5232 住友大阪セメント 有価証券報告書－第161期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第160期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第160期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。

住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。

大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。

その主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。　

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、次の労働組合が組織されております。

なお、労使関係については特記するような事項はございません。

名称　　　　　　　住友大阪セメント労働組合

組合員数     834 名（2024年３月31日現在、出向者を含む。）

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３. 当該指標に関する目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しております。

　②連結子会社

(注)　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜経営方針＞

当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。

＜事業環境＞

今後のわが国経済は、物価上昇等による影響がわが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。

セメント業界におきましては、民間設備投資が堅調に推移することが予想されることから、民需は、若干増加することが見込まれ、また、公共事業関係費予算が若干増加するものの、建設コストの上昇等の影響により、官公需は、前年並みと見込まれることから、セメント国内需要は、若干増加するものと思われます。

＜中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み＞

　当社グループは、中長期的ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定しております。

　本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。

　①既存事業収益改善

　　（イ）セメント事業収益力回復

　適正価格の確保に努め、セメント工場における熱エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資を行いました。引き続き、適正価格の確保、熱エネルギー代替物の収集拡大、輸送力の確保に努め、安定収益の確保に取り組んでまいります。

　　（ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善

　次世代光通信部品の開発に取り組みました。引き続き、次世代光通信部品の開発、量産体制構築に努めてまいります。

　②成長基盤構築

　　（イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化

　新製造棟建設に着工し、半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強、次世代半導体製造装置向け電子材料の開発に取り組みました。引き続き、半導体製造装置向け電子材料の量産に向けた準備および次世代半導体製造装置向け電子材料の開発を進め、規模拡大・収益力強化に取り組んでまいります。

　　（ロ）海外事業拡大（豪州事業）

　豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。

　　（ハ）脱炭素分野の新規事業開発

　廃石膏ボードを利用した土壌改質材の開発等に取り組みました。引き続き、新規事業の開発に取り組んでまいります。

　これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、事業の持続的な成長に取り組んでまいります。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受注拡大に努め、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいります。

　③経営基盤強化

　　（イ）人材戦略

　多様な人材の採用による人材確保や人材育成のための研修強化に取り組みました。

　　（ロ）研究開発戦略

　高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化に努めました。

　　（ハ）知財戦略

　知財スキル人材育成および知財情報解析の経営戦略への活用（IPランドスケープ）の推進に努めました。

　　（ニ）DX戦略

　AIを活用した業務ツールの試行、業務効率化に繋がるデジタル活用に取り組みました。引き続き、経営基盤強化に取り組んでまいります。

　これらの取り組みを通じて利益の最大化を実現し、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図るとともに、政策保有株式の売却を含む資産圧縮等による資本最適化を通じて、2025年度の数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）方針

当社グループは、「信用を重んじ確実を旨とする」住友の事業精神に基づき、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」と企業理念を定め、事業を通じて社会課題の解決に取り組んできました。

当社グループの持続的で健全な発展には、「地球温暖化防止」という国境を越えた社会課題への取組が必要不可欠だと考えており、2020年には、2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン「SOCN2050」を策定し公表しました。また、広範囲に及ぶサステナビリティ（持続可能性）を経営に取り入れていく必要があると考え、カーボンニュートラルの実現とともに、「サプライチェーン等における人権尊重」に対しても、包摂的に取り組んでいきます。

また、当社グループの中長期ビジョン「SOC Vision2035」においても、2035年のありたい姿として「環境解決企業」「脱石炭への挑戦」を打ち出し、ESG目標を設定し経営基盤強化を推進しております。

E（環境）：「SOCN2050」を基に、2030年まで400億円環境投資を実施、CO2排出目標（注１）の実現

　　　　　　（注１）CO2排出目標…エネルギー起源CO2排出原単位30％削減（2005年比）

S（社会）：事業拡大を見据えた人材確保・育成・定着、D&I・人権配慮を推進し、社会共存・共生を図る

G（ガバナンス）：企業経営の透明性、公平性を継続的に強化し、長期的な企業価値向上を図る

（2）マテリアリティ

当社グループは、企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題を、下記の通り５つのマテリアリティとして特定しております。マテリアリティへの取組は、当社グループの成長と社会課題の解決を両立するもので、中長期の経営戦略の基盤となるものです。

　①豊かな社会の維持・発展に貢献

社会インフラを構築するために不可欠で、国民の安全・安心を守る国土強靭化に貢献するセメント製品・サービスの安定供給と、より便利で快適なIoT・ICT社会に必要な光電子事業、新材料事業の展開を通して、イノベーションを支え、豊かな社会の維持・発展を目指します。また、研究・開発を継続して行い、製品の安全と品質を高めていきます。

　②地球環境への配慮

環境負荷の少ない生産・発電・物流を追求して、地球環境保全を図ります。鉱山では資源開発を緑化等による森林復元とともに行い、工場・事業所ではエネルギーの効率的な利用、温室効果ガス排出削減、大気・水・土壌の汚染防止を進めていきます。

　③循環型社会への貢献

セメント製造を通して、産業廃棄物・一般廃棄物・副産物を安全かつ大量にリサイクルして、循環型社会に貢献します。また、バイオマス発電事業により、地域の間伐材等を受け入れ、クリーンエネルギー創出の役割を担っていきます。

　④人材の育成・活用

社員向け研修や、ダイバーシティ推進など諸施策を通して、人材の育成と活用を図ります。各職場では安全への取組を実施し、人権を尊重し、従業員が心身ともに健康に働けるような環境づくりを推進します。

　⑤ガバナンスの充実

企業経営を規律する仕組みであるコーポレートガバナンスの充実により、経営の効率性を向上させるとともに、コンプライアンスを徹底することにより経営の健全性と透明性を確保し、継続的な企業価値の向上を実現させます。

