3847 パシフィックシステム 有価証券報告書－第24期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回りの比較指標は、第22期までは比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。

また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。

当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５　経理の状況　1. (1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。

　　 ２．株式会社システムベースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　株式会社システムベース

　　　　　　　　　　　　　　　　　①売上高　　　　　　　　　　　3,289,164千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　        314,838千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　 　               206,876千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　      1,600,711千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　        2,765,708千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社が属する情報通信業界では女性従業員の比率が低く、当社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。

４．当社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。最近５年間の女性の採用数が増加傾向にあることからその差が大きくなっております。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社が属する情報通信業界では女性従業者の比率が低く、連結子会社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。

４．連結子会社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

①経営理念

パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

②経営方針

お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。

１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサー

    ビスを提供します。

２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。

３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　　機器等販売

2023年度は、顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから売上高は前期比で上回る結果となりました。

2024年度は、2023年度に好調であった反動から2023年度比で売上高の減少を見込んでおりますが、引き続きPCやサーバーなどの機器や顧客の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェアの拡販を推進していきます。

　  ソフトウェア開発

2023年度は、前期から継続している大型プロジェクトが終盤となり縮小したものの、新規の基幹システム再構築等の受注があり、売上高は前期比で上回る結果となりました。

2024年度は、大型の顧客へのERPシステム導入や基幹業務システム受託開発を受注済みであり着実に開発を進めてまいります。

　　システム販売

2023年度は、公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、売上高は前期比で上回る結果となりました。

2024年度は、医療システムの大規模案件完了の反動から2023年度比で売上高の減少を見込んでおりますが、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、AIコンサル、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス関連の展開を進めてまいります。

　　システム運用・管理等

2023年度は、保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと等により、売上高は前期比で上回る結果となりました。

2024年度は顧客へのシステム運用支援および新規サービスの展開を進めてまいります。

（３）長期ビジョン及び中期経営計画

当社グループは2024年 5月に今後の 10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指す3年」として26中期経営計画を策定しました。

まず、長期ビジョンの概要は以下のとおりです。

「One Step Forward, One Step Beyond.」一歩先へ、そして未来へ羽ばたこう！！
　◎既存の事業領域の発展・展開を図りながら新たな事業領域へ踏み出す
　◎多様な顧客に付加価値の高い独自のＩＴソリューションを提供
　◎会社及び社員がマインドと行動を変え、技術と発想力を武器に未開拓分野へ挑戦
　◎主体的で持続可能な成長の実現と社会的課題の解決に積極的に貢献

＜変革＞
　１．マインド　会社と社員が共創する組織へと改革
　２．ビジネス　新規領域への挑戦と既存領域の再編
　３．ブランド　ブランド価値向上による経営基盤強化

＜計画期間＞
　Phase１ 2026中期経営計画「創出を目指す3年」
　Phase２ 2029中期経営計画「定着を目指す3年」
　Phase３ 2032中期経営計画「発展継続の3年」

＜長期ビジョン最終年度2032年度目標値（連結）＞
　売上高　　　160億円～200億円
　営業利益率　10％
　ROE　　　　 10％
　PBR 　　　　1.0倍超
　配当性向　　30.0％～50.0％

また、26中期経営計画のビジョン及び基本方針は以下のとおりです。

＜ビジョン＞
「お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく」
　◎お客様と社会に貢献して仕事に対して誇り・喜びを持つ・持たせる
　◎そのためにサービス・技術の向上
　◎その結果としての企業価値向上

＜基本方針＞
　①強みを知り、強化する
　②既存技術の展開
　　・応用力で分野を拡大　他社との連携　利益へ繋げる戦略
　③新規技術の獲得
　④営業力の強化
　　・営業手法改革（DXだけでなくあらゆる手法を研究開拓）
　⑤利益率の向上
　　・人工あたりの粗利を指標に
　⑥開発作業の変革
　　・開発手法、開発標準・ルール徹底のためのマネージメント
　　・見積作業の定型化を推進
　　・開発の効率化、AIを積極的に活用
　　・顧客とのコミュニケーション、プロジェクト内コミュニケーション
　　・アジャイル手法の確立
　⑦安全衛生の徹底と社員の健康度向上
　⑧リスク管理の強化
　　・社員一人一人がリスクを認識できるように
　　・組織として認識と対応を共有
　⑨成長・教育・やり甲斐の充実化
　　・経験力、成長、地位向上を実感できる仕組み
　　・「仕事は楽しい」と思える環境
　⑩DXの推進
　　・デジタル技術の進歩を常に把握
　　・デジタル技術の活用を通して、顧客と当社グループの企業価値を高める

