8227 しまむら 四半期報告書－第72期第1四半期(2024/02/21－2024/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

      ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（2024年５月20日）現在において判断したものであります。

1）財政状態の分析

 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、202億23百万円増加し、5,540億30百万円となりました。これは主として、商品の増加132億７百万円、投資その他の資産のその他の増加27億17百万円、有価証券の増加98億99百万円、売掛金の増加75億71百万円、流動資産のその他の増加18億32百万円、現金及び預金の減少156億26百万円によるものです。

 負債は前連結会計年度末と比べ、144億62百万円増加し、768億61百万円となりました。これは主として買掛金の増加134億68百万円、流動負債のその他の増加32億77百万円、賞与引当金の増加19億68百万円、未払法人税等の減少41億76百万円によるものです。

 純資産は前連結会計年度末と比べ、57億61百万円増加し、4,771億69百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加49億22百万円によるものです。

2）経営成績の分析

　　　 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価高による個人消費の伸び悩みや、設備投資の減少などにより、１～３月期の実質GDPは年率換算1.8％減と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、世界経済では、主要各国での金融引き締めや地政学リスクなど、数多くの不安材料が存在しています。一方で、アメリカでは個人消費の伸びが下支えとなり、堅調な成長を維持しています。

①消費環境の概要

・当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、３月までは消費支出が13ヵ月連続でマイナスとなり、４月はプラスに転じましたが、依然として節約志向の強い状況が続いています。大手企業の賃上げ率は平均で5.58％上昇した一方で、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は25ヵ月連続で2.0％以上の伸び率が続いていることから、実質賃金の前年比も継続してマイナスとなっています。

・天候については、３月上旬から中旬は寒気や降雨・降雪により各地で気温が平年を下回り、春・夏物の販売には対応が難しい天候でした。４月上旬も強い寒気により各地で気温が平年を下回りましたが、中旬からは晴天が多く、夏日を観測する地域もありました。５月上旬の大型連休は各地で晴れ間が広がり、夏日や真夏日が観測されるほど気温が上昇したことで、夏物の販売が好調でした。

②当社グループの状況

　このような状況下で、当社グループは2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ1st『当たり前を改める』”とし、全ての「当たり前」という考え方を改めていきます。商品の作り方や売場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、システムや用地開発など全ての部署で新たなチャレンジに取り組んでいきます。

③しまむら事業

 ・主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充しました。PBでは新たにインフルエンサーとのコラボ企画を実施し、機能面のアピールを強化しました。また、商品の展開スケジュールを見直し、天候に適した機能や素材での打ち出しを強化したことで売上を伸ばしました。

 ・広告宣伝では、デジタル販促を拡大しました。WebCM動画では、売上状況や天候に合わせて配信時期を見直す体制を整え、機動的な販促を強化しました。また、オンラインストアと連動した「ECフェア」の打ち出しは、店舗とオンラインストアの相互送客に効果的でした。

　 当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は1,414店舗となりました。

　　　 また売上高は前年同期比4.6％増の1,198億43百万円となりました。

④アベイル事業

　アベイル事業は、４つのJBを中心にアウター衣料の品揃えを拡充しました。また、キャラクター商品は、雑貨のラインロビングを進め、該当部門の売上が大きく伸長しました。トレンドでは韓国トレンドの「バレエコア」や、スポーツとガーリーテイストを組み合わせた商品が売れ筋となりました。

　当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は312店舗となりました。

　また売上高は前年同期比5.2％増の163億90百万円となりました。

⑤バースデイ事業

　　　 バースデイ事業は、アウター衣料がJBを中心に好調でした。JB「MY LITTLE WONDER（マイリトルワンダー）」の展開を新たに開始し、カジュアルテイストの打ち出しを強化しました。販促では、インフルエンサーとのコラボ企画による展示会やインスタライブの実施、デジタルカタログとオンラインストアの連動を強化しました。

　　　 当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は324店舗となりました。

　　　 また売上高は前年同期比4.2％増の219億62百万円となりました。

⑥シャンブル事業

　 シャンブル事業は、お出かけ需要の増加により、コスメが売上を大きく伸ばしました。また、品揃えを拡大した菓子・食品も好調で、母の日等のギフト需要に対応した打ち出しで売上を伸ばしました。アウター衣料では、新JB「Clasiiki（クラシーキ）」を立ち上げ、モードナチュラルテイストの品揃えを拡大しました。

　 当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設し、店舗数は119店舗となりました。

　 また売上高は前年同期比1.0％増の41億28百万円となりました。

⑦ディバロ事業

　 ディバロ事業は、「靴＋アウター＋服飾雑貨」のトータルコーディネート提案を軸とした新事業モデルの確立を進めています。商品力の強化では、お出かけ需要の増加により、メンズとレディースのスニーカーやカジュアルシューズが売上を伸ばし、「立ったまま履ける」機能性スニーカーが売れ筋となりました。

　 当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、16店舗での営業となりました。

　 また売上高は前年同期比8.0％増の２億39百万円となりました。

⑧当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,625億63百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益145億10百万円（同0.0％増）、経常利益151億13百万円（同2.6％増）、四半期純利益は103億89百万円（同3.6％増）となりました。

⑨思夢樂事業

 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めています。

 商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBを拡充し、他社との差別化を図った品揃えを拡大しています。また、アメカジやスポーツテイスト商品、台湾現地のキャラクター商品など、新規カテゴリー商品のラインロビングを進めました。販売力の強化では、台湾現地の人気インフルエンサーと契約し、SNSを使ったデジタル販促の高度化を進めました。

 当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設し、店舗数は43店舗となりました。

 また売上高は前年同期比14.6％増の３億92百万NT$（19億２百万円）となりました。

 ⑩以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,644億66百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益145億79百万円（同0.3％増）、経常利益151億61百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億35百万円（同4.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

 当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ237億68百万円減少し、1,456億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、72億30百万円増加し、40億65百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益150億26百万円、仕入債務の増加額134億64百万円、その他の流動負債の増加額24億24百万円、賞与引当金の増加額19億67百万円、減価償却費14億69百万円等に対し、棚卸資産の増加額131億98百万円、法人税等の支払額82億67百万円、売上債権の増加額75億71百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、252億97百万円減少し、142億13百万円となりました。これは有価証券の取得による支出1,140億円、有形固定資産の取得による支出23億86百万円等に対し、有価証券の償還による収入1,041億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、３億73百万円増加し、54億80百万円となりました。これは配当金の支払額54億74百万円等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものです。

（５）【大株主の状況】

　　　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　　（注）当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株

　　　　　　　式分割前の株式数および議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

 　　　 （注）１　当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当

　　　　　　　　　該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　　　　　２　当第１四半期会計期間末の自己株式数は321,788株（株式分割後）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

    税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月21日　至　2023年５月20日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月21日　至　2024年５月20日）

配当金支払額

　　（注）　当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2024年２月20日を基準日と

　　　　　　する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月21日 至　2023年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月21日 至　2024年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2024年２月21日から2025年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2024年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。