E04129 遠州鉄道 有価証券報告書－第112期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２．2021年３月期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．2023年３月期の１株当たり配当額７円には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注) １. 静岡トヨタ自動車㈱、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟

　しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、2024年３月31日現在1,157人(出向者82人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満であり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

　　　　　算出したものであります。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ

　　　　　ります。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

　　　　　算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、政府の総合経済対策の進捗に伴い、賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資の拡大等により、経済成長の実現が期待される一方で、物価高やエネルギー価格の高止まり、国内金利の上昇など景気の下振れ要因も多く、景気は緩やかな回復軌道に留まると予測されています。また、深刻化する人手不足への対応としては、人口減少や少子高齢化が進む中で事業を継続させるためにも、人材価値を最大限に引き出すことによって、中長期的な企業価値を高めていく人的資本経営への取り組みが求められています。

このような状況の中、当社グループは「人を大切にして企業価値を高める」という基本方針のもと、新たに中期経営計画を策定するとともに、5つの重要テーマを設定しました。

「中期経営計画」重要テーマ

1．社員の幸福度を高める施策

2．顧客視点の商品・サービス開発

3．地域・社会への貢献、環境課題への取り組み

4．業務プロセスの見直し

5．新たなチャレンジ

重要テーマのうち、「社員の幸福度を高める施策」では、社員の待遇の改善や社員が成長実感を得られる制度を整備することにより、多様な人材が活き活きと働ける職場環境の実現を目指します。「顧客視点の商品・サービス開発」では、お客様の期待に沿うべく、グループ総合力を活用した新たな価値を提供するとともに、デジタルを活用した顧客接点の強化を図ります。「地域・社会への貢献、環境課題への取り組み」では、持続可能な社会へ対応できるよう地域・社会課題に対し、当社グループ内外と協働して取組んでまいります。「業務プロセスの見直し」では、生成AIをはじめとした革新的な技術の活用等により、業務の効率化や質の向上を目指してまいります。「新たなチャレンジ」では、社員が「まずやってみる」という意識で、積極的にチャレンジすることができる企業風土を醸成していきます。

常に変化する経営環境のなかにあっても、当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会の皆さまや社員から「選ばれる会社」となるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

当社グループでは、変わらない価値観を「遠鉄グループの企業理念」として定め、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業に取り組んできました。今後も引き続き、サステナビリティの重要テーマの一つである「脱炭素・循環型社会実現への貢献」に向けた事業活動および社会活動を推進していきます。また、鉄道やバスなどの交通サービスを事業展開する当社においては、最も優先すべき社会的責任であると認識しており、今後もお客さま、地域の皆さまに安心と安全を提供できるよう努めていきます。

(２) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、企業行動における基本的な価値観を示したものとして『地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する』という経営理念を掲げ、次年度以降の基本方針として『人を大切にして企業価値を高める』を将来のありたい姿として定めました。

人材育成においては、基本方針を基に多様な人材それぞれが最大限の能力を発揮できるような環境づくり、社員が意義ある仕事にチャレンジし、成長できる環境を提供するための育成計画を策定しております。

具体的には、「経営人材育成委員会」を設置し、事業環境変化に対応可能な次世代経営人材の育成計画を策定しております。また、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、階層別、職級別に求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設定するとともに、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するキャリア教育を実施しております。

そのような研修は、各社単独で実施することはもちろんのこと、当社グループ共通の育成機会として当社が主催しグループ合同にて実施をしております。グループ合同で実施している教育としては、若年層の階層別教育をはじめ経営人材育成教育や管理職育成教育などがあります。経営人材育成教育では、グループの次世代経営人材に必要な、財務・マーケティング・DXの知識の習得と、経営戦略の立案をおこなう３ヶ年カリキュラムの研修を実施しています。また、管理職育成教育としては、管理職マネジメント研修やアセスメント研修をおこなっております。

なお、当社においては、変化する事業環境に対応するため、総合事務職の社員向けに、ジョブチャレンジ制度を導入し、人事異動を通して社員のスキル開発機会を提供するとともにDX教育を実施し、挑戦する企業文化の醸成ならびに社員個々のキャリアプランの成熟を促す育成制度を構築しております。

社内環境方針

当社グループでは、変化の激しい事業環境に対応し中長期的に企業価値を向上するため、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

(３) リスク管理

当社グループでは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、遠鉄グループ企業行動憲章及び遠鉄グループ役員・社員倫理行動基準を定め、それらの周知及び浸透を図るため、コンプライアンス教育等を実施しています。

