【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第31期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 大和証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Securities Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 荻野 明彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木曽 慎二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木曽 慎二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月29日に提出いたしました第31期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業等取得率
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業等取得率
（訂正前）
男性労働者の育児休業等取得率は100％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育児休職等を取得することを必須としています。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。
| 男性労働者の育児休業に関する指標 ※１ | |||
| 男性労働者の育児休業等取得率 ※２ | 平均取得日数 ※３ | ||
| 提出 | 大和証券 | 100.0％ | 15.9日 |
※１ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めるものとしています。
※２ 男性労働者の育児休業等取得率
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
※３ 平均取得日数
男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2022年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数（2021年度に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。
（訂正後）
男性労働者の育児休業等取得率は88.7％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育児休職等を取得することを必須としています。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。
| 男性労働者の育児休業に関する指標 ※１ | |||
| 男性労働者の育児休業等取得率 ※２ | 平均取得日数 ※３ | ||
| 提出 | 大和証券 | 88.7％ | 15.9日 |
※１ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めるものとしています。
※２ 男性労働者の育児休業等取得率
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
※３ 平均取得日数
男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2022年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数（2021年度に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。