6504 富士電機 有価証券報告書－第148期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社119社（子会社107社及び関連会社12社〔2024年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔エネルギー〕

（主要な事業内容）

《発電プラント》

地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池

《エネルギーマネジメント》

変電設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電

《施設・電源システム》

無停電電源装置（UPS）、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社

Reliable Turbine Services LLC

〔インダストリー〕

（主要な事業内容）

《オートメーション》

インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム

《設備工事》

電気工事、空調設備工事

《ITソリューション》

ICTに関わる機器・ソフトウエア

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機メーター㈱

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

富士電機ＩＴソリューション㈱

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機(珠海)社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

富士電機インド社

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔半導体〕

（主要な事業内容）

《半導体》

産業用・自動車用パワー半導体

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(香港)社

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱

富士オフィス＆ライフサービス㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

　２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

　２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,426人）と８つの直加盟組合（組合員数1,072人）により構成されております。

　政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,510人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数754人）、秩父富士労働組合（組合員数286人）、FITユニオン（組合員数355人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数521人）があります。

　また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職

　　　　　業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

　　す。

３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働

　　者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の

　　割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等な設計

　　で、公平な運営を行っており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。

②連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職

　　　　　業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

　　　　　す。

　　　３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働

　　　　　者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の

　　　　　割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等な設計

　　　　　で、公平な運営を行っており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　　[経営理念]

　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

　　　●豊かさへの貢献

　　　●創造への挑戦

　　　●自然との調和

　　[経営方針]

　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

１．2024年度経営計画

　当社は、2024年5月に「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針とする、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画を発表しました。その初年度にあたる2024年度の経営計画は下記のとおりです。

　2024年度は売上高1兆1,140億円、営業利益1,090億円、親会社株主に帰属する当期純利益765億円を経営目標に掲げ、各事業で以下の重点施策に取り組みます。

〔エネルギー〕

　お客様の脱炭素化ニーズに対し、再生可能エネルギーや、エネルギーマネジメントシステム、蓄電システム並びに周辺の受変電設備を含めたまるごと提案を推進し受注拡大を図ります。

　今後も成長が期待される国内外のデータセンターや半導体工場向けに無停電電源装置（UPS）や受変電設備などの受注拡大と競争力ある製品開発を推進します。

　また、省エネ・小型化を実現する受配電・制御機器の新製品の投入を通じて器具事業の売上拡大を図ります。

〔インダストリー〕

　強いコンポーネントを創出し、その強いコンポーネントでシステムを強化し、事業拡大を進めます。グローバルで地産地消の生産体制を強化し、リードタイムの短縮、原価低減を通じて、インドをはじめとする海外事業の収益力を強化します。

　鉄鋼などの素材分野、化学分野におけるプラント設備の更新需要に対し、省エネ商材や制御システムを組み合わせ、お客様のグリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献する一括提案を強化します。

〔半導体〕

　電動車向けや再生可能エネルギー向けパワー半導体の需要拡大に対し、引き続き生産能力増強に注力するとともに、変動する需要に応じた柔軟な生産対応に取り組みます。次世代材料であるSiCの採用が加速する電動車向けでは、高効率な新製品の開発・量産を通じてさらなる売上拡大を図ります。

〔食品流通〕

　環境負荷の低減や人手不足への対応などの社会課題に対し、デジタル技術を活用して省エネやオペレーションの効率化を実現する高付加価値商材の提供を通じて収益力を強化します。外食や流通業など新分野への新商材の展開を図り、事業拡大を図ります。

２．企業価値向上を支える経営基盤の強化

　企業価値向上を支える経営基盤の強化に向け、ESGの主要課題に対し、グローバルに活動を推進します。

〔環境〕

　「環境ビジョン2050」における2030年度目標の達成に向け、再生可能エネルギーの調達・導入を進めるとともに、製品によるCO2削減貢献量の拡大を推進します。

〔社会〕

　多様な人財の活躍推進並びに働きがいの向上に取り組みます。多様な人財の獲得、女性社員やシニア社員の更なる活躍を推進します。リスキリングの推進、柔軟な働き方の拡充に取り組みます。

〔ガバナンス〕

　経営リスクが多様化するなかで、取締役会の実効性向上に取り組むとともに、コンプライアンスプログラムの拡充や企業倫理通報制度の活性化を通じたコンプライアンスの強化を図ります。さらにBCPの継続的改善によりリスク対応力の強化に取り組みます。

（３）2026年度中期経営計画の経営目標（連結）

　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定しました。

　当社は、創立100周年に当たる2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画において、目標に定めた売上高１兆円・営業利益率８％以上を１年前倒しで達成しました。2024年度は次なる100周年に向けた新たなスタートとなります。経営の原点に返り、経営スローガンに掲げる「熱く、高く、そして優しく」※を新中期経営計画の呼称とし、コア技術であるパワーエレクトロニクス技術に更に磨きをかけ、エネルギー・環境事業でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

１．重点戦略

「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針とし、以下の重点戦略に取り組みます。

■収益力の更なる強化

資本コストを意識した事業運営を徹底し、更なる成長に必要なキャッシュを創出していきます。また、デジタル活用による更なる生産性の向上を図ります。

■成長戦略の推進

成長分野の半導体、エネルギー、インダストリーへ重点投資を行い、パワー半導体、エネルギーマネジメント、モビリティなどの成長領域での新製品投入による事業拡大を図ります。合わせて、GX分野での2027年度以降の市場拡大を見据え、新事業の創出を目指します。海外事業では、インフラ投資が拡大しているインドを中心に取り組みを強化します。

■経営基盤の強化

持続的な企業価値向上を支える「環境」「人財」「ガバナンス」への取り組みを更に強化し、事業環境変化への対応を進めます。

２．業績目標（連結）

※前提為替レート：1US$＝140円、1EURO＝150円、1人民元＝19.5円

〔財務指標〕

※経営スローガン「熱く、高く、そして優しく」

「熱く」　…新しい技術や製品を生み出し、社会に貢献する「熱い」気持ち

「高く」　…目標を「高く」掲げて、それに邁進していく気概、心意気

「優しく」…お客様、仲間、家族に感謝し、大切に思う「優しさ」

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

富士電機のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) ガバナンス

　富士電機は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念、経営方針の実践により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。その実現に向けて、ガバナンス全般は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりですが、サステナビリティ関連については、以下の体制で推進しています。