（3）サステナビリティ委員会の設置

当社グループは「サステナビリティ委員会」を、サステナビリティ（持続可能性）の意識高揚、浸透および定着を図る目的で設置しています。委員長を社長と定め、全社の組織を横断して、事業活動と一体化したサステナビリティ推進に取り組んでいます。

同委員会の中に専門部会として、カーボンニュートラルおよび環境（生物多様性、大気への排出、排水、廃棄物等）への取組を推進する「カーボンニュートラル・環境部会」と、労働・社会（サプライチェーン等における人権尊重等）への取組を推進する「労働・社会部会」を設置しています。

委員会および部会は、議事内容を取締役会に定期的に報告し、重要な事項については取締役会に付議することで、取締役会が監督し、経営と一体としてサステナビリティ課題に取り組んでいます。

（4）気候変動に関する取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

当社グループは2021年７月に、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に賛同し、当社グループのCO2排出量の大部分を占めるセメント事業を含む全事業における気候変動が及ぼす影響についてシナリオ分析を行いました。

ガバナンス

当社グループの気候変動問題への取組を推進する機関として社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。その下部組織である専門部会「カーボンニュートラル・環境部会」は定期的に開催され、気候変動問題に関する情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案およびその進捗管理を行っています。カーボンニュートラル・環境部会において審議された重要な事項については取締役会へ報告し、審議されます。また、カーボンニュートラル・環境部会を運営し、気候変動問題を中心としたサステナビリティ課題に関する事項を専属で司る「サステナビリティ推進室」を常設組織として設置しています。

戦略

　＜2030年時点において想定されているリスクと機会の財務インパクトの規模とその影響度分析＞

当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に、分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定してシナリオ分析を行いましたが、シナリオの設定を1.5℃または４℃上昇するシナリオに見直し、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

2030年時点において想定されているリスクと機会の財務インパクトの規模および影響度は、下記の通り評価しております。

1.5℃シナリオでは、炭素税の引き上げや化石エネルギーに関する規制が強化され、セメント製造及び自家発電設備において石炭を使用するほかに、他社石炭火力発電所から発生する石炭灰・石膏をセメント原料とする当社グループにとって、コスト増加が想定される一方で、石炭に代わる熱エネルギーとして廃プラスチックや木質バイオマスエネルギーの利用を高めることで、リサイクル処理収入による収益拡大と化石エネルギーの代替によるCO2排出量削減が期待できます。

また、CO2の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想されますが、同時に、技術力向上による新たな事業の創出、収益機会の獲得が期待できます。低炭素社会への移行に際し、ユーザー行動の変容が想定されますが、製造過程でCO2を発生するセメントを敬遠し需要が減少する可能性がある反面、アスファルト舗装よりもライフサイクルコストに優れ、気温上昇を抑える効果も有するコンクリート舗装の評価が高まり、セメント需要が増加する可能性もあります。

リサイクル市場では、廃棄物/副産物の発生量が減少することが想定され、廃棄物/副産物の調達に影響を及ぼす可能性がある一方で、廃棄物/副産物処理技術の向上に伴い受入れ可能な品目が拡大し、収益の増加が期待できます。また、セメント産業はCO2を排出する産業としてステークホルダーの評価が下がり、資金調達難等が想定される反面、気候変動対策、廃棄物/副産物処理を推進することで企業評価を高めることが期待できます。

光電子、新材料事業分野では、ライフスタイル、ワーキングスタイルの変革によるデータトラフィックの増大や脱化石エネルギーによる電力の増加に伴う需給逼迫リスクが増大することから、大容量、高速、省電力デバイスのニーズが高まり、光電子事業の光通信部品や新材料事業の半導体製造装置部品の需要増が期待できます。

物理的リスクでは、気候変動を原因とする平均気温の上昇や自然災害の頻発・激甚化により、生産部門での労働力への影響や生産拠点やサプライチェーンの被害増加が生じ、コスト増加が見込まれる反面、国土強靭化に資するセメント関連製品や省人化工法等の需要増加が見込まれます。

＜2050年カーボンニュートラルへのロードマップ（2050年CNに向けた10のステップ）＞

当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを実現する為、エネルギー起源CO2（注２）の削減だけでなく、研究開発への投資による技術革新にも取り組み、主原料の石灰石によるプロセス由来CO2（注３）も含めて以下の施策で削減していきます。

（注２）エネルギー起源CO2とは、電気エネルギー由来CO2（セメント焼成に必要な使用電力由来のCO2）

　　　　と焼成エネルギー由来CO2（セメント焼成用の化石エネルギー由来のCO2）の合算であります。

（注３）プロセス由来CO2とは、セメントの主原料である石灰石の炭酸カルシウム（CaCO3）がセメントの

　　　　必須化合物である酸化カルシウム（CaO）に化学変化する過程で発生するCO2であります。

上記表中の＜４＞<６>＜７＞に関する具体的な取り組み

・CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization＝二酸化炭素の分離回収と有効利用）

・CO2回収型セメント製造プロセスの開発「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」

・NEDOグリーンイノベーション基金事業で採択され、2030年に向け研究開発中。

セメント（主成分CaO）は天然石灰石（CaCO3）の脱炭酸（CO2分離）反応により工業生産されますが、廃コンクリートや一般焼却灰などCaを含有する多様な廃棄物からCaOを抽出し、セメント排ガス中のCO2と再結合させることで、人工石灰石（CaCO3）を生成（炭酸塩化）。これを原料としたカーボンリサイクルセメント（CRC）を製造することにより、セメント産業でのカーボンニュートラルを目指します。

