3184 ＩＣＤＡホールディングス 有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第13期まで、株主総利回りの比較指数に東証二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第14期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード株価指数に変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(1) 当社創業の経緯

当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。

(2) 事業の変遷

創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。

(3) 当社の沿革

(注)　2024年４月26日に㈱オートモールが伊勢オートモール(ヴァーサス伊勢店、ＰＯＩＮＴ⑤伊勢店)を開店しております。

(4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。

当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。

［自動車販売関連事業］

三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。

新車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。

中古車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)並びに買取により行っております。

サービス部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。

自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。

新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。

また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。

(注)１． ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。

(注)２． 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。

［自動車リサイクル事業］

㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売、中古車の海外(マレーシア、タンザニア等)への販売を行っております。

鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。

また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収して徐々に成果が出ております。

(注)　 手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

なお、当該２事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。

２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。

当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。

(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。　

２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ホンダ四輪販売三重北については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

５．㈱オートモールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社及びグループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は、従業員数が100名以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示を行っておりません。

② 連結子会社

連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示義務のある会社のみを記載しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針

当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』

① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。

② ＥＳ・・・・・社員(アソシエイト)一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。

③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)

(2) 経営環境

自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。

さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。

これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。

当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。

(3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。

上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。

② 人材(人財)の確保、育成

当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材(人財)を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。

そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。

③ 目標とする経営指標

当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。

セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業）

ａ 既存顧客に対するアフターサービスの充実

当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。

ｂ 新規出店の推進

当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。

また、「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備及び蓄電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。

(自動車リサイクル事業)

当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。

ａ 事業の知名度向上

当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略及び技術開発戦略を展開していく方針であります。

ｂ 全部再資源化の推進

当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。

(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

(注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長向井弘光がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、経営改革会議をリスクマネジメント機関と位置づけ、当社グループの重要リスクの特定と対応策を検討しております。

持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告しております。

① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

取締役会はモニタリング機関としてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営改革会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての確認・指示を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材(人財)育成方針

・社員(アソシエイト)個々の能力や適性を常に検討し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種へ人材(人財)配置を行う。

・社員(アソシエイト)には、見識・行動・成果等に結びつくような様々な社内外の教育・研修機会を提供する。

・次世代の管理職や経営層の育成を行うため、社員(アソシエイト)には計画的・継続的に訓練・指導すると同時に多様な仕事を経験させ、社内外の教育・研修機会を提供する。

② 人材(人財)育成戦略

「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)当社グループの経営方針」に記載のとおり　社是を基本理念とし、社会に必要とされる事業を構築し、「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新に取り組んできました。

この「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を通じ、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を、今後さらに持続的に成長させるためには、多様性に富んだ人材(人財)及び組織が必要であるという考えのもと、人材(人財)育成目標を掲げ、次のとおり推進しております。

ａ 人材(人財)育成目標

当社グループは、優秀な人材(人財)を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行い、また各種研修を整備しております。

ｂ 採用活動の強化

当社グループは、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行しており、各職種において、外国籍の他ジェンダー平等に配慮し採用活動を進めており、様々な能力や適性を持つ社員(アソシエイト)が、分け隔てなく、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に人材(人財)配置し、その環境を整備しております。自ら課題を発見し、戦略を立て実行し、新しいことにチャレンジできる人材(人財)を採用します。

ｃ 研修制度の充実

社員(アソシエイト)の個々の能力や適性を伸ばすため、様々な社内外の教育・研修機会を提供することで、新たな価値観やニーズに対して求められているスキルや能力を獲得させています。また常に社員(アソシエイト)を訓練し指導することで個々の能力を判断し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に適材・適所へ人材(人財)配置しています。