　環境、人権・人財活躍推進の課題については、SDGs推進委員会において、半期に１回、方針・施策の審議、推進管理、評価、取締役会への報告を行います。また、コンプライアンスについては、遵法推進委員会において、半期に１回、コンプライアンス・プログラムの実施状況及び計画の審議を行い、審議内容を、年１回、取締役会に報告します。その他の課題については、各委員会において、方針・施策を審議し推進しています。

サステナビリティ課題の取組推進体制

 (２) 戦略

　サステナビリティに係る経営の重要課題（マテリアリティ）を「エネルギー・環境事業の推進」並びに、経営基盤の強化として、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じたSDGsの発展、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。

　なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。

　ESGサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html 

経営の重要課題（マテリアリティ）

■ 気候変動関連

気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長ＣＯＯがコミットしています。

本方針は、ホームページで開示しております。https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global\_environment/protection\_policy.html

2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。

環境ビジョン2050

　2020年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。

　TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。

　2023年度は、異常気象多発に伴う浸水リスクの特定、並びに被害の最小化に向けた浸水対策に加え、生産増に伴う温室効果ガス排出量の削減に必要な環境投資額等を開示しました。

　なお、TCFDが推奨する４つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。

　ESGサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html

■ 人的資本

　企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。  (３) リスク管理

　「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。同規程のもと、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

　同規程に定めるリスク管理プロセス（PDCAサイクル）は以下のとおりです。

　なお、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。  

(４) 指標・目標

　上記「（２）戦略」において記載したサステナビリティに係る経営の重要課題の推進の取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするための、具体的な指標・目標を設定し、取り組みを着実に実行しております。

　なお、「サステナビリティに係る経営の重要課題の推進」に関する指標・目標と実績の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。

　ESGサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html

■ 気候変動関連

　2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減、製品による社会のCO2排出量削減5,900万トン超／年、を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。

環境ビジョン2050・2030年度目標と進捗

※赤枠は、「環境ビジョン2050」の2030年度目標

■ 人的資本

人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。

※会社満足度：総合的な会社満足度を示す代表設問「富士電機で働いていることに満足している」に対する評価

　ウェルビーイング指数：仕事のやりがいやワークライフバランス等、社員のウェルビーイングに関連する項目を

　総合的に評価

　いずれも５段階評価、3.5pt以上が健全と評価できるレベル

※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社（富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を除く）

 （人的資本に関する2023年度の主な取組）

（注）１．当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社（６社）

　　　２．特例子会社制度によるグループ適用会社（６社）

３【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において、当社が判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」に掲げる「売上高１兆円」、「営業

利益率８％以上」を2022年度において１年前倒しで達成しました。2023年度は当社創立100周年の年であり、更な

る成長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのもの

つくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、社会、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の

継続的な強化」を引き続き推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指

しました。

　当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化やデジタル化に向けた投資の拡大を背景に、自動車の電動

化、省エネ、デジタルインフラ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデータセンター等の設備投資が堅調

に推移しました。その一方で、中国経済の低迷継続等を背景に工作機械関連等の需要は低調に推移しました。

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増収の１兆1,032億14百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」全ての部門が前連結会計年度を上回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ7.4％増収の7,707億90百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ13.8％増収の3,324億23百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加して30.1％となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ9.2％増加し7,999億25百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して72.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.9％増加し1,972億22百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少して17.9％となりました。

　営業利益は、原材料価格及び動力費の高騰影響や、生産能力増強に係る費用の増加があったものの、物量の増加

に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、前連結会計年度に比べ171億84百万円増加し、1,060億66百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加して9.6％となっております。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の10億70百万円の費用（純額）から、17億56百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ28億26百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、債務保証損失を６億60百万円計上した一方、前連結会計年度において11億48百万円であった為替差損が当連結会計年度は24億19百万円の差益に転じたことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ200億11百万円増加し、1,078億22百万円となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、85億54百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ26億円減少しております。

　特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、投資有価証券売却損を計上し、23億44百万円となりました。なお、固定資産処分損が増加した一方、投資有価証券評価損の計上額が減少したこと、前連結会計年度に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ８億76百万円の減少となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は1,140億32百万円となり、前連結会計年度に比べ182億86百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用319億61百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益67億17百万円を控除した結果、753億53百万円となり、前連結会計年度に比べ140億５百万円の増加となりました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■エネルギー部門

　売上高：3,427億60百万円（前期比　2.8％増加）　営業損益：301億46百万円（前期比　15億85百万円増加）

　発電プラント分野及び器具分野の需要減少等があったものの、エネルギーマネジメント分野における大口案件の増

加及び施設・電源システム分野の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　・発電プラント分野は、前期の再生可能エネルギー大口案件の影響等により、売上高は前期を下回りました。営業

　　損益は、売上高の減少及び大口案件の費用増により、前期を下回りました。

　・エネルギーマネジメント分野は、太陽光発電向け大口案件の減少があったものの、産業向け変電機器及び電源機

　　器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　・施設・電源システム分野は、データセンター及び半導体メーカ向け案件の増加により、売上高、営業損益ともに

　　前期を上回りました。

　・器具分野は、機械セットメーカ及び半導体製造装置関連の需要減少等により、売上高、営業損益ともに前期を下

　　回りました。

　　なお、当連結会計年度の受注高は2,320億円（富士電機㈱のエネルギー部門単独ベース）となっております。

■インダストリー部門

　売上高：4,199億11百万円（前期比13.5％増加） 営業損益：342億64百万円（前期比　75億９百万円増加）

　オートメーション分野、社会ソリューション分野及び設備工事分野の需要増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　・オートメーション分野は、ファクトリーオートメーションにおけるコンポーネントの生産増を主因に、売上高、

　　営業損益ともに前期を上回りました。

　・社会ソリューション分野は、原子力関連機器案件や放射線機器案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前

　　期を上回りました。

　・設備工事分野は、空調設備工事の大口案件等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　・ITソリューション分野は、大口案件等の増加により、売上高は前期を上回りましたが、営業損益は案件差等によ

　　り前期と同水準となりました。

　　なお、当連結会計年度の受注高は1,976億円（富士電機㈱のインダストリー部門単独ベース）となっておりま

　　す。

■半導体部門

　売上高：2,280億37百万円（前期比　10.6％増加）　営業損益：361億64百万円（前期比　39億78百万円増加）

　・半導体分野は、第４四半期において部材調達影響による生産減及び売上減があったものの、電動車（xEV）向け

　　パワー半導体の需要拡大により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、パワー半導体の生産能力増強に係

　　る費用の増加、原材料価格の高騰があったものの、売上高の増加により、前期を上回りました。

　　なお、当連結会計年度の受注高は1,873億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。

■食品流通部門

　売上高：1,072億87百万円（前期比　12.6％増加）　営業損益：88億３百万円（前期比　44億53百万円増加）

　・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りまし

　　た。

　・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器の改装需要拡大に加え、カウンター機材の大口案件増

　　加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　　なお、当連結会計年度の受注高は1,019億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

