6445 ジャノメ 有価証券報告書－第98期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。

産業機器事業

当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

ＩＴ関連事業

(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

その他事業

当社が不動産賃貸を行っております。

　〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上であります。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10％以上であります。以上の３社は特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が125名減少しております。主な理由は、2023年３月31日付で、全国の直営支店を閉鎖したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100％です。

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。

また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。

(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。

なお、2022年5月13日に公表した2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「Reborn 2024」において営業利益2,500百万円、営業利益率6.3％を中期目標としております。（同計画値は、2024年3月期の連結業績を踏まえて、2024年5月10日に「中期経営計画の計画値修正に関するお知らせ」として開示しました。）

（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今　　

　　　後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（３）経営環境

①全般

世界的なインフレのピークは過ぎたものの、金融引き締め政策が引き起こした不透明な金融市場、また、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まり、さらには中国の経済減速など、世界経済は不安定な状況が続く一年となりました。

国別に見ますと、米国では金融引き締めにより不透明な金融市場となったものの、産業構造がコロナ禍前の状態に戻る過程で労働者の増加と職種転換がスムーズに進み、家計の所得増が続いたことなどから、個人消費と設備投資は堅調さを維持しております。欧州においては、物価高や金融引き締め政策の影響により個人消費は低迷しました。足元では物価上昇はピークアウトしましたが、当面は現状の金融引き締め水準が維持される見通しです。日本国内では、新型コロナウイルス感染症が5類に移行後、経済社会活動が正常化するなかで、インバウンド需要の回復・円安による企業収益の改善や株価上昇、高い賃上げ率等により企業景況感が改善しました。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みや人手不足、機械の設備投資が伸び悩む等、実体経済は低迷しました。中国では、前年のゼロコロナ政策解除を受けて、一時的に景気は回復傾向にありましたが、バブル崩壊による不動産関連産業の低迷が続き、雇用情勢の改善の遅れやゼロコロナ政策の後遺症などから消費者マインドが悪化しました。また、過剰債務に配慮して政府が支出を抑制するなど、インフラ投資の拡大が控えられたことから景気は停滞しております。インドでは、夏場の天候不順による食料価格上昇が物価の騰勢を一時的に強めたものの、人口増加の中で個人消費の趨勢的拡大と旺盛なインフラ需要がインド経済を力強く牽引しており、高成長が続くとみられています。

今後の先行きについては、地政学的緊張によるエネルギー価格の再急騰や、インフレ率の高止まりによる金利の上昇や資産価格の下落の可能性などがあげられます。一方、世界的に相次いで行われる選挙を背景とした財政支出の拡大が、短期的に経済を押し上げることや、労働市場の状況が緩和され、インフレ率が低下することで、金融緩和が早まる可能性があります。

②家庭用機器事業

近年の家庭用ミシン市場環境は、ミシンキルト等を楽しむユーザーに高機能・高付加価値のミシンが幅広く受け入れられる一方、ネット通販の伸長による低価格モデルの定着などが進んでいます。

ミシンの多様な楽しみ方のニーズを広めるため、展示会や各種イベントなどを開催し、お客様との交流を持つ機会を増やすことにより、長年ハンドメイドに親しむミシン上級者から、ミシンを始めたばかりの初心者まで、コミュニケーションを図る貴重な機会となりました。また、つくることへの楽しさを改めて知るきっかけともなり、ハンドメイド文化の裾野は拡大していると確信しております。また、ウェブサイトやSNSを通じた情報発信等も引き続き継続して、お客様とのコミュニケーションの多様化に一層取り組んでいくことで、国内外におけるソーイング文化の深化・浸透、潜在需要のさらなる掘り起こしに繋がるものと考えております。

国内においては、代理店販売を中心とした販売体制の構築、及びミシン専門店以外のネット通販、量販店での販売等、時代に応じた販売チャネルを活用した積極的な販売活動を行うとともに、全国の学校に向けた販売や、小・中学校の先生方を対象としたオンラインミシン講習会を始めるなど充実したサービス・支援に取り組みました。また、インテリアに馴染むおしゃれなミシンとして「Epolku」の新色を発売し、ミシンのイメージアップに繋げることで、国内シェア№１の堅持に寄与するものと考えております。

海外においては、世界的物価高や地政学的リスクの高まりにより、不安定な世界経済の状況は、欧州やその他の新興国を含む幅広い地域に深刻な影響を与え、総じて厳しい状況が続きました。また、ロシア向けには2022年3月よりミシンの出荷・販売を停止しており、生産・販売数に影響を及ぼす結果となりました。　

他方で米国においては、フラッグシップモデル「Continental M17」に続き、高機能・高付加価値の高級コンピュータミシン「Continental M8 Professional」、「HORIZON Memory Craft 9480 QC Professional 」を新たに市場投入し、当社のブランドイメージを向上させると同時に、当社の強みであるキルトミシン市場における地位の確立に努めました。

重点市場のインドを含むアジア地域では同地域の経済状況に比例して、普及モデルのミシン販売が好調に推移いたしました。地域毎に需要やニーズを的確につかみ、さらなるシェアの拡大が見込める市場では、新たなミシンユーザーの獲得に向けて積極的な取り組みを推進していきます。また、ミシンの価値発展を伝えるパイロットショップ「Bobinage（ボビナージュ）」の国内外における多店舗化展開など、積極的な需要喚起を行っていきます。

ミシンは家庭にある唯一の生産財とも呼ばれ、手づくりによるリメイクやリユースなどエシカル消費にも繋がり、製品そのものがサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。こうした環境への貢献度が消費行動に直結する時代において、ミシンの持つサステナビリティを訴求していくことで、特にこれまでミシンに馴染みのなかった若い世代を中心に裾野の拡大が期待できます。モノづくりを通じて人々の生活を豊かにすることができ、また、ミシンの価値を再評価いただけているものと考えております。

③産業機器事業

当社産業機器事業におきましては、中国の経済減速などの影響から生産現場の設備投資を控える動きが目立ち、ダイカスト製品を含め販売は依然として苦戦が続きました。他方で、半導体や電子部品等の部品調達難は解消され、生産体制は正常化し、卓上ロボットでは作業用途を想定した治具やアタッチメントを豊富に取り揃えるなど、製品の付加価値を高め、市場のニーズに応える製品提供に取り組みました。また、国内外に販売・サービス拠点を設立するなどネットワークの強化を図ることで、販売体制の安定化に繋がるものと考えております。また、部品の社内加工を推進するとともに、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給を図り、生産の安定化にも努めてまいります。

足元では昨年から引き続き不透明感も残るものの、中長期的に見れば市場は拡大していくと考えております。特に国内を含めた先進国を中心に「脱炭素社会」を目指す動きが加速している中、主力市場である自動車産業の変化に対応していくことで、今後、様々なビジネスチャンスが増えてくるものと思われます。また、製造業におけるグローバル競争の激化や慢性的な人手不足から工場の自動化ニーズが高まっており、今後中小企業にも波及していくと見られ、これらに積極的なアプローチをかけることで、新規顧客の開拓にも繋がると考えております。

当社産業機器事業におきましては、これまで当社の第２の柱として着実に成果を上げてまいりましたが、外部環境の変化による煽りを受け、営業損失が続いております。これは、中国市場や自動車関連など特定の市場・業界への依存度が高いことも影響していると考えております。中期経営計画に基づき、これまでの重要市場への販売拡大にも注力しながら、新規顧客開拓を一層推し進め、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種にアプローチを行っていくことで、外部環境に左右されない盤石な販売網が構築できるものと考えております。

④IT関連事業

　情報サービス産業におきましては、IoT、AIなどの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」による「第４次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。企業における競争力強化や生産性の向上のためのIT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人材不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的課題となっております。

その中で当社グループは、「課題解決型パートナー」としての対応を強化しております。システムインテグレーションでは、様々な業務のシステム構築を行ってきた経験をもとに、システム・ソフトウェア構築を支援しており、アウトソーシングでは、システム運用・監視・機器管理や情報処理業務に付帯するデータエントリー業務、オフライン業務全般をトータルでサポートしています。これら経営戦略・方策の下、新規顧客獲得、品質管理の徹底、人財育成などを実施し、収益基盤の安定・強化を進めるとともに、これまで培った知見を活かし、グループ全体のDXも推進してまいります。

