4113 田岡化学工業 有価証券報告書－第124期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２  平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３  2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第120期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２  平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３  2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第120期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４  第122期の１株当たり配当額108円は、中間配当額90円と期末配当額18円の合計となります。2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますので、中間配当額90円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は18円）、期末配当額18円は、株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は36円となります。）

５  最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。第122期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有（被所有）割合の[  ]内は、間接所有割合で内数です。

２  有価証券報告書の提出会社です。

３  特定子会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。

2024年３月31日現在における組合員数は282人です。

労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」は、2024年６月現在の割合です。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2023年度の取得率です。なお、パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は０名です。

３  「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第２  事業の状況  ２  サステナビリティに関する考え方及び取組  ③男女間賃金格差」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

(1)  経営理念

「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」

(2)  中期経営計画

2022年度～2024年度新中期経営計画

ａ．経営基本方針

当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。

◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。

◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。

◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。

◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。

◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。

◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。

◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。

◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。

◆当社は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正に反映させます。

ｂ．中長期的な事業目標

当社は中長期的な事業目標として売上高500億円、およびROIC（投下資本利益率）10％以上の継続達成を目指します。

ｃ．基本戦略

中長期的な事業目標の達成に向け、新中期計画では既存事業の収益拡大の取組みに加えて、新しい事業創出と既存事業の新しい展開を図ります。

基本戦略として、有機合成技術の知見や、機動性の高い生産対応、短期間での工業化を実現するなど当社の強みを生かし、成長分野での新規参入や既存分野での事業機会探索、更なる事業拡大など国内外のあらゆる事業機会を追求いたします。

また、アクションプランとして、人材確保・育成、DXの推進、リスクマネジメントの強化、社会のサステナブルな発展への貢献を掲げております。

ｄ．事業戦略

事業戦略においては、当社の事業を既存事業、新規事業に区分し、下記の通りとしております。

既存事業

・注力事業…樹脂原料、ワニス

・受託事業…医薬・農薬中間体、電子材料等

・育成事業…ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等

新規事業

・現在手掛ける新規開発品の早期立ち上げ…光学樹脂用原料等新規開発品

・新規事業探索機能の強化…グラフェンナノリボン等

ｅ．業績目標および達成状況

(注) ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。

    親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債）

（2023年度実績）

中期経営計画の２年目である2023年度の売上高は、引き続き需要家の在庫調整により樹脂原料は減収となり、少、ワニスについても原料価格の低下に伴う販売価格の低下により2022年度に比べて減収となりました。

2023年度の営業利益は、販売の販売価格の適正化などによる交易条件の改善や固定費の減少ならびに数量差益などにより、2022年度に比べて増益となりました。

（2024年度業績予想）

2024年度の業績予想は、引き続き需要家の在庫調整等により、売上高、営業利益ともに2024年度中期経営計画に比べ未達となる見込みであるもの、2023年度に続き売上高、営業利益ともに改善傾向となっております。

ｆ．経営指標（KPI）

当中期経営計画におきましては、下記の経営指標（KPI）を設定しております。

・設備投資、研究開発計画

投融資計画…３ヵ年で100億円（新立地投資50億円を含む）

研究開発費…10億円／年

・業績目標値

売上高営業利益率９％超

ROIC（投下資本利益率）10％超

・新製品開発、海外事業規模目標

新製品開発目標…70億円／年

海外事業規模目標…70億円／年

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（基本的な考え方）

当社グループは、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことを、当社経営の重要な目標と位置づけております。こうした考えにもとづき、2022年４月に新たな経営基本方針を定め、サステナビリティに関する諸課題に取り組んでおります。

（ガバナンス・リスク管理）

当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推進する組織として、「サステナビリティ委員会」を設けております。本委員会は、当社のサステナビリティに関わる施策を計画・推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導・監督を受ける体制としております。（注１、２）

このような体制のもと、当社の中長期的なサステナビリティに関する重要な課題を検討しました。重要な課題のうち、気候変動問題への対応と、人的資本への投資に関しては、以下に記載の通りです。これら以外の重要な課題であるコンプライアンス、レスポンシブルケア、リスククライシスマネジメント、内部統制、コーポレートガバナンス等については、当有価証券報告書および統合報告書等において開示しておりますのでご参照ください。