■その他部門

　売上高：631億54百万円（前期比　5.6%増加）　営業損益：43億11百万円（前期比　５億62百万円増加）

（注）当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」及び「食品流通」から、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」に変更しております。なお、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は１兆2,711億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ896億22百万円増加しました。

　流動資産は7,630億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ495億19百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が209億10百万円、契約資産が195億99百万円、棚卸資産が274億44百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は5,080億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ401億18百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,369億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ289億73百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,711億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億44百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、99億67百万円増加したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は6,097億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加しました。

　流動負債は4,753億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ285億16百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ１年内償還予定の社債が150億円減少した一方で、コマーシャル・ペーパーが360億円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は1,343億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億98百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が135億円、リース債務が181億84百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,629億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億67百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は12.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は6,614億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ894億３百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が582億13百万円、為替換算調整勘定が155億50百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は47.4％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加しました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■エネルギー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,280億24百万円となり、売掛金、契約資産、前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ244億95百万円増加しました。

■インダストリー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,791億63百万円となり、売掛金、契約資産、棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ393億91百万円増加しました。

■半導体部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,554億３百万円となり、棚卸資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ406億99百万円増加しました。

■食品流通部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は644億94百万円となり、棚卸資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ89億76百万円減少しました。

■その他部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は364億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、224億39百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は666億65百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、442億26百万円の資金流入額の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は848億58百万円（前連結会計年度は1,161億63百万円の増加）となりました。これは、売上債権及び契約資産、棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、313億５百万円の資金流入額の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は624億18百万円（前連結会計年度は494億98百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、129億20百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は458億67百万円（前連結会計年度は771億93百万円の減少）となりました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーが増加した一方で、長期借入金並びにリース債務の返済などによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、313億26百万円の資金流出額の減少となりました。

　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,140億32百万円、減価償却費518億75百万円、契約負債の増加によるもの43億57百万円、売上債権及び契約資産の増加によるもの△356億99百万円、法人税等の支払額△314億81百万円、棚卸資産の増加によるもの△213億60百万円、投資有価証券売却損益△68億55百万円、などとなっております。
　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債及び長期借入金より調達することとしております。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ186億21百万円（22.1％）減少し、655億43百万円となりました。

（４）経営上の目標の達成状況（連結）

　当社は、創立100周年に当たる2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画において、目標に定めた売上高１兆円・営業利益率８％以上を１年前倒しで達成しました。

　2023年度連結実績は、次のとおりとなっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。

①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について

　当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

②固定資産（のれんを含む）の減損判定

　当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

③投資有価証券の減損判定

　当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

⑤退職給付債務の算定

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社の100％子会社である富士電機ＩＴセンター株式会社の権利義務の全てを合併により承継する決議を行い、同日に、同社と合併契約を締結しました。

合併の概要は以下のとおりです。

（１）合併の目的

　当社は、エネルギー・環境事業を通じて、社会・環境課題の解決、お客様価値の創造に貢献してまいりました。今後の更なる成長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、社会、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を引き続き推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指しています。この推進には、デジタル技術の活用による競争力の強化と、それを支えるIT基盤の強化がより一層重要になるものと考えています。

以上の観点から、当社グループ内のIT基盤に関する企画、開発、保守、運用を担当する当社100％出資の連結子会社である富士電機ＩＴセンター株式会社を、2024年４月１日付けで当社に統合するとともに、保守、運用機能を共通サービス子会社である富士オフィス＆ライフサービス株式会社（当社100％出資、連結子会社）に移管いたします。

これにより、ITの企画、開発に係るリソースを当社に集約することでIT基盤を強化し、DX推進、サイバーセキュリティ強化等の取組みを加速してまいります。

（２）合併の方法

　当社を存続会社、富士電機ＩＴセンター株式会社を消滅会社とする吸収合併。

（３）合併に際して発行する株式及び割当

　当社100%子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）合併の期日

　2024年４月１日

（５）引継資産・負債の状況

　富士電機株式会社は、以下の2023年３月31日現在の富士電機ＩＴセンター株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

６【研究開発活動】

富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネルギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシステムを手掛けています。

当連結会計年度における富士電機の研究開発費は36,059百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,268件です。

■エネルギー部門

　発電プラント分野では、地熱発電プラントの発電効率や稼働率の向上に向けて、タービンの汚損抑制や高腐食性蒸気に対する耐久性向上などの要素技術を開発しました。タービン翼の汚損抑制のためDLC（Diamond-Like Carbon：非晶質炭素膜）コーティングによるスケールの付着量の低減技術を開発し、実機への適用を進めています。高腐食性蒸気対策では、腐食速度のシミュレーション技術を確立し、発電用蒸気中の腐食成分や温度圧力条件に適したタービン材料の選定が可能となり、タービンの耐久性向上を実現しました。また、地熱発電所向けメンテナンスサービスとして、発電機内に侵入する硫化水素ガスを測定し、金属ボルトやパッキンなど周辺部品の劣化状態を推定する技術を開発しました。運転中の発電機から、劣化要因となる腐食性ガスを測定して固定子巻線の劣化状態を推定する実用化済の技術と合わせることで、地熱発電プラントの寿命推定精度を向上し、保守・保全プランを提案します。また、工場・施設などの電源向けに、自動車用の固体高分子形燃料電池モジュールを適用した定置型の水素発電システムの開発を進めています。日本産業規格（JIS）に準拠した安全性試験（JIS C 62282-3-100）と性能試験（JIS C 62282-3-200）を完了し、加えて、連続運転試験を実施し、10年の耐久性が得られる見通しを得ました。

　エネルギーマネジメント分野では、富士電機インド社において、業界最高レベルの変換効率98.8％を実現した太陽光発電向けのセントラル型PCS（Power Conditioning System）「PVI1500CI」（DC1,500V、1,000～4,000kVA）を開発し発売しました。インド政府は2030年までに二酸化炭素排出の50％削減を目指しており、インドの太陽光発電市場は年間８～10GW規模で拡大すると予想されています。PVI1500CIは、日本で販売実績のあるPVI1500CJをベースとし、1,000kVAの電力変換モジュールを４台組み合わせることにより、最大4,000kVAの大容量に対応します。国内では、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電力需給調整力の一つとして、定置用蓄電池の導入が期待されています。蓄電池システム向けに、重耐塩仕様の屋外設置型・2,600kVA蓄電池用PCS （PVI1400CJ-3）を開発し発売しました。また、蓄電池の高電圧化に対応し、最大入力電圧をDC1,500Vとした2,750kVA蓄電池用PCS「PVI1500CJ-3／2750B」を開発し発売しました。高電圧化により同一容量での電流値が下がることで接続配線を削減できます。さらに、電力市場で取引する事業者に対し、蓄電池の充放電計画の策定など運用を支援することにより、収益拡大に貢献する蓄電池運用システムの開発を進めています。蓄電池の充放電計画の策定機能を開発し、シミュレーションにより収益改善への有効性を確認しました。