上記表中の〈９〉に関する具体的な取り組み

・CCS（Carbon dioxide Capture and Storage＝二酸化炭素回収・貯留技術）

当社グループはカーボンニュートラルの実現にはCCSの活用が不可欠と考えており、2023年12月、住友商事㈱、JFEスチール㈱、川崎汽船㈱、Woodside Energy Ltd.と共に、「瀬戸内・四国 CO2ハブ構想」実現に向けた事業性調査に関する覚書を締結。現在フィージビリティスタディを実施中です。

リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ推進室を事務局とする「サステナビリティ委員会カーボンニュートラル・環境部会」においてCO2排出量削減の計画立案、進捗管理をグループ横断的に行っています。当社グループの事業が気候変動によって受ける影響を識別・評価するため、気候変動のリスクと機会を抽出、分析し、必要に応じてサステナビリティ委員会カーボンニュートラル・環境部会や取締役会を通じて適切に対処します。

指標及び目標

　当社グループは企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題であるマテリアリティ（重要課題）の一つとして「地球環境への配慮」を掲げ、リサイクルによるエネルギー代替の推進やバイオマス発電の活用など地球温暖化防止に取り組んできました。また、2020年12月には、2050年カーボンニュートラルに向けた具体的な中期目標並びに長期的取組方針を示した2050年カーボンニュートラルビジョン「SOCN2050」を策定し、2050年までのあらゆる方策を通じて、当社グループの企業活動をカーボンニュートラルにすることに挑戦するとともに、サプライチェーンを通じて社会全体の脱炭素化への貢献をするための取組を進めています。

＜2030年のCO2排出削減目標＞

　当社グループのセメント工場は、これまで培ったリサイクル利用技術やその調達の最適化により国内トップクラスの化石エネルギー代替率およびリサイクル品使用原単位を実現しています。加えて、国内外の先端省エネルギー基幹設備やバイオマス自家発電設備をいち早く導入するなど、セメント製造に係る温室効果ガス排出の削減に積極的に取り組んできました。

　・2030年エネルギー起源CO2排出原単位を2005年比30％削減（排出量では45％削減相当）

①リサイクル品の更なる利用拡大により化石エネルギー代替率トップクラスの堅持

　目標：化石エネルギー代替率全社平均50％以上へ

　（当社グループ５工場８キルンのうち４キルンで化石エネルギー代替率80％超）

②熱効率向上・電力消費の最小化により電気エネルギー削減（原料粉砕工程の最新鋭化）

③自家発電で使用する化石エネルギー削減（木質チップなどバイオマス燃料増量）

・目標に対する進捗　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：kg-CO2/t）

＜温室効果ガス排出実績(2022年度）＞

　・Scope１+２

　・Scope３

  （5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、従業員が安心して働く事ができるように、安全・健康で働きやすい快適な職場環境づくりに努めています。また従業員一人ひとりが長きにわたりいきいきと働ける組織・職場づくりを目指し、能力や適性を活かして社会に貢献できる人材の育成と、活力のある会社づくりを目指しています。

①健康経営（well-being）への取組

社員の健康保持増進に取り組むため、健康宣言「住友大阪セメントグループは、すべての社員がノビノビ・イキイキと心身ともに健康で、元気よく働くことができる、活気あふれる会社を目指します。」を制定し、2022年度の初回認定以降、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定を継続取得しました。

男女とも仕事と生活を両立させながら意欲高く働き続けられる職場環境づくりを推進するため、法定を上回る育児・介護休業制度や短時間勤務制度の整備や、一事業年度のうち、年次有給休暇取得奨励日を計画的に配置する事で年次有給休暇取得率の向上を図っております。また、テレワーク制度・フレックス制度を整備することで、従業員の多様で柔軟な働き方を実現しております。

健康に関する施策として女性特有の健康課題や運動機会増進・コミュニケーション活性化などを主軸として多様な取り組みを進めており、今後もPDCAサイクルを繰り返し、社員の健康増進に向けて取り組んでまいります。

②人材の育成・ダイバーシティの推進

環境解決企業の一員として高い志を持つプロフェッショナル人材と、リーダーシップを発揮する人材の育成を目的として各種研修を実施しております。

１―４年目の若手社員に対しては、先輩社員が新入社員を指導する「トレーナー制度」や若手社員の早期戦力化と定着化を目的とした研修を実施し、若手社員の育成に注力しております。５年目以降の階層別研修では、中長期的視点と広い視野で10年後の当社の姿を常に考えながら行動することと、人材育成の重要性の意識づけを目的に、集合研修・個別指導など複数の手法で実施し、従業員のキャリアに応じた幅広い教育プログラムにて人材の育成に取り組んでおります。

また、多様な人材がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充や、障がい者雇用に積極的に取り組み、定着に向けた取組を進めています。加えて、定年退職者を知識・技能経験を保有した貴重な人材と位置づけ、若年世代への着実な技術継承を行う為、希望者全員が65歳まで更新できる再雇用制度を導入しています。キャリアを振り返り、自身の強みを活かした新たな役割を創造するため、57歳と59歳、定年後の60歳にキャリア研修を実施しております。

③安全衛生への取組

従業員の安全衛生は企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業として重要な責務であると考えています。当社グループは安全に厳しい企業として、災害ゼロを目指しており、職場単位の安全教育や、階層別安全教育、安全体感装置を用いた安全体感教育等を通じ、「安全に厳しい風土づくり」の醸成に努めています。

また、当社グループでは、全社の安全衛生・保安対策本部を設置し、事務局を中心とした定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っています。

不安全行動と不安全状態の解消を徹底し、安全衛生水準の更なる向上と快適な作業環境の形成を図ります。

④人権への取組

住友大阪セメントグループは、住友の事業精神と当社グループの企業理念に基づき、高い社会規範の意識と企業倫理を持って事業活動を行うことを基本としており、人権尊重が経営の根幹であり、最も重要な課題の一つと認識し、2023年８月に「住友大阪セメントグループ人権方針」を策定しました。

