7220 武蔵精密工業 有価証券報告書－第97期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　　１．第94期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第93期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　３．第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第94期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第93期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第93期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６. 第97期（2024年３月）の１株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額25円00銭については、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社35社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。

当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

（２）持分法適用会社

（３）その他の関係会社

（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。）は、（    ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。）は、（    ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、日本セグメントに属しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は1,041名です。上部団体のＪＡＭ東海に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。

ムサシフィロソフィー

激変する事業環境の中、当社は2023年に創業85周年の節目を迎えました。長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。

・ムサシ100年ビジョン　Go Far Beyond！　～枠を壊し冒険へ出かけよう！～

-人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！

-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！

-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！

（2）中長期的な経営戦略

当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、既存事業（コア事業）の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。

・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦

ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。

全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。

・しくみ：Musashi DXの実現

デジタル技術を活用した業務の標準化、自動化、最適化により業務プロセスを高効率化し、さらにデジタル化されたプロセスの中で蓄積されるデータの利活用により、新たな価値の創出にも挑戦します。

また、デジタルトランスフォーメーション実現のため、進化したツールを使いこなし、価値を生み出すことができるデジタル人財の育成にも取り組んでいます。デジタル技術に対するリテラシー向上や、クラウドツールを活用した業務改善アプリの製作といった実践スキルを学ぶプログラムを整備し、新たな時代の成長基盤となるデジタル前提の企業文化を構築してまいります。

・事業：強いコア事業の確立、新規事業の創出

電動化の機会をとらえた、コア事業の拡大と収益性の向上に取り組みます。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求していくとともに、将来を担う新技術の仕込みや、オープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。

当社グループの得意技術を活かした電動車向け商品の競争力強化・ラインナップの拡充に加え、既存商品の稼ぐ力を継続的に高めることで、電動化時代のキーデバイスサプライヤーとしての成長を目指します。また新規事業領域においては、主要４分野（Mobility、Energy、Industry、Well-being）において、社会課題の解決に貢献できる事業の創出に取り組んでいます。

・Musashi GX（グリーン戦略の推進）

当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。

製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象

（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。

（4）経営環境及び対処すべき課題等

自動車業界において、中国やヨーロッパ市場を中心に進んでいたBEV（電気自動車）の普及が踊り場を迎え、PHEV（プラグインハイブリッド車）/HEV（ハイブリッド車）等の需要の拡大を受け、完成車メーカーのEV化戦略に変化がみられる状況となっています。

このような事業環境の中、当社グループはICE（内燃機関車）向け、PHEV/HEV向け、BEV向け、どの領域においても競争力のある商品を提供し、“稼ぐ力”の最大化に取り組んでまいります。

また、新規事業領域においては１→10（事業の実現と拡大）フェーズの加速を図り、これまでに育んだ“芽”を“成果＝事業の拡大”につなげるべく推進してまいります。

その代表例として、Energy Solution事業では、生成AIの急速な普及に伴うデータセンターの拡大に向けて、新たな蓄電ソリューションを提供してまいります。当社グループのハイブリッドスーパーキャパシタは、生成AI時代の電力消費削減、瞬停・停電防止に対するソリューションとなるキーデバイスです。

当社グループは次の中期計画を、“勝負の３年間”と定め、ムサシ100年ビジョン“Go Far Beyond！”の第２ステージと位置付けて、事業・しくみ・人のトランスフォーメーションに取り組んでまいります。

優先的に対処すべき課題は、以下のように考えております。

１．グローバルオペレーションの強化＋マネジメント体質の向上による“稼ぐ力”の最大化

今後の成長につなげる原資を確実に確保すべく、既存のインフラを最大限に活用し、効率的なオペレーションができる生産体質を実現してまいります。

具体的にはデジタル技術を用い、生産状況等をモニタリングできる仕組みの構築を進め、得られたデータを基に管理部門と技術部門の連携により、高速でマネジメントのPDCAを回し、生産体質・品質の強化を実現します。

日本地域にて成果を上げているこの手法をグローバルに展開し、収益力を向上します。

２．EV時代をリードする事業構造への転換

ICE向け、PHEV/HEV向け、BEV向け、いずれの需要に対しても対応できる変化に強い事業構造を構築していきます。

デファレンシャルアッセンブリィのコンパクト化、減速ギヤ/シャフトの高精度/静音化、リンケージ＆サスペンション部品の軽量化/低フリクション化などを通じ、顧客に選ばれる付加価値の高い商品を提供します。

また、より付加価値の高いモジュール部品となるギヤボックスユニットの提供も開始しております。

３．新規事業の１→10フェーズの加速

Our purpose（自社の使命）に掲げる「テクノロジーへの“情熱”とイノベーションを生み出す“知恵”をあわせて、人と環境が“調和”した豊かな地球社会の実現への貢献」に向けて、以下の事業を推進しています。

・e-Mobility事業：インド・アフリカ地域においてスタートアップとの協業により、自社開発e-Axleを搭載したEVスクーターの販売が開始されます。今後新興国向けに小型モビリティ向けe-Axle事業の拡大を進めます。

・Energy Solution事業：ハイブリッドスーパーキャパシタをコアに、事業拡大に取り組んでまいります。新たなマーケットとして、次世代データセンターや鉄道事業者向け電力システム等の事業開発を進めます。

・Smart Industry事業：AI外観自動検査機、無人搬送車を中心とした製造現場向け自動化ソリューションを展開しています。昨年譲受されたS-CART事業を加え、事業の拡大を進めています。

・植物バイオ事業：最先端のバイオテクノロジーを駆使した研究開発により、植物の持つ機能性を活かしたヘルスケア商品を提供してまいります。

４．事業活動を通じたサステナビリティの実現

当社グループの事業活動は、ムサシフィロソフィーを基軸に、ムサシ100年ビジョン“Go Far Beyond！”の実現を目指して、事業活動そのものを通じて、社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

～ムサシフィロソフィーを基軸とした事業展開を通じて、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献～

「ムサシフィロソフィー」は、当社グループで働く全ての従業員共通の価値観であり、企業活動や個々の行動の基軸として根付いています。当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献することを使命としてOur Purposeを制定し、その実現に向かう旗印としてムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！」を掲げました。既存の枠組みを壊し、社会から存在を必要とされる「エッセンシャルカンパニー」となることを目指しています。

事業展開においては、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて認識した期待・要請や社会課題をVision, Purposeと照らし合わせ、当社グループが果たすべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。「コア事業の深掘り」と「新事業の創出」によって新たな価値を創出することでマテリアリティに取り組む。すなわち事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献することが、当社グループのサステナビリティへの取組み姿勢です。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題に適切に取り組むべく、最高経営責任者を議長とする「サステナビリティ戦略会議」をコーポレート・ガバナンス体制の中に組み込みました（2021年12月～）。ステークホルダーとの対話などから認識した期待・要請や社会課題を当社グループのVision・Purposeと照らし合わせサステナビリティの実現にむけた議論を行っています。社会課題を経営に取り込むことで実効性をあげ、確実な達成を目指しています。