　変電分野では、設置面積を大幅に削減した154kV，200MVAの特別三相変圧器を開発しました。特別三相変圧器は、三相変圧器を３個の単相変圧器に分割して輸送し、現地で再組立てが可能な構造の変圧器です。今回、単相変圧器の構造を改良し、負荷時タップ切換器を単相変圧器内に収納することで、当社同仕様の三相変圧器に対して、本体部分の設置面積を20％削減しました。

　施設・電源システム分野では、工場設備や医療設備、放送・通信設備向けに200V系の中容量無停電電源装置「UPS6600FX」（20～50kVA）に加えて、「UPS7600FX」（50～100kVA）を開発し発売しました。中容量UPSシリーズは、インバータやコンバータなどの電力変換部をユニット構造として交換を容易にし、冷却ファンや制御電源などの部品を長寿命化したことにより、メンテナンスコストの削減に貢献します。また、データセンターの大容量化のニーズに対応するため、業界最大クラスとなる単機容量2,400kVAの大容量モジュール型無停電電源装置「UPS7500WX」を開発し発売しました。商用電源が正常な際に、電力損失が少ない商用電源から給電する「高効率運転モード（HEモード）」を搭載し、電力交換効率98.5％を実現しました。また、周辺盤を組み合わせた一体設計とすることで、設置面積を従来比25％削減し、業界最小クラスを実現しました。

　器具分野では、これまで業界を牽引してきた国内トップシェアの電磁開閉器を35年ぶりにフルモデルチェンジした「SC-NEXTシリーズ」の定格通電電流値11～18Aと20～38Aを開発し発売しました。内部構造の見直しにより横幅寸法を従来比で28％削減し、制御盤の小型化や高性能化に貢献します。また、コイルの改良により消費電力を従来比で最大73％削減し、業界トップの低消費電力を実現しました。さらに、プラスチック材料の98％にリサイクル可能な材料を採用し、環境に配慮した製品としました。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は9,116百万円です。

■インダストリー部門

　ファクトリーオートメーション分野では、工作機械やファン・ポンプ、搬送ライン向けの汎用インバータ「FRENIC-Ace シリーズ」を刷新し、発売を開始しました。海外で広く普及し、高速通信が可能な通信規格であるEthernetを標準搭載したタイプや、省スペース化が可能なフィンレスタイプなどの機種をそろえ、インバータのメンテナンスに有効な予兆保全機能を強化しました。本製品は、日本、東南アジア、欧米などにグローバルに展開していきます。

FAコンポーネント分野では、製造現場の装置・機械の監視・操作に用いられ、IoTシステムのゲートウェイ機器としても活用されるプログラマブル表示器「MONITOUCH V10シリーズ」を開発し発売しました。クアッドコアCPUの搭載とアプリケーションの最適化により、業界トップの操作性と視認性、通信処理の高速化を実現しました。また、ロボット・印刷機・金属加工機・搬送装置向けに中容量（2.9kW～7.5kW）対応のサーボシステム「ALPHA7」シリーズを開発し発売しました。国際標準規格IEC 61800-5-2などで定義された各種安全機能にも対応し、安全操業に貢献します。さらに、「ALPHA7」用の診断オプションを開発し発売しました。当社独自のアナリティクス・AI（MSPC）を適用した異常診断機能により、加工装置など設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼働中のデータの差異を解析することで異常の検知や原因分析ができます。これにより、装置の安定稼働に貢献します。また、加工機械・包装機械向けのサーボシステム「ALPHA5 Smart」シリーズの後継品として、容量0.2kW～4.4kWの「ALPHA7S」シリーズを開発し、発売しました。「ALPHA5 Smart」シリーズに比べて周波数応答を２倍以上の3.2kHzに高速化し、モータの位置や速度を検出するセンサー（エンコーダ）の分解能を従来の20bitから24bitに高精度化したことで、機械のタクトタイム短縮と加工精度の向上に貢献します。

駆動制御システム分野では、鉄鋼、クレーン、自動車、石油化学など国内外の様々な産業向けに出力電圧400V及び690Vのプラント用インバータ「FRENIC-GS」を開発し発売しました。本製品は国際規格（IEC、CE、ULなど）に対応するとともに、冷却構造とスタック収納構造の刷新により、業界最高レベルの小型・高出力化、省配線化を実現しています。さらに、制御LANと情報LANを分離することで高速・高精度な制御を行いながら、詳細な設備の監視が可能となりました。これらにより、顧客の生産性向上、安定操業、保全作業の省力化に貢献します。また、国内鉄鋼圧延プラント設備を中心に1970年代に多数納入された直流電動機（日本電機工業会規格　JEM1109に準拠）の互換型として「800番／600番互換型鉄鋼圧延補機用誘導電動機」を開発し発売しました。本誘導電動機は既設の直流電動機に外形寸法を合わせたとともに、出力や回転速度及び過負荷耐量を含めた電気仕様、耐震強化構造や冷却方式についても既設の直流電動機と同等仕様としたことにより、短期間でのシステムの置き換えを可能としました。

　計測制御システム分野では、ソフトセンサを構築するためのツールとして、業界で初めて自動機械学習を適用した「推算用モデル式構築／演算ツール」を開発し発売しました。ソフトセンサは、リアルタイムで測定することが難しい濃度や強度などの値を、温度や圧力、流量などの容易に収集できるデータを使って推算する技術で、化学や鉄鋼、製薬などのプラント・工場で用いられます。このソフトセンサを監視制御システムに実装することで、製造過程の製品状態をリアルタイムで推算でき、原料やエネルギーのムダを抑えることが可能となりますが、一方でソフトセンサを構築するためには多くの作業が必要で、構築に時間がかかっていました。今回開発した「推算用モデル式構築／演算ツール」は、ソフトセンサを構築する工程を自動化したことで作業の大幅な時間短縮を実現し、顧客の作業効率を改善します。