（４）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えております。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを支えているのは当社製品の品質への評価であると考えています。引き続き、これに満足することなく、品質の維持・向上に努めてまいります。

①サステナビリティ・ガバナンス経営の推進

当社グループは、持続的企業価値の向上を目指しており、この「持続的（＝サステナブル）」は、当社の事業経営・ビジネスモデルが持続可能とすることを指すのは勿論ですが、同時に当社が存在し活動する基盤となる社会・環境・経済が持続可能であることは、その前提であると考えております。

当社グループはこれまでも、ESGの重要性を鑑み持続可能な社会の実現に貢献することが、企業の社会的責任であるとの認識の下、ESGのそれぞれの視点に立った事業活動を通じ、SDGｓの各目標のうち持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を選定しその達成に取り組んでまいりました。引き続きこの姿勢は堅持しつつ、社会や環境に対し負荷を与えないような事業活動を目指すことに止まらず、広く持続可能な社会や環境に貢献するためにできることは何か、という課題に使命感を持って向き合い、自社の持続的企業価値の向上と一体的に取り組んでまいります。

・サステナビリティ推進委員会

当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体でサステナブル経営を一層推進し、企業の社会的責任である社会・環境問題をはじめとしたサステナビリティを巡る様々な課題への取り組みを加速させるため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長に社内横断的メンバーで構成され、当社サステナビリティに関する重要事項を審議し、課題に対する取り組みとその進捗状況を管理・評価しております。また、議長には社外取締役を置き、客観的視点から活発な議論を促しております。

②中期経営計画

中期経営計画「Reborn 2024」の中間年度にあたる2024年3月期連結業績は、国際的な地政学リスクの高まりや、中国の需要回復の遅れ、国内における円安の定着による原価高等により、同前年対比で減収減益となりました。この事業環境は2025年3月期も続くものと想定し、2024年5月10日に計画値の修正を開示いたしました。2025年3月期の業績目標は、売上高40,000百万円、営業利益2,500百万円、営業利益率6.3％ととし、達成を目指し邁進します。

中期経営計画の最終年度にあたる2025年3月期は、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」の基本方針に基づき、当社の3つの事業領域で「サステナブルな製品供給の推進」、「サプライチェーンの強化」、「重要市場への積極的な進出」の方針を掲げ引き続き進めてまいります。

サステナブルな製品供給では、ミシン・産業機器の研究開発・新製品投入、DX推進を積極的に実施してまいります。また、サプライチェーン強化では、重要市場（北米・欧州・大洋州・インド）におけるミシン販売の強化、及び柔軟な生産体制の確立に向けた開発・生産戦略の推進を図ってまいります。重要な市場への進出では、2024年4月、将来的な市場拡大と経済成長が見込まれるインドに産業機器販売子会社を設立した他、東南アジア等の有望な市場への進出も積極的に検討してまいります。

③家庭用機器事業

家庭用ミシンの市場としては、北米、欧州を重要市場と位置付けて、特に高付加価値製品を当社の強みとし、売上拡大を図っております。その他の市場におきましても、その市場ごとのニーズを的確につかみ、サービス・サポート体制の強化とブランドの浸透により普及に努めております。国内市場におきましても、時代にあわせた販売チャネルやSNSを活用した情報発信、展示会や講習会を通じてお客様のご要望に応え、トップシェアの確立を図ります。今後も手づくりの楽しさ、ミシンの魅力の訴求に力を入れて長期的な活動として取り組んでまいります。反面、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などその他地政学リスクにより足元の経営環境は不透明感が続いております。当社グループは、北米や欧州、大洋州などの重要地域をはじめ、中南米、アジア・中東など世界各国で販売しておりますが、今後の外的環境から受ける影響も踏まえ、未開拓市場や有望市場の開拓を進める他、インドでの更なる地盤強化などリスク分散を図ってまいります。

④産業機器事業

産業機器事業は、卓上ロボット、サーボプレス、およびダイカスト製品を主たる事業商品として、ミシン事業に次ぐ第二の事業分野と位置付けております。卓上ロボットは、ねじ締めや塗布をはじめとする多様な用途に対応し、工場の様々な工程で活用されており、サーボプレスは、その動力がサーボモーターであることから、他のプレス機にはない高機能・高精度や環境優位性を実現し、多くの生産現場でご使用いただいております。また、ダイカスト製品は、自動車関連や精密機器、産業用ロボット向けを中心に採用されております。

市場規模は、用途の広がりにつれて拡大が期待できますが、技術力、開発力の強化を行い、特に有望市場や未開拓市場でのサービス・販売拠点の拡充を図り、また、パートナー企業とより一層協力関係を築き、新しい用途の可能性に繋がる提案型営業を進めてまいります。

産業機器の重要市場と位置付けている中国の経済減速による消極的な設備投資への影響から中国向け輸出の低下傾向が続いております。リスク低減及び未開拓市場の開拓を図るため、インドに販売拠点を設立いたしました。また、長期化するウクライナ情勢等の影響により一段と高騰するエネルギーや原材料の価格上昇分につきましては、機能・品質の向上を図りながら、製品の付加価値を高め、適正価格の見直しを行うなどして対応してまいります。

眼前には様々な懸念が飛び交うものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、主力市場である自動車産業の変化に対応していくなど、中長期視点では市場の拡大が見込まれます。既存分野に捉われず、医療やインフラなどの新規開拓に向けて積極的にアプローチをかけながら、産業機器事業の早期回復を図ってまいります。

⑤IT関連事業

当社は、社内のコンピュータシステム導入による電算処理のノウハウを活かし外部に提供できるよう、1970年にグループ会社である㈱蛇の目電算センター（現㈱ジャノメクレディア）を設立いたしました。それから50年以上、目まぐるしく変化し続けるIT業界において自らも進化しながら時代に対応し、お客様に確かな技術とサポートをお届けしてまいりました。その結果、当社の主要事業セグメントへと成長を遂げました。

現在のジャノメクレディアの強みは自社運用型サーバを基幹とするシステム構築・管理です。一方で企業ではクラウド型サーバの導入が進む中、DX化の急激な波が押し寄せるなど、IT企業に求められるスキルも変化及び多様化してきております。IT企業として更なる成長を目指すためには、時代に必要とされる技術を先読みし、これらの分野の経験を積む必要があります。現状を好機と捉え、まずは当社グループ内でDX化のためのシステム構築経験を蓄え、そのノウハウを強みとして外部へ向けて提供し、更なる収益増、及び事業安定化を図ります。

⑥研究開発・生産体制

当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的役割を果たしてまいりました。また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するなどして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。

「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後はより高品質で耐久性に優れた商品を開発・生産し、信頼あるものづくりを行ってまいります。また、市場のニーズを的確に捉えた魅力ある商品をスピーディーにご提供してまいります。さらには、適地適産化や部品の社内加工化を念頭に、原価低減・生産性向上を推し進め、機動的な生産体制を構築するとともに、社会的要請が高まる環境に配慮した製品の開発や製造工程における環境負荷低減にも一層取り組んでまいります。

⑦働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョン

当社では、働く全ての社員が社業の発展に向けて主体的・意欲的に取り組むことで、企業競争力や労働生産性を向上させ、それと同時に私生活も充実して過ごせるようにすることが目指すべき働き方であると考えております。当社は、業務での取り組み方や勤務態勢の見直し、時間外労働の縮小、年次有給休暇の積極的取得を一層進め、これらにより労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョンでは、性別の区別にかかわらず外国人・中途採用者・障害者などの多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な登用を進めてまいります。そしてそれらの人財が働きがいを持って能力を発揮し、自らのアイデンティティが組織の成果達成に効果的に機能しているという実感を伴うよう、一体感を醸成してまいります。従来にない文化や価値観、考え方、新しい発想を尊重し、時に健全なコンフリクトも厭わずに取り入れていくことで、革新的なイノベーションの創出に繋げてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティ基本方針