「サステナビリティ戦略会議」の運用につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

(2）戦略

Musashi GX（グリーン戦略の推進）

当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティ経営の重要な課題と捉えています。これまでの環境対応というレベルでは到底追いつかない状況である今、Purposeでも示しているように、「テクノロジーでイノベーションを起こし、人と環境が “調和”した豊かな地球社会の実現」に貢献するグリーン戦略を展開します。

グリーン戦略では、グリーンを価値にすべく３つのコンセプトに基づき活動を進めています。

「創る」商品・サービスを通じてCO2削減に貢献

「使う」徹底的な省エネや生産の効率化、自家発電の導入など再生可能エネルギーへの転換

「繫ぐ」地域・社会とのコミットメント

当社は、ステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、2021年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同を表明しております。

　気候変動が事業に与える影響を把握し、リスクと機会を分析することでリスクの最小化や新たな価値の創出を図り事業の持続的な成長へ繋げる取り組みを推進しています。想定されるリスクと機会については、統合報告書2023 P46をご参照下さい。

人財育成の基本コンセプト

当社グループは2038年に向けて、「Go Far Beyond！」のビジョンを新たに掲げ、ムサシフィロソフィーを基軸に「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指し、一人ひとりが冒険者となりまだ見ぬ未来へ歩み始めました。時代や事業環境の変化に適応し、イノベーションを生み出し続ける組織を実現するために、「自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財（＝自律したプロ人財）」の育成を目指しています。

「自律したプロ人財」を新たな育成方針に掲げ、“主体性・自立性をベースに、個々人が能力を開発していく組織風土を醸成”し、“ムサシフィロソフィー、経営方針（ビジョン）を正しく理解し、展開することを担い得る人財の輩出”に向けて、教育体系の刷新等様々な取り組みを行っています。当社グループはフィロソフィーに掲げているOur Wayを人財育成の要であるコアコンピテンシーとして位置づける一方、ビジョンを達成するための重点育成テーマとして、イノベーションやデジタル領域での能力開発機会の提供やグローバルリーダーの育成に向けて積極的な取組みを進めています。

人財育成体系や「フィロソフィー・ビジョンの浸透」を始め「イノベーション人財育成」「デジタル人財育成」

などの取組みについては、統合報告書2023 P50,P51,P52をご参照下さい。

働き続けたいと思える環境の整備

当社グループは、Our Purposeとして「人と環境が調和した豊かな地球社会の実現へ貢献」することを定め、100年企業を目指した新たな挑戦を進めています。その実現には、従業員が健康でいきいき働くことができる環境の維持継続と主体的な健康増進を促す取組みが不可欠です。一人ひとりが個性を発揮し、挑戦を続け、新たな価値を創造できる職場環境づくりを目指し「健康経営」に積極的に取組んでいます。 (3）リスク管理

当社グループでは、企業活動・行動に関わる全てのリスクを対象とした全社横断的なリスクマネジメントを行う体制を整えており、サステナビリティ関連も含めたリスクの抽出・評価・モニタリングを行っています。抽出された重要リスクについては、「サステナビリティ戦略会議」での議論は勿論のこと、役員の中から選任されたリスクマネジメントオフィサーの監督のもと取組みを進めています。特に、気候変動関連リスク（物理的リスク）は、事業継続上の重大なリスクとして選定しており「BCP委員会」にて事業継続計画を策定し、教育や訓練を定期的に実施しています。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、ステークホルダーや社外取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めています。 (4）指標及び目標

当社グループは、CO2排出量削減を目標として設定しています。定期的にモニタリングし対応策を講じています。グリーンオペレーション100（2038年（*1）までに事業活動（*2）でのカーボンニュートラル）を目標として設定し、この達成にむけてマイルストーン2030（2030年までに事業活動（*2）でのCO2排出量を50%削減）を設定しています。

（*1）当社創業100周年（*2）GHGプロトコルのScope１,２を対象

人的資本（人材の多様性を含む）について、当社は、多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正・公平な人材採用・登用の推進に取り組んでおります。今後は個社の企業運営に留まらず、地域全体／グループ全体を俯瞰し、リーダーシップを発揮できるグローバルリーダーの育成に向けた取り組みを強化していきます。現時点ではグローバルリーダーに求められる経営層コンピテンシーを育成目標として設定し、経営の中核となるグローバルキーポジションの後継者計画を策定し人財育成に取り組んでいます。

外国人・女性の管理職への登用につきましては、候補となる人材の全従業員に占める比率が小さいため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。引き続き、母集団となる候補人材確保に向けた採用強化を通じて、母集団の形成を図るとともに、人材育成に取り組み、活動の推進を図っていきます。

なお、ムサシグループ全体では、日本以外にも世界13の国に仲間がおり、現地での登用や採用を通じて、多様な人材を確保しております。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１ 企業の状況 5 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、経営におけるリスク、およびそのリスクが及ぼす影響を的確に把握し、事業への影響を回避・低減するリスクマネジメント活動を通じて、事業の競争力を維持し、継続的な企業価値の向上を目指しています。

経営におけるリスクは、国内/海外拠点共通の指標にて評価しており、結果を取締役会での報告/検証をすることで、リスクマネジメントの実効性を保証しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。記載されたリスクが当社グループの全てではありません。

１）市場環境の変化

景気後退や経済危機により、４輪車、２輪車の需要が減少することで、その部品を製造している当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。

（対応策）

市場・顧客の需要を把握し、ニーズに合わせた柔軟な生産を行うことでリスクの影響を低減します。

２）電動化の進展による自動車業界の構造変化、競争の激化

自動車の電動化による必要部品点数の減少は当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

（対応策）

付加価値の高い商品の開発、製造を通じて、ICE向け、PHEV/HEV向け、BEV向け、いずれの需要に対しても対応できる変化に強い事業構造を構築しています。

３）地域的要因によるリスク

当社グループは世界各国で事業展開をしているため、政情不安、規制の強化等により、素材確保、生産活動、商品の供給が安定的に継続できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

海外子会社を通じて、情報の現地の情報収集に努めるとともに、グループ間での相互補完ができる生産体制、サプライチェーンの構築に努めています。

４）感染症によるリスク

新型コロナウイルスのように、突如とした感染症の拡大により、経済活動への制約が長期化した場合、事業活動が停滞を生じる可能性があります。

（対応策）

リスク発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しております。

５）地震等の自然災害

大規模な地震等自然災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ、復旧に要する費用等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります

（対応策）

リスク発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しております。

６）環境及びその他の規制

当社グループにおいては、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指しています。省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設備投資等が必要になるほか、管理コストの上昇も見込まれ、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