　原子力分野では、原子力発電所の廃止措置で発生する廃棄物の円滑な処理に向けて、迅速に放射性元素濃度を分析するため、試料の前処理を含めた分析システムの開発を進めています。また、原子力発電所で発生する廃液や焼却灰を固化して処分するため、一般的に使用されているセメントに比べてセシウムの閉じ込め効果が高いジオポリマーを用いた安定固化技術の開発を進めています。

　放射線機器・システム分野では、任意の場所で中性子線の線量率の測定が可能な可搬型モニタリングポストを開発し発売しました。内部機器の改良などにより小型軽量にしたことで、移動式架台に機器類を実装して容易に運搬できます。また、内蔵したGPSによって取得した位置情報と線量率データと合わせて保存することで、自然災害時などにおける安全管理を支援します。

　情報制御システム分野では、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献するため、MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）を提供しています。MESは、複数の「MainGATE」のパッケージで構成されています。従来は分かれていた製造の実行指示、製造管理、統合マスタ管理を一つに統合したパッケージを開発し発売しました。新たに搭載した製造実績データの連携機能により、操業の効率化・品質管理・設備保全などに活用できます。さらに、国際標準の通信規格OPC UAに準拠したことで、連携可能な監視制御システムや基幹業務システムが拡大しました。また、製造実績分析パッケージ「MainGATE／PPA」の機能を拡張した「MainGATE／MPA」を開発し発売しました。生産管理の国際標準規格ISO22400-2に準拠し、そこで定められた製造現場の主要な４つのオペレーション領域毎（品質／生産性／保全／在庫）に分析テンプレートを準備し、KPI（重要業績評価指標）からプロセスデータまでのドリルダウン分析を可能とすることで、データ活用による製造工程のDXを支援します。さらに、製造現場に設置される様々な機器のデータを収集するエッジコントローラ「FiTSAΣ B5」を開発し発売しました。メモリ容量を拡大したことで従来製品比２倍のデータを収集・蓄積することが可能となり、詳細な生産設備の監視や収集データの分析を支援し、生産性向上に貢献します。また、オフィス業務のDX実現に向けて、これまでオンプレミスのWEBシステムとして多数の導入実績のある、民間企業向けのワークフロー「ExchangeUSE」と行政向けの文書管理システム「e-自治体」について、クラウドを利用するSaaSサービスの製品として新たに開発し発売しました。オンプレミス製品として提供してきた豊富な機能から、顧客の業務に合わせて最適な機能を選択して利用できるため、短期間かつ低コストで導入可能です。

　フィールドサービス分野では、回転機故障予兆監視システム「Wiserot」において、無線周波数帯域に315MHzに加えて912MHzを追加して無線式振動センサの無線通信距離を従来の20mから150mに延長した長距離版を開発し発売しました。これにより、高所を含め屋内外の様々な場所に設置された回転機に対応でき、予兆監視システムを容易に構築できます。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は10,788百万円です。

■半導体部門

　産業モジュール分野では、低損失で高温動作が可能な第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大しています。鉄道や再生可能エネルギー分野における高耐圧化の要求に応えるため、大容量モジュール「HPnC」（High Power next Core）パッケージに、最新の第７世代IGBT／FWD「Xシリーズ」チップを搭載した1,700V耐圧品、2,300V耐圧品を開発し発売しました。3,300V耐圧品のサンプル展開もあわせて進めています。風力発電システム向けには、電力安定化回路に対して最適化した第７世代IGBTモジュール1,700V／600A DualXTを開発し、量産を開始しました。このモジュールの適用により、電力変換装置の信頼性向上に貢献します。また、太陽光発電システム向けに最適化したIGBTモジュール1,200V／800A（M276パッケージ）を新たに開発し、サンプル展開を開始しました。従来の1200V／600Aから定格電流を拡大したことにより、装置の小型化に貢献します。エアコンやサーボシステム向けには、第７世代IGBT／FWDチップを搭載したモールドタイプの小容量IPM（Intelligent Power Module）650V／10～30Aを開発し発売しました。モールド構造の採用により高密度実装化することでモジュールの外形寸法を大幅に小型化（従来ケース構造比40％）しました。また、最新のチップを適用することで、従来製品に対して、電力損失を10％低減し、電磁ノイズも約1/3に低減しました。これらにより、機器の小型化と省エネに貢献します。さらに、鉄道や再生可能エネルギー分野向けのパワエレ機器の小型・軽量化、高効率化のため、第２世代SiCトレンチゲートMOSFETを搭載した1,700V／200,300,400A（M295パッケージ）のAll-SiCモジュールを開発し、量産を開始しました。また1,200V耐圧製品の開発も完了し、量産化の準備を進めています。第２世代SiCチップの適用により、従来のSi-IGBTチップに比べて総損失を約70％低減しました。また、今回新たに開発したM295パッケージは、従来の標準パッケージ（M276）に比べて配線インダクタンスを24％削減したことで、ノイズや故障の原因となるサージ電圧を低減できます。これらにより、インバータなどの顧客装置の効率向上や信頼性向上に貢献します。

　車載モジュール分野では、中国の電動車市場向けに、RC-IGBTチップと冷却性能の改善により、電力密度をさらに高めた直接水冷型パワーモジュール750V／820A（M675パッケージ）を開発し、量産を開始しました。また、2026年以降のxEV（電動車）モデル向けに、損失を低減し信頼性を高めた次世代IGBT及びSiCの開発を進めています。これらの製品を通じて、電動車の高効率化と小型軽量化に貢献します。

　IC分野では、LED照明用第４世代臨界PFC-ICを開発し、量産を開始しました。力率向上とTHD（全高調波歪率）改善機能により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制Class Cに準拠しました。また、当第２四半期から量産を開始した第4.5世代LLC電流共振ICと組み合わせて適用することで、電源システムにおける軽負荷時の効率向上、待機電力の低減、電源部品の削減によるコストダウンに貢献します。また、スイッチング電源向けに、第７世代PWM制御ICの量産を開始しました。ICの間欠動作機能を追加することにより、電源待機時の消費電力を低減し、省エネルギーに貢献します。さらに高電圧入力端子の耐圧を従来の500Vから業界最高の710Vに高耐圧化したことで、海外の電力供給が不安定な地域でも適用可能になります。

　感光体分野では、耐久性と画質を向上させたオフィス向けカラー複写機用感光体を開発し、量産を開始しました。高耐摩耗性の樹脂と高感度特性を備えた電荷輸送材を採用し、それらの配合比率を最適化することで、従来品よりも長期間にわたり安定した画像品質を実現しました。また、オフィス向け中速カラープリンタ用の有機感光体を開発し、量産を開始しました。添加剤の種類と量を最適化する事で感度を向上させるとともに、温湿度変化に対して特性変動が少ない電荷発生材を採用することで、従来品よりも色ムラの無い画像品質を実現しました。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は12,452百万円です。

