8022 美津濃 有価証券報告書－第111期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社26社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の括弧「(   )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　MIZUNO USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　31,714百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 2,470百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益   1,889百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　21,760百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　25,669百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,559人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
　　　　　ものであります。ただし、在外支店においては、職務の内容および責任の程度を踏まえ当該規定に
　　　　　準じて管理職数を算出しております。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（
　　　　　平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
 　　　　 ただし、在外支店においては、当該規定に準じて男性労働者の育児休業取得数を算出しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
　　　　　ものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（
　　　　　平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。それ以外のものに
　　ついては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、
　　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。

また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2026年度に連結ベースで10％台とすることを目標としております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。

１）持続的な成長の実現

当社グループは、1906年の創業以来「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げています。これは今後も変わることのない軸であり、すべてのステークホルダーに向けたミズノのパーパス（存在意義）です。

不安定さを増す世界情勢やデジタル技術の発展とそれに伴う人々の行動や価値観の変化など、私たちを取り巻く環境は以前にも増して不透明な状況が続くものと考えられますが、当社グループはこれからも“スポーツの価値”を追求することにより平和で持続可能な社会が実現することに貢献してまいります。そして、イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」を拠点として、スポーツの競技シーンにおいて最高のパフォーマンスを発揮する商品はもとより、人々の日常生活や働く場において快適さを提供する商品、高齢社会や気候変動といった社会課題の解決に貢献する商品・サービスなどの開発に、より一層取り組んでまいります。

また当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現していくために、当社グループの社員一人ひとりが、その個性と能力を最大限に発揮しイノベーションを創出することで新たな価値を生み出せるよう、多様な人材の活用・育成に取り組んでまいります。

２）経営効率の更なる改善と成長戦略

当社グループの業績は、売上・利益は2期連続で過去最高を更新、経営効率・資本効率を表す指標であるＲＯＡとＲＯＥも過去最高水準を達成しましたが、今後に目を向けると、円安による輸入仕入為替の悪化やスエズ運河問題などによる国際輸送運賃の高騰リスクなどネガティブな影響を受けることが予想されます。そのため、収益性の更なる向上においては売上総利益率の改善が急務です。引き続き、高付加価値商品・サービスの企画・開発と原価低減活動に取り組むとともに、グループ各社における在庫管理を強化し、販売価格の適正化や値引き販売の抑制などに努めてまいります。

さらに、中期計画目標達成のため、以下の戦略を柱として推進してまいります。

　■海外強化　　　　－フットボールのシェア拡大や新規リージョン開拓などにより成長加速

　■国内事業再強化　－国内事業の根幹を成すチームビジネスをDXも絡めて効率化

　■EC強化　　　　　－ユーザーへのダイレクトアプローチにより、利益と顧客価値を最大化

そして、目標とする経営指標であるＲＯＡとＲＯＥにおいて、2026年度にともに10％台の達成を目指してまいります。

＜中期計画2026年度目標値＞　

単位：億円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会 ）（原則年４回開催）で議論され、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告されております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置されており、当社グループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、経済・社会・環境の影響を含むあらゆる種類のリスクの洗い出し及びその未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っております。リスクマネジメント委員会は、原則毎月１回開催しております。サステナビリティに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。

ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 

 ＜気候変動＞

①ガバナンス

気候変動に関する事項は、人事総務担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会）（原則年4回開催）で議論しその内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっています。

2021～2023年度は、取締役会において４回、取締役と執行役員が出席する執行役員会において４回、取締役、執行役員、事業部長が出席する経営会議において４回、気候変動に関する事項が報告されています。それらの会議体において、経営戦略（７回）、情報共有、情報開示についての意思決定がなされ、事業活動に反映されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部委員会に、社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、それぞれ独立したCREW21環境分科会、CREW21プロダクト分科会、プロダクト横断企画開発委員会を設置しています。気候変動に関する課題に対する具体的な施策については、CREW21環境分科会で討議しています。 ②戦略

短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会（代表取締役社長が委員長を務め、専務執行役員２名および内部統制を推進する部門の部門長６名で構成）やグローバル人事総務部所管の事業継続計画（以下BCP）対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品（気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品）の開発・販売を機会として捉え、検討しています。

特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。

シナリオについては、パリ協定に沿った1.5℃シナリオでの分析をしていきます。気候変動関連のリスクと機会、およびそのインパクトをビジネスモデル／バリューチェーンを含めた上で分析し、組織戦略に組み入れ、2024年の活動報告では採用した1.5℃シナリオでの情報開示を目指しています。 ③リスク管理