段階ごとの具体的な目標値を定めて適切に管理することで、効果的な環境対策に取り組んでいます。

７）特定の取引先への依存

当社グループの業績は、今後の自動車産業や２輪車産業の動向によって影響を受ける可能性があります。

2024年３月期は、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約49％でした。

今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

（対応策）

培ってきた高い技術力とグローバル生産体制を活かし、積極的な顧客提案を進めてまいります。

８）特定の原材料等のサプライヤーへの依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料等を購入しております。製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。

安定したコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含め多くの要因に影響を受けます。購入品の入手困難、価格高騰により当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

（対応策）

発注数量の最適化や新たな取引先の開拓、従来のサプライチェーンの見直し等により、競争力のある、安定した価格で原材料等を調達するための取り組みを進めております。

９）製品の欠陥のリスク

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が起きた場合、多額の対応コストが必要となります。また当社グループの評価に重大な影響を与えることで、売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（対応策）

開発から量産に至るプロセスを通じて商品の品質を評価、保証する仕組みを通じて、お客様に信頼頂ける生産・供給体制の向上に努めます。

10）新規事業展開に関するリスク

新規事業の創出にあたって、新たな技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発等も行っております。

対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合等には、減損損失の発生によって当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（対応策）

経営会議における投資可否の厳格な検証に加え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、投資会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングしております。

11）合弁事業のリスク

当社グループはグローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、直接投資を行うほか外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。

これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（対応策）

経営会議における投資可否の厳格な検証に加え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、合弁会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングしております。

12）固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

経営会議における投資可否の厳格な検証に加え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、事業計画の進捗を継続的にモニタリングしております。

13）為替変動リスク

当社は、当社グループの海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。

また、当社グループの海外拠点からも、それらの製品を複数の国へ輸出しております。

為替レートの変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響いたします。

（対応策）

当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。

14）情報セキュリティリスク

外部からのサイバー攻撃や当社グループが利用する情報システムにアクセスすることができる者による不正使用等によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。

その場合、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生等、当社グループの事業・財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

リスク発生時の体制、対応を定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の世界経済は、地域ごとに経済成長のばらつきや金融政策の影響を受けながらも、全体的には持ち直しの動きが続きました。ユーロ圏では、エネルギー価格の高騰やインフレの高止まりが懸念材料となり、各国の中央銀行は政策金利の引き上げを進め、特に製造業の低迷が経済全体に影響を及ぼしました。中国では、景気回復への期待が高まったものの、そのペースは鈍く、不動産セクターの不安定さと輸出減速が経済成長の足かせとなりました。一方、アメリカでは金融引締めによる金利上昇が経済成長の下振れリスクとして懸念されましたが、年度を通じて景気拡大が続き、労働市場も堅調に推移する中で持続的な成長を維持しました。

自動車業界では、サプライチェーンの混乱や原材料コストの上昇などのリスクが顕在化する中、EV（電気自動車）化は足元で減速感があるものの一定のペースで進行しました。PHEV（プラグインハイブリッド車）の普及やOE完成車メーカー各社によるEV戦略の変化など、多様化の兆しも見られました。しかし全般的には、インフレ、地政学的リスク、サプライチェーン問題などの要因による不透明感が依然として残っています。

こうした中、当社グループはICE（内燃機関）, BEV（電気自動車）, HEV（ハイブリッド車）の各パワートレインにおける成長戦略をすすめ、市場ニーズの変化に強い４輪事業構造を構築してきております。特にリンケージ＆サスペンション領域では、車体重量の増加する４輪EV車向けに、耐荷重性能が高く、低フリクションのボールジョイントの受注が好調に推移しました。また、パワートレイン領域においてもより高い仕様要件の製品に注力しており、本田技研工業株式会社より「CR-V」をベースとしたFCEV（新型燃料電池車）向けe-Axleに適用されるギヤボックスを新たに受注いたしました。またデジタルテクノロジーを活用したオペレーションの変革に取り組んでおり、スピードと収益力の向上が成果として現れてきております。

新規事業領域では、e-Mobility、Energy Solution、Smart Industry、植物バイオの４分野において社会課題の解決に向けた事業展開を進めています。このうち、e-Mobility事業では、２輪車におけるEV化をリードすべく、特にインド、アフリカ、アセアン地域をメインターゲットとして、現地パートナーとのオープンイノベーション展開を進め、e-Axleユニット、パワー制御ユニット、バッテリ制御システム等の提供を通じて、Small e-mobilityマーケット開拓と、事業拡構築を推進しています。また、植物バイオ事業では、当社の本社所在地である愛知県東三河地域の豊かな土壌から生まれる植物の力を活用したビジネスに取り組んでおり、2023年11月には第１弾商品「鋼の肝臓KReTA」を開発し、販売を開始しました。奈良先端大学院大学との共同研究を通じて、世界の人々のQOL向上への貢献をめざした事業のさらなる拡大を目指します。

このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高は349,917百万円（前連結会計年度比16.1％増）と増収となりました。

利益面では、連結営業利益は18,374百万円（同139.3％増）の増益、連結経常利益は15,560百万円（同121.3％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,921百万円（同225.1％増）の増益となりました。

セグメント別の状況は次の通りです。

（日本）

半導体不足等による減産からの回復による安定的な生産背景の中、DX等による改善も進み、売上高は42,354百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は4,853百万円（同481.1％増）となりました。

（米州）

半導体不足の問題の回復に伴い客先生産が安定的に推移し、また材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は101,552百万円（同37.6％増）、セグメント利益は5,778百万円（同144.9％増）となりました。

（アジア）

材料費高騰分の売価反映や円安の影響はあったものの、輸出向け２輪車用部品などの販売減少などにより、売上高は76,082百万円（同5.9％増）、セグメント利益は6,575百万円（同0.6％減）となりました。

（中国）

日系の自動車販売低迷はあったものの、EV補助金の終了する中PHEVやICEの需要が伸び、また新機種の効果もあり、売上高は33,873百万円（同5.1％増）、セグメント利益は919百万円（同6.3％増）となりました。

（欧州）

物価上昇の継続等により自動車市場全般が低迷する中、着実に改善等の施策が進展し、また材料費高騰分の売価反映や円安の影響もあり、売上高は96,054百万円（同9.8％増）、セグメント利益は145百万円（前連結会計年度は3,401百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、31,642百万円となりました。これは主に、税金等調整

前当期純利益13,714百万円（前期は6,994百万円）、減価償却費19,569百万円（前期は18,630百万円）などの資金の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、15,994百万円となりました。これは主に有形固定資産

の取得による支出12,642百万円（前期は14,294百万円）、投資有価証券の取得による支出2,767百万円（前期は2,522百万円）などによる資金の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、17,752百万円となりました。これは主に借入の返済4,398百万円（前期は41百万円）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10,437百万円（前期は支出なし）などによる資金の減少要因によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(ⅰ）生産実績

