6473 ジェイテクト 有価証券報告書－第124期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　第120期及び第121期の希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3　第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

(注) 1　第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3　第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　第120期及び第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4　第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社119社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2024年3月31日現在)

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) *  当連結会計年度中に、以下のとおり商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

(注)  1　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。

 2　*1：特定子会社であります。

 3　*2：有価証券報告書を提出しております。

 4　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合で、内数を記載しております。

 5　*3：「第１　企業の概況　３　事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。

 6　*4：JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INCについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)  1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3　労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。

2024年度より人事制度を改定し、総合職(主に基幹的業務に従事)と一般職(主に定型的業務に従事)を統合、さらに等級階層を減らしたことで、これまで以上に本人の能力に見合った昇格・登用が可能になっております。一般職は女性が大半を占めておりましたが、職群の区別による業務範囲の限定が解消されたことで、今後は女性がこれまで以上に上位の職位に就きやすい制度になっております。今後も両立支援や男性育休取得の促進等によりジェンダーギャップを縮小し、誰もがより能力を発揮しやすい環境づくりを進めてまいります。

② 連結子会社

(注)  1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2　「第１　企業の概況　３　事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは企業を「社会貢献の器」と捉えており、「良質廉価」を追求し、安定した納税と雇用、環境への配慮にも取り組み、事業活動を通じて社会を支え続け、人々に幸せを届けることが最大の社会貢献であると考えております。

そのような事業活動を行うにあたっての基礎となるのが、当社グループ全員が共有すべき行動指針である「ジェイテクトの基本理念」であります。この「ジェイテクトの基本理念」には、「地球のため、世の中のため、お客様のため」にできることを、当社グループ従業員一人ひとりが本気で考え、仲間との対話を通じ、全員参加で、絶え間無い改善を続けることにより、お客様に選び続けていただける「No.1 ＆ Only One」を目指すこと、そして、安全も品質も取り返しのつかない命に関わることであるため優先順位は「安全第一・品質第二」、という想いを込めております。

当社グループ全員が「ジェイテクトの基本理念」を日々実践できるよう、理解・浸透活動に注力しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右されない体質づくりに取り組んでおります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROA及びROE等の実績を用いております。

(3) 長期的な会社の経営戦略

社会を取り巻く環境として、地球温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。

これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けた「長期・中期経営計画」を2021年4月に策定いたしました。

＜2030年の目指す姿＞

・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く

・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る

＜中期経営計画＞

2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中期経営計画期間に当たる2021～2023年度は、「体質強化の3年」と位置付け、事業部間・グループ間のあらゆる壁を壊すとともに損益分岐点にこだわり継続的に収益力向上に取り組みました。その成果として赤字体質から脱却し2020年度以降、右肩上がりの業績をあげることが出来ました。(事業利益　2020年度:159億円　2021年度:423億円　2022年度:626億円　2023年度:728億円)

次の第二期中期経営計画(2024～2026年度)は「既存事業の成長と新規事業の育成」に取り組みます。ジェイテクトグループの最大の強みは「豊富なシーズ」と「高い固有技術力」であります。それらの強みを掛け合わせ、既存の製品・サービスの付加価値を更に高めるとともに「やるならNo.1 ＆ Only One」をキーワードに新たな価値を創出してまいります。

そのために必要なのは、「ジェイテクトの基本理念」を実践出来る人づくり、仕組みづくりであります。ジェイテクトがめざす年輪経営の実現に向けこれからも継続して取り組んでまいります。

(4) 経営環境

当連結会計年度の事業環境は、世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退への懸念、中国の経済成長鈍化や各地域での軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰リスク等、先行き不透明な状況が継続するなかでも、自動車の生産回復等により景気は緩やかな回復基調にありました。

(5) 優先的に対処すべき課題

当社は、軸受等の要素部品、工作機械という「機械をつくる機械」をともに扱うユニークな会社として「地球のため、世の中のため、お客様のため」に、社会課題やお客様の困りごとを解決することを目指しております。

「体質強化の3年」と名付けた2021年度から2023年度の第一期中期経営計画において、損益分岐点売上比率を改善させ、如何なる環境下でも黒字を確保できる体質の実現に向けて大きく前進いたしましたが、その先にある「既存事業の成長と新規事業の育成」、「刈取りと飛躍」の達成にはまだ多くの課題が山積しております。

当社グループの最大の強みは、シーズの幅広さと、世界一、日本一、業界随一といったNo.1の高い技術力であり、それらを組み合わせれば社会課題やお客様の困りごとの解決に貢献できると考えております。しかし、現在はその強みを活かしきれておらず、シーズを組み合わせて十分なシナジーを発揮するには至っておりません。これを実現する仕組みの構築が第二期中期経営計画における最大の課題であると考えております。

第一期中期経営計画においても、真の「One JTEKT」を掲げ、事業部間・グループ間のあらゆる壁を壊すことに注力してまいりました。その結果、社内、グループ内のコミュニケーションは徐々に改善されてきており、No.1、Only Oneと呼べる製品を数多く生み出してまいりました。今後は、この動きを更に加速させるとともに、互いの強みを認識し、活かし合うことで、お客様へのソリューションをスピーディに提案できる仕組みを構築してまいります。

一方で、時代の変化に対応するために様々な取組みを進める中で、新しいことにチャレンジするためには、既存の業務を効率化して余力を生み出していく必要があります。「なぜその仕事を行っているのか」という目的に立ち戻って考えることでムダを徹底的に省いた上で、業務のプロセスを整流化し、デジタル技術を最大限に活用してシステム化を進めることで大幅な効率化を実現し、課題解決に振り向ける時間の最大化を図ってまいります。

そして、これらを実際に行っていくのはグループの従業員一人ひとりであります。人の成長無くして課題の解決は実現できません。「ジェイテクトの基本理念」を軸として、それを実践できる「人づくり、仕組みづくり」に継続して取り組んでまいります。

現状に満足せず、地球のため、世の中のため、お客様のために絶え間無く改善をしていける人財が増え、自ら課題を創出し、その解決に向けて自律的に取り組むようになれば、当社グループの明るい未来が拓けてくると信じ、10年後、20年後もグループの全従業員が笑顔で安心して働ける会社であり続けるために世界一(No.1 & Only One)にこだわり、「One JTEKT」で邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社のサステナブル経営

当社の事業活動は、株主のほかお客様、仕入先、従業員や地域社会のみなさまといった多くのステークホルダーに支えられております。また、当社がこれからも安定して事業活動を展開していくためには、人々が安心して生活できる豊かな地球環境が大前提にあるものと考えております。

このような考え方のもと、当社は「地球のため、世の中のため、お客様のため」に全員参加で価値を提供するという「ジェイテクトの基本理念」にのっとり、事業活動を通じて当社のステークホルダーが直面する社会課題の解決に取り組み、限りある環境資源、社会資源の維持・増進に取り組むサステナブル経営を進めてまいります。

① サステナビリティ推進体制

当社は、取締役会を頂点とするコーポレート・ガバナンスの体制を構築しておりますが、サステナビリティに関する活動方針の決定、社内取組みの監督と助言については、社外役員を含む取締役会構成員全員と経営役員及びCxO(社内各機能の最高責任者)を委員とする企業価値向上委員会(2024年度よりサステナビリティ委員会に改称。)において主に行っております。

企業価値向上委員会で議論されたテーマは、関連する業務を行う主管部署において取組みとして具体化され、事業活動に反映されております。これらの事業活動は統合報告書(ジェイテクト・レポート)、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書や当社企業ウェブサイト(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/)等を通じて情報開示しております。

これらの情報開示の主要なものは、経営管理本部の関係部署を中心として運用される情報開示委員会において、ステークホルダーに過不足なく伝わるかという観点から、内容や表現の適否について議論した上で社外へと開示されます。開示された情報に対するステークホルダーからのフィードバックは企業価値向上委員会において報告され、次なる取組みの基盤としております。

② マテリアリティの特定

当社は、2020年度に実施した2030年の目指す姿、中期経営計画の立案プロセスにおいて、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。このマテリアリティは、様々な社会課題の中から、当社が事業活動を通じて解決に貢献したいと考える社会課題及び当社の事業活動を支える事業基盤の重要課題に層別し、それぞれの実現すべき姿を表したものであります。

以下では、このような当社マテリアリティに基づく重点テーマを環境、社会、ガバナンスの観点から整理して記載しております。

(2) 環境

当社は、事業を通じて解決する社会課題として「未来の子どもたちのために豊かな地球を守る」をマテリアリティとして掲げ、2016年に策定した「環境チャレンジ2050」では、「製品・技術」「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然共生・生物多様性」「環境マネジメント」を5つの柱として環境経営に関する行動計画を明記しました。本項では、これら取組みのうちマテリアリティに基づく重点テーマとしている地球温暖化防止、循環型社会への貢献、環境負荷物質削減について取り上げております。

① 地球温暖化防止

地球温暖化による気候変動は、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつ等の影響、食料生産や健康等、人間への影響だけでなく陸上や海の生態系にも影響を及ぼしております。当社は、このような気候変動による負の影響を緩和するため、事業における中長期の気候関連リスクと機会を特定して影響を定量的に把握し、事業戦略に反映していくことが持続的に成長できる企業の条件であると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つである「地球温暖化防止」に取り組んでおります。

なお、当社は、2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同を表明いたしました。以下TCFDの考え方に基づいて開示します。

(a) 戦略

当社は、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しております。これら一連の数値目標は中長期的な環境経営の根幹となっております。

当社はTCFD提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が想定される1.5℃(2℃未満)シナリオと、気候変動が進展し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数のシナリオを使用し、分析を行いました。分析にあたっては、CO2排出量を2013年度比60%削減とする目標年の2030年度と、「環境チャレンジ」の目標年である2050年度における事業への影響を予想し、項目別にリスク/機会として特定しました。これらのリスクの最小化、機会の最大化を図るため戦略へと落とし込んでおります。