また、リスク管理体制の基礎として遠鉄グループリスク管理規程を定めており、リスク管理に関する統括部門として、当社内部統制担当がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識、分類、評価、対応、検証の仕組みを整備しています。さらに、リスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及びグループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含む、リスク管理の方針及び方向性の決定や当社グループを取り巻くリスクに関する情報共有を行っています。

(４) 指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

          号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

          施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の

          取得割合を算出したものであります。

　　　２．賃金差の主要因は介護事業に従事する女性社員が多く、男性社員に対し勤続年数が浅く平均年齢が若

　　　　　いことによるものです。また、育児短時間勤務制度の利用者に女性社員が多いことも影響しておりま

　　　　　す。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は649億９千２百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産業では、大規模分譲地の販売をしております。
　将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利負担が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について

①　当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん・食中毒等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めております。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 災害等の発生について

①　当社グループは、地震、津波、集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

②　当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク

当社グループは、えんてつカード（ポイントカード）、ナイスパス（鉄道・バスＩＣカード）の発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムリスク

自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) SNS上での風評リスク

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自動車産業のEV（電気自動車）シフトについて

当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有しています。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 電気料金・燃料費の高騰について

国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴う、電気料金や軽油費等燃料価格の更なる上昇に際しては、当社グループの鉄道・バス・タクシー事業における動力費、燃料費の増加や、百貨店業、食品スーパー業における空調・照明設備等の電力費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保、育成について

当社グループは、運輸事業、リテールサービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保、育成が重要となるため、従業員の健康管理や、多様化する価値観・ライフスタイルに対応した働き方を支援する環境整備を行うとともに、能力向上に繋がる教育・研修制度の充実を図っていますが、人材の確保が難しい場合には当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年から続いたコロナ禍を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げなど、前向きな動きがみられ、静岡県西部地域においては、NHK大河ドラマ「どうする家康」の放送により、浜松大河ドラマ館を中心に多くの観光客が訪れ、ホテル・旅館業にとって業績回復の追い風となりました。また企業の人手不足は、人口減少が進行する中で更に深刻化しています。
　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス５類移行後の経営環境の変化にスピード感を持って対応し、地域やお客様になくてはならない商品・サービスの提供に注力してまいりました。あわせて、新たな事業領域に挑戦し、培ってきた経営資源との融合を図ることで事業の可能性を一層広げてまいりました。また、遠州鉄道創立80周年・遠鉄ストア創立50周年・遠鉄百貨店開店35周年を機にお客様への感謝の意を表す記念事業を実施し、販売の強化に努めました。

　当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,145億５百万円（前連結会計年度比15.0％増加）、経常利益72億１千４百万円（前連結会計年度比64.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億６千１百万円（前連結会計年度比142.8％増加）となりました。

運輸事業

運輸事業の営業収益は131億８千３百万円(前連結会計年度比15.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ17億９千７百万円の増収となりました。営業利益は６百万円(前年同期は営業損失５億３千９百万円)となり、前連結会計年度に比べ５億４千５百万円の改善となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

リテールサービス事業

リテールサービス事業の営業収益は、699億３千９百万円(前連結会計年度比8.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ51億８千４百万円の増収となりました。営業利益は７億８千３百万円(同19.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億３千万円の増益となりました。

営業成績

モビリティサービス事業

モビリティサービス事業の営業収益は919億２千４百万円(前連結会計年度比21.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ164億２百万円の増収となりました。営業利益は25億３千３百万円(同116.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ13億６千２百万円の増益となりました。

営業成績

不動産事業

不動産事業の営業収益は191億７千６百万円(前連結会計年度比7.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ13億９千２百万円の増収となりました。営業利益は９億９千７百万円(同14.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億６千６百万円の減益となりました。

営業成績

ウェルネス事業

ウェルネス事業の営業収益は127億６千１百万円(前連結会計年度比12.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ14億４千６百万円の増収となりました。営業利益は６億９千４百万円(同55.5％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億４千８百万円の増益となりました。

営業成績

その他の事業

その他の事業の営業収益は143億７千万円(前連結会計年度比9.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ12億９千万円の増収となりました。営業利益は10億２千６百万円(同52.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ３億５千３百万円の増益となりました。

営業成績

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少し、当連結会計年度末には30億７千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は176億２千５百万円(前連結会計年度比128.8％増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益65億４千５百万円と減価償却費80億５千６百万円により生じた資金が、法人税等の支払額17億４千万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は80億１千５百万円(同26.3％減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に89億７千５百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は98億５千７百万円(前連結会計年度は34億１千５百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を90億９千３百万円上回ったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道事業におきましては、人流の回復に伴い乗車人員は前年比9.8％増加し、営業収益も前年比11.4％増加いたしました。