当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ⅱ）受注実績

当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ⅲ）販売実績

当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度における連結売上高は計画比9,917百万円増（2.9％増）となりました。連結営業利益は計画比2,374百万円増（14.8％増）となりました。これらは、米州及びアジアで想定よりも販売が好調であったためです。また親会社株主に帰属する当期純利益は計画比579百万円減（6.8％減）となりました。これは、保有する投資有価証券の評価損を計上したためです。その結果１株当たり当期純利益は計画比8.95円減となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ⅱ）借入金等の状況

2024年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。

重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。

次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

○固定資産の減損

当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

なお、重要なものについては、第５　経理の状況　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

○投資有価証券の減損判定

当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、第５　経理の状況　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

○繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！」を主題として掲げ、テクノロジーへの“情熱”と、イノベーションを生み出す“知恵”をあわせて、「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指して、さらに加速する電動化社会を見据え、独創的な商品開発と技術開発、電動化商品開発に取り組んでおります。特に、アジア地域における２輪車の電動化の加速が予測され、また４輪車では各国規制強化でBEV化計画が発表されており、電動化開発の本格化を迎えています。各４輪車メーカー、２輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&S事業、２輪事業、さらに電動化事業構築に向けて世界No.１を目標にニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。

　研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は5,875百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

(1) 商品開発

車両の電動化に伴い、当社の供給する動力伝達部品、足回り部品等には、従来にも増して高い静粛性・回生モードの付加による入力荷重の変化や車両重量の増加に耐える強度が求められます。当社はこれまで培った技術を活かして、４輪事業においては電動化ニーズに適合したオリジナルの小型・軽量デファレンシャルアッセンブリィや低フリクション、高応答の小型ボールジョイント、さらにEV向けのオリジナル減速機ユニットの開発を進めております。２輪事業においてはモーターやパワーコントロールユニットを含めた２輪EV向けe-Axleの開発、さらにコスト低減に向けた現調化の開発に取り組んでおります。

①ＰＴ事業　商品開発

デファレンシャルアッセンブリィにおいては急速な電動化に向け高強度、静音性の向上による製品ラインナップ拡充を目指した商品開発、さらに省電費に向けたエネルギー効率改善に寄与する次世代DIFFの開発を取り組んでおります。

EV減速機ユニットにおいては、当社グループの強みであるギヤ技術、デフ技術を軸に静音性の優れる当社グループ初の減速機ユニットの上市が予定されています。今後さらに求められる静音性、効率、耐久性向上を目指し、減速機ユニットの開発に取り組んでおります。

②Ｌ＆Ｓ事業　商品開発

電動化や自動運転に伴う顧客要求の変化に対して、長年蓄積した設計ノウハウと最新の解析技術を融合した開発力により、高い燃費、電費に貢献する小型軽量と、静粛性、安定性、乗り心地に寄与する低フリクション・高応答性化に取り組んでおり、これらの技術を使った商品は、日本だけではなく海外顧客からも大変ご好評をいただき、拡販、新規受注につながっております。カーボンニュートラルの実現に関しては、原材料リサイクルによる廃棄物の削減、工程改善などの取り組みを進めています。

③２輪事業　商品開発

２輪車用トランスミッションシェア世界No.１サプライヤーとして長年培って来たものづくりの技術力と、トランスミッションに要求される機能と仕様を熟知した設計力との融合により、合理性に優れ、且つ耐久性、静音性、スペース効率、低コストなどを実現する、より魅力溢れる商品の開発・提案・拡販活動を継続的に推進し、国内及び海外顧客に於いて更なる受注拡大を展開してまいります。

(2) 先進技術研究

EV拡大に向け、独自の４輪減速機ユニット、２輪e-Axleの研究・開発を推進しており、当社グループの強みであるギヤ技術による静音化を軸に、最新のコンピュータ設計支援によるシミュレーションを駆使し、仕様の最適化、開発期間の短縮に取り組み、お客様の要求に見合う電動用減速機ユニットの技術開発を進めております。さらに電動２輪においては、減速機だけでなくモーターやパワーコントロールユニットを含めたe-Axleとしてのシステム開発に取り組み、インドを軸にした現地開発を見据えた展開をおこなっております。また、電動2輪事業の提案力強化を目指しバッテリーシステムの研究開発（独自のバッテリセル技術、バッテリー制御技術）にも取り組んでおります。

カーボンニュートラルに向けて、ハイブリッドスーパーキャパシタ（リチウムイオンキャパシタ）技術を軸に工場のエネルギーマネージメントシステム研究に取り組み、さらにその技術を軸にした地域マイクログリッドを展開し、コンセプトの実現に向けて進めております。

(3) 生産技術開発

①加工技術開発

自動車の電動モーターに付帯する減速装置においては独自の加工・組立技術を継続的に進化させることで付加価値の向上を図っております。又、複雑化する市場のニーズに迅速に対応できる新たな加工技術の追求をしております。デファレンシャル部品ではEV時代に向け、高静音性・低コストを可能にする技術開発を進めております。又、ベンチマーク活動を加速させ小型設備の導入、生産ラインの省人化等を進めています。

②塑型技術開発

塑型領域では、競争力の源泉となるべく、これまでの豊富な蓄積データとDXを活用した解析・評価技術から新製法の構築、および既存インフラの最大活用への取り組みを加速しています。

またEVシフトへの適応を見据えたSHAFTの廉価製法と、環境への配慮を目的に主力部品であるベベルギヤの冷間鍛造化拡大を推進しています。

③２輪生産技術開発

２輪・汎用領域においては、当社の得意分野である精密鍛造技術をコアとし、加工の極小化や一体化、工程集約などの実施、デジタルやAIによる検査など更なる生産効率向上、省エネ・省資源化を目指し強力に推進しております。また生産拠点ベンチマーク活動を通じて改善や技術開発、技術ノウハウの共有による生産技術の高位平準化に取り組んでおります。効率化を目指し強力に推進しております。今後もこれまでの固定概念にとらわれない新しい発想を基に、４輪技術及び塑型加工技術、鋳造技術とのシナジー効果を最大限活用し、２輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。

(4) AI研究

Musashi AIのブランドスローガンである「人にはもっと人らしい仕事を」を理念にAIを製造現場に実装し、ものづくりのイノベーションに取り組んでいます。特に現在注力して進めている活動は、搬送、および目視検査工程の自動化になります。その中でもAI検査事業はトヨタ自動車様への実装実績を生かし、SUBARUグループである富士機械(株)様へも多くの導入をさせて頂き、販売拡大を急速に推進しております。更にグローバル展開の点においても、北米に設置をしたMusashi AI North Americaにて世界のモノづくり現場に幅広く技術提供すると共に、事業拡大を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新機種、増産対応及び合理化等のため、総額13,670百万円の設備投資を行いました。

日本では、新機種対応として1,354百万円、既存設備の更新として626百万円、合理化投資として611百万円等、合わせて2,592百万円の設備投資を実施いたしました。