■使用したシナリオ

■リスク機会一覧

(注)1　時間軸　　短期：現在～2025年　中期：2030年　長期：2050年

2　影響度評価は以下のとおり設定しております。

大： 影響額が100億円超のもの

中： 影響額が10億円～100億円以内のもの

小： 影響額が10億円以内のもの

1.5℃(2℃未満)シナリオにおいて想定される主なリスクとして、炭素税をはじめとする規制の導入・強化を背景とした操業費の増加や、自動車の燃費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減少等を特定しました。これらのリスクを回避するために、生産プロセスの省エネ化や物流の改善、製品開発の加速等を行う必要があると考えております。一方、内燃機関車からBEV(電気自動車)やFCEV(燃料電池車)への移行は、当社事業の機会としても捉えております。当社は現在、電動車向けベアリングや耐水素ベアリング、次世代車と内燃機関車に共通する製品であるステアリングシステムや駆動部品を展開しております。特に、2022年10月にリリースした超幅狭軸受「JTEKT Ultra Compact Bearing®」は軸受の幅寸法を極限までコンパクト化することに成功し、ユニットの小型化、軽量化への貢献が可能となりました。今後はこれら製品の販売や新製品の研究開発に一層注力し、市場拡大を図ります。

(b) ガバナンス

当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は「企業価値向上委員会」に報告され、監督を受けるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。

また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織には環境専門部会を設置し、省エネ/資源循環/生産技術革新/エネルギーインフラ/物流/技術・研究/バリューチェーン等、スコープ3排出量の削減も含めた気候変動への対応について、各分野における実務的な検討、評価を行っております。工場レベルの体制としては、各工場において工場長を委員長とした「工場環境保全委員会」を組織しており、隔月の委員会においてCO2排出量をモニタリングしております。

その他、グループを横断した環境取組みを実現するため、ジェイテクトグループ環境連絡会を設置しており、国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換等を行います。さらに2021年度からは社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」を設置し、事業本部間の意思疎通の円滑化を進めております。

(c) リスク管理

当社は、環境リスクを全社レベルのリスクマネジメント体制へ統合し、管理しております。環境リスクについては、「企業価値向上委員会」が特定・評価・管理のプロセスを担っております。「企業価値向上委員会」では、「ジェイテクト環境委員会」や環境マネジメントシステム(ISO14001)で抽出されたリスクの識別・評価を行い、影響度、重要性、脆弱性、発生可能性の観点から優先順位付けした上で、回避・軽減等の対策を決定・登録・管理しており、今後の取組みについて全部署へ共有されております。また、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。

(d) 指標と目標

当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、2035年までに生産(スコープ1+スコープ2)におけるCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を設定しております。また、中期目標の「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を60%削減(2013年度比)するとともに、国内外のグループ会社を含め、当社グループ全体でCO2低減活動を進めております。

この中期目標はパリ協定が求める水準と整合すると考えておりますが、このことを客観的な視点から確かなものとするため、当社は、科学的な根拠に基づく目標設定が認定されるSBT(Science Based Targets)の取得を目指しております。

■中長期目標

■スコープ別CO2排出量 (単位：千t-CO2)

当社は、気候変動への対応に関する取組みが高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる「2023年気候変動」部門の調査において8段階評価中、最上位の評価となるAに認定され、リーダーシップレベルの評価を獲得しました。

② 循環型社会への貢献

世界的に加速する経済成長の中、消費される資源の増大に伴う天然資源の枯渇や資源採掘による自然破壊、廃棄物の埋立処分場の逼迫や周辺汚染等が問題となってきております。

当社は、循環型社会への貢献をマテリアリティに基づく重点テーマの1つとして掲げ、生産における副資材使用量の削減、生産品目上発生量の多い廃棄物の削減、水使用量の削減、プラスチック資源の循環等、様々な取組みを行っております。

 (a) 戦略

当社では、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込み、廃棄物及び水使用量の削減活動を推進しております。

現在、世界的な人口増加や経済成長に伴う消費拡大により、世界の資源採掘量及び廃棄物量は増加傾向にあり、その枯渇も懸念されております。このような状況において、当社の継続的な事業活動のためには生産に必要な副資材使用量及び廃棄物の削減が不可欠と考えております。特に排出量の多い汚泥、廃油を重点品目に指定し、優先的に改善を行うとともに、金型の長寿命化の取組みを行い、副資材使用量の削減活動を推進しております。

また、事業を継続する上で必要な良質な淡水は、その利用が制限された場合には当社の生産工程である熱処理、洗浄工程等の稼動に多大な影響を与える可能性があるため、水使用量削減に向けた取組みが必要となります。当社は、特に水ストレス地域であるインド・メキシコに対して水使用量の削減目標を設定する等、取組みを進めております。

(b) ガバナンス

当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は「企業価値向上委員会」に報告・審議されるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。

また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織である環境専門部会の一つである「生産環境改善部会」において、廃棄物と水使用量の削減に関するKPIを設定し、経営役員である全社環境総括役員を筆頭として、取組みの進捗確認、議論、審議等を行っております。

(c) リスク管理

「①地球温暖化防止(c)リスク管理」の記載をご参照ください。

(d) 指標と目標

当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、内製生産高当たり廃棄物量/水使用量の原単位削減目標を設定し、2025年までに2018年度比7％削減を目標として取り組んでおります。また、5年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込み、活動を推進しております。このような取組みが高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる「2023年水セキュリティ」部門において、上位2番目の評価となるA-に認定されました。

③ 環境負荷物質削減

地球の生態系や人の健康に悪影響をおよぼす環境負荷物質に対しては、その使用・排出規制が強化されており、企業には生産から廃棄に至るまで、全ての段階において徹底した環境負荷物質管理と削減対策、そして各種規制の遵守が求められております。モノづくりの企業である当社にとっての環境負荷物質削減は重要な社会的責務であると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つに掲げております。

(a) 戦略

当社は製品含有化学物質管理において製品を提供する上での法的/社会的責任を果たすため、各種法令規制や要請を遵守することを企業活動における重要な方針としております。

(b) リスク管理

当社の製品含有化学物質管理が抱える社会/お客様へのリスクは、環境負荷物質の流出による法的責任の発生と、世の中からの信頼失墜が生じることであります。また、社内管理が不十分であると、国内外の規制変更や厳格化に対応できず、当社製品の使用が制限されることがあります。これにより、製品の供給/販売が困難となり、回収や切り替えコストの発生による価格競争力の低下がリスクとして懸念されます。

上記リスク回避のため、化学物質の安全性に関する最新の情報収集や、適切な規制遵守、社内外への製品含有化学物質管理の重要性周知等、製品含有化学物質管理の強化と改善を継続します。具体的な一例として、製品の研究や設計段階から、原材料や部品の調達時に化学物質の安全性や使用量を確認、成分表示を明確にした上で、必要に応じて顧客へ正確な情報を提供するようにしております。

 (c) ガバナンス

当社では、研究開発本部領域長が委員長を務める「製品環境委員会」を中心とした製品含有化学物質管理体制を構築しております。同委員会は年2回開催され、会社方針に基づいて課題の明確化と目標設定をするほか、方策の妥当性協議及び決定、進捗状況の管理を行っております。

また、同委員会の下部組織には、7つのワーキング・グループを設け、製品含有化学物質管理に関する全社方針の策定、国内外の体制構築、社内外の監査/教育、製品含有化学物質変更の際の設計変更や製品の切り替え推進について、役割分担と責任の所在を明確化した上で、活動を進めております。

(d) 指標と目標

当社は、製品環境委員会のビジョンを策定しました。2023年度までは顧客要求に追随するため、年2回以上の製品含有化学物質管理リストの更新を行なうことや、属人化しない仕組みを構築するために社内規程の見直しを実施しました。さらに化学物質の安全性に関する最新の情報収集や、サプライチェーンを含む関係会社の教育/監査体制の仕組みを強化し、2029年度までに顧客要求を超える管理体制の構築により、顧客に選ばれ続ける安全/品質の提供を目指しております。現在、国内外グループ会社のルール統一化を目指し、製品含有化学物質管理体制の強化を推進しております。

図 製品環境委員会のビジョン(2024年度改訂)

(3) 社会

当社は、「社会から信頼され、社会に貢献できる組織と人をつくる」ことをマテリアリティに掲げており、「人づくり、仕組みづくり」の要素として社内環境整備、人財育成及び多様性の確保と尊重に関する様々な取組みを行っております。

社内環境の整備については、従業員の安全を第一としております。機械製造業を主要な事業とする当社においては、工業機械や化学物質の取扱いにあたって従業員の安全・健康への危険が伴います。このような危険から従業員を保護し、安心して働ける環境の維持を重視しております。また、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上にも従業員の健康が欠かせないものと考え、より積極的な健康経営を推進しております。

また人財育成については、個々の能力向上に加えて、取り巻く環境の変化に対応できるよう様々な育成プログラムを提供するとともに、人財の多様性を確保し誰もが活躍できる組織を目指します。

本項では、マテリアリティに基づく重点テーマとしての「労働安全衛生」「健康経営」「人財育成」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」に加え、昨今サステナブル経営において重視される「ビジネスと人権」の取組みについて取り上げております。

① 労働安全衛生(社内環境整備①)

当社は「ジェイテクトの基本理念」において「安全第一・品質第二」を掲げ、価値ある製品を提供するための基盤となる従業員の心身の安全(労働安全衛生)をマテリアリティに基づく重点テーマの1つとしております。

 (a) 戦略

当社グループでは「全ての災害は必ず防ぐことができる」を安全衛生理念とし、全従業員が一体となって全員参加の安全衛生活動や快適な職場環境づくりに取り組んでおり、安全衛生理念を表したグローバルメッセージ"All for One in Life"のもと、命と健康を中心に置いた活動を通じて災害ゼロ実現を目指しております。