当社グループは、国際環境マネジメント基準であるISO14001に基づき、コンプライアンス部門に属するEMS（環境マネジメントシステム）推進事務局（以下、環境推進事務局）を通じて、年に１回以上の頻度で気候変動を含む環境リスクと機会の把握・識別を行っています。リスクと機会の分析結果は、環境推進事務局からCREW21環境分科会に提出され、委員長、副委員長および委員会メンバーにより承認されます。特に、豪雨や台風などの風水害に対するリスクは、事業継続計画（BCP）の対策としても取り組んでいます。プロダクト部門では、生産拠点と調達先の分散化・多様化を維持しながら、管理効率を向上させるための選定を進めており、特に高い製造技術を要する製品（主にイクイップメント）においては、調達先の適切な分散が困難なため、ビジネス上の優先順位を考慮し、Tier2およびTier3のサプライヤーの製造工場でのBCPを構築させていくなどの対応を進めていきます。 ④指標及び目標

気候変動の緩和に向けた取組みを加速させるため、2020年８月に長期環境目標を見直し、2050年までにネットゼロの実現を目指すことを定めました。

また、2024年４月には、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」 の認証を取得しました。温室効果ガスのScope 1（自社直接排出）とScope 2（自社間接排出）について、2030年に2018年（基準年）比で50.4％削減することを目標としています。さらに、Scope 3（他社間接排出）のカテゴリー1（購入した製品・サービス）およびカテゴリー12（販売した製品の廃棄）についても、2018年（基準年）比で58.1％削減（付加価値10億円あたり）の目標が科学的根拠に基づいた目標であるとの認定を受けました。

今後、省エネルギーや再生エネルギーの活用、製品製造工程の革新、廃棄物削減、リサイクルの推進などを通じて、これらの目標の実現に向けた活動を加速します。 

気候変動に関する詳細な情報、TCFD提言に基づく情報開示及び温室効果ガス排出量に関する報告については、それぞれ弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2024年７月に更新予定です。

気候変動：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environment

TCFD：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/tcfd

温室効果ガス排出量：

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environment/energy

＜人権を尊重した責任ある調達＞

①ガバナンス

当社グループは、専務執行役員を委員長とし、生産部門、工場部門、品質保証室および全社的な管理部門から選ばれたメンバーで構成されるプロダクト横断委員会を設置しております。この委員会では、CSR調達監査の進捗を報告するとともに、「ミズノCSR調達行動規範」の遵守推進やCSR調達活動のグローバル対応などについて討議しております。

当社グループは、サプライチェーンマネジメントの重要性を認識し、「CSR調達行動規範」を定め、これに基づいたCSR調達活動に取り組んでおります。国内外のサプライヤーと共通の認識のもと、CSR監査を実施することで、法令遵守、人権、労働条件、安全衛生、環境保全などの現況や取組みを確認し、不具合があった場合にはその解消や是正に向けた働きかけを行っております。  ②戦略

当社グループは、CSR調達を確実なものとするために、取引前の事前評価が重要と考えております。このため、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の100％実施を目標に掲げ、継続して達成しております。さらに、取引中のサプライヤーに対しては、定期的なCSR監査を実施しており、CSR監査の流れや国別実施数についての情報を開示しております。 ③リスク管理

当社グループは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としております。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っております。指標を構成する「国民の声（発言力）と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」上位に位置付けられた国は、監査対象外国としています。日本においては、外国人技能実習生を雇用する工場に対して監査を実施しております。

2023年度には、コロナ禍を経て新たに浮上した課題を踏まえ、サプライチェーンにおけるCSRリスクマネジメントの対象範囲および管理手法の再検討をプロダクト横断委員会で提案しました。特に、欧米で進行中の人権デューデリジェンス法制化に対応するため、2024年度中にTier2およびTier3のサプライヤーへの監査、またはそれに代わる管理手法の実施を行うことが同委員会で承認されました。 ④指標及び目標

当社グループは、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の100％実施を目標に掲げ、継続的に達成しています。さらに、2024年度中にTier2およびTier3のサプライヤーへの監査、またはそれに代わる管理手法の実施を目標としています。

取引中のサプライヤーに対するCSR監査は、「ミズノCSR調達規程」のもと、主なサプライヤーである約150以上の工場を対象として、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況について定期的（３年で一巡）にモニタリング（CSR監査）を実施しております。2023年度は35工場（一次工場34、うち国内４、海外30、二次工場１）の監査を行いました。CSR監査は、現場監査、書類監査、従業員インタビューにより構成されており、通常は複数の監査員が１日～数日かけて行います。

遵守状況の確認には、ISO26000をベースとしたグローバルで共通のモニタリングシートを使用します。モニタリングシートの中の各監査項目は、重要性や緊急性によって、「致命的」、「重大」、「一般」の３つに分類されます。監査項目に適合している場合は、それぞれの分類に設定したポイントを集計することにより数値化して評価を行います。評価指数90以上を評価Ａ、評価指数80-89をＢ、評価指数70-79をＣ、評価指数69以下または児童労働・強制労働が発見された場合をＤとし、監査結果を４段階で評価します。