(注) １．当社のサステナビリティに関する体制は、当有価証券報告書「コーポレートガバナンスの状況等」において、体制図を開示しておりますのでご参照ください。

２．統合報告書2023年度版は、https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.htmlに掲載しております。

(1)  気候変動問題への対応

（戦略）

当社は、親会社たる住友化学株式会社が推進する気候変動対応への取り組み方針に則り、自社のGHG排出削減を目的として、SBT推進委員会を設置し、2030年度を目標設定年度とする取り組みを推進しております。具体的なGHG排出削減の取り組みとして、①ボイラー、変電設備、ポンプ、熱交換器等エネルギー消費の大きい設備の高効率機器への更新、②製品の製法・設備の改良による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入、④全社の照明のLED化、エアコン等の更新によるエネルギー高効率機器への変換、⑤再生可能エネルギーを含むエネルギー源の見直し、等があります。中長期的な取り組みとして全社的に実行し、適宜進捗状況を確認し、必要に応じて取り組み方法を見直す等により、着実に目標を達成していきたいと考えております。

（指標及び目標）

GHG排出量（Scope１＋２）

当社グループは、GHG排出量（Scope１＋２）に関して、2030年に2017年度比で15％削減することを目標と掲げております。また、2024年度の指標としてエチレン換算製品生産量当たりの原油換算エネルギー原単位及びCO2発生量原単位を１％／年の比率で削減する(2019-21年度平均比３％削減）。なお、2022年度実績は、2017年度比で20％の削減となりました。2023年度は2022年度よりは増加の見込みですが目標値より下回る見込みです。なお、将来的には生産量の増加を見込んでいることから、引き続きGHG排出量削減の諸取り組みを進め、2030年の目標達成を目指してまいります。

(2)  人的資本への投資（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（戦略）

ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。

この基本戦略のもと、当社においてはより働きがいにつながる人事制度の策定、個と組織が『共創』し企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実、そしてダイバーシティの推進を通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに尊重しあいながら、個性と能力を発揮できるレジリエントな組織風土づくりを推進してまいります。

①  人事制度

当社の人事制度のポイントは、

a.従業員一人ひとりの業務成績や能力をより適正に評価し、処遇や育成に反映させること。

b.全社目標、部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層の充実を図ること。

c,より公平性、納得性のあるものであること。

であり、こうした人事制度のもと、自らの役割を認識するなかで個々人が成果をあげていくことによって、所属する部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働きがい、やりがいの実現につなげていきます。

②  人材育成

当社では、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿（ビジョン）として、このような人材を育成するために、各種育成・支援プログラムを実施するとともに、こうした人材を育む土壌としての組織風土（「学習する組織」）の醸成も進めてまいります。

        人材育成戦略の概念図                Off-JTプログラム企画の基本となる階層と能力の関係性

③  ダイバーシティ

当社では、重要な経営課題のひとつとしてダイバーシティの推進を掲げており、中核人材である部長・課長相当職における女性比率や女性が活躍できる職域の拡大を具体的な目標として設定し、その実現のために採用、研修、環境整備など各種取組みを推進しています。研修に関しては、「ダイバーシティ＆インクルージョン経営セミナー」「女性活躍推進研修」等を実施するなど、社員の意識面での啓蒙にも取り組んでいます。

また、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2024年５月時点で日本国内で勤務する外国出身者は６名（うち管理社員４名）となっております。

④  ワークライフバランスの推進

当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。

多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度「コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度」をはじめ、退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。

⑤  健康

人材戦略を推進するうえで、心身の健康促進はその基盤として非常に重要な取組みであると考えております。このため当社グループでは、従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、様々な施策を推進するとともに、医師による講演会などを通じて意識面の啓発にも力を入れています。従業員の心身の健康状態については、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めるとともに、ストレスチェックの継続実施などによるメンタルヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。

（指標及び目標）

①  当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げております。2024年５月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は10.8％となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。

②  男性の育児休業取得率

  女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。

その結果取得率2020年度には０％であったものが、2021年度36.4％、2022年度62.5％、2023年度には63.0％となりました。更なる取得促進を図るため、行動計画を見直し2024年度からは男性社員の育児休業取得率70％以上を目標に鋭意取り組んでいきます。