(b) ガバナンス

当社は、健康で安全・安心で働きやすい快適な職場環境づくりを目指して、取締役社長を委員長とし、経営層を含めた各工場・事業所の安全衛生業務事務局メンバーで構成された「全社安全衛生委員会」を設け、国内外のグループ会社を含めた安全・衛生の一元管理体制を構築しております。この「全社安全衛生委員会」は、期央・期末の年2回開催され、安全スコアの振り返りや従業員の声に基づき、安全・衛生・防火に関する方針展開と進捗状況の確認を実施し、その結果は全従業員に展開されております。

また、「全社安全衛生委員会」の活動を補う組織として、「安全衛生推進会議」を毎月開催し、安全に関するトップメッセージ、年度方針の進捗状況のフォローに加え、災害事例の情報共有や再発防止対策の検討や展開も行っております。さらに工場を含む各事業所においては、事業所長を委員長にした各事業所単位での安全衛生委員会を設置し、各種安全衛生活動の実施・確認や、労使の協力による課題の対策を積極的に行っております。

(c) リスク管理

当社では、過去の災害の分析から重大な障害に結び付きやすい災害を重点6災害として分類し、重点的に対策を行っております。中でも「挟まれ・巻き込まれ」による災害が頻度も高く、特に対策を進めており、リスクがある設備に対して、リスクレベルによるランク付け、ラベル表示を行い、現地現物でのリスク明確化を実施するとともに、改善に向けた計画の立案から推進まで全社一丸となって取り組んでおります。

これら労働災害未然防止のため、各工場で「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」の考え方に基づき管理体制を構築し運用しております。各現場においてはリスクアセスメントによるリスク管理を行い、労働災害の未然防止に取り組んでおります。

また、労働災害発生時の速やかな情報共有にも取り組んでおり、労働災害発生時は、「発生部署→工場安全担当部署→総括安全衛生管理者→全社」と、全社規程により伝達ルートが定められ、迅速な情報共有と再発防止に活用しております。

(d) 指標と目標

当社では、前述の「全ての災害は必ず防ぐことができる」という安全衛生理念に基づき、事業活動における重大災害(死亡災害)をはじめとするあらゆる災害の予防を目標としており、重大災害(死亡災害)の件数及び、休業度数率(休業1日以上を計上)を指標として定めております。

② 健康経営(社内環境整備②)

当社では、従業員の健康づくりに投資することが、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上につながり、結果的に企業の持続的成長による企業価値の向上につながると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つとして「健康」を掲げ、健康経営を推進しております。

(a) 戦略

当社は、「健康宣言」に基づき、「従業員の心身の健康増進」を重要な経営戦略の一つに設定し、健康習慣等の実践状況と休職状況等の両面で総合的に評価し、PDCAサイクルを回す取組みを実践しております。

(b) ガバナンス

当社は、取締役社長を責任者とする経営層が中心となり、人事機能部署、労働組合、健康保険組合で組織する「健康経営推進体制」を中核に、関係者が一体となって健康経営を推進しております。また、取締役社長を委員長とする「全社安全衛生委員会」では健康経営施策の計画・結果等を報告し、各施策について承認を得た上で、各職場や従業員に展開しております。

(c) リスク管理

当社は、従業員の健康問題による労働損失を重要なリスクと捉え、アブセンティーズム(健康問題による欠勤)の低減に重点を置いた取組みを実施しております。具体的には私傷病による休務者数・休務日数で評価を行い、メンタルヘルス不調者対応や生活習慣病の予防・改善、健康意識向上に注力しております。これら各施策を通じて、従業員一人ひとりが健康にいきいきと働ける会社を目指します。

(d) 指標と目標

当社では、健康経営の取組みにあたって様々な管理指標を設定しておりますが、その成果を測る指標としては健康経営度調査の結果を採用しております。健康経営度調査とは経済産業省主催で毎年実施している健康経営の取組み状況に関する調査で、自社の健康経営に対する客観的な評価を確認することができると考えております。

当社では2025年までにこの調査で上位評価である500位以内に入り、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定取得を目標としております。

③ 人財育成

当社は、競争環境、労働環境をはじめとした取り巻く環境が急速に変化していく中で、これらの環境変化に対応しつつ組織として成果を出し続けるためには、従業員一人ひとりが自ら学び、主体的に成長することが必要であると考え、人財育成をマテリアリティに基づく重点テーマの1つに設定して取組みを行っております。

(a) 戦略

人財育成方針

＜事技職従業員の人財育成＞

OJT、Off-JT、キャリア開発の3つの柱で構成され、OJTでは、対話と実践を通じてメンバーの主体性を引き出すための定期的な面談やOJTトレーナー制度を実施しております。Off-JTでは、当社の仕事の基本である「問題解決力」を強化する研修を軸として、職位別、年齢別、テーマ別研修等、体系的に実施するとともに、自発的な学びの促進のため、e-ラーニングによる選択型教育を実施しております。キャリア開発では、従業員の自己実現のため、キャリア面談やサクセッションプラン、社内公募制度があり、従業員の価値観に応じて自発的なキャリア選択ができる環境を整備しております。

＜技能職従業員の人財育成＞

全社教育、職場教育、自己啓発の3つの柱で構成しております。全社教育では、高等学園での教育を基礎とするキャリア開発プログラム(階層別教育)のほか、職場リーダー養成のためのTWIトレーナー(監督者訓練指導員)・リーダー養成講習、新任監督者に向けた研修では、生産調査部と連携しトヨタ生産方式(TPS)の実践訓練を実施する等、理解度向上に力を入れております。また自己啓発では、国家技能検定、QC検定、自主保全士等の取得に挑戦できるよう支援しております。

(b) ガバナンス

人財育成に関する取組みの状況や課題については「企業価値向上委員会」にて報告をし、社外役員を含めた取締役、監査役及び経営役員らによる監督・助言を受けております。

(c) リスク管理

日本国内における少子化、要求される人財の高度化や雇用の流動化の中で事業活動に必要かつ有用な人財の確保は困難の度を増しており、当社は、人財の育成は事業継続の根本的な課題の一つと認識しております。このような考え方のもと、当社は心身両面での人財の育成に取り組んでまいります。

＜高いモチベーション維持と能力向上＞

人財育成、評価、処遇の3要素を有機的に結びつけ、入社から退社まで高いモチベーションを維持しながら能力向上を図れるよう、各種人事制度を関係づけて構築しております。

＜課題創造力、課題解決力の習得＞環境の変化に対応し、未来志向をもってお客様のニーズに応えるため、「問題解決」できる人財を積極的に育成しております。具体的には、「ジェイテクトの基本理念」にある「絶え間無い改善」の体現として、より高い課題に対応できる人づくりのため、仕事の基本となる「問題解決力」を、入社1～4年目の間で修得するように強化して取り組んでおります。 

(d) 指標と目標

当社は、環境の変化に対応し、未来志向をもってお客様のニーズに応えるために必要なものとして、従業員一人ひとりの問題解決能力を特に重視しております。そのため、Off-JTである問題解決研修を入社以降の複数年と主任(係長級の役職)登用時に対象従業員の全てに受講させることとしており、人財育成の主要な指標・目標として同研修への参加率を掲げております。

④ ダイバーシティ＆インクルージョン

当社では、多様な人財の誰もがそれぞれの能力を発揮できることは、倫理的観点だけでなくイノベーション創出や競争力向上等、企業の持続的成長においても欠かせないものであると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つとしてダイバーシティ＆インクルージョン(以下Ｄ＆Ｉ)の取組みを進めております。

(a) 戦略

当社では、従業員の誰もが公平な機会を持ち、組織の中で必要とされていると感じ、その中でそれぞれの能力や特性を最大限に発揮できるようにするため、職場環境や働き方の仕組みの整備に取り組んでおります。

Ｄ＆Ｉ方針を定め、年齢、性別、人種等の表層的な多様性だけでなく、価値観やスキル、経験、文化、性的指向、性自認等、深層的にも多様な人財が働きやすい職場づくりへの取組みも行っております。

Ｄ＆Ｉ方針

Ｄ＆Ｉに関する状況や課題については、「企業価値向上委員会」にて報告し、その監督・助言を受け、取組み状況の進捗については経営管理本部本部長に適宜報告をしております。また、女性管理職人数、男性の育児休業取得率等の重要指標については適切に社外公表を行っております。

(c) リスク管理

当社では、多様性の欠如がイノベーション創出や競争力において影響を及ぼすだけでなく、人権侵害や差別、ハラスメント等を起こすことや、モチベーションの低下に繋がることもリスクと捉えております。また、多様性が低い職場はグループシンク(集団浅慮)により、誤った判断に繋がりやすいこともリスクと認識しており、多様性を活かす職場環境や働き方の仕組みを整備することによりリスクを低減できると考えております。特に介護や育児、不妊治療等のライフイベントによりキャリアを中断することのないよう仕事と家庭の両立支援制度の充実に力を入れております。

具体的には、法定以上の育児短時間勤務制度の整備や託児所支援、ベビーシッター補助制度、カムバックサポート制度(退職した従業員の復職制度)等を整備しております。また、両立支援や障がい、ＬＧＢＴＱ＋等に関する研修を実施し、安心して働くことのできる職場風土の醸成にも力を入れております。

(d) 指標と目標

当社は、上記のとおり様々な観点からＤ＆Ｉに関する取組みを行っておりますが、特に仕事と家庭の両立支援を重視する立場から、ジェンダーに関わらず活躍できる環境整備を進めております。そのため、女性管理職人数と男性の育児休業取得率をＤ＆Ｉの主要な指標と定め、2025年度時点での目標を掲げております。

⑤ ビジネスと人権

世界的にビジネスが人権に与える影響に対する関心が高まっており、企業に対して責任ある対応が求められております。当社でもサステナビリティ経営に不可欠な要素として人権を尊重する事業活動を志し、「ビジネスと人権」の取組みを進めております。