2023年度の監査対象工場の評価ランクは、評価Ａが22社、評価Ｂが９社、評価Ｃが３社、評価Ｄが１社（計35工場）でした。評価Ｂに満たない工場に対しては、結果のフィードバックを行い、不適合と評価された項目について具体的で現実的な是正や改善の方法をサプライヤーと協議しています。また、該当年度に実施した致命的・重大不適合項目の是正率についてはKPIを設定しモニタリングしています。 

人権を尊重した責任ある調達に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2024年７月に更新予定です。

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/human-rights

(2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

不透明さを増す昨今の事業環境において、当社グループが持続的な成長を実現するためには、あらゆる世代の多様な従業員がチャレンジ意欲を掻き立て、従業員一人当たり利益の向上と働きがいの向上の両立を実現することが重要だと考えております。そこで、事業競争力をもたらす人材育成と、会社と社員のより良い関係性を構築する従業員エンゲージメント向上を人材育成戦略の柱としております。

 ①戦略

＜人材育成方針＞

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、国籍・人種・性別・年齢などにかかわらず、従業員一人一人の能力の向上と開発を支援しています。

特に、将来にわたる事業継続を可能にする「経営人材」、グローバルでの競争優位を生み出すための「グローバル人材」、デジタル技術を活かして新たな価値を創造する「イノベーション人材」を中心に育成・研修を行っています。

上記に加えて、事業に直接的な影響をもたらす専門性についても、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設計・運用することにより、継続的な人材育成に取り組んでおります。

＜キャリア開発＞

当社グループでは従業員一人ひとりがやりがいや充実感をもちながら働き続け、自律的にキャリアを築きデザインできるように年代別にキャリア研修を実施しています。新卒10年目までの社員については、毎年キャリアシートにて自身の短期・中長期でのキャリアプランの確認を行い、計画的人事異動で自律的にキャリアを築けるように取り組んでいます。また、管理職層の戦略的異動では、積極的にキャリアチェンジを行い、多角的な視点を持つ幹部候補人材の育成を行っています。

＜社内環境整備＞

従業員エンゲージメントの向上を目指し、従業員エンゲージメントプラットフォーム(Qualtrics社)を導入し、従業員のエンゲージメントレベルを継続的にモニタリングすることで、組織の活力向上を目指しています。

以下に示した施策は企業価値を向上するための従業員エンゲージメントに関する取組みです。

１．ダイバーシティ＆インクルージョン

〇女性活躍推進

「女性の活躍推進」に継続して取り組んでいます。キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方をサポートする制度、社内選抜研修やキャリア面談、他社共同の女性管理職フォーラムへの参加などにより、2025年度末までに管理職における女性従業員比率10％に引き上げることを目指しています。

〇キャリア採用

ダイバーシティの本質は「異質性の発揮」だと考え、新たな価値を生み出すイノベーションを起こすべく、多様な人材を活用していきます。異なる価値観や専門能力を持った人材の中途採用での確保を進めています。現管理職ポストにおける中途採用者の比率は12.1％であり、2025年度末までに20％に引き上げるよう、今後も女性管理職も含めた管理者候補となる人材を積極的に採用していきます。

２．働きやすい職場環境の創出

ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。

主な施策は以下になります。

〇育児支援

妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（1歳6カ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。

また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートしており、現在継続中です。

〇リ・エントリー制度

結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。

〇年次有給休暇

正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続６年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位（最大５日40時間分／年）での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。

〇健康経営(ウェルビーイング)

当社グループでは、健康経営宣言を行い、従業員一人一人が心身共に健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境整備に努めています。この健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」「重大疾病の早期発見」「メンタルヘルス休業者の人数減」「喫煙比率の低減」の４つの課題に対して目標値を定め、健康増進施策に取り組んでいます。

施策の一環として、当社オリジナルの体操動画の社内配信、 ウォーキングイベント等の社内スポーツイベントの開催 、食や睡眠をテーマとした健康経営セミナー、異業種合同で不妊治療や更年期障害に関する女性の健康促進セミナー、クラブ活動や社員のプライベートでのスポーツ活動への費用補助 、健康・運動に関連した全社教育の実施などを行っております。 ②指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針　①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社の日本セグメントのものを記載しております。

当社グループの人材の開発と育成のより詳しい内容については、下記ウェブサイトよりご覧ください（2024年７月更新予定）

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/development

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/diversity

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/workplace

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業展開において潜在するリスク

当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。

当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。

しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引等を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)環境保全への取組

当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチックごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、当社グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、当社グループは、長期的な目標として2050年でのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。

(5) 原材料価格の高騰

当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産の保護

当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。

しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制の遵守

当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会の下、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、当社の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。

しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経済状況の変動

当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損

当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。

しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。

しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。

しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保、育成

当社グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。当社グループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化、賃上等による雇用・所得環境の改善、日経平均株価の高水準での推移など、緩やかな回復傾向が続きました。一方、金融資本市場の変動や不安定な世界情勢、それに伴う物価上昇が及ぼす企業収益や個人消費への影響が懸念されています。海外経済も回復の動きが持続しましたが、世界的に見られる金融引き締めの動きに加え、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化といった地政学リスクへの懸念から、景気減速への警戒感が高まっています。
　このような状況の中、当社グループは、国内においては幅広い商品群で販売が好調に推移、海外においても、フットボールやインドアスポーツ等の競技スポーツ品を中心に販売が伸長しました。