※  「５  従業員の状況  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男性労働者の育児休業取得率112.5％の算出方法は、下記の通りとなっており、上記の育児休業取得率とは異なっております。

算出方法

分母  当事業年度において配偶者が出産した労働者数

分子  当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合

③  男女間賃金格差（単体）

対象期間:2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。

パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

■差異についての補足説明:

＜正社員＞

当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されております。（現時点における女性の交替勤務従事者は０名）

そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しております。

当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。

＜パート・有期社員＞

有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しております。有期社員の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっております。一方、パートの職務には全員女性が従事しております。定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しております。

＊  人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2023年度版において開示しておりますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらの機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)コーポレート・ガバナンスの概要  ③企業統治に関するその他の事項  (ロ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

（経営戦略に関わるリスク）

(1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク

当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでおりません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、具体的対策としては、新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、海外事業比率の向上等の施策を行っております。

(2) 国内および海外市場での需要変動によるリスク

当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の価格の変動や調達によるリスク

当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇および調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

購入原料価格の変動には、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しており、調達が困難にならないよう代替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っておりますが、影響を完全に回避するものではありません。

(4) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると当社に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、外貨建て営業債権は、日本円に両替せず、外貨建て債務の支払いに充当しておりますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発におけるリスク

当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は「第２  事業の状況  ６研究開発活動」をご覧ください。

(事業継続に関わるリスク）

(1) 事故・災害のリスク

当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。

(2) 製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

(4) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク

当社グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工場立地上のリスク

当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっております。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

(7) コンピューターシステムのリスク

当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っております。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度は、地政学リスクの高まりや物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社を取り巻く事業環境は、前年度に引き続きスマートフォン市場の低迷による関連製品の販売が減少するなど、厳しい状況が続きました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料やワニスの減収により285億44百万円（前連結会計年度比16億22百万円、5.4％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は10億74百万円（同６億23百万円、138.3％増）、経常利益は11億41百万円（同６億84百万円、149.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億20百万円（同５億９百万円、164.1％増）となりました。

セグメント別の売上高の概況

＜化学工業セグメント＞

当セグメントの売上高は、279億27百万円となり、前連結会計年度と比べて16億18百万円の減収となりました。

(樹脂添加剤事業部)加工樹脂の出荷数量の減少およびワニスの原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、売上高は118億65百万円となり、前連結会計年度と比べて５億37百万円の減収となりました。

＜化学分析受託事業セグメント＞

当セグメントの売上高は、土壌調査は増加したものの、石綿分析や組成・構造解析が減少したことにより、６億17百万円となり、前連結会計年度と比べて３百万円の減収となりました。

②  財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億77百万円減少し、151億66百万円となりました。主として売掛金の増加を原材料及び貯蔵品や商品及び製品の減少が上回ったことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億71百万円減少し、145億52百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の総資産額は297億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億49百万円の減少となりました。

（負債）

流動負債は、短期借入債務が減少したことから前連結会計年度末と比べて13億55百万円減少し、82億78百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億33百万円減少し、42億30百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて19億89百万円減少し、125億８百万円となりました。

（純資産)

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて６億40百万円増加し、172億10百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。

 ③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて１億18百万円増加し、９億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、36億28百万円の収入（前連結会計年度は14億78百万円の収入）となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額22億66百万円、減価償却費14億64百万円、税金等調整前当期純利益11億28百万円、主な支出は、売上債権の増加による減少額10億78百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、11億42百万円の支出（前連結会計年度は43億39百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出11億32百万円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、23億89百万円の支出（前連結会計年度は29億95百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の減少額15億円、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額２億57百万円等です。

 ④  生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は、販売価格で表示しております。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

(2)  経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、引き続き需要家の在庫調整により樹脂原料は減収となり、ワニスについても原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、前連結会計年度に比べ16億22百万円の減収となり、285億44百万円となりました。