(a) 戦略

当社では、当社の事業活動が自社だけでなく、サプライチェーン上における人権課題にも影響することを認識しております。そのため、「ジェイテクトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・デリジェンスに取り組んでおります。(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/human\_rights\_policy.html)

2022年には、人権インパクト・アセスメントを実施し、リスクを「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価しました。その結果、「強制労働・奴隷的拘束」「児童労働」「差別」「ハラスメント」の4つを当社グループにとって最優先で対応すべき人権リスクとして特定し、「重点取組み課題」としております。また、2023年度には国内主要仕入先向け人権調査や従業員研修、役員研修等を実施しております。

人権取組みの全体図

(b) ガバナンス

当社の人権尊重に関する取組みについては、「企業価値向上委員会」にて報告・審議をしており、取組み状況の進捗については経営管理本部及び調達本部の本部長に適宜報告をしております。

(c) リスク管理

企業の人権対応が不十分な場合には、レピュテーションリスクや調達取引への負の影響、各国での法務リスクや人財の確保・定着へ悪影響等が生じることをリスクとして捉えております。当社は、人権デュー・デリジェンスを適切に実施し、その結果を踏まえたリスク・アプローチにより、人権侵害の予防、軽減措置を講じてまいります。

(d) 指標と目標

当社は、人権デュー・デリジェンス等により人権侵害の発見と予防に取り組んでおり、当社事業活動に関連する重大な人権侵害の発生を指標として、これを発生させないことを目標としております。

(4) ガバナンス

当社は、サステナブル経営による企業価値向上を目指すにあたって、経営戦略に基づく事業プロセスの正常な機能を確保するため、コンプライアンス(法令及び社内規程等の事業活動に関わるルールの遵守)とリスク管理を重視しております。当社のリスク管理に関する取組みは多岐にわたりますが、本項では昨今特に重要性を増している情報セキュリティについて取り上げております。

① コンプライアンス

当社は、コンプライアンスが企業価値を支える前提・基礎であり、「ジェイテクトの基本理念」を実現するために不可欠なものであると位置づけ、マテリアリティに基づく重要テーマの1つに位置付けております。

(a) 戦略

当社では、「JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライン」を役職員の行動指針として、継続的なコンプライアンス・プログラムを実施しております。このコンプライアンス・プログラムにおいては、毎年の実施計画に基づき、全ての役職員に対し、時々の事例を元にした全社教育、啓発活動を行うとともに、階層別、役職別の各役割に応じた教育を実施しております。また、社内各部署及び国内外のグループ会社におけるコンプライアンスの体制整備、運用、各施策の実施等の状況をモニタリングしております。さらに、社内各部署の従業員に対し、継続的に品質不正やハラスメント等のコンプライアンス違反に関するアンケートを実施し、未然防止に努めております。

当社は、これらの成果をもとに次年度の実施計画を立案するというプロセスを繰り返すことで、コンプライアンス違反のない事業活動を目指しております。

 (b) リスク管理

当社の多岐にわたる事業活動においては各種法令による規制を受けるほか、社会の一員として要求される社会規範のレベルは高いものであり、これらに違反する事態の発生は大きなリスクであると理解しております。その中でも、主力製品の性質及び多くの国と地域に顧客をはじめとするステークホルダーを有することに鑑み、公正な取引慣行の遵守が強く求められているとの考えから、当社は、カルテル行為と腐敗行為(贈収賄や横領等)の防止及び下請取引を含む取引適正化に特に重点を置いております。

当社は、これらリスクの顕在化を未然に防止し、早期に発見するため、前述のコンプライアンス・プログラムの実施に加え、当社グループの誰もが利用できる内部通報制度を整えるとともに、社外ステークホルダーからの苦情等を受け付ける各種窓口を設置することで、日々リスク管理に努めております。

(c) ガバナンス

以上のコンプライアンスに関する取組みの状況及び課題については、内部監査部門及び監査役による監査を受けるとともに、取締役をはじめとする経営層が出席する経営会議において定期的に報告され、確認を受けております。

(d) 指標と目標

当社は、継続的な施策の実施によって違反行為の発生リスクを低減し、独自に設定する重要法令違反(カルテル行為、腐敗行為等を含む当社が独自に設定する事項)を発生させないことを目標としております。

② 情報セキュリティ

当社は、会社情報、お客様情報の取り扱いに対し、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しております。また、当社グループ製品には、モビリティの運転支援機能や各種サービスに貢献する様々な情報技術システムが利用されております。当社は、これらの情報技術ネットワークやシステムに対するサイバー攻撃に対処し、当社やお客様、バリューチェーンの安全と事業継続を確保するため、情報セキュリティを重視しております。

(a) 戦略

当社は、情報セキュリティの継続的な対策強化に取り組むとともに、安心安全なITデジタル基盤の醸成を目指し、グループを含めたセキュリティガバナンスの強化、グローバル標準への対応、セキュリティ人財育成により、情報セキュリティ体制の維持・構築とセキュリティレベルの向上を推進しております。

(b) ガバナンス

当社は、CISO(最高情報セキュリティ責任者)及び専門部署を設置し、様々な情報技術システムの利用や、当社製品に搭載される情報技術システムに対する安全性確認、及びその脅威に対する情報収集、展開をグループ全体で実施し、早期検知及び対応に努めております。

(c) リスク管理

企業に対するサイバー攻撃による情報リスクへの脅威は増加しており、いくら安全対策が施されていても、情報システムの障害発生や機密情報が外部流出するリスクは排除できません。さらには、サプライチェーンを含めた事業活動が一時的に中断するリスクも存在します。このような事態となった場合には、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用低下により、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報技術ネットワークやシステム利用においては、必要な防御策を施した上で、攻撃による侵入や不正通信を監視し、万が一の場合に対応できる体制を整備しております。

当社製品においても、該当製品にはセキュリティを考慮した設計、開発を行なっており、脆弱性等のリスクが発見された場合に対応できる体制も整備しております。また、サプライチェーンも含めたリスクに対しては、2022年より当社仕入先との対話を通じた対策強化の取組みを継続して実施しております。

(d) 指標と目標

当社は、事業継続・生産計画への影響、損害額、社会に対するインパクト等を勘案した独自の基準に基づく「重要インシデント」を指標として設定し、これを発生させないことを目標としております。

(5) サステナビリティに関する指標と目標

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、長期・中期計画の達成を妨げるリスクをグループ全体で統合的に管理することを目的に、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフリスクオフィサー)を議長とするリスク管理委員会を設置しております。

具体的には、国内外のグループ会社までを適用範囲に含む「リスク管理規則」に基づき、外部/内部の環境変化を取り込んだリスクの自己評価を実施し、評価した結果を基に、リスク管理委員会での審議を経て、重点リスクを特定し、リスク毎に統括責任者を選定し、組織横断的なリスク対応を進め、定期的に対応の進捗を確認しております。

一例として、上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、例えば「品質データの偽装、改ざんリスク」を重点リスクと定め、その対策として、品質に関する社内規程や教育関連情報等の周知・共有を推進するとともに、「心理的安全性の浸透のための役員・部署長向けのワークショップ」を実施しました。

上記の重点リスクを含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場及び事業に関するリスク

(自動車業界及び自動車市場への依存)

当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の19.5％を占めております。

当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。

これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(価格競争)

当社グループ製品の市場における価格競争は大変激しいものとなっております。

このような状況下でも、当社グループは、それぞれの製品分野において技術的に進化した製品を送り出す世界的なリーディング・カンパニーであると自負しており、より魅力的な製品を低価格で提供できるよう、「ジェイテクトの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて顧客も気付いていない「潜在ニーズ」の発掘、不断の技術開発、製造原価の低減等に努めております。

しかし、将来においても市場で優位性を保ち続けることができるという保証はありません。特に自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において競争激化の渦中にあり、競合先である他自動車部品メーカーの一部は当社グループよりも低価格で製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展その他の顧客ニーズの変化や高度化に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の躍進・連携により、当社グループの競争力が相対的に低下したときは市場でのシェアを失う可能性があります。また、長期的な事業戦略の上で、収益性を犠牲にして製品価格を下げるといった判断を余儀なくされる場合があります。

このように、価格競争の結果としての市場シェアの縮減や収益性の低下は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(新製品開発)

当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすために努力してまいります。

しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。

当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料や部品の調達)

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。

そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。

このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。

しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上の減少や顧客に対する供給責任、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(品質問題)

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。

しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコールへの対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。

これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信用の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(知的財産権)

当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。

これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(戦略的提携及び企業買収)

当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。

これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済のリスク

(海外事業展開)

当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は61.1％を占めております。米州、欧州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動)

連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。一方、急激な円安進行は、原材料や物流、エネルギー等の調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。

(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

(災害・地域紛争等)

当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等の可能性に備え、これらの災害による被害を最小限に抑えるため、事業活動への影響を考慮し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定等の施策を講じております。

しかしながら、これら施策により災害発生によるリスクを完全に回避することは困難であります。また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれないものも存在します。

これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、感染症の影響以外にも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ紛争の激化、世界的な金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退、中国における不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速、中国自動車市場の急速な電動化シフトの影響といったリスクが懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業における需要の停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では具体的な影響額の算定は困難であります。

(環境規制)

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。

特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(法的手続・訴訟紛争)

当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。

しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。

既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(安全保障・貿易管理)

当社グループの工作機械は、多くの国と地域での輸出関連法規により規制される貨物に該当します。最近の輸出関連法規に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しております。しかしながら、国際情勢の変化による予期できない規制強化等に直面した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の事業環境は、世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退への懸念、中国の経済成長鈍化や各地域での軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰リスク等、先行き不透明な状況が継続するなかでも、自動車の生産回復等により景気は緩やかな回復基調にありました。