当社グループは、「世界の人々の豊かで創造的な生活の向上を目指す」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献する」という企業理念と、同理念に基づく「企業価値創造プロセス」による事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、ESG経営の重要性を強く認識し、SDGsをはじめとした社会的課題の解決に向けて、中期経営計画「Reborn 2024」にも掲げる“サステナブル経営”を推進し、企業価値の向上を目指しております。（企業価値創造プロセス：https://www.janome.co.jp/company/process.html　）

〈環境〉

世界の人々の豊かで創造的な生活環境を守るべく、当社グループの企業活動における環境負荷の低減を推し進めるとともに環境保全に努めます。

〈社会〉

製品・サービス等の創造的な価値提供により、様々な社会課題の解決に応え、企業価値を高めます。

〈人財〉

従業員一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、かつ働きがいも感じられる組織作りを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）ガバナンス

当社グループは、経営の意思決定において、サステナビリティの観点を取り入れ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。SDGsなど社会的課題への取り組みに対しては、代表取締役社長を委員長に社内横断的メンバーで構成されたサステナビリティ推進委員会が当社グループの活動全般を統括いたします。サステナビリティ推進委員会は、定期的に開催し、サステナビリティに係る重要事項の審議および課題・目標ならびに施策の決定とその実践の評価・推進等を担います。また、執行部門の目線だけでなく、客観的視点から当社グループのサステナビリティに関する様々な重要テーマを審議していくため、議長には社外取締役を置きます。サステナビリティ推進委員会における審議内容は年２回以上取締役会に報告し、取締役会は、同報告を受けグループ全体の環境活動を監督するとともに、気候変動に係る重要な方針等を決定し、経営計画をはじめとする事業戦略に組み込むなど、グループ全体で取り組みます。

（３）リスク管理

リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。リスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）ガバナンス」をご参照ください。リスク管理委員会は、各事業部門やグループ子会社からの報告またはヒアリングにより、年２回、グループ全体のリスク・機会の把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。サステナビリティに関連するリスク・機会は、サステナビリティ推進委員会においても共有され、重要度や具体的対応策について審議・決定し、その内容を取締役会に報告します。取締役会は、リスク管理委員会およびサステナビリティ推進委員会より、サステナビリティに関連するリスク管理の状況等について報告を受け、監督します。

（４）戦略

2022年5月に策定した中期経営計画「Reborn 2024」では、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」の基本方針の下に、当社の3つの事業領域で「サステナブルな製品供給の推進」、「サプライチェーンの強化」、「重要市場への積極的な進出」を掲げ、各事業での施策を着実に遂行しています。ミシンは、古くより家庭にある唯一の生産財と呼ばれ、手作りによるリメイクやリユースなど、産業機器製品と共に「環境にやさしい、環境に配慮した」製品自体がサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。企業としての社会的使命および社会的課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続することで、自らの持続的成長の実現と企業価値向上を目指してまいります。

（５） 気候変動への取り組みとTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

当社グループは社会の一員として、温室効果ガスの排出削減をはじめ、環境問題に積極的に取り組んでまいります。サステナビリティ推進委員会では、重要課題の一つとしてこの課題を大きく取り上げており、同委員会が中心となって、当社グループの気候変動に係るリスクと機会を評価し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の充実に向けて取り組んでおります。

① ガバナンス

「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略

当社グループは、TCFD提言に基づき、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を実施し、気候変動が当社事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会を特定し、財務影響等について検証いたしました。シナリオ分析の結果、４℃シナリオでは、脱炭素が推進されず、異常気象の激甚化をはじめ自然災害が増加し、それに伴う設備への被害やサプライチェーンへの影響など、物理的なリスクへの対応が重要であることを確認いたしました。一方で、２℃シナリオにおいては、炭素税やプラスチック規制をはじめとした政策・法規制によるコストの増加など、生産・調達の面で影響が大きいことが分かりました。また、脱炭素社会が進むことで、環境配慮製品への置き換え需要の増加や消費行動の変化による低炭素素材、省電力化、部材の共用化など環境にやさしい製品のニーズの高まりなどが機会であることを確認いたしました。

④指標及び目標

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、気候変動により様々な影響を受けることが予想されます。こうした影響を最小限に抑え事業を安定的に継続していくことはもとより、当社は社会を構成する一員として、環境問題の解決に向けて積極的に取り組むべき社会的使命があると考えております。こうした考えのもと、気候変動への取り組みの一歩として、当社事業活動等に伴うCO2排出量についてGHGプロトコルに基づき算定を行っております。対象範囲は、Scope１,２,３すべてにおいて当社及び連結子会社となります。今後は、算出した数値等も踏まえ、CO2排出量の具体的な削減目標やその達成に向けた施策などについて、サステナビリティ推進委員会を中心に協議・決定してまいります。当社グループは、より一層環境に配慮した事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現と会社の企業価値向上を図ってまいります。

　CO2排出量の推移（３年間）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　排出量（t-CO2）

　※Scope３の算定範囲は本社のみ

　（補足）2022年度における本社および連結子会社のScope３算定数値は153,910t-CO2

（６）人財育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは従業員を会社の最も貴重な財産ととらえ、働き方改革の推進によるワーク・ライフ・バランスの充実ならびにウェルビーイングの向上に努めるとともに、様々な研修制度を採り入れ、個々人のスキルアップのための人財育成にも注力して取り組んでおります。

①戦略

当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

〈人財育成方針〉

当社グループは、企業が企業たり得るのは、人によって営まれているからであり、人の活力によって支えられ成長するものであるとして、人を最も大切な基幹であると位置づけております。会計上、人は人件費・労務費とされコストと認識されがちですが、人は基幹であることから資本と位置付けるべきと考えます。よって、業況の好不調下においても、採用及び教育は当然に、継続的かつ確実に実施されなければなりません。その意味からも当社グループでは、「人財」と表記しています。

1）採用

採用では、企業理念の理解と実践を通じて、永続的な企業価値向上のために、企業とともに成長できる人財を求めています。新卒定期採用を採用の基本とし、ここでの視点はポテンシャルであり、将来基幹要員としての成長の可能性を重点としております。高校卒業者から大学院課程修了者に亘り横断的に採用し、各学歴の修了教育課程に応じた修得教養・技能を生かした人財育成・人財登用を行い、より機能的・多面的な人財配置を目指しています。同様に中途採用についても重要視しており、それまでの就業経験による必要な技能・資格・経験等の発揮が期待でき、当社内に蓄積のない思考や発想が刺激となり、新たな可能性の広がりに繋がります。人財としての活躍には初期導入教育の多くを省略することが可能ですが、その能力の発揮をより早期に、より大きくするためには、組織との親和が重要となります。当社グループの業務は、個人の成績よりもチームとしての成果が重視されることが多く、多面的なコミュニケーションが求められており、企業風土に加え、この点がインクルージョン推進に寄与しています。

2）育成

当社グループでは、価値ある商品とサービスの提供を通じて社会に貢献するためには、「人」が最も大切な基幹であるとの認識のもと、管理職を含めた全ての従業員の教育に継続して取り組んでおります。人財教育は重要な経営課題の一つであり、経営トップ以下全面的に教育研修に関わるなど、会社全体で人財育成に取り組むという姿勢を堅持し、これにより経営理念の実現及び企業業績の向上を目指します。

基本方針は次の通りです。①社員個々が持つ、「成長への意欲」「変化の必要性」に対し、会社はこれに報いる機会を提供し、かつ支援する。社員一人ひとりは、主体的・意欲的に自己成長・自己変革を目指す。②成長度合いが上がるにつれて、徐々に「教わる」教育から「学ぶ」教育、さらに「考える」教育へと段階を進める。社員には、自らを客観的に見つめ、多様な観点から振り返り、気づき、そして自律的成長を図るよう促す。③仕事を通じて体験（経験）するという学習が人の成長に大きな成長をもたらすことから、会社は、社員が有益な体験を積む機会が得られるように努める。社員はこれを無為とすることなく、課題感を持ち、失敗に臆することなく取り組む。④教育課題に中には、緊急性・即効性を要するものもあるが、総じて人財教育は、促成栽培できるものではなく、またすべきでもない。人と人とがしっかりと対峙して、継続的に共に育ち（共育）続け、高め合うことが要諦である。