この人権方針の理解浸透を図るため、2023年12月に全社員を対象としてビジネスと人権に関するセミナーを実施し、またリスクの洗い出しとマッピング実施により当社の課題抽出を行いました。今後、当社グループおよびサプライチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスを進めるなど、人権尊重のための継続的な取組みをグループ全体で推進していきます。  （6）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績

（5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。

また、2024年度以降の目標については、次の通りであります。

(注)　 2023年度までは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、2024年度以降の目標については同第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出しております。

なお、当社グループでは、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）セメント国内需要の減少リスク

当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けております。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想されます。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度においてセメント工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでおります。

(2）原材料の価格高騰リスク

当社グループの主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しております。そのため、それら原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、石灰石は長期にわたって当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っております。一方、石炭は、今後の情勢次第では価格が高騰する可能性があります。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。

(3）債権回収リスク

当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っております。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グループの債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「SS（セメント・サービス・ステーション）渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化しております。

(4）工場操業に伴うリスク

セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有しております。そのため、重大故障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧するための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリスクが発生する可能性は低いものと考えております。また、当社グループは全国６拠点（当社４工場、関係会社２工場）にセメント工場を有しており、仮にどこか１つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能であります。

 （5）光電子事業、新材料事業の市場変化に対するリスク

光電子事業、新材料事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界で頻繁な技術革新があるため、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。

（6）固定資産の減損リスク

固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しておりますが、今後の地価の動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）感染症の流行に伴うリスク

ウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外事業所及び製造拠点等での活動に関する規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。さらに、国内外での経済・生産活動が停滞した場合には、出荷先の状況により生産縮小、停止、在庫調整により出荷の減少が見込まれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、感染症の発生時には、従業員をはじめとする当社グループの業務に従事する方々の安全確保を第一に考え、原則在宅勤務への移行等の対応を実施いたします。

  （8）環境規制等に伴うリスク

  当社グループは、業界最高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

　引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標及び長期取組方針である「SOCN2050」に基づき、CO2排出削減への取組を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営成績等の概要）

(1）財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。

セメント業界におきましては、人手不足や建設コストの上昇等の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を7.3％下回る34,577千トンとなりました。一方、輸出は、前期を15.8％下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を8.8％下回る41,417千トンとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人材戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で増収となったことから、222,502百万円と前期実績を8.7％上回りました。

損益につきましては、セメント事業で好転したことなどから、経常利益は、8,476百万円と前期に比べ16,325百万円好転し、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、15,339百万円と前期に比べ21,059百万円の好転となりました。

　事業別の概況は、次のとおりであります。

１. セメント

販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、160,113百万円と前期に比べ19,768百万円（14.1％）増となり、損益は、前期に比べ17,790百万円好転となったものの、1,752百万円の営業損失となりました。

２. 鉱産品

海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、14,555百万円と前期に比べ1,184百万円（8.9％）増となり、営業利益は、3,141百万円と前期に比べ693百万円（28.3％）増となりました。

３. 建材

地盤改良工事が減少したことなどにより、売上高は、21,721百万円と前期に比べ385百万円（1.7％）減となったものの、コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、営業利益は、1,511百万円と前期並みとなりました。

４. 光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,042百万円と前期に比べ343百万円（14.4％）減となり、生産コストが増加したことなどから、損益は、669百万円の営業損失と前期に比べ539百万円の悪化となりました。

５. 新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、18,712百万円と前期に比べ2,965百万円（13.7％）減となり、営業利益は、生産コストが増加したことなどから、2,893百万円と前期に比べ2,491百万円（46.3％）減となりました。

６. その他

ソフトウエアの販売が増加したことに加え、電気設備工事が増加したことなどから、売上高は、5,356百万円と前期に比べ538百万円（11.2％）増となり、営業利益は、2,023百万円と前期に比べ156百万円（8.4％）増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって43,731百万円増加し、また、投資活動によって15,350百万円減少し、財務活動によって24,395百万円減少したこと等により、前期末に比べ4,162百万円の増加となりました。その結果、当期末の資金残高は18,662百万円（前期比28.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、43,731百万円（前連結会計年度は16,146百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益18,633百万円、減価償却費21,660百万円をはじめとする内部留保等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、15,350百万円（前期比22.5％の支出減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出28,882百万円、投資有価証券売却による収入13,820百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、24,395百万円（前連結会計年度は37,292百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,847百万円、コマーシャルペーパーの発行による収入29,000百万円、コマーシャルペーパーの償還による支出39,000百万円があったこと等によるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は製造原価ベースによっております。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

１　セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）

２　売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）

(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析

当連結会計年度末の総資産は356,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円の減少となりました。流動資産は109,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,822百万円の減少となりました。固定資産は247,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,548百万円の増加となりました。

流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産の増加等によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は159,508百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,458百万円の減少となりました。流動負債は89,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,701百万円の減少となりました。固定負債は70,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円の増加となりました。

流動負債減少の主な要因は、コマーシャルペーパーの減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、リース債務（その他の固定負債）の増加等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は196,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,183百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要）の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保しております。

最近５連結会計年度においては、前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入や社債発行などにより必要となる現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確保いたしましたが、当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資や有利子負債の返済に充当いたしました。有利子負債は、2024年３月期には79,529百万円となりました。

今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元などに活用していく方針であります。

１　キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）

２　有利子負債の推移（最近５連結会計年度）

(注)　有利子負債残高は短期借入金、コマーシャルペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。

　（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は3,523百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

１. セメント

当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は718百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究

②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究

③コンクリート産業のDX・AIの利用技術に関する技術開発

④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発

⑤SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発

２. 建材

当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は198百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化

②断面修復材の高機能化

③省力化工法の開発

④環境配慮型材料の開発

３. 光電子

当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,190百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①800Gbps/1.2Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品化

②1.6Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の要素技術開発

③次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発

４. 新材料

当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,414百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化と要素技術開発