当社は、第一期中期経営計画(2021～2023年度)に基づき、モビリティの電動化・自動運転化や持続可能な循環型社会への移行等変化し続ける時代のニーズに対応し、社会課題の解決を通じて競争力を強化することで事業を成長させるため、徹底した原価低減と固定費削減により生まれた資金をDX(デジタルトランスフォーメーション)や新規事業等の将来の成長に向けた投資に振り向ける構造改革を進めてまいりました。

第一期中期経営計画に掲げた4つの柱のうち「経営基盤強化」につきましては、2019年度の親会社の所有者に帰属する当期利益が37億円の赤字という状況に対して損益分岐点の引き下げが急務と考え、聖域なき収益改善、関係会社統廃合、欧米の構造改革といった合理化を進めてまいりました。その結果、2020年度時点で92％であった損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)は、2023年度は82.5％となり、大きく改善が進みました(外部環境変化による影響を除いた体質評価)。2023年度の目標としていた80％は達成できませんでしたが、インフレの逆風の中でも2020年度以降は黒字を継続し、3年連続の増収増益という年輪経営を実現しております。

収益体質を支えるガバナンスの面では、今期は全社リスクマネジメントの強化のためリスク管理委員会を新たに設置し、重点的に管理すべきリスクは何か、経営戦略との結びつきやリスク対応の体制と目標等について議論しました。また、一層の業務のDX化を推進するためITデジタル本部を組織し、全員参加のDXパートナー活動等の取組みを始めております。今後もグループ一体経営でのコーポレート・ガバナンス強化に努めてまいります。

「競争力強化」の取組みとして、「自動車事業」においては固定費削減や量産プロジェクトの原価低減(売上Top5を優先した活動)等により着実に収益性を回復させるとともに、将来を見据えて更なる高収益化を目指し『シンプル・スリム』をコンセプトに設計・工程を抜本的に見直した次世代電動パワーステアリング(EPS)を投入いたしました。「産機・軸受事業」では、2030年に向けて注力分野を電動車及び産機成長領域へとシフトしてまいりました。電動車向けにはJTEKT Ultra Compact BearingⓇ(JUCB)、JTEKT Ultra Earth BearingⓇ(JUEB)等の“電費貢献No.1”製品を投入し、産機成長領域については売上拡大に向けてNo.1プロジェクト活動により新規商談の獲得に伴うシェア向上といった成果を挙げつつあります。

「工作機械・システム事業」は、当社のNo.1製品である円筒研削盤のラインアップ拡充や、トヨタグループの一員として電動化対応に貢献するために電池製造設備の開発・製造を開始いたしました。

「アフターマーケット事業」は、ライフサイクルを支えるソリューションパートナーを目指し、自動車市販品の品ぞろえを強化するほか、軸受製品を中心とした裾野の広い顧客情報を収集分析することで事業を超えた販売シナジーを発揮するため、グループ営業本部を立ち上げグループ各社の販売拠点を集約し、クロスセールス強化を進めております。

「将来への種まき」の取組みとしては、拡大する電動車市場において、eAxleの部品メーカーとして幅広いお客様に貢献するために、電池搭載スペースを多く確保できるウルトラコンパクトな製品としてJTEKT Ultra Compact Diff.Ⓡ(JUCD)、JUCB、JTEKT Ultra Compact SealⓇ(JUCS)を投入しております。また、安全・安心・快適な自動運転の実現に貢献するJ-EPICSⓇ(ステアバイワイヤ：自動運転に親和性の高い新ステアリングシステム)やPairdriverⓇ(人とシステムがシームレスに調和した自動運転を実現するシステム)を付加価値の高い新製品として順次投入してまいります。

さらに、測量、設備点検、警備、物流等多くの社会課題解決に向け、ドローンを活用した社会課題解決プロジェクトに参画し、高耐熱リチウムイオンキャパシタ及び関連技術の提供により貢献しております。

その他の社会課題解決への貢献として、既存事業で培ったアシスト技術や高い安全設計技術等を活かしたアクティブライフ事業においては、介助者の負荷を軽減する介助用車いす電動アシストユニット軽e(かるいー)Ⓡを開発し、量産開始いたしました。

当社が第一期中期経営計画のなかでも、最も重視してきた「人づくり、仕組みづくり」においては、従業員一人ひとりが「お客様が何を求めているのか」「そのために自分は何をするべきか」を主体的に考え実行できる、「言いたいことが言える、やりたいことができる会社」を目標としております。そのために、問題解決を実践できる人づくりと本気と対話のあふれる風通しの良い職場づくりを進めてまいりました。この目標を体現するものとして、お客様の課題解決に答えを出すため、営業本部の有志社員が互いに切磋琢磨する社内コミュニティ「Answers-Laboratory(A-Lab.)」が発足いたしました。

なお、他社で発生した認証不正等の問題を契機に、当社グループ全体で、ルール違反が行われていないかの職場の総点検を実施した結果、不正案件は発見されなかったものの職場風土に関する課題の発見に繋がりました。これらの解決すべき職場の課題について労使が本音の対話を重ねることで、風通しの良い職場の実現に取り組んでおります。

今後も「ジェイテクトの基本理念」の浸透を通じて、真の「One JTEKT」として一体感のある「人づくり、仕組みづくり」を着実に進めてまいります。

「地球のため、世の中のため、お客様のため」を基本理念に掲げる当社では、環境へ配慮した取組みにも注力しております。近年、国内外のお客様からのカーボンニュートラルへの要求は具体的になりつつあり、気候変動への対応の重要性は日に日に高まっております。2022年5月に宣言したオールジェイテクトでの「2035年生産におけるカーボンニュートラルの達成」に向けて、生産技術革新による省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、モデル工場での実証を通じた新エネルギーの採用に取り組み、加えて、全従業員が主体的に日常業務の改善を通じた徹底的な省エネ活動に取り組むことで、かけがえのない地球を次世代に繋ぐための挑戦を続けております。

特に、気候変動においては、TCFD*のフレームワークに沿って、複数のシナリオ(1.5℃/4℃)を使用して分析を行い、それらのシナリオにおける定量的なリスク及び機会や財務的な影響の評価を行っております。評価の内容については、有価証券報告書や当社ホームページ(環境報告)にて開示を行うとともに、想定されるリスク及び機会に対する対策の実行を進めてまいります。

*TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：気候関連財務情報開示タスクフォース

当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度に比べ、売上収益は2,133億57百万円(12.7％)増収の1兆8,915億4百万円、事業利益は102億40百万円(16.3％)増益の728億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は59億81百万円(17.4％)増益の402億57百万円となりました。

なお、売上収益事業利益率は3.9％と前連結会計年度より0.1ポイント上昇しております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

「自動車」におきましては、中国を除く全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ2,017億44百万円(17.7％)増収の1兆3,444億38百万円となりました。事業利益は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、140億46百万円(45.3％)増益の450億39百万円となりました。

「産機・軸受」におきましては、日本やアジアで販売が減少したものの、欧州等で販売が増加したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ65億69百万円(1.9％)増収の3,580億77百万円となりました。事業利益は、為替の影響や原価低減の効果はあるものの、原材料価格やエネルギー費の高騰影響等により、43億54百万円(25.6％)減益の126億86百万円となりました。

「工作機械」におきましては、北米やアジアで販売が増加したことにより、前連結会計年度に比べ売上収益は50億43百万円(2.7％)増収の1,889億89百万円となり、事業利益は9億77百万円(7.1％)増益の147億36百万円となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加等により、1兆6,285億14百万円と前連結会計年度末に比べ1,871億58百万円の増加となりました。

負債につきましては、借入金の返済による減少等があったものの、営業債務及びその他の債務や繰延税金負債の増加等により、8,057億43百万円と前連結会計年度末に比べ651億23百万円の増加となりました。

また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、8,227億70百万円と前連結会計年度末に比べ1,220億35百万円の増加となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,945円44銭から2,300円32銭に増加いたしました。

また、社債及び借入金につきましては、2,419億47百万円と前連結会計年度末に比べて132億22百万円減少しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、経営上の目標達成につなげてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加等により、当連結会計年度は1,544億61百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は782億79百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形資産の取得による支出等により、当連結会計年度は713億52百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は521億9百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払等により、当連結会計年度は472億24百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は287億7百万円の資金の減少)

これらに換算差額を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,670億19百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

(注) 1　金額は平均販売価格によっております。

2　上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

(2) 受注実績

当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。

(3) 販売実績

(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎　(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,133億57百万円(12.7％)増収の1兆8,915億4百万円となりました。

セグメント別に見ると次のとおりであります。

「自動車」は前連結会計年度に比べ2,017億44百万円(17.7％)増収の1兆3,444億38百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本5,058億83百万円(1,007億16百万円、24.9％の増収)、アジア・オセアニア3,432億66百万円(53億17百万円、1.6％の増収)、北米2,791億45百万円(557億38百万円、24.9％の増収)であります。

「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ65億69百万円(1.9％)増収の3,580億77百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本1,527億73百万円(4億57百万円、0.3％の減収)、北米924億83百万円(32億50百万円、3.6％の増収)、アジア・オセアニア543億30百万円(21億10百万円、3.7％の減収)であります。

「工作機械」は前連結会計年度に比べ50億43百万円(2.7％)増収の1,889億89百万円となりました。地域別の主な内訳は、北米948億87百万円(74億5百万円、8.5％の増収)、日本770億63百万円(29億64百万円、3.7％の減収)、アジア・オセアニア155億71百万円(7億7百万円、4.8％の増収)であります。

② 事業利益

当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ102億40百万円(16.3％)増益の728億98百万円となりました。

セグメント別に見ると次のとおりであります。

「自動車」は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前連結会計年度に比べ140億46百万円(45.3％)増益の450億39百万円となりました。