主たる教育領域としては、まずは①行動改革を促す長期的人財開発があり、これには、理念浸透及び行動憲章理解（会社全体の理念・指針の下で、自らの業務を行う目的・方向性についての意識を保持するための教育）、管理職教育、階層別教育、目的達成志向が含まれます。次に、②業務スキルや知識を習得する中期的訓練があり、これにはビジネスマナーや労務知識、法務知識、英会話等の継続的に必要な業務スキルや知識の習得が当たります。最後に、③緊急的課題解決を要する短期的教育があります。

一例として、階層別教育の一環として、入社3年目の従業員を対象に、これまでの仕事経験を振り返り、自律的キャリア開発の重要性を認識することで自己の強みや能力を明確にし、今後の方向性を決定することを目的とし、「入社3年目研修」を実施しております。その他、自己啓発を促進する取り組みとして、希望者にはオンライン英会話研修や通信教育講座、eラーニングなどを行っております。

当社の教育研修プログラムは当社ウェブサイト（https://www.janome.co.jp/recruit/careerpath/）をご参照ください。

〈社内環境整備方針〉

当社グループは、より良い労働環境の実現に向けて取り組んでおります。定期的な健康チェックやストレス管理を継続するなど、従業員の健康と安全を最優先課題とし、安全衛生委員会の活動を通し、安全対策や事故報告システムの整備を進めるなど、労働災害の予防と労働環境の改善に取り組みます。さらに社内環境の向上と従業員の働きやすさを目指し、業務執行に適した職場環境・安全と健康に備えた作業環境の整備に以下の取り組みを進めております。

1）働き方改革の推進

当社グループでは、高齢者や障害を持つ人を含む方々が正社員・非正規社員などの雇用形態で、男女を問わず働いています。一人ひとりの社員がそれぞれの持ち場で、社業の発展に向けて意欲的に働き、生産性の向上に努め、また社外の私生活も充実して過ごせていることが目指すべき働き方であると考えております。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、出産・育児や介護などのライフイベントに合わせ、就業しやすい制度を設けております。

当社は、業務への取り組み方、業務プロセスの見直し、デジタルツールの導入を図ることで、時間外労働時間の縮小・年次有給休暇の消化率促進を一層進め、これにより労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図っていきたいと考えております。長時間労働が常態化している訳ではありませんが、時間外労働防止の策として、毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退社の帰宅を促すアナウンスを1日2回（始業時と終業時）実施しています。22時以降の労働禁止に加え、月間時間外労働時間を集計し、時間外労働の多い部署には警告することで長時間労働の防止に努めています。年次有給休暇の取得促進では、連続休暇の奨励やリフレッシュ休暇制度の導入、半日・１時間単位での有給休暇取得制度を設けるなど、従業員が安心してリフレッシュできる環境づくりに取り組んでいます。

2）女性活躍の推進

当社グループでは、ジェンダーの多様性を尊重し、特に女性活躍の促進については、女性従業員の能力が十分発揮されることが企業の発展に寄与すると考えており、育児休業制度の充実や昇給・昇格査定時の男女の機会均等は当然のこととしております。2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、「2025年までに、本社の女性管理職を20％にする」ことを掲げ、2024年３月に認定マーク「えるぼし」を取得しています。育児に関する制度等では、当社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を2008年に取得しています。育児休業は、子供が満3歳に達する日までの間で取得でき、2回に分けての分割取得も可能としています。また、いわゆる産後パパ育休も制度化しており、この休業期間中14日間まで有給休暇扱いで取得できます。復職後も、子供が小学2年生の年度末まで短時間勤務が可能であり、また小学校就学前の子の看護休暇を1時間単位で最大5日間取得できます。

3）人権尊重

当社グループでは、人権問題への取り組みは企業の果たすべき社会的責任であるという自覚に立ち、社内組織「人権啓発推進委員会」を設置・運営し、差別のない人権を尊ぶ明るい職場を作り上げるために、人権啓発研修の積極的な推進を図り、従業員一人ひとりの人権意識の向上に取り組んでおります。その一環として、外部講師を招いての人権啓発研修会の開催や、「人権は自分たちの身近にあること」を気軽に学べる機会として人権啓発DVD上映会を開催しております。また、毎年12月の人権週間に合わせて、従業員やその家族から人権啓発標語を募集し、社内入選作品は外部団体に応募するなど、人権意識を広く浸透させる取り組みを行っております。

さらに、東京人権啓発企業連絡会等の人権問題に取り組む企業連に加盟し、人権尊重の企業文化としての定着を目指し、企業の立場から社会啓発に繋がる活動に参画しています。

②指標及び目標

当社グループは、2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、「2025年までに、本社の女性管理職を20％にする」ことを目標として掲げております。また、「社内向け女性活躍推進サイト」を立ち上げ、当社女性従業員の声として、管理職の立場や仕事と育児の両立について掲載するなど、女性従業員のキャリア形成を支援しております。

　当社グループにおける、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　　差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

［リスク管理体制］

リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。

〈リスク管理体制図〉

［個別のリスク］

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。

また、各事業における個別のリスク及び対応策は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題　③家庭用機器事業　④産業機器事業」をご参照ください。その他の各事業共通のリスクは、「（各事業共通のリスク）①～⑮」の記載のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（各事業共通のリスク）

①為替変動がもたらす影響について

当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入れコストの上昇について

当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行っており、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③カントリーリスクについて

当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、ロシア向けの販売は停止していることに重ねて中東情勢の緊迫化の影響から中東全域及びその周辺国においても販売に影響があり、売上が減少するだけでなく、工場の稼働率低下や生産調整などにも支障をきたす可能性があります。このような状況が継続した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④品質管理について

当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法規制等について

当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行うべく、内部統制の充実に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥市場環境について

営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えるべく開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の管理について

当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報管理委員会を設置するなど、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧金利変動について

当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨固定資産の減損について

当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩繰延税金資産について

当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務について

当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫借入金にかかる財務制限条項について

当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

⑬事業再編等について

当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭自然災害について

当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑮感染症等によるパンデミックについて

新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックによるロックダウンにより、取引先、サプライチェーンや物流の停滞・混乱により、売上の消失や製品供給の停滞など、当社グループの財政状態や経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの従業員への集団的感染の場合は、操業の一時的停止など事業活動への影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当期におきましては、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊迫化により地政学リスクが高まりました。また、世界的なインフレのピークは過ぎたものの、金融引き締め政策が引き起こした不透明な金融市場、さらには中国の経済減速など、世界経済は不安定な状況が続いています。国内では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行後、経済社会活動が正常化するなか、外需の回復・円安による企業収益の改善や株価上昇、高い賃上げ率等により企業景況感が改善しました。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みや人手不足、機械設備の投資が伸び悩む等実体経済は低迷しており、両者のギャップが拡大しています。

このような環境の中、中期経営計画の２年目として、部品の内製化をはじめとした社内加工化の推進や新製品の投入を行い、積極的な事業運営に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

以上の結果、当社グループの当期の売上高は36,476百万円（前期比2,095百万円減）、営業利益は1,716百万円（前期比403百万円減）、経常利益は1,763百万円（前期比636百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,131百万円（前期は、393百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・家庭用機器事業

海外では、ミシンキルト愛好家をターゲットとした新製品の投入や展示会への出展など、販売拡大に努めました。地域別ではインドをはじめとしたアジア向けなど堅調さを示す地域がある一方、長引くロシア・ウクライナ情勢および中東地域の紛争や、世界的な物価高、金融引き締めが大きく影響し、消費者の購買意欲が戻らず、総じて厳しい状況が続きました。

国内では、代理店販売を中心とした販売体制の構築と、学校教育向けにサービス・支援の充実に取り組みました。中期経営計画の施策の一つに掲げる「メイド・イン・ジャパンプロジェクト」では、東京工場で生産する高機能高品質モデル「HORIZON Memory Craft 9480 QC PROFESSIONAL」を国内向けに発売いたしました。また、異業種とのコラボレーションを含む各種ワークショップや展示会の出展、SNSでの情報発信により新たな需要の創出に努めましたが、訪問販売事業撤退後の販売体制再編の立ち上がりに時間を要したこともあり、期待を上回る伸びには至りませんでした。