ｄ 多様性の確保（女性活躍、ダイバーシティの推進）

当社グループは、様々な従業員の多様性を尊重し、活かすことで、個々の能力や適性を最大限発揮させることを目指しております。

2020年より、女性活躍推進の取り組みとしてグループ内の男女差を是正していく女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、単発の研修で終わらせることなく、実際の現場において管理職、中核人材(人財)として成長・活躍できるまでをサポートしていくことを育成方針とし、グループ管理職に占める女性の割合を2025年３月期に５％にすることを目標としております。このプロジェクトの推進により、将来の女性幹部職候補が増えております。このプロジェクトを通じて、女性が実力を発揮・活躍できる機会をつくり、研修で身につけた知識を活かし、マネジメント力等向上について考え実践できるように取組んでいます。

ｅ 働き方改革の推進（人的資本への投資、働き方）

社員(アソシエイト)それぞれが、個々の能力や適性を発揮し、自らの夢を実現できる企業文化の醸成や、現在のライフスタイルに合わせた就業体系を可能とする社内規程等の整備を通じ、働き方改革を推進することで、「働きがい」や「エンゲージメント」を高められるよう努めております。

仕事と育児・介護等の両立支援については、育児・介護休業規則を拡充し、短時間勤務制度等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。また、男性従業員による育児・介護休業の利用も促進していきます。社員(アソシエイト)の働きがいは当社の生産性の向上につながり大きく関連性があると認識しています。

当社グループでは、社員(アソシエイト)の夢の実現のために、高いパフォーマンスを出せる人材(人財)育成と一人ひとりの個性が輝く職場環境の整備に取組んでいます。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、組織全体のリスク管理は、リスク管理委員会において行っており、経営改革会議において識別されたサステナビリティに係るリスク及び優先的に対応すべきリスクを含む全社的なリスク管理を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営改革会議と共有し、戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

リスク管理委員会は、組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会へ報告され、監督されます。また、取締役会はリスクへの対応状況について、リスク管理委員会から報告を受け、モニタリング・監督を行います。

(4) 指標と目標

当社グループでは、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて

「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場の経営環境の変化により、自動車販売市場に縮小傾向が続いており、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等の景気動向の変化により、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がり、自動車販売市場全体の落ち込み等の影響が考えられます。

さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。

これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。

(2) 事業に関するリスク

① 本田技研工業㈱からの仕入について

当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2024年３月期において連結ベースの総仕入高の45.7％を占めております。

このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。

② 経営上の重要な契約について

当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びU-select店基本契約、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン販売店取引基本契約及びAudiディーラー契約を締結しております。

㈱ホンダ四輪販売三重北におけるHonda販売店取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。また、㈱オートモールにおけるフォルクスワーゲン販売店取引基本契約においても、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、三重県北勢中勢地区が中心と定めており、Audiディーラー契約においては、責任地域は三重県であります。

これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 同業他社との競合について

当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターサービスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と高位平準化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。

しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 中古車販売にかかるクレームについて

当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。

しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 減損会計の影響について

当社グループは店舗用の不動産・設備等の有形固定資産を多数保有しております。こうした資産から予定どおりのキャッシュ・フローを生み出せなくなった等、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合には、減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システム障害・個人情報等の流出等の影響について

当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。

当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかしながら、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材(人財)確保・育成について

当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、人材(人財)が活躍しており、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、人材(人財)の確保・育成に向けた取り組みを行っております。

しかしながら、消費嗜好や生活スタイル等の変化による「自動車離れ」の影響等により就業希望者が減少傾向にあるため、人材(人財)確保・育成に伴うコスト増加や生産性の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業に関するリスクの対応等について

上記に掲げる①から⑦のリスクに対する対応策としては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に対処する事で、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減できると考えております。

(3) 金融、経済に関するリスク

① 有利子負債依存度について

当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。

(4) 規制・法的手続・災害等に関するリスク

① 法的規制等による影響について

自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのために、『ＩＣＤＡグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上及びモラルや倫理観の醸成のために、全従業員が参加する毎年の社員大会において、コンプライアンス研修を実施しております。

② 自然災害による影響について

自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。

当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度より継続している商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響がほぼ無くなりました。

また、伊勢オートモール(度会郡玉城町)の建物の完成引き渡しがありました。当該店舗は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載のとおり「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備および蓄電設備等の環境に配慮した店舗の１号店となります。なお、同店のオープンは2024年4月26日のため、初期費用等は当連結会計年度では反映しておりません。