米州では、新機種対応として1,222百万円、既存設備の更新として2,065百万円、合理化投資として321百万円等、合わせて3,609百万円の設備投資を実施いたしました。

アジアでは、新機種対応として1,563百万円、既存設備の更新として923百万円、合理化投資として789百万円等、合わせて3,276百万円の設備投資を実施いたしました。

中国では、新機種対応として717百万円、既存設備の更新として22百万円、合理化投資として307百万円等、合わせて1,047百万円の設備投資を実施いたしました。

欧州では、新機種対応として767百万円、既存設備の更新として1,114百万円、合理化投資として1,263百万円等、合わせて3,145百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）在外子会社

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数の（    ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．提出会社の本社及び植田工場には、ムサシハーベスト株式会社（子会社）に貸与中の土地１百万円（1,652㎡）及び建物９百万円を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社グループは、国内外で事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．金銭報酬債権（70百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(49,000株）を発行したことによるものであります。

(注)２．金銭報酬債権（66百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(74,600株）を発行したことによるものであります。

(注)３．金銭報酬債権（65百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(29,100株）を発行したことによるものであります。

(注)４．金銭報酬債権（62百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(45,600株）を発行したことによるものであります。

(注)５．金銭報酬債権（62百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(34,600株）を発行したことによるものであります。

(注)６．金銭報酬債権（224百万円）を対価に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式(149,260株）を発行したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注） 自己株式31,040株は「個人その他」に310単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

①モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、2023年10月３日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年９月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、2023年10月５日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業成長による企業価値の向上とともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益還元においては、中長期的な事業成長に向けた原資の確保や、財務体質の健全化に努めつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、配当性向に関しては、30％を目標水準といたします。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、それに従い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき15円を実施し、期末配当は１株につき25円を、2024年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが企業活動を展開するにあたって、「Our Origin（創業の精神）/ Purpose（使命）社是 / Way（行動指針）」によって構成される「ムサシフィロソフィー」を基軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置づけております。

当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化と内部統制の実効性の向上を図っております。また、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）を含む社外取締役が取締役会における意思決定に参画することで経営の透明性・健全性を高めております。さらに、取締役会の決議事項を経営会議等に権限委譲することにより、迅速な意思決定と業務執行をおこない、経営判断の機動性を高めております。引き続き、国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

２）会社の機関の内容及び活動の状況

有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。なお、当社は2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制に変更はございません。

①経営管理機構

＜取締役会＞

当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）８名（うち社外取締役５名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。議長は社外取締役である宗像義恵がこれにあたり、構成員は、大塚浩史、トレーシー・シビル、森崎健司、宗像義恵、神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、小野塚惠美、宮澤実智、山本麻記子、大久保和孝となります。

取締役会では、取締役の職務の執行を監督し、当社グループの業務の執行を監督することを目的として、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）が業務執行状況の報告をおこない、取締役は相互に監督牽制しております。一方、独立性を有する社外取締役（監査等委員を除く）５名が、中立的・客観的な立場から取締役の職務執行の適法性・妥当性を判断しております。また、取締役会の決議事項を経営会議等に権限委譲し、取締役会は経営の基本方針・経営戦略・経営計画の策定及び取締役の職務執行に対する監督に専念することで取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定・業務執行による経営判断の機動性を向上させております。

2023年度は取締役会を８回開催し、取締役の平均出席率は98.8％、社外取締役の平均出席率は98.1％、社外取締役を除く取締役の出席率は100％でした。議論された主な内容は、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・内部統制や内部監査を含む制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項です。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と独立性を有する社外取締役２名で構成しております。委員長は、常勤の監査等委員である社内取締役がこれにあたり、構成員は、宮澤実智、山本麻記子、大久保和孝となります。監査等委員である社外取締役山本麻記子氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス等に関する高い専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門的知見と豊富な監査経験を有しております。また、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。

監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く）等から当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受け、重要な会議に出席して得た情報などを活用し、取締役の職務の執行の監査をしております。

また、監査等委員は、取締役会における意思決定に参画し、取締役会の監督機能の強化を図っております。

2023年度は監査等委員会を10回開催し、監査等委員である取締役全員の出席率は100％でした。

＜指名委員会＞

取締役の候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問委員会として指名委員会を設置しております。取締役（監査等委員を除く）の候補者は、指名委員会での審議を経た後、取締役会の決議によって決定しており、監査等委員の候補者は、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。委員長は、社外取締役である富松圭介がこれにあたります。構成員は、大塚浩史、神野吾郎、富松圭介、小野塚惠美となり、社外取締役が過半数となります。

2023年度は、２回開催いたしました。会議メンバーの出席率は100％でした。議論された主な内容は、主に当社取締役体制、執行役員体制、人事およびその役割分担です。

＜報酬委員会＞

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、各報酬の妥当性に関する審議を実施しております。取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は、報酬委員会での事前検討を経て、取締役会にて決議しております。委員長は、社外取締役である小野塚惠美がこれにあたります。構成員は、指名委員会と同じく、大塚浩史、神野吾郎、富松圭介、小野塚惠美となり、社外取締役が過半数となります。

2023年度は、３回開催いたしました。会議メンバーの出席率は100％でした。議論された主な内容は、監査等委員を除く取締役・執行役員への報酬支払の方針、個人別報酬案、評価指標の見直し及び評価プロセスの設計です。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（社外取締役含む）ならびに当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について塡補することとなります。

②業務執行体制

「ムサシフィロソフィー」を基軸にして、グローバルにおける地域事業と各種執行機能に担当役員を任命し、効率的、効果的な業務運営を行う体制としております。また、地域別にオペレーション機能を担う体制とするために、各地域に職位を設定することにより、それぞれの地域や現場において、迅速かつ適切な経営判断を行う体制としております。

＜経営会議＞

経営会議は、取締役会から委譲された業務執行の重要事項について意思決定することを目的として、業務執行の方針ならびに業務の具体的事項の実施について審議し決定をしております。

経営会議は、議長（最高経営責任者）を含む執行役員３名以上で構成しております。

なお、経営会議では、取締役会の決議事項についても事前審議を行っております。

2023年度は経営会議を30回開催いたしました。

＜サステナビリティ戦略会議＞

サステナビリティ戦略会議は、取締役会で決議された方針・戦略を受け、サステナビリティの実現にむけた方向性や目標・指標について審議し決定しております。また、社会課題や経営的リスク・ガバナンスのみならず、中長期的な企業価値向上の観点を加え、各領域、国内外グループ会社へ課題解決にむけた実行を指示しております。サステナビリティ戦略会議は、取締役、ＣｘＯおよび外部有識者で構成しており、議長は、最高経営責任者としております。

2023年度はサステナビリティ戦略会議を２回開催いたしました。主な内容としては、中期方針、事業戦略、環境・人的資本・知的資本における外部からの要請への対応、社内での取り組みの方向性など、企業の持続可能性・ビジネスモデルの強靭化について多面的に議論しております。また、グローバルでのリスクアセスメント結果をベースに、事業に影響を与えるリスクと機会について、重要性の度合いや更なるリスクマネジメントのしくみ改善に向けた議論も行いました。