（４）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、26中期経営計画によって、2027年3月期に売上120億円、営業利益9.6億円を目指します。

（５）対処すべき課題

  今後の国内経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学リスクや金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。

　このような事業環境のもと、「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおり、長期ビジョン並びに、26中期経営計画を策定しました。

　本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、研究開発投資を最重点施策として中計期間総額568百万円（前中計比409百万円増）へ拡大し、AI、センシング、オリジナルパッケージ、新商品・新技術への投資を行ってまいります。

　また重点施策として、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、AIコンサル、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス、ERPビジネス、基幹業務システムの受託開発、ビジネスコミュニケーションツール、DXソリューション、データセンター（埼玉県、岩手県）等の展開を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い当社の取り組みについて記載し、連結子会社で実施している取り組みについては省略しております。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、経営理念「パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するために、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供するとともに、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。」のもと、「事業を通じたSDGsへの貢献」、「企業活動を通じたSDGsへの貢献」、「人的資本及び人材の多様性への取り組み」をサステナビリティ重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。

（２）リスク管理体制及びガバナンス体制

①リスク管理体制

当社は、経営会議において、サステナビリティを含む事業環境における様々なリスクを検討しております。また、「リスクマネジメント方針」の下、経営会議と同一のメンバーで、コンプライアンス・リスクマネジメント部会（半期ごと）を開催しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクの評価、リスクの顕在化の予防や顕在化したリスクの最小化を図ることを目的として、サステナビリティに関するリスクを含めた全社リスクマネジメント計画の策定及び計画の進捗状況の報告を行っております。

②ガバナンス体制

当社は、経営会議およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会で議論された重要な議題について、取締役会へ報告しております。

 （３）戦略及び指標と目標

当社は、「（１)サステナビリティに関する考え方」に記載した内容に基づき、以下の取り組みを行っております。

①事業を通じたSDGsへの貢献

今後はAI、IoTなどの領域において、更なる技術の進歩と同技術の利活用が見込まれます。当該領域は当社が得意とする分野であり、「品質・生産効性の向上」「イノベーションの促進」「労働環境の改善と安全性向上」「経験・技術の共有と継承」等、幅広い面で貢献していけると考えております。

②企業活動を通じたSDGsへの貢献

ステークホルダーである地域社会との協調や環境への負荷軽減が重要であると認識しており、「さいたま緑のトラスト運動」「環境マネジメントシステム（EMS）の推進」「太陽光発電の設置」「貸出リース回収品のエコリサイクル」等、様々な施策に取り組んでおります。

③人的資本及び人材の多様性への取り組み

人的資本については、優秀な人材を育成し定着させることが重要であり、以下の人事基本方針に基づき、人材育成及び採用を行っております。また、多様性への取り組みについては、 以下の能力開発方針で「多様性の尊重と活用」を掲げており、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。

なお、当社はより良い職場環境と人事労務制度の構築に取り組んでおります。今後、社内環境整備方針を整備し、更なる改善に取り組んでまいります。

ａ．人材育成方針

ｂ．能力開発方針 

当社では、社員の能力開発を強力に推進するために、2024年度より以下の能力開発方針に基づき、教育に対する投資を積極的に行ってまいります。

また、能力開発方針に基づく新教育体制及びキャリアパスを導入しております。

 c．ダイバーシティの推進

当社では能力開発方針において、「多様性の尊重と活用」を掲げており、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。

直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。

（注）2024年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。

上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。

また、当社は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。一般事業主行動計画において、監督職候補の女性割合を30％以上とする目標を掲げ、能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図るとともに、働きやすい職場環境整備に努めております。この結果、当社の監督職候補の女性割合は30％以上を維持できております。今後、監督職および管理職の女性割合を増やすことを目指してまいります。

④健康経営及び職場環境整備への取り組み

当社は、社員の健康及び職場環境整備に関して、以下の取り組みを実施しております。

ａ．健康経営

当社は、以下の健康経営宣言に基づき、健康経営を実践しております。これにより、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されています。また、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業（銀の認定）についても４年連続で認定されています。

（健康宣言）

パシフィックシステムグループは、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるために、以下のとおり、社員の健康づくりに取り組むことを宣言します。