これらの結果、売上高は331億1百万円と前年同期と比べ26億5百万円(8.5％)の増収、営業利益は17億97百万円と前年同期と比べ4億24百万円(30.9％)の増益、経常利益は18億30百万円と前年同期と比べ4億25百万円(30.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円と前年同期と比べ47百万円(5.4％)の増益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は331億1百万円と前年同期と比べ26億5百万円(8.5％)の増収、営業利益は17億97百万円と前年同期と比べ4億24百万円(30.9％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響による商品供給遅れは回復し、在庫車両の販売等に注力することで国産新車販売台数は前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比8.0％増の5,678台となりました。輸入車新車販売においても国産新車販売とほぼ同様の要因となり、輸入車新車販売台数は前年同期比6.1％増の472台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比7.8％増の6,150台となりました。

中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しております。しかし、第２四半期連結累計期間までは中古車オークション相場が、商品不足による中古車オークション相場の乱高下の影響を受けたことで、卸売(業販)が大幅に減少し、中古車販売台数は前年同期比3.6％減の9,010台となりました。

これらの結果、売上高は315億17百万円と前年同期と比べ24億8百万円(8.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億42百万円と前年同期と比べ4億27百万円(30.3％)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年より微増の9,054台(前年同期9,051台)となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比7.2％減の8,712台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。また、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響が少なくなりました。

これらの結果、売上高は15億84百万円と前年同期と比べ1億97百万円(14.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億82百万円と前年同期と比べ2百万円(1.2％)の増益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用も増加いたしました。しかし営業利益が増加したことにより、経常利益は18億30百万円と前年同期と比べ4億25百万円(30.3％)の増益となりました。

なお、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業において売上総利益率が改善したことにより、当期は1.5％上回る5.5％となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、貸倒損失の計上がありましたが、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は15億47百万円と前年同期と比べて1億52百万円(10.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は5億82百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円と前年同期と比べ47百万円(5.4％)の増益となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より42億10百万円増加し、198億29百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加24億51百万円、建物及び構築物(純額)の増加6億86百万円、受取手形及び売掛金の増加2億46百万円、機械装置及び運搬具の増加1億52百万円、土地の増加73百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の増加理由としては経営成績に記載のとおり、車両供給の遅れを予想して新車仕入を行ったものと、伊勢オートモール用の中古車在庫の確保のため増加いたしました。建物及び構築物の増加については、自動車販売関連事業における伊勢オートモールの建物引き渡しによるものであり、機械装置及び運搬具の増加理由としては、伊勢オートモールによるもののほか、中古車販売の施策による試乗車等の増加によるものであります。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より32億55百万円増加し103億5百万円となりました。これは主に、借入金の増加18億14百万円、未払金の増加6億55百万円、買掛金の増加6億34百万円、前受金の増加1億33百万円等によるものであります。なお、借入金の増加理由は、商品及び製品の増加に伴うものと、伊勢オートモールの建設に伴う中間金等の支払いによるものであります。また、未払金の増加は、伊勢オートモールの建設に伴う未払金計上によるものであります。前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(自動車販売関連事業)　ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より9億55百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億30百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ81百万円増加し、7億60百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ20億58百万円減少し、11億36百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億47百万円、減価償却費8億28百万円、仕入債務の増加額6億34百万円、前受金の増加額1億33百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額2億46百万円、棚卸資産の増加額9億38百万円、法人税等の支払額5億92百万円等による資金の減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ4億82百万円増加し、27億52百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億25百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得及び伊勢オートモール開設によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ26億21百万円増加し、16億97百万円(前期は9億23百万円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額20億10百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1億95百万円、配当金の支払額1億5百万円等による資金の減少によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析　②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。

また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。

なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(3)金融、経済に関するリスク　①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が9.7％から16.7％に増加しておりますが、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。

(5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損処理

当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。

また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
　当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。

当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約

(注) １．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱総合地域本部日本統括部とのHonda販売店取引基本契約書は、2024年１月27日に更新契約を締結し、2026年３月31日まで更新されております。