■食品流通部門

　自動販売機（自販機）分野では、省エネルギー（省エネ）性能を向上させた「サステナ自販機」の機種拡大を進めました。2023年度は小型機を中心とした15機種を追加し、合計24機種に拡大しました。この自販機は、インバータ制御によるコンプレッサの高効率化、庫内構造と断熱材の最適化による侵入熱量の低減などを進めることにより、従来機と比べて年間消費電力量を最大20％削減しました。業界最高レベルの省エネを実現し、“2023年度省エネ大賞”の製品・ビジネスモデル部門において、経済産業大臣賞を受賞しました。

　店舗分野では、外食産業やオフィス向けに、ドリップタイプの業務用全自動コーヒーマシン「Cafe Mania」を開発し発売しました。新規に開発した超微細ファインメッシュフィルタでコーヒーを抽出することで、豆本来の香りや風味を残しながら、雑味を極限までなくしました。また、レストランやオフィスでの使いやすさに配慮し、清掃やメンテナンスの際に取り外して洗浄する部品を減らすとともに、簡単に脱着できる構造としました。また、平型冷凍ショーケースの消費電力量削減のため、ショーケースの上部に取り付け可能な「省エネフード」を開発し発売しました。商品の取出しやすさを維持しながら、天井からの輻射熱による熱負荷の侵入を低減し、冷凍機の負荷を削減することで省エネを実現しました。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は3,666百万円です。

■新技術・基盤技術分野

　太陽光発電や風力発電で発電し、貯蔵した電力を電力取引市場で売買するビジネスが拡大しています。そこで、電力取引における独立系発電事業者（IPP）や特定卸供給事業者（アグリゲーター）などの収益最大化に向けて、EMS（Energy Management System）に搭載する、電力取引市場の価格予測技術を開発しています。主な電力取引市場には、取引当日の発電機不調や気温変化による発電量の需給を調整するための「時間前市場」や電力需給のバランスを調整するため、蓄電池の充放電量などを取引する「需給調整市場」があります。これらの市場向けに各々価格予測技術を開発し、高精度に予測できることを確認しました。また、卸電力や需給調整などの新たな電力取引市場での収益向上のため、充放電を計画的に行う蓄電池システムの制御技術を開発しました。その中で当社は、蓄電池に水素製造装置を組み合わせて、これらを最適に制御するハイブリッド制御技術を開発しました。水を電気分解して水素を生成する水素製造装置により、蓄電池に貯蔵できない余剰な電力を無駄なく水素として貯蔵し、これを活用することで、収益の最大化に貢献します。

　エネルギー利用効率向上や生産性向上のため、デジタル技術を活用した製造現場のスマート化が進展しています。これに伴いネットワーク化が進んでいますが、外部からのサイバー攻撃による情報流出や生産停止のリスクは増大しており、サイバーセキュリティ対策の重要性が増しています。そこで、制御システムにおけるセキュリティの国際標準規格であるIEC62443への対応に向けたセキュリティ検証技術の開発を進めています。現在、当社コントローラ製品を対象として、規格に準拠するために必要な暗号化や電子証明書を用いたセキュアなプログラム起動技術などの要素技術を抽出し、認証取得に向けた機能を開発しました。今後は順次、当社製品への適用を進める予定です。

　当社の半導体事業は、需要の拡大により多くの案件に対応するため、開発リードタイムの短縮が課題となっています。この課題を解決するため、シミュレーション技術の高度化を進めています。この中で、パワー半導体の電気回路と熱の連成解析において、従来の３Dモデルと同等の解析精度を維持し、かつ、1/1000の短時間で計算できる１Dモデルの技術を確立しました。今後、本技術をパワー半導体モジュールの設計ツールへ展開することで、開発リードタイムの短縮に貢献していきます。

　近年、分散型電源の利用が拡大する中、太陽光発電や燃料電池、蓄電池など、直流で動作する電源設備が増えています。これらを直流バスで接続する直流配電システムの高効率化に向け、低損失かつ広範囲な電圧変動に対応可能なDC／DCコンバータを開発しています。現在、小型化・高効率化に向けて、当社SiCモジュールを適用して検証を進めています。試作機の性能評価の結果、変換効率は、定格電圧条件（入力600V／出力750V）で業界トップクラスの98％を達成しました。

　SiCデバイスの性能を向上させるため、計算科学を用いて、デバイス特性の変動要因となる結晶欠陥の発生や抑制メカニズムの解明に取り組んでいます。今回、機械学習を活用した大規模な分子動力学計算（２千～１万原子規模）の技術を確立し、製造条件の違いによる結晶欠陥の発生メカニズムを明らかにしました。この技術を活用して製造プロセスの最適化を行い、デバイスの性能向上に貢献します。

　カーボンニュートラルの実現に向けて、工場排熱を有効利用する産業向けのヒートポンプがこれまで以上に注目されています。これに対応すべく、工場の生産工程で廃棄されていた60℃から100℃の排熱を活用し、自動販売機で培ったヒートポンプ技術を適用して高効率に蒸気を生成する排熱回収型150℃蒸気発生ヒートポンプ技術を開発し、製品化に向けた取組を進めています。これにより、工場の省エネルギー化やCO2排出量の削減に貢献します。

　将来の水素社会実現に向けて、水素製造装置のコスト低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解水素生成技術の開発に取り組んでいます。性能向上や長期信頼性などの技術課題の抽出と対策を検討するため、水電解セルの開発を進めており、現在、単セルの試作と耐久性の検証を行っています。本開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」において、「アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」として採択され、2024年度末までにAEM型水電解スタックでの性能及び耐久性の検証を実施します。

　水素と同様に次世代燃料として期待されているアンモニアの社会実装に向けた取り組みとしては、NEDOがグリーンイノベーション基金事業として公募した「次世代船舶の開発」プロジェクトへ「アンモニア燃料船サプライチェーン構築における周辺機器開発」を提案し、採択されました。本事業では、2024年度から2027年度にかけて、アンモニアの高感度漏えい検知などの安全対策技術の開発を実施します。

■その他部門

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は34百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、売上拡大に向けた生産能力増強投資及び新製品開発を加速する試験設備、環境対応投資など、総額683億11百万円を投資しました。主な内容は次のとおりです。