＜内部統制委員会＞

内部統制委員会は、事業経営の効率的かつ効果的な運営と事業経営に関する法令遵守および財務報告の適正性の確保を目的として、グローバルでの企業倫理、コンプライアンス及びリスク等内部統制に関するモニタリングを行う内部統制担当部門、内部監査部門や各部門からの報告を受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項を審議しております。

内部統制委員会は、計５名の執行役員または執行職で構成しております。委員長はコンプライアンスオフィサーがこれにあたり、構成員は、前田大、森崎健司、堀部浩司、大塚智久、家木伸二となります。

2023年度は内部統制委員会を９回開催いたしました。なお、監査等委員も必要に応じ同委員会に出席いたしました。

また、内部統制委員会の下部組織として、財務報告の信頼性確保を目的としたＪ－ＳＯＸ委員会を設置しております。Ｊ－ＳＯＸ委員会は、内部統制役員が委員長となり、人事、経理、ＩＴ、内部監査に関係するメンバーで構成されており、監査等委員会及び会計監査人とも随時連携をとりながら、内部統制全般から財務報告にかかる内部統制に関する審議を行い、内部統制委員会へ報告しております。

そのほか、リスクマネジメントに関する取り組みをグローバルで推進する担当役員として、リスクマネジメントオフィサーを任命するなど、リスクマネジメント体制を整備し、企業リスク特に大規模震災へのリスクマネジメントの強化に取り組んでおります。また、部門ごとに対応すべきリスクに対しては、各部門が主体となり、その予防・対策に努めております。

＜内部情報管理委員会＞

内部情報管理委員会は、内部情報を管理するために、決算発表や各種企業情報の開示にあたり開催し、内部情報の漏洩防止を図るとともに、開示内容の的確性・妥当性について審議しております。

内部情報管理委員会は、情報取扱責任者および経営会議メンバーで構成しており、委員長は社長が任命しております。

３）内部統制システム整備に関する基本方針

＜基本的な考え方＞

ムサシフィロソフィーを基軸として、世界の人々からの信頼をより高めるため、内部統制委員会を主体に各組織の自己検証の実施など内部統制システムの整備を図ります。同時に、各組織がコンプライアンスやリスクマネジメントに体系的な取り組みを推進する体制の整備を図ります。また、業務監査部門が各組織の業務遂行について、効果的な監査を実施します。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンスの推進を担当する役員を任命し、体系的な取り組みを行う体制整備を図る。

・企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する委員会を設置する。

・当社グループの社員一人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で守るべき共有の行動規範として「わたしたちのコンプライアンス」を明文化し、その周知徹底を図る。

・企業倫理に関する問題に対応するため、内部通報の体制の整備を図る。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存管理するなど情報管理の体制整備を図る。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメントの推進を担当する役員を任命し、体系的な取り組みを行うリスクマネジメントの体制整備を図る。

・「危機管理規程」を定め、事業活動におけるリスクについて各部門が予防・対策に努めるほか、大規模災害、伝染病の流行などの全社レベルの危機管理及びその対応を行う 。

・当社グループのリスクマネジメントについては、当社役員の議論によるリスクマネジメント体制の強化を図る。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会がＣｈｉｅｆ Ｏｆｆｉｃｅｒ制を主体としたグローバルな業務執行を監督する体制の整備を図る。

・地域事業と各種執行機能において、それぞれの地域や現場に応じて、迅速かつ最適な経営判断を行うとともに、効率的、効果的な業務運営を行う。

・経営会議は、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。

・経営戦略会議を設置し、グループ方針の共有化及び経営計画実現のための課題抽出及びその対応を協議し、グループ会社としての業務執行の最適性及び効率性の向上を図る。

⑤会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために関係会社管理規程を整備し、関係会社管理規程に従ってグループ会社各社の管理を行い、グループ会社各社から報告を受ける。

・当社グループの効果的な経営体制を確立するため、ムサシグローバルポリシーを整備し、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に努める。

・当社グループ会社各社は、チェックリストに基づく定期的な自己検証を実施する。

・独立した内部監査部門である業務監査室が、各部門の業務遂行状況についての監査を行うほか、各地域や子会社・関連会社における内部監査の充実に努める。

・業務監査室は、内部監査の結果を被監査部門・被監査会社に通知し、指摘事項に対する改善策の立案を求め、改善策の進捗状況を定期的に確認するとともに、取締役会に適宜状況を報告する。

⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）を除く）からの独立性に関する事項

・内部監査部門に監査等委員会の職務の補助業務にあたらせ、内部監査部門の独立性を確保しながら、監査等委員会との連携を深めつつ効率的、実効的監査体制の確立に資する。

⑦取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員会に対して、当社や子会社などの営業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。

・監査等委員は、取締役（監査等委員を除く）又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないとともに、当該報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員を除く）にその理由の開示を求めることができる。

⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査体制の構築及びその監査環境整備を行い、監査の実効性を高める。監査等委員会と内部監査部門である業務監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施するほか、監査等委員は経営会議その他の重要な会議に出席する。

・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

４）議決権等に関する定款の定め

①株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除の決定機関

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮でき、今後もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

②株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④取締役の定数

当社の取締役は20名以内（うち監査等委員である取締役５名）とする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　2024年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　7名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　36％）

（注）１．取締役  宗像義恵、神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、小野塚惠美、山本麻記子及び大久保和孝は、社外取締役であります。

２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。

②　2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載し

ております。

男性　7名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　36％）

（注）１．取締役  宗像義恵、神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、小野塚惠美、山本麻記子及び大久保和孝は、社外取締役であります。

２．2024年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。

③　社外役員の状況

・社外取締役

有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員でない社外取締役は５名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員でない社外取締役は５名、監査等委員である社外取締役は２名となる予定であります。

当社における社外取締役は、取締役会その他の重要な会議等において意見を述べることにより、中立性、客観性の観点から経営に関する監督を行い、経営の適法性と妥当性を確保する役割と機能を有しております。

監査等委員でない社外取締役の宗像義恵氏は、情報通信技術業界におけるグローバル企業で取締役副社長を務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督出来る立場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役社長 兼 グループ代表・ＣＥＯである株式会社サーラコーポレーションおよび代表取締役会長であるサーラエナジー株式会社との間に取引がありますが、その過去３事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去３事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも２％未満、年間取引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員でない社外取締役のハリ・ネアー氏は、海外自動車部品メーカーでの最高執行責任者（ＣＯＯ）や複数地域での統括業務など、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員でない社外取締役の富松圭介氏は、証券界やＡＩ業界における豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。加えて、経済に対する幅広い知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員でない社外取締役の小野塚惠美氏は、20年以上の運用会社での多岐にわたるポジションや投資助言会社のＣＯＯを務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員である社外取締役の山本麻記子氏は、国内及び国際法律事務所における豊富な経験と高度な専門的知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員である社外取締役の大久保和孝氏は、公認会計士としての監査経験から財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にあります。