「産機・軸受」は、為替の影響や原価低減の効果はあるものの、原材料価格やエネルギー費の高騰影響等により、前連結会計年度に比べ43億54百万円(25.6％)減益の126億86百万円となりました。

「工作機械」は、販売増加の効果等により前連結会計年度に比べ9億77百万円(7.1％)増益の147億36百万円となりました。

③ その他の収益・その他の費用

その他の収益は、固定資産売却益等が減少しましたが、当連結会計年度に製品保証引当金戻入を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ31億46百万円(37.9％)増加の114億37百万円となりました。

その他の費用は、製品保証引当金繰入額等の減少がありましたが、固定資産減損の増加等により、前連結会計年度に比べ5億15百万円(2.4％)増加の221億40百万円となりました。

④ 金融収益・金融費用

金融収益は、円安進行に伴う為替差益の増加やデリバティブ評価益の増加等により、前連結会計年度に比べ84億64百万円(78.6％)増加の192億38百万円となりました。

金融費用は、円安進行に伴う支払利息の増加やデリバティブ評価損の増加等により、前連結会計年度に比べ46億64百万円(91.6％)増加の97億54百万円となりました。

⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益

上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ59億81百万円(17.4％)増益の402億57百万円となりました。

当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第一期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとし、また、2023年度に事業利益1,000億円の達成を目指し、中期経営計画を推進してまいりました。

第一期中期経営計画(期間：2021～2023年度)の目標及び実績

※2019年度売上収益比

なお、目標及び実績につきましては、インフレに伴う急激なコストアップの影響を除く体質評価としております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
　現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
　また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「ジェイテクトの基本理念」に掲げる「全員参加」のもと、グループで保有する多様なシーズを掛け合わせ、No.1 ＆ Only One の製品やサービスを未来志向のソリューションとして成長市場へ投入することで、より多くのお客様の困りごとを解決するとともに、環境・安全・エネルギー・少子高齢化等の社会課題解決への貢献を更に加速させてまいります。祖業である軸受や工作機械で培った、トライボロジー(潤滑、摩擦)、材料、システム制御、計測・解析、成形・加工等、多様な基盤技術を融合させ、新しい製品や製品を融合させたシステムやソリューションを発明することで、これからも変化し続ける世の中の多様なニーズに応えてまいります。

また、デジタル技術等を活用し既存領域の開発効率を徹底的に高める一方で、新規・先行領域の研究開発への投資を強化することで新たな価値づくりに挑戦し、更なる成長を目指してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は58,909百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

(1) 自動車

自動車事業は、ステアリング及び駆動製品の充実化と、車両(モビリティ)の「走る、曲がる」の領域を一括し、市場の新規ソリューションに繋がるシステムを提供することを目指しております。

ステアリング領域では、モビリティの運転支援・自動運転の高度化するニーズに対応する技術の開発を進めるとともに、商用車を含めた車両の電動化や電費向上に貢献する電動パワーステアリングの開発とその小型・軽量化に取り組みました。

駆動領域では、電動車xEV(※1)の「電費向上」、「安全・安心な走りの質向上」に貢献する差動制限機能付きデファレンシャルギヤの開発を進めるとともに、FCEV(Fuel Cell Electric Vehicle)の商用車への適用を可能にするための高圧水素供給バルブ及び高圧水素減圧弁の開発に取り組みました。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

・小型軽量コラムアシストタイプ電動パワーステアリング「C-EPS」を新開発。広州汽車集団有限公司の「E8」に採用

・第2世代ラックパラレルタイプ電動パワーステアリング「RP-EPS」を新開発。トヨタ自動車株式会社の新型「センチュリー」、「アルファード」、「ヴェルファイア」に採用

・大型商用車向けレーンキーピングアシストをサポートする操舵アクチュエータを新開発。いすゞ自動車株式会社の「ELF」に採用

・安全・安心・快適な自動運転に貢献する人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver®」を開発

・自動運転とドライバーの快適性に貢献するリンクレスステアバイワイヤシステム「J‐EPICS®」を開発

・eAxle小型化や、安全・安心な走りに貢献する電動化に対応した「JTEKT Ultra Compact Diff.®」を開発

※1：BEV(Battery Electric Vehicle)等を含めた電動化された自動車の総称

※2：Limited Slip Differential 差動制限機能付きデファレンシャルギヤの略称

(2) 産機・軸受

産機・軸受事業では、低トルク、小型軽量化、長寿命化、高速回転対応等、これまで培ってきた基盤技術を更に進化させ、自動車の電動化や産機分野での使用環境の多様化に対応する新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

◆自動車用軸受

・JTEKT Ultra Compact Bearing® (JUCB)のシリーズラインナップ拡充

　BEV(Battery Electric Vehicle)の普及拡大に伴い、その心臓部であるeAxle用の超幅狭軸受「JUCB®」について、適合サイズでのラインナップを整備しました。短納期でのサンプル納入を可能とし、国内外のお客様へ提案を進めております。

・磁気軸受を採用したBEV(Battery Electric Vehicle)用超高速、急加減速軸受試験設備の導入

　BEV(Battery Electric Vehicle)用モーターのさらなる高速化ニーズに対応するため、超高速、急加減速軸受試験機を開発しました。心臓部にグループ会社である株式会社ジェイテクトマグネティックベアリングの磁気軸受を採用することで、超高速、急加減速の条件で軸受寿命限界までの評価を実現。これにより、製品課題の抽出や、MBD(※1)のキーとなるシミュレーション精度を向上させ、安全・安心・快適なBEV(Battery Electric Vehicle)の開発加速に貢献いたします。

・耐水素環境用軸受「EXSEV-H2®」の量産を開始

　水素環境での耐久性、耐食性を大きく向上させた「EXSEV-H2®」の量産を開始しました。本製品は燃料電池の水素循環ポンプ等に使用され、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。

◆産機用軸受

・ターボ分子ポンプ用タッチダウン軸受の高耐久化提案の推進

　半導体製造装置等、高真空用途で広く使用される、磁気軸受型ターボ分子ポンプ用タッチダウン軸受について、従来品比4倍以上の耐久性を有するMVコーティング品をお客様へ提案し、市場拡大を進めております。

・超高精度軸受「PRECILENCE®」のラインナップを拡充

　再生可能エネルギーとBEV(Battery Electric Vehicle)の普及拡大に不可欠な、二次電池等の製造を支える塗工機のロール支持用軸受として採用されました。塗工面精度の向上は、二次電池の品質、生産の安定化に貢献します。

・ロードバイク用高性能軸受「ONI BEARING®」

　2022年の発売以来、圧倒的な低トルク性能が評価され、第20回2023年超モノづくり部品大賞「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞しました。また、世界最高峰のロードレースチーム「Team Visma/Lease a Bike」とオフィシャルパートナー契約を締結し、名実ともに「日本力」として世界に認められました。

※1：MBD：Model Based Development

     開発品のモデルをコンピューター上で製作し、そのモデルをベースにシミュレーション技術を活用することで、開発期間の飛躍的な短縮と製品品質を向上させる効率的な開発手法であります。

(3) 工作機械

工作機械事業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、お客様のモノづくりの価値を高めることを目指しております。研究開発活動においては、JTEKTグループのシーズを活かし、新しいニーズに応え続ける商品開発と次世代を見据えた技術開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

・車載用電池性能の肝である源泉工程を担う製造設備を開発

　シンプル・スリム・コンパクトをコンセプトとして掲げたBEV(Battery Electric Vehicle)用電池製造設備開発を進め、省スペース・高生産性を実現しております。

・硬脆材料ウェーハ研削盤「R631BM」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)及びダイヤモンドホイール「nanoVi」(株式会社ジェイテクトグラインディングツール)をSEMICON Japan 2023に出展

　ジェイテクトグループのコラボレーションにより8インチSiC研削に対応し、低い砥石摩耗率を実現いたしました。

・過熱水蒸気を利用した熱処理装置「AllFit®」(株式会社ジェイテクトサーモシステム)が一般社団法人日本ファインセラミックス協会より技術振興賞を受賞

　ファインセラミックスの脱脂工程の生産性改善に寄与いたしました。

・省エネに貢献する次世代電磁弁を開発(株式会社ジェイテクトフルードパワーシステム)

　従来比で消費電力30%減を実現し、とりわけCO2排出量が多い製造業で求められる省エネに貢献できる設備や部品のニーズに対応いたしました。

・環境にやさしい水圧ポンプを新開発(株式会社ジェイテクトフルードパワーシステム)

　河川や水路を制御する水門に使うポンプを油圧から水圧に置き換えることで水質汚染リスク軽減に貢献いたしました。

(4) その他新領域

当社は、取り巻く環境の変化を先読みして持続的に成長するために、少子高齢化や環境・エネルギー・食料問題といった将来の社会課題に対するニーズと、既存の事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせることで、新規事業領域の創出に取り組んでおり、前連結会計年度に立ち上げた新組織「事業開発領域」で、事業の育成、拡大を加速させております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

◆アクティブ・ライフ事業

・介護用アシストスーツ「J-PAS fleairy® (フレアリー)」の販売拡大

　電動パワーステアリングのアシスト制御技術をベースに、介護作業における腰への負担低減を通じて、介護離職率の増加という社会課題の解決に貢献。販売網の拡大を推進中。更なる販売拡大を目指して、農業分野等への展開を模索中であります。

・介助用車いす電動アシストユニット「軽e®(かるいー)」の販売

　在宅介護での介助者の負担軽減に貢献する介助用車いす電動アシストユニット「軽e®(かるいー)」を日進医療器株式会社へ納入、同社から介助用電動アシスト車いすとして販売展開中であります。

・病院ベッド用搬送アシストユニット「ラクステア®」の実証

　医療現場における看護業務の負荷軽減に貢献する病院ベッド用搬送アシストユニット「ラクステア®」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)の病院での実証を完了いたしました。