２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本統括部販売部とのU-Select店基本契約書は、2024年１月27日に更新契約を締結し、2026年３月31日まで更新されております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は3,243百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 自動車販売関連事業

当連結会計年度の主な設備投資については、試乗車及び代車等が、恒常的に入替が発生するため2,193百万円の投資をいたしました。また、伊勢オートモールの開設に伴い869百万円の投資がありました。

これらの結果、自動車販売関連事業では3,238百万円の設備投資となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 自動車リサイクル事業

重要な設備の取得、除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．三重県亀山市の土地は、㈱ホンダ四輪販売三重北に賃貸しております。

３．三重県鈴鹿市の土地は、㈱マーク・コーポレーションに賃貸しております。

４．三重県度会郡玉城町の土地は、㈱オートモールへ賃貸しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．その他の設備の主要な内容は工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　発行価格1,748円　資本組入額874円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 自己株式207株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  2024年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学が2024年１月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況の持株数及び持株比率には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 単元未満株式のうち7株は、自己株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、業績に大幅な変動がある場合を除いて１株当たり50円以上の配当を継続していく方針であります。

また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果当事業年度の連結配当性向は11.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売体制を強化し、さらにはバリューチェーンクロス・ミックスビジネス戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正で透明性の高い経営体制、すなわち株主を重視した経営に徹しなければならないと考え、取締役会の経営監視機能及び監査等委員会設置会社体制による監査・監査機能の強化により、経営陣が忠実に株主の負託に応えられるものと認識しております。その結果として、株主をはじめとする数多くの利害関係者から厚い信頼を受け、経営の効率性と競争力が高まるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社及び当社グループ会社の経営方針及び当社グループ会社の経営管理に関する重要な事項に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督及び監査機関として取締役会を開催しており、代表取締役社長向井弘光が議長となり、取締役（監査等委員でない取締役）向井俊樹（代表取締役副社長）、松原佳代、髙木純一（社外取締役）の４名及び、監査等委員である取締役江藤隆仁、中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外取締役）の３名、合計７名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役江藤隆仁が委員長であり、委員は、監査等委員である取締役中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会を月１回の定例監査等委員会に加え、重要案件が生じたときに臨時監査等委員会を都度開催し、監査等委員である取締役での情報・意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席の他、模式図に掲げる重要な会議等に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めており、経営監視機能の強化の向上を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ　当該体制を採用する理由

当社が監査等委員設置会社を採用した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。また定款の定めにより、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためであります。さらに、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、当該体制を採用いたしました。

ｃ　リスク管理体制の整備

当社及び当社グループ会社はさまざまなリスクに対し、その大小や発生可能性に応じ、事前にリスクを認識し、適切な準備を行うとともに情報の収集に努め、リスクを最小限にとどめる体制を構築しております。また、当社グループのリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスク管理規程を施行しております。なお、当社グループのリスク管理を統括する組織として、リスク管理委員会を設置するとともに、管理部内に事務局を設けております。リスク管理委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役であり、３ヶ月に１回開催され、リスク管理の基本方針並びに全社的なリスク意識の醸成に関する事項等を審議・決定しております。

さらに、経営危機の発生した場合の会社の対応を目的として、経営危機管理規程を施行しております。想定されるリスクについては、直ちに代表取締役を本部長とした危機管理対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策の検討・決定・実施、再発防止策の検討・決定・実施、関係機関との連絡、報道機関への対応、その他、経営危機に関する事項等を行うこととしております。

ｄ　コンプライアンス委員会

当社及び当社グループ会社全従業員が日常の業務遂行において関連法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、コンプライアンス規程を施行し、社内のコンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置するとともに、管理部内に事務局を設けております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役であり、３ヶ月に１回開催され、コンプライアンスの基本方針並びに法令遵守の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。

ｅ　経営改革会議

定例及び臨時の取締役会に加え、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長向井弘光が議長となり、当社取締役会を構成する取締役及び、当社グループ各社の取締役並びに部長等で構成された経営改革会議を原則毎月２回開催し、当社グループの経営状況・所管業務の現状を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。