（営業利益）

営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っております。

当連結会計年度の営業利益は、交易条件の改善による７億２千万円の増益、固定費の減少による１億５千万円の増益、数量差による１億４千万円の増益、在庫の払出等によるその他差３億８千万円の減益により、結果として、前連結会計年度に比べ６億23百万円の増益の10億74百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却の実施や、為替差益により、前連結会計年度より20百万円増加の76百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度の為替差損の計上がなかったことなどから、前連結会計年度より39百万円減少の10百万円となりました。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などを行いましたが、固定資産除却損13百万円の計上を計上いたしました。

②  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2)中期経営計画 」に記載の通りです。

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。

資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。

2023年度の設備投資は12億26百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しております。

株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４  提出会社の状況  ３  配当政策」をご確認ください。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計）は、24億86百万円の収入となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行いました。結果として、現金及び預金は９億72百万円となりました。また、流動比率は（流動資産／流動負債）は、183.2％です。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損損失）

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、高い研究開発力を活かし、既存事業の拡大・発展とともに新規事業創出に取り組んでおります。新規事業に関しては、前連結会計年度に研究所内に創設したNEXT事業開発・IP戦略部を主体に、マーケティング活動を強化するとともに、当社の強みを活かした新たな事業開発を推進しております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。

＜化学工業セグメント＞

当連結会計年度の化学工業セグメントの研究開発トピックスは、下記の通りとなります。

光学レンズ用樹脂モノマーに関しては、開発品に関して着色の少ない新規製法を開発し、顧客から高評価を得ましたし、廃樹脂を化学分解し、樹脂モノマーをリサイクルする技術開発にも注力しています。

ワニスに関しては、中国での製造が本格化し、新たなグレード開発にも鋭意取り組んでおります。可塑剤に関しては、生分解性樹脂製品の伸長を睨んで、生分解性可塑剤の開発に注力するとともに、可塑剤原料を生物資源に代替したバイオマス可塑剤の開発も実施しており、それぞれいくつか開発品を作成し積極的なサンプルワークを展開しています。

瞬間接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム用添加剤に関しては、それぞれグローバルニーズに視点を置いた新規品目の開発を行っており、海外マーケットの開拓も合わせて取り組んでおります。

グラフェンナノリボンに関しては、量産化製法を開発すると共に、類似の炭素系材料への応用展開も実施中であり、ナノパピヨンの商標を取得し試薬としての販売も開始しました。

当連結会計年度末における化学工業セグメントの研究開発人員は62名であり、研究開発費は858百万円です。

＜化学分析受託事業セグメント＞

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業セグメントを中心に1,226百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものはテクノダイン製造設備増強です。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

2024年３月31日現在

(2)  国内子会社

2024年３月31日現在

(3)  在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

３  国内子会社の帳簿価額のうち、（  ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。

４  平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５  ＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。

６  ＊２は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。

７  ＊３は建物を賃借しております。

８  ＊４は淀川工場・研究所の本社管轄の設備を含んでおります。

９  ＊５の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場（播磨地区）に含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式111,235株は、「個人その他」に1,112単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)   上記のほか当社所有の自己株式111千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式35株が含まれております。

②  【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を
図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において１株あたり９円、効力発生日（支払開始日）は2024年６月４日とさせていただきました。これにより、中間配当金９円を含めた年間配当金は１株につき18円となります。（連結配当性向31.4％）。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長により企業価値を向上させ、もって株主を含む全てのステークホルダーに対する責任を果たすため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って取り組むこととしております。

（イ） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（ロ） 株主を含む全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（ハ） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

（二） 独立役員の役割を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を確保する。

（ホ） 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待する株主との間で建設的な対話を行う。

②  企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りです。

（イ）  企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役です。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役８名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）です。

機関ごとの構成員は次の通りです。（◎は議長もしくは委員長、〇は委員を表す。）

(注１)  「経営会議」は、当社の経営上の重要な事項を審議することが目的であるため、議長もしくは委員長はおりません。

(注２)  「社外役員間審議委員会」の委員長は、社外取締役の互選により決定されます。

(注３)  「オブザーバー」として出席しております。

（ロ）  当該体制を採用する理由

当社は、変化する社会・経済情勢の下、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存です。

③  企業統治に関するその他の事項

（イ）  内部統制システムの整備の状況

（当社および当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務および忠実にその職務を行う義務を負います。取締役会は、取締役会において決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に従い、当社および当社グループ会社の取締役が適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負います。