　半導体分野では、自動車の電動化や再生可能エネルギーの需要拡大に対応するため、マレーシア富士電機社へパワー半導体Siチップ生産能力増強の大型投資継続、及び国内外拠点へ自動車向けを中心としたIGBTモジュールの生産能力増強の投資を実施しました。またパワー半導体SiCチップ生産においても国内で能力増強投資を実施しています。

　エネルギー分野では、環境負荷の少ない製品づくりを目指し、千葉工場で受変電設備開発の早期化を狙いとした大容　量短絡試験設備の投資を行っています。また、吹上工場では小形化及び省電力化を実現した電磁開閉器（新商品SC-NEXT）の生産設備を導入しました。

　温室効果ガス排出削減に向けた環境投資として、太陽光発電設備をフィリピン富士電機社に導入し、コージェネレーションシステムを松本工場で更新しました。また、除害装置や省エネ機器を採用した設備への更新などにより「環境ビジョン2050」達成への取り組みを推進しています。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　2024年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

　　（注）１．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

　　　２．上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であ

　　　　　ります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,467,115株は、「個人その他」欄に64,671単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しております。なお、自己株式6,467,115株は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質所有株式数は、

　　　6,466,915株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は6,466千株であります。

３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者７社が、同年６月15日現在、以下のとおり各社共同で9,419千株（株式所有割合6.31％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が、同年９月15日現在、以下のとおり各社共同で7,529千株（株式所有割合5.04％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び共同保有者１社が、同年10月９日現在、以下のとおり各社共同で6,806千株（株式所有割合4.56％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求

　　　による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）当事業年度の剰余金の配当

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年５月23日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり75円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め135円となります。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〔基本的な考え方〕

  富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置するとともに、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性の強化に向け、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

　その他、経営及び業務執行機能の強化に向け、中長期的な経営戦略、経営計画の策定を統括する代表取締役会長 最高経営責任者（以下、「会長ＣＥＯ」と言います。）、経営戦略、経営計画に基づいた事業執行を統括する代表取締役社長 最高執行責任者（以下、「社長ＣＯＯ」と言います。）及び執行役員を置いております。

〔基本方針〕

(1)株主の権利・平等性の確保

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(3)適切な情報開示と透明性の確保

(4)取締役会の責務の遂行

(5)株主との対話

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、その機能・役割を果たすべく、次のとおり各機関を設置し、運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は10名中、４名を社外取締役としております。
　社外取締役は、企業経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役会長ＣＥＯ　北澤通宏

　　　　　代表取締役社長ＣＯＯ　近藤史郎

　　　　　社外取締役　　　　　　丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也

　　　　　取　締　役　　　　　　荒井順一、宝泉　徹、鉄谷裕司、河野正志

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、上場会社の常任監査役経験者、法律専門家、企業会計・財務の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　（監査役会構成員の氏名等）

　　議長　常勤監査役　松本淳一

　　　　　常勤監査役　大橋　潤

　　　　　社外監査役　高岡洋彦、勝田裕子、植松則行

■指名・報酬委員会

　当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。

(1)取締役会の構成に関する考え方

(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準

(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任

(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項

(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準

(6)取締役及び監査役の報酬等の内容

　指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

　指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。

　　委員長　社外取締役　丹波俊人

　　委員　　社外取締役　富永由加里、立藤幸博、野城智也

　　　　　　社内取締役　北澤通宏、近藤史郎

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「執行役員」制度の採用

業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。執行役員は、富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。

取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

　（執行役員の氏名等）

　　執行役員社長　　近藤史郎

　　執行役員専務　　友高正嗣、荒井順一、宝泉　徹

　　執行役員常務　　角島　猛、河野正志、鉄谷裕司、三吉義忠、大日方　孝

　　執行役員　　　　森本正博、堀江理夫、三宅雅人、浅野恵一、石井浩司、中山和哉

・「経営会議」の設置

会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、当社の会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

②　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長ＣＯＯ及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

③　社長ＣＯＯ直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長ＣＯＯに報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確にします。

②　会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議又は報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得ることを求めます。

②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を定め、当該使用人の人事上の取扱いについては、監査役の意見を尊重し、その同意を必要とします。

②　監査役は、その職務において必要に応じて上記①の専任者以外の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立し、また、他の業務に優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

　なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しています。監査役設置会社として、監査役会が取締役・執行役員を適切に監査し、客観性及び中立性を確保しています。

　独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督、経営監査機能の強化を図るとともに、取締役会の諮問機関として社外役員を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。

　また、経営と執行の役割を明確化するため、執行役員制度を導入し、各事業の責任の明確化及び業務執行の効率化を図っています。会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として経営に関する重要事項の審議、報告を行う「経営会議」、事業戦略上の重要課題や法対応等の対外的重要課題の企画・推進を担う各委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。

５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社役員としての業務に伴う行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険により補填することとしております。被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 

６) 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

７) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

９) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

10. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11. 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

  富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

(1)企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。

(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

12. 取締役会の活動状況

　2023年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

  (注) 1. 立藤幸博、野城智也の両氏は、2023年６月27日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任したため、上記の取締役会出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。

       2. 立川直臣、林良嗣の両氏は、2023年６月27日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、上記の取締役会出席状況は、当該退任以前に開催された取締役会を対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、法令又は定款並びに取締役会規則に基づき、経営計画、決算、重要な対外発表、その他業務執行に関する重要事項等を審議し、決定又は承認を行うとともに、サステナビリティに関する主要課題、取締役会実効性評価、コンプライアンス・プログラム実施状況・計画、その他主要な業務執行状況、取締役会が必要と認める事項等の報告がなされ、議論を行いました。

13. 指名・報酬委員会の活動状況

　2023年度において当社は指名・報酬委員会を合計４回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

  (注) 1. 富永由加里、立藤幸博及び野城智也の３氏は、2023年６月27日開催の臨時取締役会において新たに指名・報酬委員会の委員に選定されたため、上記の指名・報酬委員会出席状況は、当該選定以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

       2. 立川直臣、林良嗣の両氏は、2023年６月27日開催の臨時取締役会において指名・報酬委員会の委員を退任したため、上記の指名・報酬委員会出席状況は、当該退任以前に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、その諮問事項について現行の制度・基準・考え方を議論、確認するとともに、取締役及び監査役の人事並びに報酬等の内容、株式報酬制度導入に関する指名・報酬委員会としての取締役会への答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の４氏は、社外取締役であります。

２．監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の４氏の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役 大橋潤氏の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　・丹波 俊人氏：

当社は、同氏が特別参与を務めている東京センチュリー㈱との間に営業取引関係がありますが、2023年度における同社との取引金額は約10億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。

　・富永 由加里氏：

当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係がありますが、2023年度における同社との取引金額は約27百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。