また、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス及び(3)リスク管理」に記載のとおり、経営改革会議において、サステナビリティに関する協議等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)と監査等委員である取締役を区別して選任決議を行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｅ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

ｆ　取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ｇ　責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限定額は法令に規定する最低責任限度額としております。

なお、髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏と責任限定契約を締結しております。

ｈ　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び当社グループ会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が当社及び当社グループ会社の役員としての業務に対する行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外としております。これにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、当該保険契約に係る保険料は、全額当社が負担する旨を当社取締役会において決議しております。

なお、役員の任期中に当該保険契約の更新があった場合は、引き続き当該役員を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。

ｉ　会社と特定の株主との間の利益相反取引

当社は、支配株主との取引については、一般的な取引と同様の基準で合理的に決定しており、重要性のある取引については取締役会等において、その取引の妥当性を検討し、少数株主に不利益を与えることのないようにしております。

④　内部統制システムの整備状況

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。

なお、内部統制システムに係る内部統制委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役となっており、内部監査室が連携しております。

ａ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催し、また別途必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ　取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督・管理を行っております。

ハ　取締役会規程において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　株主総会、取締役会等の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。

ロ　経営及び業務執行に係る重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理しております。

ｃ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社及び当社グループ会社の損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「経営危機管理規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や危機拡大の防止に努めております。

ロ　当社及び当社グループ会社は、法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題について適宜アドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。

ｄ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供しております。

ロ　業績管理に資する財務データについては、ＩＴシステム等により適時・適切に提供しております。

e 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　企業理念に関する方針・行動規準を定め、冊子を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守について教育・啓蒙・監査活動を実施し、その周知徹底と遵守に努めております。

ロ　従業員の職務権限の行使は、職務分掌規程、稟議規程等に基づき適正かつ効率的に行っております。

ハ　内部監査部門である内部監査室が、各拠店、各部署における業務執行が法令・定款及び社内規程等に適合しているか否かの監査を実施しております。

ニ　コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、若しくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の内部通報窓口として内部通報ホットライン等を設置し、コンプライアンス違反等又はその恐れがある事実の早期発見、対応に努めております。

ホ　内部通報ホットライン等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益をも課してはならないと内部通報規程において規定し、その旨を周知徹底しております。

ｆ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社グループでは持株会社制を採用しており、当社の取締役が、取締役会を通してグループ全体の重要事項を決定及び事業会社を含む主たる子会社の業務執行の監督を行っております。

ロ　当社代表取締役社長は、事業会社取締役から、毎月業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認し、また適切に指示をしております。

ハ　内部監査部門である内部監査室が、グループ内の事業会社である子会社の内部監査を実施しております。

ｇ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて使用人を配置し、当該使用人は監査等委員会の指示に服する体制となっております。

ロ　使用人を配置した場合のその使用人の異動、人事考課等については、その使用人の独立性を確保するため、監査等委員会の事前の同意を得ることといたします。

ｈ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

イ　監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることができる体制となっております。

ロ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、担当する業務執行の状況等を定期的に当社監査等委員会及び当社グループ会社の監査役に報告することとする体制となっております。

ハ　当社及び当社グループ会社の取締役（当社においては監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、取締役の職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに当社監査等委員会に報告する体制となっております。

ｉ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用人に報告を求める体制となっております。

ロ　監査等委員会が、取締役及び使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室等とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制となっております。

ハ　監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に関しないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する体制となっております。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び当社グループ会社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととしております。

ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備体制

　企業倫理に関する基本的方針として、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するために、対応部署として管理部を中心に、公益財団法人暴力追放三重県民センターに入会し、警察等を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、弁護士とも速やかに連携を取り、業務の妨害が生じないように努めております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 大洞和也氏は2023年11月11日に死亡により退任しており、退任までの実績を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

ａ　コーポレート・ガバナンスに関する事項

コーポレート・ガバナンスに関する事項として、基本方針の改定、取締役会の実効性評価、内部統制制度の計画承認及び評価、株主総会関連の承認、利益相反・関連当事者取引等の審議・報告及びこれらに関する監査等委員会からの報告を行っております。