当社は、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性および適正性を確保するため、内部統制報告制度を構築するとともに、内部統制全般を統括する委員会を設置して、当社グループ会社を含めた財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図ります。

当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスに関する教育を行うなど、当社および当社グループ会社の取締役および従業員の遵法意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努めます。

当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社および当社グループ会社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告します。

当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付けるための内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努めます。

当社は、内部監査部署を設置し、当社および当社グループ会社の事業遂行上の業務の適正、有効性を検証します。

（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

当社は、文書（電磁的方法により記録したものを含む。）の保存期間、管理の方法その他についての規程を策定し、当該規程に従い適切に保存および管理します。

（当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役会は、当社および当社グループ会社から成る企業集団の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項について、目標を適切に定め、また、それらの進捗を管理します。

取締役は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、担当業務における具体的目標および効率的な達成の方法を定めております。

当社は、取締役で構成する経営会議を原則月２回開催し、経営上重要な事項について審議を行い、業務執行に関する重要な事項については取締役会に付議します。

取締役は、ＩＴ等を活用した当社および当社グループ会社から成る企業集団の経営情報システムを構築して、経営情報の迅速かつ適正な把握に努めます。

（ロ）  リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社および当社グループ会社の損失の危険（以下、「リスク」という）に関する意識の浸透、その早期発見および顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応策の整備等に積極的に取り組んでいくこととし、各部門所管業務に付随するリスク対応についてはそれぞれの担当部署にて行い、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は総務人事室が行うものとします。

当社は、当社および当社グループ会社の全社的なリスクマネジメントを統括する委員会を設置して、リスクマネジメントに関する方針を定めるとともに、各部署のリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を支援します。

（ハ）  子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、当社のグループ会社で構成する企業集団が共有または相互に認識したグループ戦略のもとで事業遂行を図り、かつ、企業集団における業務の適正性を確保するため、グループ運営に関連する規程の整備や役員等の派遣を通じて連結経営を推進しております。

当社は、国内外の主要な子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するよう求めております。当社の内部監査部署は、定期的に子会社の内部監査を実施し、取締役から報告を受けることにより事業遂行上の業務およびその管理監督の状況とその正否および適否を検査しております。それにより当該子会社の不正または錯誤の発生を予防し、かつ、経営の改善に資するものとしております。

（二）  責任限定契約の状況

当社は、各取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める金額としております。

（ホ）  役員等賠償責任保険契約

当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じうる損害を当該保険により塡補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにしており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（へ）  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（ト）  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（チ）  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

（リ）  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（ヌ）  支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社は、事業運営にあたっては、独自の経営判断と自己責任で自主的な経営を行うことを基本方針としています。住友化学グループとの取引条件については、市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。また、親子上場会社間の取引のガバナンス強化に鑑み、2020年3月に社外取締役から構成される社外役員間審議委員会を設置し、取締役会決議事項のうち、親会社グループと当社グループ間で利益相反が含まれる場合、取締役会は、当該委員会に諮問し、その審議の結果の報告を受けることと致しました。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項（株主総会の招集および議案等、株主総会の議長順序）、取締役に関する事項（代表取締役の選定、役付取締役の選定、取締役の分担業務）、組織及び人事に関する事項（理事、部長職以上の人事）、経理・財務に関する事項（事業報告、計算書類等の承認、剰余金の処分、各四半期決算、関係会社の債務保証）、事業の方針および事業計画に関する事項（年度予算、合弁会社設立等）、重要な対外公表に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、その他業務執行に関する重要な事項（サステナビリティ、改正法令への対応）等です。

⑤  役員指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会（役員指名諮問委員会）を年１回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりです。

指名委員会（役員指名諮問委員会）における具体的な検討内容は、代表取締役が人選した取締役候補者およびその選任理由です。

⑥  役員報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会（役員報酬諮問委員会）を年２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。

報酬委員会（役員報酬諮問委員会）における具体的な検討内容は、役割報酬制度、役員報酬支給水準および基本報酬と業績連動報酬等の割合の考え方等です。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率17％）