バス事業におきましては、人流の回復に伴い乗合バス（空港、高速バスを除く）の乗車人員が前年比4.6％増加しました。また、空港直行バスe-wingにつきましては、人流の回復を想定してダイヤを大幅に増便し、掛川発着便の運行を再開するなど、営業収益の拡大を図りました。加えて７月に実施した運賃値上げの増収により、全体の営業収益は前年比20.4％増加いたしました。また乗合バスの舘山寺線および「浜名湖花博 2024」会場へのJR舞阪駅発着シャトルバス全便ならびに空港直行バスe-wing、遠鉄高速バスe-LineRの全車両にて、クレジットカード等のタッチ決済対応を開始し、お客様の利便性の向上に努めました。

タクシー事業におきましては、９月に実施した運賃値上げや人流の回復により、営業収益は前年比6.0％増加しました。

　以上の結果、運輸事業の営業収益は、128億１千７百万円（前連結会計年度比16.1％増加）となりました。

(リテールサービス事業)

百貨店業におきましては、催事が好調に推移し、特に「アムール・デュ・ショコラ2024」は過去最高の営業収益を記録しました。また、２月には顧客ニーズの高い新規ブランドの導入や、本館５・６・７階の改装を行い、営業収益は前年比3.8％増加しました。

食品スーパー業におきましては、５月に「遠鉄ストア掛川高御所店」および「マツモトキヨシ掛川高御所店」をオープンし、創立50周年企画など販促活動を強化した結果、営業収益が好調に推移しました。また、買い物支援で地域を巡回する「遠鉄ストアの移動スーパー」において、３月に10台目の稼働を開始しました。

以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、696億８千７百万円（前連結会計年度比8.0％増加）となりました。

(モビリティサービス事業)

自動車販売業におきましては、過年度より続いていた世界的な半導体不足による納車待ち状況の大幅な改善を受け、新車販売台数が増加しました。また、４月に遠州鉄道がスズキ車の正規販売店「スズキアリーナ寺脇」を新規出店し、さらに同月、二輪販売業とスズキ車の四輪販売事業を行う「㈱青山商会」の全株式を取得しました。これらにより、営業収益が伸長しました。

石油製品販売業におきましては、８月にカーコーティング専門店として２店舗目となる「キーパープロショップ住吉バイパス店」をオープンしました。

以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、903億４千８百万円（前連結会計年度比21.9％増加）となりました。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、一般賃貸業において10月に戸建賃貸住宅「ブリアシエル新居」、２月に「ブリアシエル新居Ⅱ」を竣工、同月賃貸マンション「ブリアージュ浜北駅前」、「ブリアージュ中泉」を竣工し、営業収益の拡大を図りました。また、２月に竣工した「ブライトタウン松城」は56戸の引渡しをしました。

住宅事業では、分譲住宅事業において政府の「こどもエコ住まい支援事業補助金」の活用を促す営業戦略により、販売棟数が伸長いたしました。注文住宅業においては材料費高騰に伴って住宅価格が高止まりしたことで、引渡し件数は87件と前年を下回る結果となりました。

建設工事業では、大手ゼネコンとのジョイントベンチャーでの大型工事など、遠鉄グループ以外を顧客とする受注を拡大しました。

　以上の結果、不動産事業の営業収益は176億８千３百万円（前連結会計年度比14.4％増加）となりました。

(ウェルネス事業)

介護事業におきましては、職員の採用が好調に推移したことにより定員が増加し、また新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う需要回復等により営業収益が増加しました。３月には豊橋市内４拠点目となる「ラクラス豊橋三ノ輪デイサービス」を開設し、豊橋市内での認知度向上に努めました。

旅行業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、外出機会が増加したことから、バンビツアーの日帰りコースおよび宿泊コースの参加者が大幅に増加しました。

ホテル業におきましては、大河ドラマ「どうする家康」の影響および外出需要の増加で客数が増加し、営業収益は好調に推移しました。ホテルコンコルド浜松では、２月に東海地方のホテル初となる無人決済店舗「CONCORDE GO」をオープンし、浜名湖パルパルでは、７月に「ポップコーンパニック」、３月には「カード迷路ぐるり森大冒険」をオープンするなど、快適かつ楽しく過ごせる施設づくりに努めました。

以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、126億４千万円（前連結会計年度比12.7％増加）となりました。

(その他の事業)