◆蓄電デバイス事業

・高耐熱リチウムイオンキャパシタ「Libuddy®(リバディー)」が市販される製品に初採用

　メンテナンス不要な無停電電源装置(Uninterruptible Power Supply：UPS)の心臓部として、システムの安定稼働や重要なデータの保護に貢献しております。

・自動車向け次世代品の開発

　自動車向け用途においても、コスト競争力向上と低温出力アップを目指した次世代品の開発を目途付けいたしました。

・ドローンへのLibuddy®の活用

　産業用ドローンに強みを持つ株式会社プロドローンと技術連携を推進し、ドローンへのLibuddy®の活用を展示会で提案。愛知県、株式会社プロドローン、名古屋鉄道株式会社との社会課題解決と地域振興を目指す共同プロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」に参画いたしました。

◆歯車事業

・豊橋工場で産業用ロボット用歯車の生産を開始

　自動車事業、産機・軸受事業、工作機械事業、グループ会社で培った歯車関係技術を活用し、歯車装置の小型化、高効率化、静粛性向上に貢献する技術開発を推進。ギヤイノベーションセンター(刈谷工場)での歯車試作に加え、自動車、産業用ロボット等に歯車を提供できる生産設備を豊橋工場に設置し、生産を開始いたしました。

◆サステナブルフード

・コオロギの食品としての可能性に着目し当社の技術を活かした安全・安心・高機能な食料資源の開発を推進

　将来の食料資源、タンパク質供給源の多様化に向けた解決策として、既存事業で培った自動化技術、データ・品質管理技術を基盤とした飼育・加工一貫プラントによる生産を実現し、社会に貢献することを目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、財務体質の改善・既存領域の競争力強化に向け、投資案件の精査や投資原単位の見直し等を継続するとともに、新規領域やカーボンニュートラル・DX等の戦略投資を行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は65,194百万円となりました。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

自動車におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により38,980百万円となりました。

産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により16,274百万円となりました。

工作機械におきましては、製造設備の更新等により9,939百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　*1：一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

3　*2：徳島工場及び香川工場は、四国工場を2023年7月1日付にて名称変更したものであります。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　*1：一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

4　*2：「第１　企業の概況　３　事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

(3) 在外子会社

2024年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3　*1：「第１　企業の概況　３　事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は950億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

2024年3月31日現在

(注) 1　*1：計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。

2　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。

(5) 【所有者別状況】

 2024年3月31日現在

(注) 1　自己株式は259,229株であり、「個人その他」に2,592単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は259,229株であります。

2　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 2024年3月31日現在

  (注)2024年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における共同保有者の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当20.00円(中間配当金(1株につき16.00円)を含めた年間配当金は1株につき36.00円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は事業活動を通じて社会課題を解決し、「地球のため、世の中のため、お客様のため」に貢献する企業であり続けるという思いを込め、「ジェイテクトの基本理念」を策定しました。社員一人ひとりが「本気」になり、活発な「対話」を通して、「全員参加」で「絶え間無い改善」を実践してまいります。ジェイテクトは「安全第一・品質第二」と「No.1 ＆ Only One」にこだわり、広がり続ける未来のために「地球のため、世の中のため、お客様のため」に貢献し続け、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社取締役会議長は、取締役会長である旨を定めておりますが、現在は取締役会長が不存在のため取締役社長 近藤禎人が務めております。さらに、取締役会の監督機能を強化するために、社外取締役3名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。取締役会の前には社外取締役及び社外監査役が一堂に会する「社外役員連絡会」を開催し、取締役会議案について説明し、他の重要な経営課題と併せて共有することで、議案への理解を深めるとともに、取締役会に先立つ議論の場としております。また、取締役会の下部機構として経営役員会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、経営役員・幹部職の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び経営役員・幹部職の選任に関する検討の客観性を高めております。

当社は監査役会設置会社として、社外監査役2名(独立性を有する社外監査役1名)を含む4名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。なお、監査役会議長は、常勤監査役 佐野眞琴が務めております。内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。

※取締役会及び監査役会の構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

(a) 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また、当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)役員倫理規則を、全ての役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従業員にはCSR(企業の社会的責任)の考え方、企業行動規準及びJTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインに基づき、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。

2)経営役員及び幹部職/基幹職(領域長以上)から任命されたリスクマネジメントオフィサーが責任者となり、部署長を通じて各機能・事業部門ごとにコンプライアンスを推進します。経営企画部法務室は、コンプライアンス推進体制の整備、啓発活動や法律相談対応といった施策を通じて、リスクマネジメントオフィサーや各職場での活動をサポートします。また、これら施策の成果はリスクマネジメントオフィサーによって点検され、コンプライアンス違反の状況と改善について、経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。

3)内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保します。

4)企業倫理に係る内部通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。

5)自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社内規程に基づいて、取締役会・経営役員会等の役員会及び全社登録会議へ適時適切に付議します。

2)会社方針に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会に加え、組織横断的な全社登録会議において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。

2)幹部職/基幹職(領域長以上)に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役及び経営役員は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から幹部職/基幹職(領域長以上)の職務執行を指揮・監督します。

3)基本理念の実現に向けて、長期の目標を定め、中期経営計画で具体的な戦略・道筋を明確にします。毎年、外部環境の変化を織り込み、進捗状況等を評価し、本部単位で策定する年度実施計画へ落とし込むことで着実に推進します。また、「ジェイテクトの基本理念」を明示し、全従業員に周知することにより、グループの一体感の醸成を図っております。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

経営における理念の共有のために、CSR(企業の社会的責任)の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。

1)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要事項についての事前協議・報告制度及び経営課題検討会・戦略会議等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。

2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また、安全、品質、環境、災害、財務等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議等で報告します。

3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「ジェイテクトの基本理念」、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、中期経営計画等に基づき進捗状況を定期的に点検します。

4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインを当社グループ共通の行動規範として共有します。経営企画部法務室等の専門部署は、国内外の子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求め、各社の実情に合わせた支援をします。また、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。

3)内部通報制度を主管する経営企画部法務室は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。

4)取締役会において、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。

5)監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。

6)監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)取締役会・経営役員会等の主要な役員会及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。

2)経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の役員(経営役員を含む)であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑤ 取締役会・指名委員会・報酬委員会等の活動状況

当社は、取締役会において経営に関する重要事項の決定及び各取締役、経営役員等の業務の執行を監督するとともに、任意の委員会として取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬及び取締役・監査役候補の指名並びに経営役員・幹部職の選解任に関する検討の客観性を高めております。当事業年度における活動状況については、以下のとおりであります。

(a) 取締役会の活動状況

(b) 主な任意に設置する委員会の活動状況

(c) 役員の出席状況

(注) 1 熊倉和生及び辻田浩一の両氏は、2023年6月の役員就任以降の開催及び出席回数を記載しております。

2 内山田竹志氏は、2023年6月22日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

3 牧野一久氏は、2023年6月22日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、一身上の都合により監査役を退任いたしました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) 1　取締役 熊倉和生、取締役 池田育嗣及び取締役 櫻井由美子は社外取締役であります。

2　監査役 松井靖及び監査役 宮川明子は社外監査役であります。

3　取締役 池田育嗣、取締役 櫻井由美子及び監査役 宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

 4　任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5　任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6　任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7　任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 熊倉和生は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の調達本部 本部長であります。同社は当社の発行済株式総数の22.5％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社豊田自動織機の取締役を兼務しており、同社は当社の発行済株式総数の2.3％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏が経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 池田育嗣は、住友ゴム工業株式会社の特別顧問であります。同社は当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、グローリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。また、2019年6月より当社社外監査役でありました。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社プロトコーポレーション及びダイコク電機株式会社の社外取締役、フタバ産業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見と社外役員としての会社経営に携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の3.7％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の機能部門・事業部門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 宮川明子は、丸の内会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)に入社し、1998年5月に公認会計士登録、2018年5月に退職した後は2018年8月より宮川明子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、野村不動産ホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。

池田育嗣、櫻井由美子及び宮川明子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。

なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人及び監査部から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。

金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(a) 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役制度を採用しており、2024年6月25日開催の第124回定時株主総会以降、監査役4名(社外監査役2名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従って監査活動を実施しております。監査役の補助として監査役室に専任のスタッフを設置し、監査の実効性を確保しております。

(b) 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を合計13回(原則として月1回)開催し、1回当たりの所要時間は約60分でした。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

(注) 1 全回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。 

2 牧野一久氏は、2023年6月22日開催の第123回株主総会終結の時をもって、一身上の都合により監査役を辞任いたしました。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査実施計画、監査役会の実効性向上、内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人並びに監査役等との意思疎通や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。社外監査役は、重要な会議への出席の他、常勤監査役と十分に意思疎通を図り連携した上で、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保しております。同部門の人数は18名であります。

監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。具体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

(注)従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となっております。

(b)継続監査期間

55年

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、PwC Japan有限責任監査法人の前身である監査法人中央会計事務所の設立以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

(c) 業務を執行した公認会計士

公認会計士　田口真樹、有岡照晃

監査年数はそれぞれ6年、4年であります。

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験論文式試験合格者6名、その他17名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項より選定しております。

監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人による自己評価結果、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、会計監査人の評価を毎期行っております。今年度の評価の結果は概ね良好であることより再任が相当と判断しております。

(g) 監査法人の異動

当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

前連結会計年度(連結・個別)　PwC京都監査法人

当連結会計年度(連結・個別)　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 存続する監査公認会計士等

PwC Japan有限責任監査法人

② 消滅する監査公認会計士等

PwC京都監査法人

(2) 異動の年月日

2023年12月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

1968年12月20日

(注)上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、PwC京都監査法人の前身である監査法人中央会計事務所の設立日を記載しております。

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

当連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

当連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

(c) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画に次の項目「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善要望事項への対応」、「監査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより監査計画は妥当と判断し、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し監査報酬額が相当であることを認め、会計監査人の報酬等のうち当社が支払うべき報酬等に関する同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針については以下「報酬決定方針及びプロセスについて」に記載のとおりであります。