(注) １  取締役田辺  陽氏、小西  弘之氏、藤咲  雄司氏および矢倉  昌子氏は、社外取締役です。

２  2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３  2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４  2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５  取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大３つに○印をつけております。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

② 社外役員の状況

（イ）社外取締役の状況

社外取締役は以下の４名です。

当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を４名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち３名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（ロ）社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」１ 本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 ２ 以下の（１）ないし（11）に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 当社および当社グループ会社の業務執行者（業務執行取締役および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者）） (2) 次のいずれかに該当する者（ア）当社の親会社（住友化学株式会社）の業務執行者または業務執行者でない取締役（イ）当社の兄弟会社（住友化学株式会社を親会社とする他の会社）の業務執行者 (3) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 （ア）当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者（イ）当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 (7) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である会社の業務執行者 (8) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族（ア）上記(1)ないし(9)に掲げる者。（イ）前１年間もしくはそれと同視できる期間において当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者。（ウ）上記（ア）における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。（エ）上記（ア）にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。（オ）上記（ア）にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３ 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 ４ 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「経営会議」、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会の状況

当社の監査等委員である取締役（４名）は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会（年間13回）、経営会議（年間23回）、その他重要会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役および業務執行の取締役（計６名）、理事（９名）、関係部門等から事業内容、課題、リスク等の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査等を実施しております。

また、監査等委員である社外取締役（３名）は、独立の立場に基づき監査を行うとともに、取締役会や監査等委員会では、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。なお、小西弘之は、国税庁職員ならびに税理士としての、藤咲雄司は他社での経営経験者としての、矢倉昌子は弁護士としての、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しております。

＜監査等委員会の出席状況＞

当事業年度において、当社は監査等委員会を１３回開催しており、１回あたりの開催時間は約１時間程度でした。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員会における年間の決議事項は、以下のとおりです。

・監査報告書作成、監査等委員会運営方法、選定監査等委員・特定監査等委員選定年鑑、年間監査方針・計画・職務分担

・取締役（監査等委員以外）選任に関する意見決定、取締役（監査等委員）選任議案に対する同意、取締役報酬に関する意見決定

・会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意

監査等委員会における年間の協議事項は、以下のとおりです。

・年間監査等委員会開催予定

・監査等委員報酬配分

監査等委員会における主な報告事項は、以下のとおりです。

・月次監査活動報告

・年間および四半期決算報告

・年間予算案報告

監査等委員会における当該年度の主な討議内容は、以下のとおりです。

・他社事例を参考とした、事業リスク、情報システムリスク、不正リスクなどの確認、対応策検討

・ダイバーシティ、SDG等、企業の社会的責任を果たすための取組みの対応

・資本コストや株価を意識した経営の実現

・少数株主の保護と利益相反取引の監視

②  内部監査の状況

a. 組織、人員および実施手続き

当社における内部監査は、取締役社長直轄で、専任者４名を擁する「内部統制・監査部」が実施しております。

監査対象は当社および関係会社の業務全般で、実施手続きは以下のとおりです。

・計画：内部監査規程にもとづき、監査対象のリスクを考慮し、監査計画を策定し、取締役社長承認を得ます。

・実施：法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の視点からリスクを検証します。

・報告：被監査部門長および担当取締役あてに監査目的、範囲、結果を含む監査報告書を提出します。

・是正：被監査部門と指摘事項のリスク、原因、対策を合意し、改善状況のフォローアップを行います。

監査結果を含む内部監査の状況は、取締役会および内部統制委員会に報告するとともに年度監査報告書を取締役社長に提出しています。

また、内部統制・監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価し、結果を内部統制委員会に報告しています。

b. 監査等委員会および会計監査人との連携

以下のとおり三様監査の強化を図っております。

・監査等委員会と個別監査の実行状況の共有、評価の意見、関連情報の交換等の連携を行います。

・会計監査人と財務報告に係る内部統制評価に関する評価範囲、方法を協議しています。

・必要に応じて、監査等委員会、会計監査人、内部統制・監査部の情報共有、意見交換を行っています。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