ｂ　経営戦略に関する事項

経営戦略に関する事項として、子会社の事業報告及び業務執行、新規出店・閉店、重要な営業施策等の審議・報告を行っております。

ｃ　サステナビリティに関する事項

サステナビリティに関する事項として、基本方針の策定、重要課題の特定、それらのリスク及び機会の識別等の審議・報告及び、これらに関するリスク管理委員会及び経営改革会議における審議内容の報告を行っております。

ｄ　決算・財務に関する事項

決算・財務に関する事項として、決算(四半期を含む)及び株主総会関連の承認、事業計画の承認及び予算実績の進捗状況、資金関連の進捗状況等の審議・報告を行っております。

ｅ　その他の事項

その他の事項として、重要な契約の締結、重要な諸規程の改廃、重要な人事異動等の審議・報告を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 14.3％）

(注)１．髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。　

３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 江藤隆仁　委員 中西貞徳　委員 渡辺義彦

５．代表取締役副社長向井俊樹は、代表取締役社長向井弘光の長男であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は髙木純一氏の１名、社外取締役（監査等委員）は中西貞徳氏、渡辺義彦氏の２名で社外取締役は３名となります。３名はいずれも当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役髙木純一氏は、長きにわたり会社経営及び学校経営に携わり、豊富なマネジメント経験と識見を有しており、これらの実績と経験に基づき、当社グループの事業以外の分野における経営全般に関する発言を行うことで、取締役会の意思決定及び監督機能の強化が期待されるため選任いたしました。

また、社外取締役（監査等委員）中西貞徳氏は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に豊富な経験と高度な知識を有しており、企業リスク等に関する発言を行うことで、取締役会の監督強化が期待されるため選任いたしました。なお、同氏は過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、社外取締役（監査等委員）渡辺義彦氏は、㈱百五銀行の代表取締役を務め、金融機関に在籍していたことから、財務及び会計に関する知見を有することで、金融分野に関する豊富な経験と幅広い知識により、財務及び会計に関する発言を行うことで、取締役会の監督機能が強化が期待されるため選任いたしました。

当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届けております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役１名に加え、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。

社外取締役（監査等委員）２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。また、社外取締役（監査等委員）においては、代表取締役社長及び内部監査室との意見交換会を行っており、常に情報共有を行い監査機能の向上を図る体制となっております。

さらに、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）及び内部監査室は、会計監査人と会計監査報告の他、監査往査時等に積極的なコミュニケーションを取ることで、連携を図る体制となっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は、取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。常勤監査等委員の江藤隆仁氏は、当社グループの㈱ホンダ四輪販売三重北の代表取締役及び当社取締役を務め、豊富なマネジメント経験を有しており、企業経営を統括する充分な見識を有しております。

監査等委員である中西貞徳氏（社外取締役）は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に豊富な経験と高度な知識を有しております。監査等委員の渡辺義彦氏（社外取締役）は、㈱百五銀行の代表取締役を務め、金融機関に在籍していたことから、金融、財務及び会計に関して豊富な知識と識見を有しております。

監査等委員３名は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会以外の当社グループの重要な会議等に出席し意見を述べるとともに、内部監査室との連携を図っております。

当連結会計年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、会計監査人との連携強化、内部統制強化及びコーポレート・ガバナンスに関する事項、固定資産の減損会計に係る事項、中古車在庫の評価に係る事項、中古車買取りの手続きに係る事項を、重点監査項目として活動をしております。

②　内部監査の状況

当社及び当社グループ会社の内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、代表取締役直属部署の内部監査室４名により実施しております。内部監査室長を責任者とし、各事業年度開始に先立って内部監査計画書を立案し、代表取締役の承認を得て、計画に基づいて内部監査を実施しております。

内部監査内容及び結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、被監査部門に対して改善事項の指導を行い、被監査部門は改善状況を報告し、業務の改善を行うことで、実効性の高い内部監査を実施しております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に務め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