②化粧品用材料及び、機能性材料の商品開発と用途展開に向けた基盤技術開発

③次々期静電チャック高機能化に向けた新規材料およびプロセスの基盤技術開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化を通じ、その事業基盤の安定化を図っております。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業22,642百万円、鉱産品事業4,208百万円、建材事業599百万円、光電子事業141百万円、新材料事業1,668百万円、その他事業91百万円、総額29,352百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。

２. セメントサービスステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積については〔　〕書きしております。

３. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は14,567千㎡であります。

４. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社ビルの在勤者数とは一致いたしません。

５. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでおります。

６. 現在休止中の主要な設備はございません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけるコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っております。またセメント以外の事業分野については、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投資計画を決定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。

(1）新設

(2）除売却等

重要な設備について、当連結会計年度末時点で判明している除売却計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式41,751株は、「個人その他」に417単元及び「単元未満株式の状況」に51株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注）１．上記のほか当社所有の自己株式 41千株（0.12％）があります。

２．2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP）が2023年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

３．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

４．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

５．2024年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

 （注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式

　39,600株(議決権の数396個)が含まれております。

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、2020年５月22日開催の取締役会の決議及び2020年６月26日開催の第157回定時株主総会の決議によって、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象に、新たに株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託））を導入いたしました。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度の対象期間（2020年６月26日開催の当社第157回定時株主総会終結日の時から2023年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、本制度に基づき当社株式を取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠出する金銭は、合計金150百万円を上限としております。当社が取締役等に付与するポイントの総数は、１事業年度あたり10,000ポイントを上限（１ポイントは当社株式１株とします。）とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

また、本制度は、対象期間満了の都度、当社取締役会の決定により、対象期間を３年以内の期間を定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金50百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出することとしております。なお、当社は、本制度の対象期間を2023年６月28日開催の当社第160回定時株主総会終結の時から2026年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間延長することを2023年５月30日開催の取締役会において決議しております。

②　株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する

当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単

元未満株式の買取り・売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識しております。

この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えております。

以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、事業環境、今後の見通し、前期配当等を総合的に判断し決定しております。

毎事業年度における配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、状況により中間配当を行うこととしております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

2024年３月期につきましては、中間期末は１株当たり60円を実施しました。期末についても、１株当たり60円とすることを決定し、年間で１株当たり120円となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

また、2024年３月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画では、収益を改善させ、資本効率を踏まえた株主還元を実施する方針であります。2023―25年度の中期経営計画期間は、安定配当継続をベースに総還元性向３カ年平均50％以上を目指してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるものであると考えております。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けております。

また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメント コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。　　　

2. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、「監査役設置会社」の形態を採用しております。

業務に精通した取締役と経営に対する監査機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な経営判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図る形態が、現在のところ当社に適していると判断しております。また、経営における意思決定・監査機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、「執行役員制度」を導入しております。

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）から構成されております。また、取締役の任期は１年としております。毎月１回以上、取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の報告を受けております。取締役会及び取締役の役割及び責務は次のとおりであります。

・取締役会は、経営理念の実現、企業価値及び株主の共同の利益の長期的な増大に向けて、経営方針その他会社の重要事項の決定を行います。

・取締役会は、法令、定款及び社内規程の定めに従い、取締役会にて決定すべき事項に係る意思決定を行うとともに、経営陣（代表取締役及び執行役員をいいます。以下同じ。）による職務の執行を監督します。また、経営陣による適正かつ効率的な職務の遂行を図るため、職務権限規程等の社内規程により職務権限及び意思決定のルールを明確に定めます。

・取締役会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付執行役員をいいます。以下同じ。）による適切なリスクテイクを支える環境整備を行います。

・取締役会及び経営陣幹部は、当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画を策定し、達成すべき目標とそれを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組みます。中期経営計画の策定にあたっては、前中期経営計画のレビューを行い、その分析結果を、株主に説明するとともに、次期計画に反映します。

・取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針を策定するとともに、人的資本および知的財産への投資等の重要性に鑑み、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行います。

・取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行います。

・取締役会は、経営陣、支配株主等の関連当事者と当社の間に生じ得る利益相反を適切に管理します。

・取締役は、その役割及び責務を果たすために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、互いに積極的に意見を表明して議論を尽くします。

・取締役は、能動的に情報を入手し、その役割及び責務を実効的に果たすために、必要に応じ、経営陣に対して、追加の情報提供を求めます。

2023年度においては、各取締役の管掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組み、出資や提携などの事業拡大に向けた取り組みについて、報告・審議したほか、中期経営計画のフォロー、コンプライアンス体制の強化、株主との対話に向けた取り組みなどについて多様な観点から議論を行いました。

2023年度における取締役及び監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。

（注）１．髙瀨芳章は、2023年６月28日をもって監査役を退任したため、出席対象となる取締役会の

　　　　　回数がほかの役員とは異なります。

　　　２．起塚岳哉は、2023年６月28日をもって新たに監査役に選任されたため、出席対象となる取

　　　　　締役会の回数がほかの役員とは異なります。

　　　３．提出日現在の取締役会及び監査役会の構成は、（２）役員の状況 ① 役員一覧に記載

　　　　　のとおりとなります。

監査役会及び監査役は、取締役の職務の執行の監査、監査役・会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割及び責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。監査役は、毎月１回以上監査役会を開催するとともに重要会議に出席しております。監査役会及び監査役の役割及び責務は次のとおりであります。

・監査役は、取締役会その他の自らが出席する重要会議において、能動的なかつ積極的に権限を行使し、取締役等に対して適切に意見を述べます。

・監査役は、その役割及び責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手し、必要に応じ、当社に対して追加の情報提供を求めます。