当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)で構成されており、その割合は基準指標達成の場合で、70%:20%:10%程度となるよう設定しております。

当社は2023年9月29日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議へ諮問し、答申を受けております。

(報酬決定方針及びプロセスについて)

基本報酬となる固定報酬は、役職/職責ごとに月額の基準額を設定しております。また、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることで持続的に企業価値向上を図るため、業績連動報酬を設定しております。業績連動報酬額算定の基礎としては、各期における事業利益、安全及び品質についてのKPI達成度合いを選定しております。当該指標を選定した理由としては、主として本業の経営状況を明確に示す指標であること、当社の重要方針である安全品質状況をはかる指標として適当であると考えているためであります。なお、当事業年度の事業利益の実績は728億98百万円であります。さらに取締役に対しては、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を導入しており、上記の事業利益に連動する報酬のうち、その50％について中長期のインセンティブとして株式報酬を割り当ていたします。なお、監査役には業績連動報酬の支給はありません。

取締役の報酬額については、2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬総額上限 [取締役 年額800百万円(うち社外取締役 年額100百万円)]を定めております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、当該金銭報酬とは別に、株式報酬について2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において年額100百万円以内、株式数の上限を年150千株以内と決議しております(社外取締役及び監査役は対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。株式報酬の主な内容は以下のとおりであります。

監査役の報酬については、独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしており、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議で決定しております。その報酬額については、2012年6月27日開催の第112回定時株主総会において金銭報酬総額上限 [月額20百万円(年額240百万円)] を定めております。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)であります。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 近藤禎人(取締役社長)が具体的内容を決定しております。その権限の内容は、月額報酬と賞与(金銭報酬及び株式報酬)の決定となります。

これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

当該権限が取締役会議長によって適切に行使されるよう、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議での審議・答申を経て取締役の個人別の報酬額を決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度(2024年3月期)における当社役員報酬等の額の決定過程については、下記内容にて役員報酬案策定会議で妥当性を確認した上で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1　役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

2　上記の株式報酬の額は、事後交付型の株式報酬として付与する譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用計上額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

a.純投資目的である投資株式

有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式

b.純投資目的以外の目的である投資株式

上記a以外の目的で保有する投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。なお、当事業年度において、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち、20銘柄の全株売却を行いました。

また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。

(1) 政策保有に関する方針

政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。

(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準

当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) 1　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。 2　*1：豊田通商㈱は、有価証券報告書提出日までに当社の保有する全株を売却しております。 3　*2：三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしております。 4　*3：東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしております。 5　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 6　特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となっております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

4　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年6月25日に取締役社長 近藤禎人によって承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値(注記「3．重要性がある会計方針 (5)金融商品」及び「24. 金融商品」)

・棚卸資産の評価(注記「3．重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3．重要性がある会計方針 (7)有形固定資産及び (8)のれん及び無形資産」、「10. 有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3．重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「10. 有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)

・確定給付制度債務の測定(注記「3．重要性がある会計方針 (11)従業員給付」及び「19. 従業員給付」)

・製品保証引当金(注記「3．重要性がある会計方針 (12)引当金」及び「20. 引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3．重要性がある会計方針 (14)法人所得税」及び「18. 法人所得税」)

(5) 会計方針の変更

当社グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

(6) 表示方法の変更

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形資産の取得による支出」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,355百万円は、「無形資産の取得による支出」△2,875百万円及び「その他」519百万円として組み替えております。

3．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配する企業であります。

支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。持分法の下では、投資額は当初は原価で認識し、それ以後は、当社グループ持分取得後の関連会社の損益における当社グループ持分相当額を当社グループの純損益に計上しております。関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。また関連会社からの受取配当金や債権は投資の簿価からの控除として認識しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

(2) 企業結合

企業結合は取得法によって会計処理しております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。

取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに差額を連結損益計算書において利得として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額が生じた場合、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、金融資産をその性質・目的により、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

ⅰ) 認識及び測定

(償却原価で測定する金融資産)

当社グループは以下の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値に対して、取得に直接起因する取引コストを加えた額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

(FVTOCIの金融資産)

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識することに指定し(取消不能)、当該指定を継続的に適用しております。FVTOCIの資本性金融商品は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。

(FVTPLの金融資産)

償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産を除く金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。

ⅱ) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する貸倒引当金を評価して認識しております。

期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。

・外部信用格付(入手可能な範囲)

・事業状況、財務状況又は経済状況の実際の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力に著しい変化を生じさせると予想されるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

ただし、営業債権については、上記に関わらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替及び金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップをヘッジ手段として採用しております。また、バーチャル電力購入契約に基づき発電事業者との間で行うキャッシュ・フローの決済に関連してデリバティブを認識しております。これら全てのデリバティブについて、デリバティブ契約の当事者となった時点で資産又は負債として当初認識し、公正価値により測定しております。ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っております。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っております。当社グループは、ヘッジ会計を適用している重要な取引はありませんが、重要性のある外国為替及び金利リスクに対して、デリバティブを使用して経済的にヘッジしております。これらのリスクとデリバティブの詳細は、24.金融商品に記載しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。

建物及び構築物      　3年から50年

機械装置及び運搬具    3年から15年

その他                2年から20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しております。有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用もしくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは企業結合時に認識しております。

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。

②　自己創設無形資産

開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれらを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

開発資産の当初認識額は、上記の全ての条件を満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。

上記の資産計上の条件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって定額法により行っております。なお、見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しております。

③　その他の無形資産

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

その他の無形資産は主に自社利用のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数は5年としております。見積耐用年数及び償却方法は毎期末に見直しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。

(9) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

①　借手リース

リース期間の開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産はリース期間の開始日において取得原価で測定しております。リース期間の開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定についての調整を加え測定しております。

原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産をリース期間の開始日から原資産の耐用年数の終了時まで定額法で減価償却しております。それ以外の場合は、リース期間の開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却をしております。

リース負債は、リース期間の開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース期間の開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直し又はリースの条件変更を反映するか、又は改定後の実質上の固定リース料を反映するようにリース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、支払リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

②　貸手リース

当社グループは、貸手のリース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース期間の開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。その後、正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。また、当期に係るリース料をリース投資未回収総額に充当して元本と未稼得金融収益の両方を減額しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となっている原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に認識し、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能ではない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの方法としてはその資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

ⅰ) 確定給付型制度

当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。

確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は純損益として認識しております。

ⅱ) 確定拠出型制度

確定拠出型制度の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間における費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

当社グループは、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。割引率は、債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。

製品保証引当金

製品保証費用には、主にエンドユーザーからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。

上記のうち、不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に当社グループが製造した製品に関して自動車メーカー等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出しております。

算出にあたっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。

これらの前提条件は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや自動車メーカー等の顧客との交渉結果等の見積りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高くなります。

当社グループは、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

(13) 売上収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

当社グループは、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」で構成されております。

「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社グループが顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、過年度の納税調整額を加えたものであります。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。

経営者は適用される税制に解釈を必要とされる状況について、税務申告に対するポジションを定期的に評価しております。また経営者は税務当局に納付されると予想される額に照らして、適宜納税のための引当金を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(15) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補填することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

5．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額866百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額437百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

注記「25.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

①　外部顧客に対する売上収益

(注) 1　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10％を超える国はありません。

②　非流動資産

(注) 1　持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。

2　非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、全ての報告セグメントにおいて売上収益を計上しております。

6.　企業結合

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

7．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

8．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

9．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。

(注)　費用として認識された棚卸資産の取得価額は「売上原価」に含まれております。

10．有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

(注)　減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

(2) 減損損失

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件ごとに、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいており、経営陣によって承認されております。

減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が3,403百万円、当連結会計年度が10,337百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,454百万円であります。このうち、主なものとしてチェコ子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価 1,788百万円)について、新型コロナウイルス感染症の影響の継続、半導体不足や資材、エネルギー費等の高騰が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,716百万円を減損損失として計上しております。

回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割り引いて算定しております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積っております。

当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具8,927百万円であります。このうち、主なものとしてフランス子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価6,622百万円)について、欧州における市場環境の変化による需要減少が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、4,783百万円を減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

また当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。

(3) 担保資産

担保に供している有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

11．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の増減明細

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(注)　企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。なお、前連結会計年度において償却が終了したため、取得価額と償却累計額を相殺しております。

償却累計額及び減損損失累計額

(注)　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

(2) のれんの減損テスト

当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、事業用資産については製品グループを概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、一部子会社の資産については会社単位を資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKT INDIA LTD.の取得に伴い認識されたのれん、㈱ジェイテクトコラムシステムグループの取得に伴い認識されたのれんであります。

のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

JTEKT INDIA LTD.については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIA LTD.の株価を使用しております。仮に株価が58.8％(前連結会計年度は55.9％)下落した場合、減損損失が発生します。

㈱ジェイテクトコラムシステムグループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼロと仮定し見積っております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト14.7％～18.1％(前連結会計年度は11.8％～14.7％)を使用しております。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

12．リース

借手の開示

当社グループでは、短期リース及び少額資産リースを除く全てのリース取引を使用権資産として認識しております。

使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。

当社グループは、建物等の資産を賃借しており、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

当社グループの使用権資産の原資産別の推移は以下のとおりであります。

帳簿価額

短期リース及び少額資産リースを費用として認識した金額は以下のとおりであります。

(注)　短期・少額資産リース料は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

リース負債に係る金利費用は以下のとおりであります。

リース負債の返済予定は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

13．子会社及び関連会社

当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。

(注) 「第１　企業の概況　３　事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

14．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

株式及び出資金は主にFVTOCIの金融資産、定期預金・短期貸付金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産はFVTPLの金融資産に分類しております。

(2) FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

株式は、主に取引・協業関係・金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。

FVTOCIの金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

16．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。