　これらの結果、売上高は176億6千6百万円増収（前年同期比8.3%増）の2,297億1千1百万円、営業利益は43億3千4百万円増益（前年同期比33.5%増）の172億7千9百万円、経常利益は52億4千8百万円増益（前年同期比37.4%増）の192億8千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億1百万円増益（前年同期比44.4%増）の143億1千1百万円となり、いずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a 日本

日本は、注力しているフットボール品がユーザーの支持を獲得し、販売が拡大しました。また、野球やバレーボールなど競技スポーツ品の販売が好調に推移、さらに非スポーツ事業であるワークビジネス事業やライフスタイルシューズの販売も好調に推移しました。

　この結果、売上高は99億5百万円増収（前年同期比7.5%増）の1,414億1千3百万円、営業利益は60億4千2百万円増益（前年同期比100.8%増）の120億3千7百万円と、ともに過去最高の結果となりました。

b 欧州

欧州は、事業拡大に注力しているフットボール品やライフスタイルシューズの販売が拡大、バレーボールやハンドボール等のインドアスポーツ品の販売も伸長しました。一方、流通在庫の増加や、為替変動による仕入コストの上昇といった利益下押し要因にも直面しました。

この結果、売上高は過去最高となる4億2千6百万円増収（前年同期比1.7%増）の255億6千6百万円となったものの、営業利益は11億4千万円減益（前年同期比68.3%減）の5億2千8百万円となりました。

なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　英ポンド：181.39円（前年同期 163.60円）、ユーロ（欧州支店）：156.80円（前年同期 141.26円）、

ユーロ（子会社）：152.27円（前年同期 137.93円）、ノルウェークローネ：13.37円（前年同期 13.66円）

c 米州

米州では、金融引き締めに伴う金利の上昇やインフレの進行といった懸念材料が見られるものの、引き続きゴルフ品の販売が堅調に推移したことに加え、野球やバレーボールなどの競技スポーツ品も販売を伸ばしました。

この結果、売上高は28億1千8百万円増収（前年同期比9.1%増）の338億8千6百万円、営業利益は4億8千7百万円減益（前年同期比17.2%減）の23億3千8百万円となりました。

なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：140.55円（前年同期 130.78円）、カナダドル：104.13円（前年同期 100.18円）

d アジア・オセアニア

アジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール品の販売が韓国や東南アジア地域で伸長しました。また、バドミントンやバレーボール等の競技スポーツ品や、ライフスタイルシューズ、スポーツアパレルの成長も寄与し、業績が拡大しました。

この結果、売上高は45億1千5百万円増収（前年同期比18.6%増）の288億4千5百万円、営業利益は5百万円増益（前年同期比0.3%増）の22億8千2百万円と、それぞれ過去最高の結果となりました。

なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　台湾ドル：4.52円（前年同期 4.40円）、香港ドル：17.96円（前年同期 16.70円）、
　中国元：19.81円（前年同期 19.39円）、豪ドル：93.32円（前年同期 90.58円）、
　韓国ウォン（100ウォン当たり）：10.78円（前年同期 10.17円）、

米ドル（シンガポール）：140.55円（前年同期 130.78円）

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86億2千7百万円増加し、2,061億5千1百万円となりました。商品及び製品が29億7千8百万円減少した一方、現金及び預金が81億1千8百万円、投資有価証券が22億6千7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
　負債は、前連結会計年度末に比べ91億6千2百万円減少し、640億8千5百万円となりました。未払金及び未払費用が22億9百万円増加した一方、短期借入金が83億5千5百万円、１年内返済予定の長期借入金が20億円、支払手形及び買掛金が16億1千8百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ177億9千万円増加し、1,420億6千5百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.6％から68.6％へと6.0ポイント増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は319億6千3百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは214億1千2百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益198億3千6百万円、減価償却費の計上32億2千3百万円、棚卸資産の減少額47億1千2百万円、支出の主な内訳は仕入債務の減少額23億2千8百万円、法人税等の支払額31億7千1百万円となります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは1億3千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入21億4千5百万円、投資有価証券の売却による収入1億4千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出13億円、無形固定資産の取得による支出7億1千5百万円となります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは140億8百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入20億円、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出87億2千3百万円、長期借入金の返済による支出49億7千8百万円、配当金の支払額19億1千4百万円となります。