1.会社を支える社員の健康を最優先に考え、健康経営を実践します。

2.全社員が心身ともに健康に働けるように、職場環境を整備します。

3.社員が健康管理能力を高められるように、教育機会を設定します。

（健康経営推進体制図）

ｂ．職場環境整備

当社は、多様性を尊重し、社員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる、働きやすい職場環境の提供に努めております。

（主な取り組み）

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。

また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の集中について

当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
　このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。

(2)親会社他特定顧客との取引について

当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。
　このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
　このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(3)事業継続について

当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
　また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や別の感染症が発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。
　このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

特に感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し社員による事業所間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定しております。

(4)情報漏洩・情報改竄について

当社グループはデータセンターを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。
　このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(5)システムトラブルについて

当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。
　このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(6)プロジェクト管理について

当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
　このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(7)技術者の確保、育成について

当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
　このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(8)外部委託について

当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。
　このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(9)顧客の与信管理に関して

当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
　このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して

当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
　このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(11)個人情報保護に関して

当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークの付与認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(12)法的規制について

当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。また、建設業法につきまして、当社は埼玉県知事建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。これらの法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、これらの法律が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
　また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。

(13)知的財産権の訴訟リスクについて

当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ全てのセグメントで増加となり、10,925,327千円（前期比13.7％増）となりました。損益につきましては売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより、営業利益は852,005千円（同48.6％増）、経常利益は866,367千円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580,068千円（同72.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　機器等販売

当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。

売上高は顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから増加し、2,277,087千円（前期比43.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により193,264千円の利益(同73.6％増）となりました。

　ソフトウェア開発

当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERPビジネスのコンサルとシステム開発を行っております。

売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤となり縮小したものの、新規の基幹システム再構築等の受注があり、1,497,939千円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益は不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、335,958千円の利益(同100.5％増）となりました。

　システム販売

当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。

売上高は公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、3,477,386千円（前期比16.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、529,638千円の利益（同69.1％増）となりました。

　システム運用・管理等

当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。

売上高は保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと等により、3,728,065千円（前期比3.5％増）となりました。セグメント利益は一部の保守において作業が増加した影響により、1,101,592千円の利益（同5.4％減）となりました。

なお、当連結会計年度よりセグメント別の経営成績に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ776,303千円増加し、当連結会計年度末には2,743,512千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動による資金の増加は1,304,773千円（前連結会計年度は487,437千円の資金増加）となりました。これは主に、減少要因で売上債権の増加があったものの、増加要因で税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。

　投資活動による資金の減少は157,312千円（前連結会計年度は327,142千円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。

　財務活動による資金の減少は371,157千円（前連結会計年度は396,776千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,925,327千円（前期比13.7％増）、営業利益852,005千円（同48.6％増）、経常利益866,367千円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益580,068千円（同72.6％増）となり増収・増益でありました。

売上高は、全てのセグメントで増収となり主に機器等販売セグメントにおいて大きく増収となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより増益となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。

・情報化投資の急激な減少

・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化

・価格競争の激化

・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増

・顧客都合の納期変更

④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

a. 資産、負債及び純資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  当連結会計年度末の資産合計は9,244,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,736千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。固定資産減少の主な要因はリース資産などの有形固定資産が減少したことによります。

　負債合計は3,059,159千円となり、前連結会計年度末に比べ496,183千円増加となりました。流動負債増加の主な要因は未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。固定負債減少の主な要因はリース債務などの固定負債その他が減少したことによります。

　純資産は6,185,114千円となり、前連結会計年度末に比べ512,553千円増加となりました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによります。

b. キャッシュ・フロー

　　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

　a. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。

b. 財政状態

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し

  a. 経営戦略

当社グループの経営戦略は、「第２　事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおりです。

b. 今後の見通し

今後の国内経済、事業環境並びに、当社グループの重点施策については、「第２　事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（５）対処すべき課題」に記載の通りです。

　なお次期の業績予想につきましては、ソフトウェア開発セグメントにおいてはERPシステム導入や基幹業務システムの受託開発を受注済でありますが、システム販売セグメントにおける大規模案件完了の反動等の影響を受け、売上高は当連結会計年度と比べ、4.4％減の10,448,970千円と見込んでおります。また26中期経営計画に則り、研究開発投資を最重点施策とし一般管理費の増加を予想していることから営業利益は同20.9％減の674,012千円、経常利益は同20.7％減の686,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.5％減の472,505千円と見込んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。

