、当連結会計年度より「営業債権」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の注記金額についてもこの変更を反映させ表示しております。

２．連結損益計算書関係

連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが 、当連結会計年度より「事業収益」のみ表示しております。

この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、当連結会計年度より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。

なお、前連結会計年度における「事業収益」の金額は、連結損益計算書に記載のとおりであります。

３．事業収益の注記方法の変更

連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」、「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、「事業収益」として表示する方法に変更したことに伴い、「連結損益計算書関係」に注記していた「信販業収益の内訳」は、当連結会計年度より「事業収益の内訳」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「連結損益計算書関係」注記において、信販業収益の「その他」1,807百万円、及び事業収益の「その他の事業収益」6,562百万円を、事業収益の「その他」8,370百万円として組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。

※２．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※４．割賦売掛金等を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　６．偶発債務

保証債務

（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しております。この変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．事業収益の内訳

（注）各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

※２．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３．販売費及び一般管理費の内訳

（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前連結会計年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。

※４．段階取得に係る差益

第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加し、両社を連結子会社としたことによるものであります。

※５．有形固定資産売却損の内訳

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社は遊休資産について個別物件ごとにグルーピングのうえ、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

（場所）　　　　　　（用途）　　　　　（種類）

大阪府他全３件　　　遊休資産　　　　　建物及び土地

当連結会計年度において、当社は社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,179百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物361百万円、土地818百万円であります。

また、当該グループの回収可能価額は正味売却価額であり、時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．発行済株式総数の増加（76千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

３．発行済株式総数の減少（1,546,941千株）は、株式併合によるものであります。

４．自己株式の増加（176千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（株式併合後164千株）及び単元未満株式の買取り(株式併合前0株、株式併合後10千株）によるものであります。

５．自己株式の減少（2,115千株）は、株式併合（1,698千株）、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付（株式併合前417千株）及び単元未満株式の買増（株式併合後0千株）によるものであります。

６．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（351千株）が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加（8千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（9千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付（9千株）及び単元未満株式の買増（0千株）によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（341千株）が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出され

た金額であります。

※３．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは当社の連結子会社となったことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が5,321百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（注）現金及び現金同等物が42百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、前連結会計年度の記載を省略しております。なお、当連結会計年度においては、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースを連結の範囲に含めたことにより、リース取引の重要性が増したため、記載しております。

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース債権及びリース投資資産の内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。

　金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスク、及び債権流動化により譲渡が予定されている金融資産の譲渡価額変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。また、なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。その他、外貨建借入に係る為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引においてもヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。

　与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。

　営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件ごとに与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。

　こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

　当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会議において決定されたALM運営方針に基づき、原則毎月開催される「ALM委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。

　こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

　なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

　当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングすることでリスク管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取締役社長または取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役社長または取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

　当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面５年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。

　金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が734百万円減少（前連結会計年度末現在では、同596百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が734百万円増加（前連結会計年度末現在では、同596百万円増加）するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則毎月開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。

　こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)営業債権には、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「資産流動化受益債権」が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。

また、「割賦売掛金」の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

(＊3)市場価格がない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊4)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(＊6)連結貸借対照表に計上していない債務保証の時価を表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　 営業債権

営業債権は「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「資産流動化受益債権」が含まれております。時価は回収予定額に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しております。時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

　　　 投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

　　　 社債

社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　 長期借入金

借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　 デリバティブ取引

金利スワップ等の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて現在価値技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　 債務保証

債務保証は契約上の保証料に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は11,882百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は、それぞれ18,275百万円であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について89百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について292百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を適用した制度を含んでおります。

２．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１．年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30.9％、当連結会計年度34.8％含まれております。

２．その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。

当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8％～16.2％（前連結会計年度は0.8％～16.2％）であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0％～3.4％（前連結会計年度は0.0％～3.4％）であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度373百万円、当連結会計年度398百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、2010年６月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。

　また、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストック・オプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。

　なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容