④ 生産受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b 受注実績

当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

b 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
　割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

c 減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
　回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

d 有価証券及び投資有価証券の評価

当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、市場価格のある「その他有価証券」については、期末市場価格が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場合に、また、市場価格のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするＲＯＡを連結ベースで10％以上といたしております。当連結会計年度におけるＲＯＡは8.8％（前年同期比1.5ポイント改善）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。

a 売上高及び売上総利益

売上高は176億6千6百万円増収（前年同期比8.3%増）の2,297億1千1百万円となりました。国内においては幅広い商品群で販売が好調に推移、海外においても、フットボールやインドアスポーツ等の競技スポーツ品を中心に販売が伸長しました。売上高の成長に伴い、売上総利益は99億2千5百万円増益（前年同期比12.3%増）の909億4千6百万円となりました。

b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費55億9千1百万円増加（前年同期比8.2%増）し、736億6千6百万円となりましたが、売上高販管費率は前年と同水準を維持しました。売上総利益の増加も加わり、営業利益は43億3千4百万円増益（前年同期比33.5%増）の172億7千9百万円となりました。

　経常利益は営業利益に加え為替差益などを計上し、52億4千8百万円増益（前年同期比37.4%増）の192億8千8百万円となりました。

c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、主に固定資産売却益を計上したこと等により10億7千5百万円となりました。特別損失は、棚卸資産評価損を計上したこと等により5億2千7百万円となりました。法人税等は、前年同期比で18億4千7百万円増加し54億1千2百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億1百万円増益（前年同期比44.4%増）の143億1千1百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と当座借越契約を締結しております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債は126億6千4百万円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)ライセンス付与契約

　（注）売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。

現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、ミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部、当社から業務委託を受けているMIZUNO USA，INC.の開発部門などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。

また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で247名であります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,955百万円であり、セグメント別としては日本のみであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、総額2,016百万円（セグメント間取引調整後）の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2024年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。

２　上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　2024年３月31日現在

（注）淀屋橋駅西地区市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、延床面積は当社が取得予定の参加組合員に占める当社持分相当であります。なお、投資予定金額については補償金により補填されるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

(注) 自己株式1,007,101株は「個人その他」の欄に10,071単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株含まれて
おります。

(6) 【大株主の状況】

　2024年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社保有の自己株式1,007千株があります。

２　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社が2024年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式を含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。
　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、2024年６月21日の第111回定時株主総会において１株につき金85円00銭と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の１株につき金35円00銭と合わせ、１株につき金120円00銭となります。
　また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、グループの企業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めております。
　当社は、グループ全体の経営効率を高め、適切な情報開示と説明責任を果たすことを使命ととらえ、内部統制システムがグループ全社に対して機能する責任を負っております。

② 企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、企業統治の体制を監査等委員会設置会社に移行しております。

監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を持ち、監査役と比較して監査・監督の実効性が高まると期待しており、それによってコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考えております。

取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以内と定款にて規定しております。本報告書提出日現在の取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は水野明人、福本大介、七條毅、佐野治、新居勇子の５名であり、監査等委員である取締役は原琢平、山添俊作、細川明子の３名であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名のうち、業務を執行する取締役は代表取締役社長をはじめ４名であり、新居勇子が社外取締役という構成になっております。現在の取締役会の規模は適正であると考えており、経営判断の速度は上がり、機関変更による効果は高まっていると評価しております。

監査等委員である取締役３名のうち、原琢平は常勤の監査等委員、山添俊作、細川明子は非常勤の社外取締役となっております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般にわたっての業務執行状況について、監査・監督を実施しております。さらに、監査等委員は、会計監査人と密接に連携して、監査の効率性を高めることに努めております。

社外取締役は、取締役会にあっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場から意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れるものと考えております。なお、現在、取締役会に占める社外取締役の比率は37.5％となっております。

指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名（新居勇子、山添俊作、細川明子）及び社内取締役１名（水野明人）で構成され、水野明人が委員長を務めております。本委員会は、取締役の指名及び経営陣幹部の選解任、取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、審議・答申を行います。

また、当社は、執行役員制度を導入いたしております。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役員（水野明人、福本大介、七條毅、佐野治、尾崎徹也、中田匠、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、岡本充博、藤江弘一）は、事業部門（取扱商品・種目）、販売チャネル、営業エリア（海外を含む）、子会社などの経営領域ごとに担当を有し、当社グループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っております。

なお、当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。

コーポレート・ガバナンスの概略図を示すと次のとおりとなります。

＜その他の事項＞

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）」により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。

また、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役が委員長を務める「内部統制報告制度対応委員会」が、「内部統制規程」のもと、当社グループの全組織にわたって、内部統制システムの整備、運用及び評価を行うこととしております。当連結会計年度におきましても、内部統制システムは適正に機能し、不備は検出されませんでした。

当社は、当社グループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、当社取締役会における決定を受けて速やかに公表するため、経理財務を管掌する執行役員が情報取扱責任者として情報管理を徹底しております。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサイダー取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、当社グループのリスクマネジメントを総括する役割を担っております。
　当社の各部署及び子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営執行について、子会社業務執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。