研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。
　当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、43,502千円であり、次世代計量制御システムの製品化や、AI、センシングやセキュリティ分野における新技術習得、既存パッケージの改良等を実施しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、各教育委員会向け賃貸機器、クラウド関連機器等の継続的に行っている情報機器の増強並びに既存システムの改修に係る投資を実施し、総額177,165千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、賃貸資産、ソフトウェアであります。

２．帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、賃貸資産、ソフトウェアであります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格1,900円、引受価額1,757.50円、払込金額1,488円、資本組入額878.75円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）自己株式386株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

　(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

　　　る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。

一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。

このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うことを基本方針としており、当社連結業績における配当性向30％～50％を目安に剰余金の配当は機動的に行っていく方針です。

また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2022年３月期より中間配当を実施することとし、年２回の剰余金の配当を行う方針としました。
　このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めております。
　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべく、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速化を図っております。

さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のもとにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面からの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は３名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。

取締役会は、本書提出日現在において、６名の取締役で構成されております。法令で定められた重要事項及び経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しております。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月２回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席しております。

また、当社では３名の監査役のうち２名が社外監査役であり、６名の取締役のうち２名が社外取締役であるように、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

社外取締役２名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することにより、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナンスの強化が実行できる体制を採用しております。

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

本書提出日現在における機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中することを回避する取り組みを行っております。

特に、会計管理の厳格化のために、社内システム（労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管理等のシステム）を運用しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従って、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。

また、コンプライアンスについては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行っております。

さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体制を構築し、整備・運用しております。

なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。

（参考）当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。

ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。
　また、監査部による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ホ.責任限定契約の内容の概要

（取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。 

②　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　役員が締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

⑤　役員が締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

1. 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

2）当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

3. 当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨定款に定めております。

4. 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

5. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件を変更した事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　⑧　取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
　　ます。

 　　 取締役会では、取締役会付議基準に基づき、適切に業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、業務執行
　　状況の監督を行っています。具体的な内容としては、月次決算に関する決議の他、当社グループの新中期経営計画
　　策定の決議、当社ＤＸ推進計画策定に関する決議、2024年度予算に関する決議を行った他、報告事項として、内部
　　監査の状況報告（半期毎）、関連当事者取引状況報告、2023年度組織風土アンケートの集計結果などの報告を受け
　　て協議を行いました。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

(注) １．取締役　腰原　貞利、阿部　真弓の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松下　満俊、高橋　嘉明の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年６月から)2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年６月から)2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・社外取締役（２名）

腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）の代表取締役社長を務められ経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、当社の経営全般にその知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

阿部真弓氏は、社会保険労務士法人阿部事務所で代表を務められており、社会保険労務士として専門的な知識・経験等を有しており、同氏の長年の経験、実践的な視点から、社外取締役として業務執行に対する監督と当社経営全般に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

・社外監査役（２名）

松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

高橋嘉明氏は、大手監査法人に勤務し退所後は会計事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社は、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従

　い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか取締役等から業務や財政状況を聞き厳正な監査を行っています。

　　当事業年度において監査役会を14回開催し、１回あたりの所要時間は約73分でした。

　　個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。

　　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議等重要な会議に出席するとともに

　　重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

　　　また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、各部門長からの職務執行状況のヒアリング、代表取締役

　　との意見交換会等を実施し、取締役の職務執行状況を監査しています。

　　　また、監査部や会計監査人とは、定期的に情報交換を行っています。

  ②　内部監査の状況

　　　当社における内部監査は監査部（部長１名、部員１名で構成）を設置し、事業活動の監査を行っています。

　　　執行は年間方針・計画に基づき、監査結果を社長宛に報告しています。また、内部監査の実効性を高めるため、
　　監査部は監査結果を取締役会に報告し、見出された問題点の是正・改善に努めています。

　　　監査役会ならびに会計監査人との相互連携は、監査役会とは部門の内部監査の結果を必要に応じて情報共有し、
　　会計監査人とは必要都度、情報共有を行っています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人名　　　　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間　　　９年

c. 公認会計士名　　　桑本義孝、上原義弘

d. 補助者の構成　　　公認会計士　　２名

　　　　　　　　 　　その他　　　　９名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、専門性・独立性及び品質に問題はないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、
 株主総会で決議されている取締役全員に支給する報酬等の限度額の範囲内で、取締役に対して職務を適切に執行する
 インセンティブを付与し企業価値の持続的な向上が図られる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
 を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