この結果、家庭用機器事業全体の売上高は27,706百万円（前期比2,059百万円減）、営業利益は1,372百万円（前期比522百万円減）となりました。

・産業機器事業

産業機器事業におきましては、部品調達難も期中には解消され、生産体制も正常化しています。また、卓上ロボットでは、作業用途を想定した治具やアタッチメントを豊富に取り揃えるなど、製品の付加価値を高め、市場のニーズに応える製品提供に取り組みました。原材料価格の高止まりを受け、価格転嫁を推し進め、利益率の改善に努めたほか、国内外に販売・サービス拠点を開設するなど、ネットワーク強化を図りました。しかしながら、中国の経済減速などの影響から生産現場の設備投資を控える動きが目立ち、ダイカスト製品を含め販売は苦戦が続きました。

この結果、産業機器事業全体の売上高は5,778百万円（前期比498百万円減）、営業損失は269百万円（前期は102百万円の営業損失）となりました。

・ＩＴ関連事業

ソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うＩＴ関連事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透による需要増加等を背景に大型案件をはじめ安定した受注により売上げは順調に推移し、営業利益は過去最高となりました。また、品質管理の徹底による生産性の向上を図り、顧客に満足いただけるサービスの提供に努めました。

この結果、IT関連事業の売上高は2,782百万円（前期比462百万円増）、営業利益は487百万円（前期比149百万円増）となりました。

② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年3月期から2025年3月期を対象とした中期経営計画「Reborn 2024」において、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」を経営方針に沿って、売上高40,000百万円、営業利益2,500百万円、営業利益率6.3％を目標（KPI）としております。

中期経営計画2年目にあたる2024年3月期は、家庭用機器事業において、国内外において高機能高品質モデルの発売や展示会への出展、さらに国内では代理店をメインとした販売体制の強化や学校教育向けのサービス支援の充実に力を入れ、事業拡大に取り組みました。産業機器事業においては、製品の付加価値を高めるアタッチメント等を取り揃え、市場ニーズに応える製品提供に取り組み、さらに重点市場となるインドを含めて、国内外に販売・サービス拠点を開設するなどネットワーク強化を図りました。

しかしながら、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まりや、中国の経済減速などが不安定な世界経済を引き起こし、消費者の購買意欲の低下や、企業の設備投資に足踏みがかかり、厳しい状況が続きました。この結果、2024年3月期の実績は営業利益率4.7%、自己資本純利益率（ROE）3.4％となり、2023年3月期実績から減収減益となりました。この事業環境は2025年3月期も続くものと考えられたため、計画値の見直しを行い、2024年5月10日に開示いたしました。当社グループは、基本方針の下に各種施策を遂行し、業績目標の達成を目指し、積極的な事業拡大に努めていきます。

③ 財政状態

当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、50,821百万円（前期比296百万円減）となりました。

資産の部では、流動資産が売掛金の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により、26,570百万円（前期比859百万円増）となりました。固定資産は土地の減少、繰延税金資産の減少、有形及び無形固定資産の減価償却等により24,250百万円（前期比1,156百万円減）となりました。

負債の部では、短期借入金の減少、未払金の減少等により、15,825百万円（前期比1,928百万円減）となりました。

純資産の部（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得等により、34,996百万円（前期比1,632百万円増）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から192百万円増加し、7,457百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,654百万円、減価償却費1,045百万円、事業再編による支出903百万円等により2,068百万円の資金の増加となりました。（前期は3,361百万円の資金の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入980百万円、有形固定資産の取得による支出423百万円、関係会社株式の取得による支出331百万円等により、230百万円の資金の増加となりました。（前期は523百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少1,002百万円、自己株式の取得による支出700百万円、配当金の支払額482百万円等により2,432百万円の資金の減少となりました。（前期は2,464百万円の資金の減少）

⑤ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ 受注状況

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図ることで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目指します。

主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。また、新製品や新技術開発のための研究開発費も挙げられます。事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたらす設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いたします。

適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。これは、可能な限り資金活用の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン（総額100億円）を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保については対処されております。現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これとは別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。

株主還元につきましては、2017年３月期決算期の再開以降実施しております配当を、安定的に継続していく方針です。中長期的な目標としては、自社株買いなども含め、総合的に検討しつつ、総還元性向30％を目安としております。なお、本質的な株主還元は、総資本を効率的かつ有効に活用することで事業の成長を図り、企業価値の向上、時価総額の増大を目指すことであると考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。

電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術など、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1)   家庭用機器事業

家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。

また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,057百万円であります。

(2)   産業機器事業

産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。

その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、445百万円であります。

以上、その他事業の研究開発費2百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,504百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に423百万円の設備投資を実施いたしました。

家庭用機器事業においては、東京工場、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の購入など335百万円の設備投資を実施いたしました。

産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱、ジャノメダイカストタイランド㈱での機械装置の導入など86百万円の設備投資を実施いたしました。

ＩＴ関連事業においては、ジャノメクレディア㈱で1百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業では、当社で0百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物(903百万円)、土地(1,292百万円)を含んでおります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産であります。

２．上表の従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損填補によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．期末現在株主名簿に記載されている当社名義株式は1,186,639株であり、「個人その他」に11,866単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。

２．上記の他、当社所有の自己株式1,186,639株があります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、
同社の信託業務にかかる株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2024年６月21日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

 ① 本制度の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（以下、「株式給付規定」という。）に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

　本制度の対象期間は、2025年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する４事業年度（以下、「当初対象期間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度(取締役会で別途の期間を決議した場合には当該期間）ごとの期間（以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対象期間」という。）とします。

　当社は、取締役等に対し、各対象期間中、株式給付規定に基づき役位及び業績達成度に応じて算出されたポイントを付与します。当初対象期間に付与するポイント数の合計は、１事業年度あたり70,000ポイント（うち、取締役分として49,000ポイント）に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（当初対象期間である４事業年度については280,000ポイント（うち、取締役分として196,000ポイント））を上限とします。

　また、当初対象期間経過後の各対象期間につきましても１事業年度あたり70,000ポイント(うち、取締役分として49,000ポイント)に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数(対象期間である３事業年度については、210,000ポイント(うち、取締役分として147,000ポイント)）を上限とします。

　なお、付与されたポイントは、当社の取締役等に対する当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。

② 当社の取締役等に取得させる予定の株式の総数

　上限280,000株（４事業年度）

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間のうち2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は、含まれておりません。

２．当期間の保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取り、売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の指針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

Ⅰ．企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステークホルダー（利害関係者）の皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正性、報告の信頼性を確保するとともに、関係法令・定款等を順守する経営を実現するため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(ⅰ)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

(ⅱ)企業の社会的責任を果たすため、株主、社員、顧客など社会の様々なステークホルダーと適切に協働してまいります。

(ⅲ)情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、非財務情報を含む会社情報の積極的な情報開示により、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

(ⅳ)社外取締役が独立かつ客観的な立場から提言を行える機会を確保し、取締役会の業務執行に対する監督機能の実効性を高めてまいります。

(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

Ⅱ．当社グループのすべての役員・社員があらゆる活動の拠り所となる企業理念（経営理念）、ジャノメグループ行動憲章を共有してまいります。

2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社が持続的成長を通じて、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性と公正性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンスを強化するために必要な体制を整備してまいります。

Ⅰ．当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬等諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。委員会の構成は「４（２）役員の状況」に記載しております。

Ⅱ．当社の取締役候補者につきましては、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。　

(ⅰ)当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。

(ⅱ)社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者。

(ⅲ)監査等委員である取締役は、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者。

Ⅲ．当社の社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

(ⅰ)当社の一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者。

(ⅱ)当社グループの経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。

(ⅲ)社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を活かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。

(ⅳ)監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者。

Ⅳ．当社は、会社法第427条第1項、定款第30条の規定に基づき、社外取締役中島文明、杉野翔子、田中恭代の各氏、監査等委員である取締役先槻光弘、嶋田両児、住田守、倉橋希美の各氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役及び監査等委員である取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める金額を限度とするものです。

Ⅴ．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。但し、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