また、人事総務担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が、当社グループの社会的責任についての政策や方針を決定し実行しております。サステナビリティ推進委員会の決定事項は、具体的な目標の設定を経て、当社全部署・グループ全拠点に展開されることになっております。 ③ 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取組み（同条第３号ロ）について決議しております。

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としての在り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えます。

一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。

当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感です。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素です。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において、当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。

当社では、100年以上にわたり築いてまいりましたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者のもとにおいても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断します。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

ロ．基本方針を実現するための当社の取組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。

・未来へ続くブランドの共創

・世界企業ミズノの実現

・誇りある企業文化の育成

創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。

＜海外市場でのシェア向上＞

海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。

＜商品開発力の強化＞

ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。

また、新研究開発拠点「MIZUNO EMNGINE」が2022年11月に稼働いたしました。「はかる」「つくる」「ためす」のプロセスを高速で回転させ研究開発活動を加速させてまいります。

＜健康関連事業への取組み強化＞

日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供し、スポーツによる社会イノベーションを創出してまいります。 

④ 取締役に関する事項

イ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

イ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1)自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2)取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役等として有用な人材の招聘を可能にし、職務の遂行にあたり期待される役割を果たし得るよう、業務執行を行わない取締役との間において、責任限定契約を締結することを可能とするための規定を定款に定めております。なお、本報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりません。

(3)会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、また、会計監査人の社外性を考慮し、そのリスクを合理的範囲に軽減するため、会社法第427条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、責任限定契約は締結しておりません。

(4)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会は25回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な検討事項については以下のとおりであります。なお、任意で設置している指名・報酬委員会は３回開催しました。

＜個々の取締役の出席状況＞

＜取締役会の主な検討事項＞

・株主総会での会社提案議案の決定

・期末配当金議案の決定及び中間配当金額の決定

・会計監査の状況の報告

・監査等委員監査、内部監査の状況、内部統制評価結果の報告

・取締役及び執行役員の評価及び報酬額の決定

・取締役及び執行役員の選任

・決算、会計監査に関する報告

・重要な事業の方向性や方針の検討と決定

・重要な投資、不動産の取得及び売却の検討と決定

・重要な規定、制度の制定改廃

・中期経営計画や年度予算の決定

・子会社その他の重要な組織の設置・変更の検討と決定

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役新居勇子、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員　原琢平
監査等委員（非常勤）　山添俊作、細川明子

５　当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。

　　　　代表取締役社長　　水野明人
　　専務執行役員　　　福本大介、七條毅
　　常務執行役員　　　佐野治
　　執行役員　　　　　尾崎徹也、中田匠、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、

　　　　　　　　　　　　　岡本充博、藤江弘一

 ６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

イ．社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である新居勇子氏、山添俊作氏、及び細川明子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．現状の体制を採用している理由

社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。

新居勇子氏は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びＡＮＡあきんど株式会社において、営業部門の要職として経営執行に長く携わってこられ、その豊富な経験と幅広い見識に基づく提言や助言により、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待し、社外取締役に選任いたしました。

山添俊作氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。さらに、監査役として経営執行に対する監査・監督の任も果たしてこられた経験から、監査等委員である社外取締役として、当社の経営執行の健全性確保に寄与していただいております。

細川明子氏は、公認会計士としての経験及び幅広い見識から、取締役会に対し有益な助言や提言を行っていただいておることに加え、経営執行に対して主に企業財務や会計に関する見地から客観的かつ中立的な監査をしていただくことにより、取締役会の機能強化に貢献していただいております。

また、上記の三氏は、当社が定める「社外役員選考のための独立性に関する基準及び方針」に照らして、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、中立性・独立性について問題ないと判断いたしており、三氏を東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役の候補者を選考するにあたって、その独立性の基準を定めております。

社外役員として、一般株主と利益相反が生じないことを最優先の要件として、下記の属性に該当する者は、選考から除外することとしております。

(1)当社グループの役員または社員であった者

(2)当社グループの主要な取引先、もしくはその取引先の業務執行者または過去に業務執行者であった者
　　 ※主要な取引先・・・・年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上である取引先
       業務執行者・・・・取締役、執行役及び執行役員、並びにそれらに準ずる者（以下、同じ）

(3)当社グループを主要な取引先とする会社等、もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
　　 ※当社グループを主要な取引先とする会社等・・・・年間の取引金額が、当該会社等の連結売上高の
　　　 ５％以上である取引関係先

(4)当社の大株主（直接保有、間接保有にかかわらず、総株主の議決権の10％以上の議決権を保有）
     もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者

(5)当社グループから、役員報酬を除き、年間１千万円以上の金銭等（寄付を含む）を受け取っている者、
　　 または過去に受け取っていた者

(6)上記各項目の配偶者または２親等以内の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部統制部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査室から月一度、会計監査から四半期に一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名であり、社外監査等委員である山添俊作氏は経営執行及び監査役としての豊富な経験と知識、細川明子氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。