 　具体的には、社内取締役の報酬は、職務執行の対価としての基本報酬としての固定報酬と、当該事業年度の業績に
 連動した変動報酬により構成し、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立性確保の観点より、固定報酬のみで構成
 しております。また、決定方針については、2021年３月29日開催の第274回取締役会で決議しております。

　取締役の報酬については、2008年６月18日開催の第８回定時株主総会において成果報酬制度の導入を決議し、2008年７月から取締役報酬額を年額２億円以内（うち社外取締役分は１千万円以内）と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。監査役の報酬については、2006年６月26日開催の第６回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は２名です。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2023年６月23日開催の第311回取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 渡邊 泰博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役に対して業績を評価した報酬額であります。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）1.業績連動報酬として取締役に対しては、当該事業年度の業績向上と持続的な企業価値向上が図れるように、
  当該事業年度の連結営業利益に応じた算出額を翌年度に12分割して月例の固定報酬に加算して支給しており
  ます。当該事業年度を含む連結営業利益の推移は、以下のとおりです。

　　　2.非金銭報酬については、現時点においては導入を検討しておりません。
3.無報酬の取締役は1名おります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

       該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、投資先企業との取引関係強化によって、当社が中長期的な企業価値の向上が図れると判断した株式を保有しております。また、毎期、取締役会で個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証することにより、保有の合理性及び適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に適合していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社システムベース ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

半製品

移動平均法

原材料

移動平均法

仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～38 年

工具、器具及び備品　　２～20 年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④アフターコスト引当金

ソフトウエア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①顧客との契約から生じる収益

（機器等販売）

機器等販売においては、主にパソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っております。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

（ソフトウェア開発並びにシステム販売）

ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

（システム運用・管理等）

システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービスの提供を行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の　通りであります。

※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

※３　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　訴訟関連損失

当社及び得意先を被告として2018年8月30日付で提訴されていた求償金請求訴訟について、2022年12月15日原告と和解が成立しました。これに伴い、和解金の当社負担分及び弁護士費用79,400千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　借手側

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　貸手側

ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

(単位：千円)

②  リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

(単位：千円)

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金、受取手形、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。

買掛金及び未払費用は、流動性リスクに晒されていますが、支払期日は１年以内です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注２）参照）。

　(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払費用」については現金であること、及びその他の金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等

　(単位：千円)

上記については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注２）参照）。

　(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払費用」については現金であること、及びその他の金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等

　(単位：千円)

上記については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権及び債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度は企業年金基金へ30,079千円、当連結会計年度は企業年金基金へ30,018千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.29%（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度　2.32%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,622,201千円、当連結会計年度2,832,058千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,043千円、当連結会計年度59,530千円であります。

５．その他の事項

当確定拠出年金制度への資産移管額は、18,803千円であり、４年間で移管する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点での未移管額3,959千円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円）

（注)１　ソフトウェア開発及びシステム販売の事業セグメントにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財及びサービスに含めております。

　　 ２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円）

（注)１　ソフトウェア開発及びシステム販売の事業セグメントにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財及びサービスに含めております。

　　 ２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　(単位：千円）

契約資産は、顧客とのソフトウェア開発並びにシステム販売契約について進捗によって充足されていく履行義務に関する債権であります。契約資産は顧客へ成果物を引き渡し検収された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき収益を認識する顧客とのシステム運用・管理等の契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は89,397千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は86,397千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,532,847千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでいます。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,303,921千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の４つを報告セグメントとしております。
　「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びＥＲＰビジネス、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注)１　セグメント利益の調整額△1,183,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注)１　セグメント利益の調整額△1,308,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

太平洋セメント（株）（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

　　(原価計算の方法)

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価値のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価値のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品

移動平均法

②半製品

移動平均法

③原材料

移動平均法

④仕掛品

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　  10～20年

機械及び装置　　　　　  17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)アフターコスト引当金

ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①顧客との契約から生じる収益

（機器等販売）

機器等販売においては、主にパソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っております。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

（ソフトウェア開発並びにシステム販売）

ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

（システム運用・管理等）

システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービスの提供を行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。また前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」は金額的重要性を考慮し、当事業年度より科目を集約し「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

※２　事業年度末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

※４ 訴訟関連損失

当社及び得意先を被告として2018年8月30日付で提訴されていた求償金請求訴訟について、2022年12月15日原告と和解が成立しました。これに伴い、和解金の当社負担分及び弁護士費用79,400千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