五十鈴監査法人

ｂ　継続監査期間

６年間

c　業務を執行した公認会計士

業務執行社員：下津　和也

業務執行社員：中出　進也

ｄ　監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等６名の合計17名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定方針は、沿革、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であるかを検討しております。

ｆ　監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価方法については、会計監査人より品質管理体制の報告を受け、当社の会計監査人の選定基準に照らし合わせた結果、再任が妥当と判断しております。なお、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査法人から監査項目別監査時間及び監査時間の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、監査等委員会の同意のもと決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬及び監査計画等を検討した結果、当該報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、取締役会において決議しております。なお、当社は業績連動報酬制度を定めておりません。

取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランス等を考慮し、代表取締役社長向井弘光に一任することを取締役会で決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等については、独立社外取締役が、当該決定方針との整合性を含めた、多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容の決定に係る委任については、代表取締役社長向井弘光に委任する旨を取締役会において決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、その権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したことによります。

なお、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内(内、社外取締役30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内と、いずれも2016年６月22日付の第７回定時株主総会において承認を受けております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名(内、社外取締役１名)、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役(監査等委員を除く。)１名及び取締役(監査等委員)２名であります。

２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、取引先との関係維持強化等、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。個別の政策保有株式の、保有の適否については、2024年６月14日開催の取締役会において政策保有の意義、経済合理性等を検証した結果、一部の銘柄を除き当社グループの企業価値向上、中長期的な企業価値の向上に資するため、継続保有する方針が確認されました。当該企業の株式については、今後の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。

なお、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。

②　㈱ホンダ四輪販売三重北における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ホンダ四輪販売三重北については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有有価証券の検証については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会にて実施しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果については「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会にて検討した結果、当社方針に合致していると判断いたしました。

２．当社との取引先銀行は㈱三菱ＵＦＪ銀行であります。

３．テイ・エステック㈱、野村不動産ホールディングス㈱、石油資源開発㈱の３銘柄については、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査」が完了していないため、売却を含めて、今後の検討課題としております。

４．本田技研工業㈱については、2023年９月30日を基準日として１株を３株に株式分割しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有有価証券の検証については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会にて実施しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果については「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会にて検討した結果、当社方針に合致していると判断いたしました。

２．㈱三十三フィナンシャルグループの子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等その他団体が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱ホンダ四輪販売三重北

㈱オートモール

㈱マーク・コーポレーション

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　原価法

ｂ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品及び製品

主として個別法

ｂ  仕掛品

総平均法

ｃ  原材料

主として個別法

ｄ  貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。但し1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ８～38年

機械装置及び運搬具    ２～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア          ５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　自動車販売関連事業

自動車販売関連事業においては、主に、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売並びに車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。このうち新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売については、当該商品(車両)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に関する対価は、主に履行義務の充足時点である商品(車両)の引き渡し時に受領しております。

また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点である車検・点検整備等のサービスの提供時又は定期点検パック契約時に受領しております。

なお、商品等の販売のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。

②　自動車リサイクル事業

自動車リサイクル事業においては、主に、部品・資源品等の販売及び中古車の輸出を行っております。このうち商品及び製品(部品・資源品等)の販売については、当該商品及び製品(部品・資源品等)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。また、中古車の輸出については、当該中古車を船積みした時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は、主に請求月から概ね１か月以内に受領しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理をしております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。

また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
　当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

(追加情報)

(当社元役員による不正行為について)

2024年２月１日付「当社元役員による不正行為発覚に伴う特別調査委員会設置並びに2024年３月期第３四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2023年11月から実施された当社子会社の株式会社ホンダ四輪販売三重北及び株式会社オートモールに対する税務調査及び社内調査の結果、当社元役員が2016年４月から2023年10月までの期間において、中古車の買取取引等を利用した金銭の着服を行っていたことが判明いたしました。

当社元役員による金銭の着服額282,560千円については当該元役員に対する損害賠償請求権と認識しておりますが、その全額が回収不能であると判断していることから、貸倒損失として計上しております。また、当該着服額のうち過年度分については、売上原価、修繕費及び減価償却費を過大計上していたものであることから、当該部分につき売上原価136,300千円、販売費及び一般管理費69,206千円を減額修正いたしました。さらに、法人税等の修正申告に伴う追徴税額等100,028千円を法人税等に含めて計上しております。