　・立藤 幸博氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

　・野城 智也氏：

当社は、同氏が副学長を務めていた東京大学を運営する国立大学法人東京大学との間に営業取引関係がありますが、2023年度における同法人との取引金額は約60百万円であり、同年度における当社の同法人に対する売上高、及び同法人の当社に対する経常収益はともに、当社の総売上高又は同法人の総経常収益の１％未満であります。また、同氏が学長を務めている東京都市大学を運営する学校法人五島育英会との間に営業取引関係がありますが、2023年度における同法人との取引金額は約0.5百万円であり、同年度における当社の同法人に対する売上高、及び同法人の当社に対する営業収益はともに、当社の総売上高又は同法人の総営業収益の１％未満であります。

＜社外監査役＞

　・高岡 洋彦氏：

当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2023年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約４億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。

・勝田 裕子氏：

同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

・植松 則行氏

　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

1. 主要株主

当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者である者

2. 主要取引先

当社の取引先（弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社又は相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者である者

3. メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はそれらの業務執行者である者

4. 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者

5. 寄付先

過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

＜組織、人員及び手続＞

　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下の５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）であります。

　　常勤監査役：松本淳一、大橋　潤

　　社外監査役：高岡洋彦、勝田裕子、植松則行

　なお、監査役５名のうち３名は、当社財務・会計部門の責任者を務めていた者及び公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従って監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。

＜監査役及び監査役会の活動状況＞

　2023年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

  (注) 奥野嘉夫、平松哲郎の両氏は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価等の検討を行うとともに、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議、遵法推進委員会その他重要な会議に出席して意見表明を行うほか、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、本社並びに主要な事業所及び子会社における業務等の調査、内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、会計監査人からの報告聴取等の活動を行いました。

　また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しております。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っております。当社の内部監査部門である監査室は16名の人員で運営しております。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

53年間

　上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。

c. 業務を執行した公認会計士

狩野茂行氏、伊藤正広氏、大貫一紀氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士13名、その他46名が監査業務に従事しております。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　当社監査役会は、上記方針に基づき審議した結果、監査法人に対する下記評価を踏まえ、株主総会に会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案を提出しないこと、即ちEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準及び選定基準に準拠し、品質管理体制、監査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しており、2023年度においてEY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断しました。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容

　連結子会社が前連結会計年度において監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務があります。

c. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

d. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。

e. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

f. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 方針の内容

　当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

　当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

　これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

①常勤取締役

　各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。

ⅰ．定額報酬

役位に応じて、予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。

また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。

ⅱ．業績連動報酬

中期経営計画における重要な目標値として設定している前年度の連結売上高営業利益率を基本とし、連結業績（売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等）を総合的に勘案し、支給額を決定いたします。

また、株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。

　なお、2023年度業績の連結売上高営業利益率9.6％において、報酬に占める業績連動報酬の割合は約56.5％となります。

②常勤監査役

　常勤監査役は、富士電機全体の職務執行の監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、

役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。

　なお、常勤監査役の自社株式の取得は任意といたします。

③社外取締役・社外監査役

　社外取締役・社外監査役は、富士電機全体の職務執行の監督又は監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。

　なお、社外取締役・社外監査役の自社株式の取得は任意といたします。

　取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会にて代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 北澤通宏に一任することを決議しています。その権限の範囲は、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会での決議内容に対し、各取締役の担当業務の評価を反映させるものであり、この権限が適切に行使されるようにするために、個人評価による業績連動報酬の変動幅は一定の範囲内とすることを指名・報酬委員会にて定めており、委任される権限はその範囲内で行使されることとなります。

　なお、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会において、株式価値との連動性をより明確にし、株主視点に立って中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動報酬について、従来の年次賞与（第131回定時株主総会で承認いただいた、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内）とは別枠として、新たに業績連動型株式報酬（年間42,000株以内）を設けることが決議されました。

(2) 方針の決定方法

　指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内容について議論しています。指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務めており、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、報酬に関する方針・基準及び水準の妥当性を議論の上、取締役会に答申し、取締役会ではその答申内容を尊重し、決定方針を決議しています。

(3) 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役及び監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。

２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額は、2007年６月26日開催の第131回定時株主総会、2013年６月25日開催の第137回定時株主総会及び2022年６月28日開催の第146回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(1)取締役（社外取締役を除く）
　 次の①の固定枠及び②の業績連動枠の合計額
　 ①年額４億5,000万円以内
　 ②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内
(2)社外取締役
　 年額１億円以内
第131回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名、社外取締役の員数は２名、第137回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名、社外取締役の員数は３名、第146回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名、社外取締役の員数は４名です。

２．監査役の報酬等の額は、2007年６月26日開催の第131回定時株主総会において年額１億2,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

３．業績連動報酬にかかる業績指標については、2023年度の経営計画として掲げた目標値である連結売上高営業利益率9.0％に対し、実績では9.6％となりました。

４．取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会の一任決議に基づき代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 北澤通宏がその具体的内容を決定しています。その権限の範囲は、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会での決議内容に対し、各取締役の担当業務の評価を反映させるものであり、権限を代表取締役に委任した理由は、経営環境や当社業績、及び各取締役の担当業務の成果について総合的に評価を行うのは代表取締役が最も適していると判断しているからとなります。この権限が適切に行使されるようにするために、個人評価による業績連動報酬の変動幅は一定の範囲内とすることを指名・報酬委員会にて定めており、委任される権限はその範囲内で行使されることとなります。

５．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。

３） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

４） 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等

　取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　2023年度の委員は、社外取締役４名、社内取締役２名で構成し、社外取締役 丹波俊人を委員長としています。

　指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内容について、取締役会より諮問を受け、2023年６月の上記委員の選定から2024年５月までに本委員会を４回開催し、諮問事項について議論し、取締役会に答申しています。

　取締役会では、答申内容を議論し、取締役の具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内、且つ答申内容を踏まえた上で、代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 北澤通宏に一任することを決議しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等

　当社は、投資先企業との関係維持・強化等を目的として、上場株式を政策的に保有しています。当社は、政策保有株式を縮減することを基本方針とし、これらの政策保有株式については、その保有に一定の合理性が認められる場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。

　上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2024年３月末時点では、６銘柄まで縮減しています。

　なお、保有合理性については、以下の観点から定期的に取締役会で評価し、その評価内容を開示します。

・投資先企業との関係維持・強化等の必要性

・資本コストとリターンの比較

　上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注）

（注）上表のほか、出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄（非上場株式１銘柄）が存在します。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　みなし保有株式