また、同氏が代表取締役社長であります株式会社ＳＳＤｎａｆｏｒｍとの間に取引がありますが、その過去３事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去３事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも２％未満、年間取引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であります。その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

・社外役員の独立性基準

当社取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。

１．本人が、現在、当社グループの業務執行者等＜注１＞でなく、過去においても業務執行者等および監査役（社外監査役を除く）ではないこと。

また、過去３年間において、本人の近親者等＜注２＞が当社グループの業務執行者等でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げるいずれかに該当しないこと。

１) 当社のその他の関係会社およびその他の関係会社のグループの業務執行者等

２) 当社の大株主＜注３＞の業務執行者等

３) 当社が大株主である会社の業務執行者等

４) 当社の主要な取引先＜注４＞である会社の業務執行者等、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者等

５) 当社グループから多額＜注５＞の寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する者

６) 当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣している会社の業務執行者等

７) 当社グループの主要な借入先の業務執行者等

８) 当社グループの会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の当社を直接担当するパートナー等

９) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10. 上記８)または９)が所属しない法律事務所などの専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの当社を直接担当するパートナー等

３．本人の近親者が、現在、２の１)ないし10)に該当しないこと。

＜注１＞ 業務執行者等：取締役（社外取締役を除く）・執行役・執行役員をいう

＜注２＞ 近親者等：本人の配偶者または２親等内の親族もしくは同居の親族をいう

＜注３＞ 大株主：総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう

＜注４＞ 主要な取引先：過去３事業年度の平均で年間連結総売上高の２％以上の支払いがある会社をいう

＜注５＞ 多額：過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有するほか、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社内取締役と連携し、監査等委員会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査部門である業務監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任等、内部統制システムの整備・運用状況を具体的な検討事項としております。

監査等委員会は、策定した監査計画・役割分担に基づき、内部統制部門等から当社や子会社などのコンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受けるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から当社や子会社などの事業の状況の報告を受け、代表 取締役社長との面談において、重要な経営課題に対する意見交換等を行っております。常勤の監査等委員は経営会議等の重要会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。非常勤の監査等委員である社外取締役は、年１回開催される、監査等委員でない社外取締役との情報交換会に出席し、同じ独立の立場から情報共有および連携強化に努めております。

また、内部監査部門との連携により、当社の部門や事業所・国内外のグループ会社についての監査を行うほか、会計監査人は、定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等、監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）について情報交換・意見交換を実施しております。

なお、2023年度はオンライン会議ツール等を活用しつつ、国内外子会社等への実地監査を積極的に行い、監査の機会と質の確保に努めました。今後もデジタル技術等の活用と実地監査により、適正な監査の確保に努めてまいりたいと考えております。

②内部監査の状況

当社グループでは、事業のグローバル化、子会社経営の現地化が進行する中で、ガバナンス体制の強化を図るため、各地域内にグローバル内部監査人（GIA：Global Internal Auditor）を配置し、内部監査機能の充実を図っています。各内部監査人の行う監査活動のレポートラインは、当社の内部監査部門である業務監査室の室長であり、独立性を担保しています。当該内部監査体制により、実効性のあるグローバル内部監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会に監査の結果等を適宜報告しております。また、グローバル内部監査人を含む業務監査室と会計監査人は、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

１年間（2023年以降）

c.業務を執行した公認会計士

永田　篤

森田　真佐宏

川口　真樹

d.監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士：11名、その他：24名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定について、品質管理、独立性、グローバルな監査体制、監査実績などを総合的に検討し判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、職務の遂行状況、品質管理、独立性及び専門性を含んだ監査法人の評価基準を策定しております。この評価基準に基づいて評価を行い、当社の監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。

なお、2023年６月23日開催の第96回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しました。

　第96期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

　第97期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2023年６月23日（当社第96期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年６月21日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年６月23日開催予定の第96回定時株主総会をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、監査品質およびグローバル監査体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

１．前連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しております。

２．当連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、有限責任 あずさ監査法人に対する報酬を記載しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

１．提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。

２．前連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤンググループ）に対する報酬を記載しております。

３．当連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬を記載しております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬については、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、2023年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ

れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し

ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

１．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ

ンセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して

は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての

基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑

み、基本報酬および株式報酬を支払う。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に

関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位、役責に応じて、他社水準等をも考慮しなが

ら、総合的に勘案して報酬額を決定する。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与

える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、当社の業績の評価および当社の業績目標と中長期視点の戦略指標の達成度により算定された

額を賞与として現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。使用する指標の構成は以下の通りとし、取締役会

で決定された係数に基づき算出する。

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として付与する。譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎事業年度、当

社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対して、役位、役責に応じて、譲渡制限付株式を割り当てるために金

銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行

又は処分し、これを保有させることとする。これにより発行または処分される当社の普通株式の総額は年額

200,000株以内とする(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によっ

て増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整される。)。

その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式

の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）等、当社の普通株式を引き受け

る対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定する。当社の普通株式の発行又は処分

に当たっては、当社と対象役員との間で、当社の普通株式が交付された日から３年間について、譲渡、担保権の

決定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する。

当該契約においては、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役が正当な理由なく取締役の地位を退任した場

合、取締役に法令違反等の非違行為があった場合、当社との競業行為があった場合など、当社の取締役として期

待される職責を果たさなかったことを条件として、当社本割当株式を当然に無償で取得することができる旨の条

項を設け、譲渡制限付株式報酬が取締役に対する適切なインセンティブとして機能するよう図る。対象取締役が

非居住者である場合等には、当該対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬に代えて、当社の株価

等に連動した金額の金銭報酬を支給する。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の

決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、報酬体系が取締役に対する適切なインセンティブとして機能するよ

う、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬

委員会において検討を行い、下表の構成割合を基本的な水準として想定する。取締役会（５．の委任を受けた代

表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個

人別の報酬等の内容を決定する。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、報酬委員会にて当社の経営環境を踏まえつつ、当社業績を他社と比較するなどし

て、業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価し、当該評価結果を踏まえ検討し、個人別の具体的な報酬

額については、代表取締役社長に決定を一任する。

＜監査等委員である取締役の報酬＞

監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議で決定しております。

＜業績連動報酬にかかる指標＞

当事業年度に支払われた業績連動報酬にかかる指標の具体的な目標は設定していませんが、当社の業績の絶対評価については、各指標の基準値を設定し、その値を中心として設定した10段階の基準に基づき評価を行い、相対評価については、各指標の単純平均値を評価基準値として設定し、その値を中心として設定した10段階の基準に基づき評価を行っています。