取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに経営陣の選解任について、その役割・責務を果たせる者の指名手続き及び選解任手続きの客観性・透明性を確保する観点並びに取締役及び経営陣の報酬について、報酬水準の妥当性及び業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、社内取締役１名、社外取締役３名、社外有識者１名で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役候補者については、当社の利益、成長及び企業価値を考えて誠実に経営判断を下せる者であるか、経営陣については、取締役会から委任された業務執行の決定と業務執行ができる者であるか等を勘案し、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め取締役候補者及び経営陣の選解任について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。なお、2023年度については、指名・報酬委員会を１回開催し、委員　諸橋央典（代表取締役・取締役社長）、委員　牧野光子（社外取締役）、委員　稲川龍也（社外取締役）、委員　森戸義美（社外取締役）、委員　高橋進（社外有識者）の５名が出席しました。また、監査役候補者については、適切な経験・能力及び必要な財務、会計及び法務に関する知識を有する者を選任することとし、特に財務及び会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるよう、監査役候補者の指名について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。さらに、同委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役及び経営陣の報酬について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

3）内部統制システムの整備の状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備の基本方針について、以下のとおり取締役会において決議しております。また、その有効性を適宜検証し、内部統制システムの向上及び改善に努めてまいります。

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全ての役職員（執行役員制度に基づく執行役員を含む。また、嘱託、派遣社員を含む。）に対し、コンプライアンスの意識高揚、浸透、定着を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その役割と責任を明確にするため、コンプライアンス委員会規程を制定している。

コンプライアンス委員会は、毎年度ごとにコンプライアンスに関する活動の計画を策定し、その進捗を管理している。

コンプライアンスの状況に関する監査は、内部監査室が行い、その監査結果をコンプライアンス委員会に報告している。コンプライアンス委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。

当社グループの企業活動にかかわるコンプライアンスに関して、当社グループの全ての役職員（通報の日から１年以内に退職または契約終了したものを含む。）から通報を受け、その是正のための措置を行うことを目的とした通報制度（コンプライアンスホットライン制度）を設けている。なお、通報窓口は、社内においては内部監査室長、社外においては弁護士をこれにあてている。また、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な扱いを行わないものとしている。

当社グループの業務活動及び諸制度に関し、内部監査を行うことを目的として内部監査室を設置している。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を行い、一切の関係を遮断するための体制を整備している。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び文書規程、情報管理基本規程、情報セキュリティ基本規程等の社内規程に基づき文書等の保存及び管理を行っている。

当社の意思決定に係る書類である伺書については、検索が容易なデータベースに登録することにより管理するとともに、当該データベースについては、監査役の閲覧に供するものとしている。

(ハ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスクの把握、評価及び対応を図るため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その役割と責任を明確にするため、リスク管理委員会規程を制定している。

リスク管理委員会は、毎年度ごとにリスク管理に関する活動の計画を策定しその進捗を管理している。

リスク管理の状況に関する監査は、内部監査室が行い、その監査結果をリスク管理委員会に報告している。リスク管理委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画を策定し、達成すべき目標とそれを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組んでいる。

経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入している。

取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図っている。

(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

○子会社の取締役等の職務の執行に係わる事項の会社への報告に関する体制
　当社グル－プ会社における協力の推進と子会社の自主責任を前提とした経営を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため関係会社管理規程を制定し、子会社から報告すべき事項を明確にするとともに、子会社を管理する担当部署を設置している。

○子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理については、リスク管理委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室によるリスク管理の状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。

○子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、年間予算を策定し、その達成に取り組んでいる。取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定ルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図っている。

○子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室によるコンプライアンスの状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。また、コンプライアンスホットライン制度については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保している。

(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人として、監査役業務補助員を設置している。監査役業務補助員は監査役の指示を受けて業務を遂行している。

監査役業務補助員の人事異動及び人事考課に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしている。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

会議体の議事結果やコンプライアンス及びリスク管理に関する監査の結果等の定例的な事項については、監査役に対し定期的に報告するとともに、会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれのあることを知ったとき、職務執行に関する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったときまたは当局から行政処分を受けたときは、速やかにその事実を監査役に報告している。

内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告している。

(チ)子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者の監査役への報告に関する体制

子会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれがあることを知ったとき、職務執行に関する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったときまたは当局から行政処分を受けたときは、速やかにその事実を監査役に報告している。

(リ)監査役への報告をした者がそれを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者の匿名性を確保するとともに、報告者に対し人事上の処遇等において不利な取扱いを行わないものとしている。

(ヌ)監査役の費用の前払い・償還の手続きその他職務執行について生ずる費用・債務処理の方針に関する事項

監査方針・計画等に基づく監査役の職務の円滑な執行に必要と認められる費用（前払い・償還を含む）は、当社の負担としている。

(ル)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

原則として２ケ月に１回、社長と監査役との懇談会を開催し、社長は、監査役に業務執行の状況を報告するとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っている。

当社の意思決定に係る書類である伺書のデータベースを監査役の閲覧に供するとともに、取締役会のほかにも業務執行の状況を把握するために必要な会議への監査役の出席を認めるものとしている。　

4） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行い、一切関係を持ちません。この基本方針に基づき、総務部を対応統括部署として情報収集を行うとともに、必要に応じ警察、弁護士等と連携して組織的に対応することとしております。

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外役員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額の定めが設けられており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

このように免責事由及び免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注) １. 取締役　牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。

     ２. 監査役　保坂庄司、三井拓、池田敬二は、社外監査役であります。     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、上記記載の４名の他に、常務執行役員小堺規行、同細田啓介、同橋本康太郎、