なお、本件不正行為による過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断したことから、過年度の連結財務諸表等の訂正は行わず、当連結会計年度において一括処理することといたしました。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

（注）当該担保資産は金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※５  貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

2022年10月27日契約分の2023年３月末残高　　        短期借入金1,300,000千円

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

2023年10月27日契約分の2024年３月末残高　　        短期借入金3,000,000千円

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(注) その他の金額は、三重県度会郡玉城町における新店舗用地に係る既設施設の解体費用であります。

※５  貸倒損失の内容は次のとおりであります。

2024年２月１日付「当社元役員による不正行為発覚に伴う特別調査委員会設置並びに2024年３月期第３四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2023年11月から実施された当社子会社の株式会社ホンダ四輪販売三重北及び株式会社オートモールに対する税務調査及び社内調査の結果、当社元役員が2016年４月から2023年10月までの期間において、中古車の買取取引等を利用した金銭の着服を行っていたことが判明いたしました。

当社元役員による金銭の着服額282,560千円については当該元役員に対する損害賠償請求権と認識しておりますが、その全額が回収不能であると判断していることから、貸倒損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　 重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

リース取引は重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループはグループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社からの報告に基づいて、適時に資金計画を作成・更新することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、当社が保有する債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について、確定拠出年金制度(企業型確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度)を導入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 予想昇給率については、2023年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,508千円、当連結会計年度28,655千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は主として2.2％を採用しています。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

(注)　契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結貸借対照表上「前受金」として計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売及び中古車の輸出についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において442,350千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。

また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,133,625千円であり、契約期間(最長５年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

(注)　契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結貸借対照表上「前受金」として計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売及び中古車の輸出についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において466,387千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。

また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,242,884千円であり、契約期間(最長５年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車販売関連事業」は、各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門などの事業を行っております。なお、当事業に㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが該当いたします。

「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内外への販売及び中古車の輸出を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたします。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△221,782千円には、セグメント間取引消去△4,825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,956千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額862,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額121,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△226,950千円には、セグメント間取引消去991千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,942千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額923,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額131,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．2023年11月11日に当社取締役及び㈱ホンダ四輪販売三重北並びに㈱オートモールの常務取締役執行役員を死亡により退任いたしました。

２．2024年３月13日「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しております当社元役員による金銭の着服額282,560千円(当該元役員に対する損害賠償請求権)の全額につき回収不能と判断し、貸倒損失を計上いたしました。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　原価法

②　子会社株式

　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法にて処理しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品  ４～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法にて処理しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

子会社及び関係会社から受け取る経営指導料については、それぞれ契約における決済条件の到来により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債　

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

２　保証債務

下記の会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※４  貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度(2023年３月31日)

2022年10月27日契約分の2023年３月末残高　　        短期借入金1,300,000千円

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

当事業年度(2024年３月31日)

2023年10月27日契約分の2024年３月末残高　　        短期借入金3,000,000千円

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  営業費用は一般管理費であり、その主なものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　(単位：千円)

【引当金明細表】

　　　(単位：千円)

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額4,425千円は、目的外の取崩によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第14期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)2023年６月29日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月29日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)2023年８月10日東海財務局長に提出。

第15期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)2023年11月13日東海財務局長に提出。

第15期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)2024年３月14日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日東海財務局長に提出。

(5) 内部統制報告書及びその添付書類の訂正報告書

事業年度　第10期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　2024年３月26日東海財務局長に提出。

事業年度　第11期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2024年３月26日東海財務局長に提出。

事業年度　第12期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2024年３月26日東海財務局長に提出。

事業年度　第13期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2024年３月26日東海財務局長に提出。

事業年度　第14期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2024年３月26日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日

ＩＣＤＡホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

五 十 鈴 監 査 法 人

本部・津事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＣＤＡホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＩＣＤＡホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月26日

ＩＣＤＡホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

五 十 鈴 監 査 法 人

本部・津事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。