Ⅵ．コーポレート・ガバナンス体制図

3)内部統制システムの整備の状況

Ⅰ．指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役等の指名、報酬等に関する重要事項を審議し、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保いたします。

Ⅱ．サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報委員会、ＰＬ(製造物責任)委員会、個人情報管理委員会等を設置し、社外からのメンバーを加え迅速かつ効率的な運営を行い、定期的に取締役会・常務会に報告いたします。なお、重大案件につきましては、適宜、取締役会・監査等委員会に報告いたします。

・サステナビリティ推進委員会

代表取締役を委員長、社外取締役を議長に、各部門の本部長で構成し、サステナビリティに係る重要事項の審議及び課題・目標ならびに施策の決定とその実践の評価・推進等を行います。

・リスク管理委員会

取締役を委員長に、部長職以上で構成し、リスク管理計画の企画、立案ならびにリスク調査を行い、対策等について審議いたします。

・コンプライアンス委員会

取締役を委員長に、取締役、執行役員で構成し、コンプライアンスに関する重要案件を審議いたします。

・内部通報委員会

取締役を委員長に、社外弁護士を含む委員で構成し、内部通報を受けた場合は、速やかに審議を行い、社内規定に基づいて厳格に対処いたします。

・ＰＬ委員会

取締役を委員長に、関連部門の責任者で構成し、製品に関する安全性等について毎月審議いたします。

・個人情報管理委員会

取締役を委員長に、社内横断的メンバーで構成し、社内規定に基づき、個人情報保護計画を策定するとともに、監査、社内研修等を実施いたします。万一、個人情報の漏洩あるいはそのおそれが生じた場合は、速やかに厳正なる対処を行います。

Ⅲ．グループ全体の経営をより適正に推進するため、国内グループ各社の社長会を定期的に開催し、グループ各社の業務執行に関する報告、情報交換を行い、コンプライアンス経営についての意思統一を図ります。また、海外グループ各社につきましては、定期的に国際会議を開催し、重要情報の報告と共有化を通じて業務の適正化を図ります。なお、重要な事象が発生した場合には、ジャノメ関係会社管理規定に基づき、速やかに当社へ報告を行うことといたします。

Ⅳ．内部監査室は、当社グループの内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況確認・監査を行っており、内部統制状況等を定期的に取締役会・監査等委員会に報告いたします。

Ⅴ．当社グループは、役職員等が法令等違反行為について直接通報を行うことができる体制を整備しております。本体制を社内規定等に基づき適切に運用し、通報があった場合は必要な措置を講じてまいります。

Ⅵ．取締役会(原則月１回開催)において、経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行います。

Ⅶ．取締役会の下に、常務会(原則月２回開催)を置き、重要事項について審議するとともに、特に重大な案件につきましては取締役会に上程し意思決定いたします。

Ⅷ．執行役員以上をメンバーとする経営戦略会議(毎月開催)において、各部門における諸課題について、十分な検討・協議等を行います。

Ⅸ．グループ各社の自主性と独立性を確保するなかで、グループ経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定めグローバルな視点から効率的な経営を行います。

Ⅹ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置くことといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないことといたします。

ⅩⅠ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

・当該使用人が職務を兼任する場合、兼任職務内容については監査等委員会の同意を要するものといたします。

・当該使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものといたします。

・当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものといたします。

ⅩⅡ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員につきましては、当社と利害関係を持たない独立社外取締役を２名以上指定し、監査等委員会(原則月１回開催)等を通じて、厳正な監査を行います。

・常勤監査等委員は、常務会等重要な会議に出席し、適宜、必要な意見を述べるとともに、その内容を監査等委員会に報告しています。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）より説明、報告を求め、業務が適正に執行されていることを監査いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務及び財産等に関する報告を求められた場合、適切に報告を行います。

・監査等委員会は、内部監査室、経理部、管理部門等と緊密な連携を保つため、定期的に報告会を開催し、意見交換する等、監査が実効的に行われる体制を確保するとともに、役職員は、監査等委員会の求めに応じて、詳細な報告を行います。また、法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、監査等委員会に対して報告を行います。

・監査等委員会への情報提供を理由とした使用人等に対する不利益な処遇を行うことを禁止いたします。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、監査等委員会の求めに応じた予算を計上いたします。また、監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担いたします。

ⅩⅢ．報告の信頼性の確保

・財務会計に関する社内規定に基づき、各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、報告の信頼性等を確認するため、定期的に、取締役会及び監査等委員会に報告いたします。

・重要と思われる事案につきましては、会計監査人に相談、報告を行い、適正かつ適切な処理を行います。

・金融商品取引法の定めによる財務報告に係る内部統制について、内部監査室が実施する内部統制監査により、内部統制機能の有効性、財務報告の信頼性の向上を図ります。

・決算説明会を含むＩＲ活動ならびにウェブサイト等を通じた情報提供により経営の透明性を確保いたします。

・決算発表ならびに株主総会の早期化を実施するとともに、四半期決算情報の開示を行うなど、迅速・的確な情報開示を行います。

ⅩⅣ．株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計帳簿、税務署その他の行政機関ならびに証券取引所に提出した書類の写し等、職務執行に関する文書(電磁的記録を含みます。)については、関係法令及び社内規定に基づき適正に保存・管理いたします。

ⅩⅤ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等とは一切関係を持たず、組織的に毅然と対応いたします。総務部を担当部署とし、反社会的勢力について情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関等との連携強化に努め、各種研修への積極的な参加等により社内啓発活動に努めます。反社会的勢力による接触、不当要求、または妨害行為が発生した場合は、速やかに警察、顧問弁護士等と協議のうえ組織的に法的な対応を行ってまいります。

4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株式等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付行為の中には、株主の皆様が適切に判断するための十分な時間や情報が提供されないものや、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、引き続き、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めるとともに、当社株式等の大量買付行為を行う者に対しては、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報の提供を求め、当社取締役会の意見等を開示し、必要に応じて当該大量買付者と交渉を行うほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

5)取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※上記のほか、会社法第370条及び定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会においては、経営に係る重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っています。具体的な検討内容として、経営の基本方針、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、業務執行体制に関する事項、株式、社債等に関する事項、決算・経理・財務に関する事項、関係会社に関する事項があり、報告内容としては、部門別業務概況、月次決算概況、取締役の競業取引、自己取引及び利益相反取引につき重要な事実、監査等委員会監査の実施等に関する事項、内部統制評価報告、関係会社の役員人事等、その他取締役会において必要と認めた事項等、多岐にわたります。

6)指名・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当委員会は、取締役会の諮問機関として、当会社の取締役・執行役員・フェロー等の選任・解任等及び報酬等に関する事項を協議し、取締役会に答申するものです。具体的な検討内容として、取締役の選任・解任に関する基本方針、取締役候補者選定の基準（経営者の適格性、成果等）、取締役候補者の選定、代表取締役の選定・解職、役付取締役の選定・解職、執行役員・フェロー候補者の選定、関係子会社役員候補者の選定、後継者計画の策定及び実施、取締役の報酬等の方針（固定報酬、業績連動報酬、株式報酬等）、取締役の報酬基準（客観的評価基準、算定基準）、取締役の報酬等の額に関する議案の策定、取締役の報酬等の個別の配分、執行役員・フェローの報酬額、関係子会社役員の報酬額などを協議し、取締役会に答申しております。

②社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

住田守氏は、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である大栄不動産株式会社の業務執行者であります。また、当社の取引先金融機関の出身でありますが、同金融機関を2007年3月に退社後、相当の年月が経過しておりますため、中立・公正の立場にあり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は大栄不動産株式会社の取締役であり、同社は当社株式を保有しており、その持株比率は8.38％（2024年３月31日現在）であります。また、当社は同社の株式を保有しており、その持株比率は6.27％（2024年３月31日現在）であります。

その他社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度におきましては、取締役会を19回開催し、経営に関わる重要事項を協議決定いたしました。それ以外にも会社法第370条及び定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が１回ありました。

監査等委員会は20回開催し、監査計画に基づく厳正な監査を行うとともに、内部監査室、経理部等から定期的な報告を受け、意見交換や情報提供を行うなど監査の実効性、効率性を確保いたしました。