　監査等委員は、取締役会に出席するほか、月１回以上開催される執行役員会・経営会議等にも監査等委員全員が常時出席して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、原則として月に１回以上開催する監査等委員会においては、常勤監査等委員からの報告に加えて、内部監査推進担当の４部門（グローバル人事総務部、経理財務部、法務室、内部監査室）から月次報告を受けるとともに意見交換を行い、必要に応じて会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しております。

監査等委員会監査等基準に準拠し、当事業年度は、以下の点を重点項目として監査を実施しました。

・リスクマネジメント体制の整備・運用状況の監査・監督

・重要な経営課題に関する改善状況・推進状況の監査・監督

・企業グループの内部統制体制に関する監査・監督

当事業年度における監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び検討内容は以下のとおりであります。

＜個々の監査等委員の出席状況＞

＜監査等委員会の決議、審議、協議含めた具体的な検討内容＞

・監査方針・監査計画・重点監査項目および業務分担

・取締役の職務執行状況の確認、取締役の選任等及び報酬等に対する意見の形成

・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬の決定に関する同意

・監査等委員会の監査報告、株主総会議案及び参考書類の適法性・適正性

・中期的成長に向けた重要な経営課題の推進・対策状況

・内部統制システム及びリスクマネジメントの運用・対応状況

・取締役、執行役員、主要部門長等との面談、事業所及び子会社往査の計画と結果確認

・会計監査人グループによる非保証業務についての事前対応

・内部通報の実績と運用状況含めた制度の有効性確認

・各監査等委員による自己評価に基づく監査等委員会の実効性評価と課題確認

・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）についての会計監査人との協議、監査状況の確認

・常勤監査等委員による監査等状況報告（月次）

・内部監査推進担当部門からの報告（月次）

監査等委員会は、代表取締役等へのヒアリングや重要な会議への出席等を通して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、本社、子会社の主要な事業場への往査や執行役員、部門長との面談等を含め、内部監査室及び会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しております。重要な会議への主な出席状況と会計監査人との主な連携の内容は以下のとおりであります。

＜重要な会議への主な出席状況＞

＜会計監査人との主な連携の状況＞ 

・監査方針、監査計画及び監査報告についての説明と意見交換（随時）

・四半期レビュー結果報告についての説明と意見交換（年３回） 

・品質管理レビュー結果及び審査会検査結果等についての説明と意見交換（年２回） 

・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する意見交換（随時） 

・非保証業務の対応についての説明と意見交換、及び案件ごとの個別対応（随時） 

常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っております。常勤監査等委員の主な活動等は以下のとおりであります。 

＜常勤監査等委員の主な活動等＞

・社内情報の収集と監査等委員会での監査等状況の月次報告

・内部監査推進担当部門の部門長等へのヒアリング及び意見交換

・内部監査室の定例報告会及びリスクマネジメント委員会等の重要な会議への出席

・主要子会社の取締役会・経営会議等への出席、子会社事業所等への往査

・事業所及び子会社への往査計画の立案と関連部門等との調整

② 内部監査の状況

当社グループの内部監査は、当社「内部監査室」が担当（8名）しており、法務部門、経理財務部門及び人事総務部門による情報の収集及び調査などの協力体制が整備されております。内部監査室は、業務執行と手続きの妥当性及び適法性についての内部監査を行い、その結果を「内部統制報告制度対応委員会」の委員長を務める代表取締役や取締役会、監査等委員会に適宜報告いたします。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するために、必要な情報の収集や調査を内部監査室に依頼し、内部監査室が収集した情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、取締役会と監査等委員会との間で情報や意見の交換などの連携を密に行っております。また、内部監査室は会計監査人と内部監査に関する情報交換、意見交換等の機会を持ち連携を図っております。

内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確認するため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部署に説明を求めるなど、内部監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

1976年2月期以降

c.業務を執行した公認会計士

　西野　尚弥

　上田　美穂

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他20名となります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際して、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、独立性及び専門性などが適切であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会の決定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、妥当性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、独自の評価基準に照らして毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

上記e及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査等委員会は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（a.を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務関連アドバイザリー業務等であります。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続の変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

取締役（監査等委員を除く）に関しては、経営者として有能な人材を登用・確保することを目的に企業価値向上へ貢献意欲に直結する報酬体系としております。その算定方法については、東京証券取引所プライム市場上場で同規模企業の平均的な水準をベースに、ステークホルダーへ説明責任を果たせるような透明性、公正性、合理性及び客観性を確保するよう制度化しております。

取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役に対しては年額３千万円以内）と決議されており、この範囲内で基本報酬の額及び業績連動報酬の額を、独立役員が委員の過半を占める指名・報酬委員会における審査及び答申を経た上で、取締役会にて決定いたします。また、株式報酬として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する報酬限度額は、2018年６月21日開催の第105回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議されており、この範囲内で譲渡制限付株式報酬の額を、指名・報酬委員会における審査及び答申を経た上で、取締役会にて決定いたします。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は以下の通りです。