執行役員柳町ともみ、同眞鍋良彦、同久光崇之、同山中克浩、同中別府哲也、同横堀哲生の９名で構成されております。     ４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間     ５. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間　　 ６. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　　 ７. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2023年度における同社連結売上高に占める当社に対する売上高の割合は、0.1%未満、又、当社において同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役池田敬二は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を活かし、かつ、客観的立場から社外監査役としても職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役三井拓及び社外監査役池田敬二、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会において意義のある意見、指摘および質問が行われるよう事前に資料を配布し、必要に応じて事前に説明を行うなど、十分な情報提供に努めるとともに、必要な情報を適確に提供するための工夫を行っております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。 

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

社外監査役３名を含む５名の監査役が監査役監査を実施しております。

なお、常勤監査役起塚岳哉は、経理・財務部門及び企画部門における業務経験を有し、常勤監査役山﨑正裕は、光電子・新材料事業部門および研究開発部門における業務経験の他、子会社社長の経営経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役の髙瀨芳章は、2023年６月28日をもって監査役を退任したため、出席対象となる

　　　　　監査役会の回数がほかの監査役とは異なります。

　　　２．常勤監査役の起塚岳哉は、2023年６月28日をもって新たに監査役に選任されたため、出席対象

　　　　　となる監査役会の回数がほかの監査役とは異なります。

　　　３．2024年６月26日開催の第161回定時株主総会において、常勤監査役の伊藤要、社外監査役の

　　　　　鈴木和男は任期満了で退任し、新たに山﨑正裕が常勤監査役、池田敬二が社外監査役として

　　　　　選任され、就任しております。

監査役会の主な決議、報告事項は以下の通りです。

　決議事項：監査方針、監査計画、監査報告書、会計監査人の選解任(再任)、会計監査人の報酬、

　　　　　　定時株主総会への付議議案内容等

　報告事項：重要な会議の内容、事業所・当社グループ会社の監査結果、内部統制の運用および結果、

　　　　　　会計監査人との意見交換の内容等

各監査役は、取締役および執行役員等に対して業務執行および内部統制システムの構築及び運用状況について、定期的に報告を求めております。また、各監査役は、内部監査室や会計監査人と、定期的および必要の都度会合を行うなど緊密な連携を保ち、意見・情報の交換を行っております。また、社長との懇談会を開催し、社長は監査役に業務執行の状況を報告するとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っております。

常勤監査役は、内部監査室と事業所・当社グループ会社への合同監査を実施し、事業所の長または当社グループ会社の経営者と意思疎通及び情報の交換を図り、その業務及び財産の状況を調査いたしました。また、重要な会議に出席するとともに、意思決定に係る書類である伺書を閲覧し、職務の執行に必要な情報を入手しております。また、常勤監査役はその職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。

社外監査役は、取締役会および監査役会へ出席するとともに、経営上重要な案件については常勤監査役とともに取締役等から説明を受けております。なお、社外監査役は各人の優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から発言を適宜行っております。

　②　内部監査の状況

内部監査のための社内組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査室長以下９名にて、これにあたっております。内部監査室は、年間監査計画に基づき、必要に応じ監査役と合同で監査を実施し、情報・意見の交換を行うなど連携を取っており、監査役の依頼に従い特定事項の調査・報告を行っております。また、監査結果および監査指摘事項に対する改善状況等は、デュアルレポート体制を構築したうえで、代表取締役、取締役及び監査役に対して、適宜報告を行っております。

なお、内部監査室は上記監査の他、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価も行っております。それらは、会計監査を行うEY新日本有限責任監査法人による内部統制監査を受けており、監査法人と定期的な会合を行うなど、密接に連携を図っております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

  ｂ. 継続監査期間

　　  1952年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　鈴木　聡

　　　小宮山　高路

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価する為の基準を策定しております。これに基づき、会計監査人が当社の会計監査を行うに足る独立性と専門性を有しているか等を確認し、選定について判断いたします。

なお、解任・不再任については、会社法第340条に定める監査役会による解任のほか、会計監査人が適切な監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断するときは、会計監査人の解任または不再任について判断いたします。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst&Youngのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人からの聴取及び必要な資料の入手を通じて、監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。

　ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人及び関係部署からの報告の聴取及び必要な資料の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

   (イ) 当該方針の決定の方法

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、かつ、当社の株式価値との連動性を確保した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」にその検討を諮問し、その答申を踏まえ、取締役会において決定方針を決議いたしました。

　 (ロ) 当該方針の内容の概要

　　　ⅰ）基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と株式報酬により構成するものとし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責ならびに業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案して決定するものとする。

ⅲ）非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　非金銭報酬は、信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託）とする。

本株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象取締役に役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて対象取締役に対して交付されるもので、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である。

　　　ⅳ）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成比率は、役位ごとに定める基準額を基準とし、基本報酬（金銭報酬）90％、株式報酬10％を目安とし、社外取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとする。

　　　ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額の決定とする。

取締役会は、取締役の報酬水準の妥当性および業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、任意の委員会である「指名・報酬委員会」（社内取締役１名、社外取締役３名、社外有識者１名で構成）を設置し、当該委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役の報酬案について審議し、答申を行う。上記の委任を受けた取締役社長は、「指名・報酬委員会」の答申に基づく取締役会の決議に従い、取締役の報酬を決定するものとする。

　 (ハ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役の報酬案について審議し、答申を行い、取締役社長は、「指名・報酬委員会」の答申に基づく取締役会の決議に従い、取締役の個人別の報酬額を決定しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

 ２) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の当社第131回定時株主総会において、月額40百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含みません。）として株主の皆様のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、22名であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の当社第157回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託））の導入について株主の皆様のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は、６名であります。

当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の当社第129回定時株主総会において、月額６百万円以内として株主の皆様のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

 ３）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長諸橋央典がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額の決定としております。

取締役社長に権限を委任した理由は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案したうえで審議した「指名・報酬委員会」の答申に基づいた取締役会の決議に従い、取締役社長が取締役の個人別の報酬額を決定することが最も適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の非金銭報酬等の額は、信託制度を利用した株式報酬制度（株式交付信託）の当事業年度の引当金計上額を記載しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化および事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有しております。当社が保有する株式（政策保有株式）に関しては、2024年４月26日の取締役会において、個別銘柄毎に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するものであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