取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会は６回開催し、全委員がその全てに出席しており、取締役・執行役員等の選定及び報酬等に関する重要事項を協議し、取締役会に答申いたしました。

サステナビリティ推進委員会は９回開催し、ESG経営をグループ全体で横断的に協議し、SDGｓなど社会的課題への取り組みを推進しています。

リスク管理委員会は４回開催し、当社及びグループ各社のリスク評価を行い、情報を共有し、その管理、低減に努めました。

また、あらゆる法令・社会的規範等の順守を徹底するため、コンプライアンス委員会を２回開催し、法令・社内規定等の順守状況を審議し、当社グループにおけるコンプライアンス上の課題とその対応策について確認いたしました。

内部通報委員会は、通報窓口からの報告を受けた後、遅滞なく、その通報内容に関する事実関係について、調査する必要性の有無の判断や、是正措置等の検討を行っております。当期は、調査を要する通報として２件取り上げ、内部通報委員会にて審議し、それぞれ適切に対応いたしました。

ＰＬ委員会は12回開催し、当社が販売する商品・サービスについて、その不具合・欠陥に関する情報を収集・分析し、その原因を追究するとともに品質管理に努めました。

個人情報管理委員会は４回開催し、会社が取り扱う全ての個人情報について、その適切な保護、管理体制の構築ならびに維持、管理状況の検証・監査を行いました。また、従業員に対する教育・啓発として社内研修を１回開催いたしました。

企業情報の開示につきましては、第２四半期株主通信や当社グループの総合的な情報をまとめた「JANOME REPORT」の発行、当社ウェブサイトにおける決算短信やニュースリリース等の掲載及び各種資料の英文開示を通じて、経営の透明性の更なる向上のため、迅速・的確な情報開示を行いました。

④リスク管理体制の整備の状況

1)グループリスク管理規定に基づき、グループ全体のリスク管理を行います。また、定期的にリスクに関する事項についてリスク管理委員会で報告・審議を行います。

2)社内稟議規定に定める稟議決裁手続きにより、代表取締役社長または担当役員の決裁を得たうえで、業務を執行いたします。

3)与信管理規定、資産及び負債に関するリスク管理規定等に基づき、取引先等に対する厳格な与信管理・リスク管理を実施し、重要事項は適宜常務会に報告いたします。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1)当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

2)当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

3)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

(注) １．取締役中島文明、杉野翔子、田中恭代、嶋田両児、住田守、倉橋希美の各氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。

＜取締役の専門性等（スキル・マトリックス）＞

企業経営：企業経営（代表取締役）経験を有する者
研究・技術：開発・技術分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
生産・調達：生産・調達分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
営業・マーケティング：営業・マーケティング分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
海外経験：海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境等の豊富な知識を有する者
財務・会計：財務・会計に関し豊富な業務経験や深い見識を有する者、またはその専門性を有する者
法務：法律に関し豊富な業務経験や深い見識を有する者、またはその専門性を有する者
働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョン：ダイバーシティの推進を含む人財開発分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者

＜スキル・マトリックス各項目の選定理由＞

②社外取締役

当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役中島文明氏は、国内外において多様な企業の経営者としての豊富な業務経験を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役杉野翔子氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有するとともに、官公署において多くの委員を歴任するなど、法律の専門家として豊富な経験を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役田中恭代氏は、企業における人財育成やワーク・ライフ・バランスの実現などに関し造詣が深く、女性活躍を含めたダイバーシティを推進するなど、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役嶋田両児氏は、公認会計士として、大手監査法人で長年にわたり監査業務を経験し、企業財務に深い見識を有しております。また、会計コンサルティング等を行う会社を立ち上げ、決算支援業務に従事するなど、企業の決算管理体制に知見を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役住田守氏は、金融機関等の実務に係る豊富な経験を有するとともに、長年にわたる営業経験と実績をもとに、営業・マーケティング分野に深い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役倉橋希美氏は、弁護士として企業法務に精通し、深い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役（監査等委員）は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/esg/governance.html） 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

1)監査等委員会の組織、人員

　当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名の合計４名で構成し、うち１名は財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

2)監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、原則として取締役会終了後に月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計20回開催いたしました。各監査等委員とも、そのすべてに出席いたしました。

　監査等委員会は、当委員会が定めた監査等基準に準拠し、当期の監査方針を策定し、職務分担等に従い監査を行うとともに、取締役会に出席する他、代表取締役と定期的に意見交換を実施し、意思疎通に努めています。当期は中期経営計画の２年目となり、今後の取組及び課題ならびに人財育成などをテーマに取り上げ、意見交換を行いました。また、会計監査人との間で定期的に会合を行い、監査計画及び監査結果等について意見交換を行うなど連携を図っています。

　常勤監査等委員は、常務会、経営戦略会議をはじめ各種委員会に出席し、重要な決裁書類を閲覧して、取締役の職務執行に関する状況を監査等委員会に報告しています。また、内部監査室と合同監査の実施及び定期的に情報・意見交換を行うなど、連携を図っています。

3)監査等委員会の主な検討事項

　監査等委員会の主な検討事項は、常勤監査等委員等の選定、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等に関する意見陳述などのほか、定期的に常勤監査等委員からその職務執行状況及び会社の現況について報告を受け、監査等委員間の意見交換・見解調整等を行っています。その際、社外監査等委員は専門的な立場から助言、提言を行っております。

　また、当面の重要課題に関し監査等委員会で議論し、必要に応じて執行側または担当部門からヒアリングを行うなど対応しました。

　さらに、社外取締役と監査等委員が連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化、情報の共有化を図ることなどを目的とした意見交換会（原則年２回）は、当社の取締役会実効性評価ならびに内部統制システムをテーマに活発な議論を行い、取りまとめた意見は代表取締役に提言しました。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室（６名）を設置しています。内部監査室は、内部監査規定及び内部監査計画等に基づき、業務活動の有効性・適正性及び各種法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から、当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて改善・合理化への助言・提案等を行っています。また監査の結果については取締役会及び監査等委員会へ報告し、相互連携を図ることで内部監査の実効性確保に努めております。

③会計監査の状況

1)会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めております。継続監査期間は51年間です。会計監査業務を執行した公認会計士は、渡辺力夫氏及び有賀美保子氏の２名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

2)監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換するとともに、会計監査人の実査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

3)会計監査人の選定理由及び解任・不再任の方針

　会計監査人については、当社監査等委員会が定める会計監査人の選定基準に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案し、選定いたします。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、ならびに会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

4)監査等委員会による会計監査人の評価

　当社監査等委員会は、当監査等委員会が定めた、会計監査人の評価基準及び選定基準に基づき、会計監査人について再任することが相当であると判断しております。

監査等委員会が行った会計監査人の評価及び選定手続きは次のとおりです。

（1）監査等委員会が定めた評価基準に基づき、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、経営者・監査等委員会等とのコミュニケーション等を客観的に評価した。

（2）経理部及び内部監査室から会計監査人の活動実態について、会計監査人の独立性は保持され、当社の業容・業態に通じているとの報告を受けている。

（3）会計監査人との定期及び臨時のコミュニケーション（年10回）、現場監査の立会い（年２回）を通じ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価した。

(監査報酬の内容等)

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査等委員会は、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が１億円を超える役員がいないため、記載しており
ません。

２．2016年６月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬等の額は年額２億４千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額８千万円以内と決
議しております。

３．使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用人兼務取締役はおりません。

②取締役の報酬決定方針と手続

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を指名・報酬等諮問委員会での審議・答申を受け、取締役会決議にて定めております。

取締役の報酬等については、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された範囲内で、代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬等諮問委員会において審議・答申を受けるとともに、監査等委員の意見も聴取し、それらの内容を尊重して、取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

指名・報酬等諮問委員会の活動内容等については、「４（1）③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況」に記載しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

（１）基本方針

①　当社の取締役の報酬は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、会社業績や取締役個人の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

②　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動賞与」及び中長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」で構成する。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は「固定報酬」のみで構成する。

③　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の各報酬の支給割合は、健全なインセンティブとして機能するよう、業績連動賞与の割合が過度にならないよう、報酬全体のバランスを考慮しつつ決定する。