当事業年度に支払われた業績連動等にかかる業績指標は、年次業績目標との連鎖性を担保するために、財務指標として、期初予算に対する売上高・営業利益・EBITDAの実現性を採用しており、実績額は、売上高：3,015億円・営業利益：76億円・EBITDA：265億円であります。また、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとの連動性を担保するために、戦略指標として、期初目標値に対する新規事業売上高・電動車向け商品比率・ESG指標（CO２排出量の2018年度に対する削減比率）の実現性（達成度）を採用し、2022年度の目標値に対する実績値の達成比率は、新規事業売上高：40％・電動車向け商品比率：80％・ESG指標：目標７％削減（2018年度比）に対し実績10％削減（省エネ化施策、再エネ導入、生産量影響による）であります。当社の業績連動報酬は、取締役会で決定された係数に基づき算定しております。

＜非金銭報酬等の内容＞

非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞」のとおりです。また、当事業年度における職務執行の対価として当社取締役に対し交付した株式の交付状況は以下の通りです。

＜報酬等についての株主総会決議＞

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第88回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役80百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役１名）です。また別枠で、取締役（監査等委員を除く。）について2017年６月23日開催の第90回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬及び上記株価等に連動した金銭報酬額として、年額250百万円以内（うち社外取締役には年額40百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第88回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

＜報酬等の額等の決定権限＞

取締役会は、代表取締役社長大塚浩史氏に対し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬委員会にて当社の経営環境を踏まえつつ、当社業績を他社と比較するなどして、業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価しております。

＜報酬等の額等の決定プロセスにおける活動内容＞

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、各報酬の妥当性に関する審議を実施しております。

また、取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限って、記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  35社

主要な連結子会社の名称

九州武蔵精密株式会社

武蔵キャスティング株式会社

武蔵エナジーソリューションズ株式会社

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司

武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司

武蔵精密企業投資(中山) 有限公司

武蔵汽車零部件（天津）有限公司

ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー

ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー

ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー

ムサシスペインビジャルバ・エスエル

ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

Musashi AI株式会社

Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド

(2）主要な非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　2社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社Waphyto、634AI・リミテッド

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち７社の決算日は12月31日であります。これら７社は、連結決算日に仮決算を実施して連結しております。 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 20～50年 ５～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～11年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  使用権資産

一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法については、リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品保証引当金

製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥  訴訟損失引当金

  訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約により約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

③  ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

５～15年間の定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

(1) 欧州地域の固定資産の減損

１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された３年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、２年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。

なお、前期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。

当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。

②　主要な仮定

使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、当連結会計年度に用いた主要な仮定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動した場合には、減損処理を行う可能性があります。

(2) 市場価格のない株式の評価

１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額

投資有価証券6,587百万円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタートアップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、１株当たり純資産より高い価額で株式取得する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。

②　主要な仮定

投資先の将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標マイルストーンに対する研究開発等の進捗、成果達成時期を主要な仮定としています。また、研究開発後の生産体制の整備及び将来売上高も主要な仮定としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

(1) 固定資産の減損

１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した武蔵汽車零部件（天津）有限公司の固定資産の金額

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。

当連結会計年度において、武蔵汽車零部件（天津）有限公司では、海外からの購入品価格の上昇等によって営業損益が低下したことにより、固定資産に減損の兆候が識別されていますが、使用価値によって算定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。

②　主要な仮定

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画には、製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれます。製品の将来売上高の仮定は、購入品価格の上昇等に対応した販売価格に関する交渉結果を反映した主要顧客からの内示情報を基礎としつつ、販売数量の拡大を前提としていますが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における製品販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、当該仮定に関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、見積りの前提とした条件や用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理を行う可能性があります。

(2) 市場価格のない株式の評価

１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額

投資有価証券5,505百万円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、市場価格のない株式について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には減損処理の要否を検討しています。そのうち、スタートアップ企業への投資等、超過収益力を見込み１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が毀損し実質価額が大幅に低下した場合に減損処理を行うこととしている。

②　主要な仮定

超過収益力等の既存の有無の検討には、投資先の属する市場環境や製品開発の状況等の理解、及び投資先の事業計画の達成可能性に対する判断が必要となります。事業計画には、投資先の売上高の増加等の重要な仮定が含まれ、事業計画の達成には高い不確実性が伴います。また、株式の超過収益力等の毀損の有無の判断には、事業計画と実績が乖離した場合の要因の分析が必要となり、重要な判断を伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場価格のない株式については、仮に超過収益力等が毀損し、実質価額の著しい低下があった場合に認識する減損損失の金額は重要となる可能性が高いと考えております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損（△は戻入額）が含まれております。

※４．固定資産売却益の主なもの

※５．固定資産売却損の主なもの

※６．固定資産除却損の主なもの

※７．減損損失

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、減損を判定する際は、欧州地域を除き原則として会社単位でグルーピングしております。ただし、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は売却見込額等を用いて算定した正味売却価額によっております。

※８．減損損失戻入益

減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した機械装置等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※９．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加45,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であり
ます。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加6,811株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加183,860株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行34,600株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株発行149,260株による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの権利失効による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）提出日時点では、決議後に実施予定の内容となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

３．重要な非資金取引の内容

出資に係る資産等の増減額は次の通りであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35％が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている出資金のうち、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は1,688百万円（前連結会計年度は1,451百万円）であります。

（*4）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注)２．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注1）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,587百万円）は市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,505百万円）は市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について651百万円（その他有価証券の株式651百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,851百万円（非上場株式1,729百万円、その他有価証券の株式122百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)金利通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度506百万円、当連結会計年度573百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が1,506百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

信託受益権売買による譲受

（１）企業結合の概要

　当社は、2023年６月30日を効力発生日として、当社グループの自動搬送機関連事業の拡大と充実化を図ることを目的に、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。

（２）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年７月１日から2024年３月31日まで

（３）取得原価の算定等に関する事項

取得した事業の取得原価は1,148百万円であり、対価は全て現金であります。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

金額に重要性がないため、省略しております。

（５）取得原価の配分に関する事項

①　発生したのれんの金額　793百万円

②　償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間は５年であります。

（６）事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間

技術関係資産　　134百万円　　５年均等償却

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

１.　取引の概要

(１)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

事業の内容：ヨーロッパ地域における自動車用部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有

(２)　企業結合日

2024年３月28日

(３)　企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主からの取得

(４)　結合後企業の名称

変更ありません。

(５)　その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は19.99％であります。当該追加取得は、ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハーを完全子会社化することで、既存事業および当社グループとの連携を踏まえ、グループとしての価値最大化を図ることを目的としております。

２.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３.　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(１)　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(２)　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額

7,836百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する情報（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

該当ありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「２輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額402百万円、セグメント資産の調整額△115,932百万円、減価償却費の調整額△308百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額427百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益は調整額101百万円、セグメント資産の調整額△118,105百万円、減価償却費の調整額△281百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.「日本」セグメントにおいて、2023年６月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。詳細については、「連結財務諸表（注記事項）（企業結合等関係）に記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）