・取締役の報酬の枠及び額等の設定について

・2024年３月期役員報酬について

取締役（監査等委員）に関しては、幅広い経験や深い見識を持ち、取締役会において有益な建言や経営執行に対する適切な監査・監督の任を果たせる人材を登用・確保することを目的として、東京証券取引所プライム市場上場における同規模企業の平均的な水準を参考に、確定額の基本報酬について、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員を区分して定めております。

取締役（監査等委員）に対する報酬限度額は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されており、この範囲内で基本報酬の額を監査等委員会における決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員）については、任務の性質と役割から、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬はそぐわないため支給しないこととしております。

a．基本報酬

代表取締役と取締役の役職ごとに確定額の基本報酬の額を定めており、当社を取り巻く経営環境など経済情勢の変化により、加算または減算を行うこととしております。

b．業績連動報酬

業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブとして業績連動型報酬制度を導入しております。この制度は、一般株主の視点からＲＯＥを意識し、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上に向けて、取締役に対するインセンティブを充足するものと考えており、下記の業績連動報酬算定方式に記載の通り、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。

（業績連動報酬算定方式）

支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率

ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。

達 成 率：対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値

支 給 額：支給総額×各人の配分指数/配分指数合計

配分指数

（注）１　支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員及び執行役員です。

２　法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」

　　は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益とします。

３　支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算出される支給総額については、１万円未満を切り捨てた額としています。

４　支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき１万円未満を四捨五入して算出した額としています。

５　2023年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額は134.7百万円です。

配分指数

６　2024年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下の通りです。また2024年度の連結経常利益の当初公表数値は20,500百万円であり、2024年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、143,000,000円（法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員に限定した限度額）とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は45,975,640円、取締役兼専務執行役員は36,774,512円とします。

配分指数

c．譲渡制限付株式報酬

中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、基本報酬の比率を用いて金銭報酬債権総額を付与し、５年から10年の譲渡制限を付した当社株式を交付します。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、事業目的である「スポーツ品の製造及び販売。スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設の運営及び運営受託。スポーツ機器の製造及び販売。」に取り組むなかで、多数の取引関係を有しております。このような状況のなかで、政策保有株式の投資先企業とは、特に業務上密接に関わっており、相互の成長・発展に資する有益な取引を行っております。業務的な提携に加え、資本的な提携を行うことによって、一層濃密な意見交換や新製品開発などの企業機密情報の共有が可能と考え、関係の強化を図るものであります。
 　取締役会では、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの抑制や資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証し、縮減に向けた保有の是非を定期的に見直しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（注）２　特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リスクや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しております。

みなし保有株式

（注）　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

20社(前連結会計年度20社)

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

THAI MIZUNO CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　0社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　THAI MIZUNO CO.,LTD

関連会社　　　THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社13社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

　取締役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 簡便法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

スポーツ品等販売事業においては、主にスポーツ品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

②　スポーツ施設運営事業

スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託や、スポーツ施設の工事契約を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、業務提供期間にわたり定額で、または履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％以上80％以下をヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は市場や事業の成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に表示していた585百万円は、「短期貸付金の純増減額」450百万円、「その他」135百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりで
　　あります。

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決裁が行われたものとして処理しております。
 　　 なお連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日末期手形等を満期日に決済が行われたものと
　　して処理しております。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※５　第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産に対応する債務

該当事項はありません。

　６  保証債務

商業信用状に関わる保証

非連結子会社の金融機関借入に関わる保証

該当事項はありません。

※７  その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

※８  土地再評価法の適用

当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日    2002年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※９  圧縮記帳額

　都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  主な固定資産売却益の内訳

※５  主な固定資産売却損の内訳

※６  主な固定資産除却損の内訳

　※７　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※８　事業構造改善費用

　　　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　韓国子会社における事業再編に伴う費用であり、棚卸資産の評価減として397百万円、特別退職金として36百万円、固定資産の減損損失として24百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　変動事由の概要

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　                  1,881株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

    (1)譲渡制限付株式報酬としての処分　              　    11,272株

    (2)単元未満株式の売渡しによる減少　              　        75株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　変動事由の概要

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　                  3,036株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

    譲渡制限付株式報酬としての処分　              　       10,661株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

事務機器、事務用コンピューター、小売事業における店舗設備、スポーツ施設運営に供する資産等

② 無形固定資産

研究開発目的で使用する解析用ソフトウエア等

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。

また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、１年以内に返済される長期借入金（328百万円）は長期借入金に含めております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ 　）で示しております。

(注２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は197百万円であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ 　）で示しております。

(注２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は358百万円であります。

(注３)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注５)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2023年３月31日)

　当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ 　）で示しております。

　当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ 　）で示しております。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

　当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2023年３月31日現在)

２　その他有価証券(2023年３月31日現在)

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2024年３月31日現在)

２　その他有価証券(2024年３月31日現在)

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度 (2023年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2024年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行いました。

２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(7) 年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度39％、当連結会計年度 41％含まれております。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度512百万円、当連結会計年度516百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）