自動車運転教習業におきましては、指導員増員等の事業拡大や、プロ免許（大型、中型、大特、けん引）教習の受入れを拡大し、営業収益が増加しました。

情報サービス業におきましては、自治体における「書かない窓口」実現を目指す窓口業務支援システム「らくまど」の導入支援を県内１か所および県外９か所の自治体で実施し、営業収益が増加しました。

　以上の結果、その他の事業の営業収益は、113億２千８百万円（前連結会計年度比11.0％増加）となりました。

　財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,859億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９千万円増加しております。これは主に、棚卸資産が15億８千４百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は1,255億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ45億２千５百万円減少しております。これは主に、短期借入金が140億６千８百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は603億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億１千６百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が38億５千８百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。

なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
　なお、資産グループの回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７　減損損失」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

④ 次期の見通しについて

当社グループといたしましては、新たな中期経営計画の重要テーマである「社員の幸福度を高める施策」、「顧客視点の商品・サービス開発」、「地域・社会への貢献、環境課題への取組み」、「業務プロセスの見直し」、「新たなチャレンジ」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額101億３千３百万円の設備投資を実施いたしました。
　モビリティ事業におきましては、「静岡トヨタ 島田店」の工事等で合計49億９千万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　１. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

ｂ　施設

③　リテールサービス事業

④　モビリティサービス事業

⑤　不動産事業

⑥　ウェルネス事業

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　リテールサービス事業

③　モビリティサービス事業

④　不動産事業

⑤　その他の事業

(4) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式166,822株は、「個人その他」に166単元及び「単元未満株式の状況」に822株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度(2024年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（2024年６月27日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役の責任免除

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑦　役員の報酬等

取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額 144 百万円

(注)１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２．役員報酬の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労金の支払に対する引当金繰入額（取締役12名に対　

　　　　し27百万円、監査役４名に対し２百万円）が含まれております。

  ⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。　　

取締役会における具体的な検討事項は、重要な財産の処分および譲受、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任および解任、支店その他の重要な組織の設置・変更及び廃止、その他の重要な業務に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.25％）

(注)１．取締役の鈴木公達、伊豆田悦義及び後藤真理は社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　常勤監査等委員　鈴木敦之　監査等委員　鈴木公達、伊豆田悦義、後藤真理

②　社外取締役との関係

監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
　また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選解任、株主総会議案内容の監査、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。なお、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査等委員会の監査を補助するとともに、監査室が行う内部監査の結果についても監査等委員会と協議及び意見交換を行い、常に情報共有と連携を図っております。

常勤監査等委員は、取締役会およびその他重要な会議へ出席し取締役との意見交換の実施、すべての稟議書・重要な文書・帳票等の閲覧、内部監査立ち会い等を行い、得られた情報を監査等委員会で共有し、必要に応じて質疑や助言等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、当社及びグループにおける内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役にも報告するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果を監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ときわ監査法人

b．継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士

松島　達也

佐藤　豪

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他１名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」に沿って、検討しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表についてときわ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。
　連結子会社の数　　16社
　主要な連結子会社の名称
　　㈱遠鉄百貨店
　　㈱遠鉄ストア
　　静岡トヨタ自動車㈱
　　遠鉄タクシー㈱
　　遠鉄観光開発㈱

なお、㈱青山商会は、株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社４社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日、㈱古田屋の決算日は１月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
　　貯蔵品
　　　主として移動平均法
　リテールサービス事業
　　商品
　　　主として売価還元法

モビリティサービス事業

　商品
　　　主として個別法

不動産事業
　　分譲土地建物
 　　 個別法
　ウェルネス事業
　　商品
 　　 主として移動平均法
　その他
　　商品
 　　 主として個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

・収益認識基準

イ　企業の重要な事業における主な履行義務の内容

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。

ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

モビリティサービス事業、不動産事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に算定し、会計上の見積りを行っております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それ

　　ぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額　

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

  担保付債務

　上記のうち財団抵当に対応する債務はありません。

※５　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な項目

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　固定資産圧縮損の内訳

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.61％で割り引いて算定しております。
 　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.28％で割り引いて算定しております。
  　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　13,392株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 8,807株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入する際の金利は、主に固定金利であります。借入金は、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表　計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額437百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額437百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　　２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

　　３　確定拠出年金

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度39百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要

賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、住宅用賃貸物件の取得（７件 1,210百万円）、事務所用賃貸物件の取得（２件 317百万円）であります。

　　　　 当連結会計年度の主な増加は、住宅用賃貸物件の取得（８件 1,001百万円）であります。

３．時価の算定方法

連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。

２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

　　２．「その他の収益」には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)