④　取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、株主総会決議により決定する。

⑤　取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬額については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会がその決定に関する権限を有する。

⑥　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬は、株式給付信託による株式報酬とし、株主総会で承認された額、株式数等の上限の範囲内で、取締役会がその決定に関する権限を有する。

⑦　監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。

（２）固定報酬の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針

①　各取締役（監査等委員である取締役を除く）への固定報酬の配分については、代表取締役が個々の実績、貢献度、期待度、歴任年数等を勘案して、報酬案を作成する。

②　本報酬案については、透明性及び公正性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けるとともに、監査等委員の意見も聴取する。

③　報酬額の決定に際しては、取締役会で決議する。

④　固定報酬の付与の時期・条件については、取締役の在任期間中に定期的に支払うものとする。

（３）業績連動賞与の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

①　業績連動賞与については、前年度の決算において配当を行っていることを前提に支給するものとする。なお、支給対象者には執行役員、フェローを含むものとする。

②　業績連動賞与に係る業績指標は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、連結の当期純利益とする。支給総額は当該指標の５％以内とし、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受け、取締役会の決議で決定する。

③　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個別支給額は、固定報酬額に活動実績・貢献度等の評価に基づく係数（支給率）を乗じた額とし、取締役会の決議で支給を決定する。

④　業績連動賞与の付与の時期・条件については、前年度末日現在在任の支給対象者に対し、定時株主総会終了後一定期間内に支払うものとする。ただし、業績連動賞与はその性質上、支給しないこととする場合もある。

（４） 業績連動型株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

①　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）への業績連動型株式報酬は、株式給付信託による株式報酬とする。給付対象者には執行役員・フェローを含むものとする。

②　株式報酬として、前年度末日現在の給付対象者に対し、毎年、役位と業績評価指標の達成度に応じて変動するポイントを付与する。

③　付与するポイントは、指名・報酬等諮問委員会での審議・答申を受け、取締役会での決議で決定する。

④　給付対象者に対し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式、金銭を給付する。

③業績連動賞与

「業績連動賞与」は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、連結の当期純利益を指標としております。また、報酬総額の限度額は当該指標の５％以内とし、各取締役への個別支給額は固定報酬額に活動実績・貢献度等の評価に基づく係数（支給率）を乗じた額としております。

2024年３月期の連結当期純利益は、目標値1,500百万円に対し、実績は1,131百万円の当期純利益となりました。

④業績連動型株式報酬

「業績連動型株式報酬」は、新たに中長期のインセンティブを加えるものとして設定し、2024年６月21日開催の第98回定時株主総会において同制度の導入に関する議案は承認されています。株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上を意識した経営の実践に向けて、同制度の実施は2024年8月を予定しております。毎年役位と業績評価指標の達成度に応じ変動するポイントを付与し、対象者の退任時に累積ポイントに応じた自社株式及び金銭の給付を受ける制度で、株主総会で承認された額、株式数等の上限の範囲内で取締役会がその決定に関する権限を有します。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有することができるものとしております。

また、保有する上場株式等については、毎年１回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照らし、①政策保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却することで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、③資本コスト、等を勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断しております。

今後、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分を進めていく方針です。

当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリスク等を総合的に判断し、一部保有株式を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、上記a．に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式について、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。

　　　２．ジャパンクラフトホールディングス㈱は、2023年６月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 

みなし保有株式

　該当する株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当する投資株式はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当する投資株式はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の名称等

エルナドイツ㈲

エルナフランス㈲

ジャノメメキシコ㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱

㈱アートテック

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコ㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱、㈱アートテック）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社…主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売、ＩＴ関連事業はＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。家庭用機器事業、産業機器事業については、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。ＩＴ関連事業について、ＩＴソフトウェアについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。情報処理サービスについては、顧客から業務受託したOCR処理単位等で、顧客が成果物を検収した時点でデータ取扱い件数などの出来高と契約単価を基に収益を認識しています。

リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.　株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ジャノメの産業用ロボット・サーボプレス事業の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業部予算は、取締役会によって承認された翌期の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて見積っている。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ売上予測です。研究開発費については将来の成長持続を期待して投資しており、部門損益を悪化させているが、今後の自動車業界のＥＶ市場、エレクトロニクス市場の拡大、省エネ・労働環境を配慮という点からの新たな市場の成長を見込んで研究開発費は減少させずに同水準で継続投資すると仮定をおいている。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定はいずれも見積りの不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた348百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1百万円、「その他」349百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「投資有価証券の売却による収入」6百万円、「その他」△76百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△215百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△215百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める公示価格を主たる評価基準として算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

当社の前連結会計年度の借入金のうち2,400百万円、当連結会計年度の借入金のうち1,900百万円には、財務制限条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

※６　収益認識関係

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

神奈川県平塚市の土地、建物等については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2023年5月に売却を完了しております。

栃木県宇都宮市の土地については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2023年6月に売却を完了しております。

岐阜県岐阜市の土地については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2023年5月に売却を完了しております。

回収可能価額は正味売却価額によっており、売却予定価額をもとに評価しております。

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

埼玉県草加市の土地、建物等については、一部遊休となったものであり帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

兵庫県加西市の土地、建物等については、工場閉鎖の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

東京都八王子市の美術品については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2024年4月に売却を完了しております。

回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

※６　事業再編損

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

国内ミシン市場での訪問販売事業撤退に伴う損失として1,816百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は、直営支店店舗の不動産等の減損損失1,050百万円のほか棚卸資産の評価損、特別退職金、再就職支援費用等であります。

減損損失については以下のとおりです。

　① 減損損失を認識した資産グループの概要

　② 減損損失を認識するに至った経緯

当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、国内ミシン市場での訪問販売事業からの撤退を決議したことから、同店について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上いたしました。

　③ 減損損失の金額

　④ 資産のグルーピングの方法

事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

訪問販売事業からの撤退を決議したことにより、撤退後は店舗は遊休となることが見込まれるため、店舗ごとにグルーピングを行っております。

　⑤ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地については不動産鑑定評価額等により算定し、土地を除く処分予定資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得996,300株及び単元未満株式の買取り請求による増加185株によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、全事業におけるコンピュータ関連機器等(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建売掛金残高の範囲内で先物為替予約取引(包括予約)を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、月々の発生額のほとんどが同じ外貨建ての売掛金の発生額の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建債権債務残高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部において行っており、適宜取引結果を担当役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券　その他有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  非上場株式(連結財務諸表計上額851百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)  非上場株式(連結財務諸表計上額846百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
　退職一時金制度（積立型及び非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注) 上記の退職給付費用以外に、割増退職金を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度66百万円　　当連結会計年度69百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度71百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所や店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（322百万円）であり、主な減少額は不動産売却（92百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（515百万円）であり、主な減少額は不動産売却（62百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)  重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は431百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は245百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。

従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「ＩＴ関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。

　　２．「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)１．減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

　　２．前連結会計年度の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

(注)１．調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

　　２．「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

(注)「その他」の金額は、美術品に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2024年６月21日開催の第98回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）に付議し、本総会において承認されました。

１．導入の目的

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といい、本信託の設定のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（以下、「株式給付規定」といいます。）に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 （本信託の概要）

① 名称　　　　　　　：役員向け株式給付信託

② 委託者　　　　　　：当社

③ 受託者　　　　　　：株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

④ 受益者　　　　　　：取締役等のうち、株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人　　　　：当社と利害関係を有しない第三者

⑥ 議決権行使　　　　：信託期間中、一律不行使

⑦ 信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧ 本信託契約の締結日：2024年8月（予定）

⑨ 金銭を信託する日　：2024年8月（予定）

⑩ 信託の期間　　　　：2024年8月（予定）から本信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）

⑪ 拠出する金銭の上限：196百万円（49百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額で、当初対象期間である４事業年度における上限額）

⑫ 取得株数の上限　　：280,000株（70,000株に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた株数で、当初対象期間である４事業年度における上限株数。１ポイント当たり当社株式１株で換算）

⑬ 信託の目的　　　　：株式給付規程に基づき当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を取締役等に給付すること

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】