・ただし今後の事業環境の変化等により、必ずしも保有する必要がないと判断された株式については市場影響等考慮すべき事情に配慮したうえで適宜縮減を図ります。また当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．政策保有株式の縮減状況

　当社は2022年５月12日の2021年度決算説明において、資本を有効活用し資本効率を向上させることを目的として、2024年３月期における政策保有株式残高を純資産比率20％未満まで縮減、その後2027年３月期における政策保有株式残高を純資産比率10％未満まで縮減する計画を公表いたしました。

　上記計画に基づき、発行体との丁寧な対話を通じて縮減を実施した結果、当社の2024年３月期政策保有株式残高の純資産比率は19.6％となりました。（2022-2023年度の売却総額は205億円となりました。）

（注）政策保有株式は当社の保有する特定投資株式と非上場株式の合計であります。

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　当社は個別の保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいて保有の適否を検証しております。

特定投資株式

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下の取組みであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、内容の理解に努めております。
  また、監査法人、経営財務等の研究調査と普及を目的に設立された財団法人、企業のディスクロージャー支援サ ービス会社等が主催する研修に数多く参加しております。
(2) 会計基準等の内容に不明な点があれば、適宜専門家と協議し、確認をしております。
(3) 把握した会計基準等の内容については、連結グループ会社処理基準として文書化した上で、連結子会社への説明会を通じて、周知徹底を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 38社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

SOC AMERICA INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

     (1)持分法適用の非連結子会社の数　0社

     (2)持分法適用の関連会社の数　4社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

SOC AMERICA INC.

Right Grand Investments Limited

Forcecharm Investments Limited

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東莞住創光電子技術有限公司、住龍納米技術材料（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。また、SOC OCEANIA PTY LTD他１社の決算日は６月30日であり、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。これら連結子会社に関して、決算日もしくは仮決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

時価法によっております。

棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。（ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっております。）

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　 ２～75年

機械装置及び運搬具　　　 ２～22年

無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権

生産高比例法によっております。

その他

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため支給見込額基準により計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

株式給付引当金

株式交付規程に基づく、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループでは、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸、情報処理サービスや電設工事等を行っております。

これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社および子会社において、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、工事会社等における工事契約に係る収益の認識に関して、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

発生日を含む連結会計年度から５年間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

（1）固定資産の減損

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしております。

 セメント事業につきましては、石炭・重油価格の高騰等により、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁を進めてまいりました。当連結会計年度においては、販売価格の改定を前連結会計年度から引き続き着実に実行し、価格改善効果は段階的に発現した一方で、前年度期末在庫の高単価石炭の払い出しや為替の円安進行等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、セメント事業の有形固定資産の減損の兆候が生じております。

 2022年度から高止まりしていた石炭・重油市況は、足下では一定の落ち着きを見せており、当連結会計年度までに実施した販売価格改定の価格改善効果も勘案したうえで、セメント事業の有形固定資産の減損の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失の認識はしないものと判断をしております。

 2024年度以降の見通しには、セメント需要想定に基づく販売数量、石炭・重油価格、為替相場の影響等、主要な仮定が含まれております。したがいまして、市場環境の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を受ける可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

（1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※５　圧縮記帳

前連結会計年度（2023年３月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物510百万円、機械装置及び運搬具4,868百万円、土地280百万円、その他有形固定資産４百万円、その他無形固定資産１百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具4,918百万円、土地280百万円、その他有形固定資産３百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　　※６　偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。

①銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）

②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

　　　　※７　連結会計年度期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の主な内訳

※５　固定資産除却損の主な内訳

※６　固定資産売却損の主な内訳

※７　減損損失

当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。

なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当社グループの保有する資産のうち、一部のオフィスビルについて、解体処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（594百万円）として特別損失に計上しました。

また、遊休資産において、回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しました。

なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、土地については不動産鑑定評価額等によって評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首28千株、当連結会計年度末27千株)が含まれております。

　　 ２. 普通株式の発行済株式の減少の内訳は以下の通りです。
   　 取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　2,913千株

　　 ３. 普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下の通りです。

　　　　　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　    521千株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 ４千株

　　 ４. 普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下の通りです。

　　　　  取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　2,913千株

　　　　　株式交付信託による減少　　　　　　　　　　　　　　　 ０千株

　　　　　単元未満株式の買増による減少　　　　　　　　　　　　 ０千株

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 ２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首27千株、当連結会計年度末39千株)が含まれております。

　　 ２. 普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下の通りです。

　　　　　株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の増加　　　　　　 13千株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 ５千株

　　 ３. 普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下の通りです。

　　　　　株式報酬制度に係る信託受託者への処分による減少　　　　　　 13千株

　　　　　株式交付信託による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０千株

　　　　　単元未満株式の買増による減少　　　　　　　　　　　　　　　 ０千株

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 ２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、セメント事業における生産設備(構築物、機械装置及び運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、その影響は軽微であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で47年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価

レベル２の時価：　レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準（国債利回り）の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準（国債利回り）の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な

　　　　内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　 　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

       (b)税務上の繰越欠損金3,935百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340百万円を

          計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,491百万円

         (法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、

          回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

　　 　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

       (b)税務上の繰越欠損金1,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産824百万円を

          計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,463百万円

         (法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、

          回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、遊休地等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,183百万円（賃貸収益は売上高等に、賃貸費用は売上原価等に計上）、固定資産売却益は59百万円（特別利益に計上）、減損損失は14百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,103百万円（賃貸収益は売上高等に、賃貸費用は売上原価等に計上）、固定資産除却損は7百万円(特別損失に計上)であります。