22年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 中畑 孝英、中村 武浩

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士９名、公認会計士試験合格者７名、その他10名です。

e.会計監査人と監査等委員会の連携

内部統制システムの実効性を高めるために、監査等委員会は会計監査人と連携し、定期的に会計監査の実施状況や監査結果の報告を受け、課題やリスクについて意見交換を行い、妥当性についての確認を行っております。当事業年度には、会計監査人との会合を７回行いました。

ｆ.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任および再任に関する決定は、会社法第399条の２に基づき、当社の監査等委員会が行っております。監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、適切に判断しております。また、監査等委員会は、会社法第340条に定める事由による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の２に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、選定いたしました。

g.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の評価基準（欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況および関連部署からの聴取）に基づき判断した結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しており、再任が妥当であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査内容、監査時間、監査品質および報酬見積もりの算出根拠等を勘案し適切に検証した上で、会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を行うこととしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会が、会社法第399条第１項の同意を行った理由は、会計監査人の監査計画の内容、過去の職務遂行状況および今期報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A.取締役（監査等委員を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容について決定に関する方針

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬等である「賞与」の２つから構成しております。基本報酬および業績連動報酬等（賞与）の水準は役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、外部第三者機関による調査等の客観的データに基づく当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、各役位の職責内容、過去の支払い実績等を勘案して適正な水準となるよう設定しております。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)

基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の報酬額は役位の職責内容や従事職務、中長期的な会社業績などを反映させて決定します。

c.業績連動報酬等（賞与）内容および額の決定に関する方針

業績連動報酬等（賞与）は各取締役の毎年の事業計画達成へのインセンティブとするのに最も客観的かつ妥当な指標として、連結営業利益にリンクした算出フォーミュラを定めて算出された額を原則として毎年一回、一定の時期に現金で支給いたします。

d.基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の割合に関する方針

基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時に、その行動が短期的、部分最適に偏らぬよう支給割合を設定しております。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の決定にあたり、その透明性と公正性を一層高めるため、監査等委員である取締役を主要な構成員とする、役員報酬諮問委員会が役員報酬制度、役員報酬支給基準および基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の割合等に関し、代表取締役および取締役会に適切な助言を行うことといたします。

各取締役の個人別の報酬額は取締役会の授権を受けた取締役社長が役員報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定します。

B.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定に関し、取締役社長佐々木  康彰氏に委任した理由は、社長として、各取締役の業務執行状況全般を掌握しうる立場にあるためです。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  2023年度の取締役（監査等委員を除く。）報酬につきましては、2023年５月29日に開催された「役員報酬諮問委員会」の助言を受け、2023年６月22日開催の取締役会決議により授権を受けた取締役社長が決定しております。

２  上記の人数には2023年６月22日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名を含んでおります。

３  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４  取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額（10名以内）は、2016年６月24日開催の第116期定時株主総会の決議によって、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と定められております。

５  取締役（監査等委員）の報酬限度額（５名以内）は、2017年６月23日開催の第117期定時株主総会の決議によって、年額50百万円以内と定められております。

６  業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する実績：連結営業利益４億51百万円（当社は賞与算出において、目標に対する達成度合によって賞与を決定する方式を採用しておりません。）

７  上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に従い、役員報酬諮問委員会の助言に基づき、取締役の個人別の報酬等が決定されておりますので、当該報酬等がこの方針に沿うものであると判断しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的で保有する株式としております。なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いたしません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、毎年取締役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する等適宜見直し致します。なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針としております。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しなどから勘案し検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）  2024年４月25日開催の取締役会において、保有目的や定量的な保有効果の検証を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数および名称  3社  

株式会社田岡化学分析センター

タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッド

田岡化工材料(上海)有限公司##### (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッド

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

（非連結子会社）

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッド

（関連会社）

MTオプティクス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田岡化工材料(上海)有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、田岡化工材料(上海)有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた田岡化工材料(上海)有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア  ５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を主な事業としております。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約        振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      為替予約

ヘッジ対象      外貨建取引

③  ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

※３  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。

※４  期末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。なお、期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額です。

※３  研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりです。

  ※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※５  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  単元未満株式の買取による増加  95株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。

デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのすべての回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、当社は、外貨建て債権を日本円に両替せず外貨建て債務の支払に充当することにより為替リスクを軽減しております。営業債務である買掛金は、そのすべての支払期日は１年以内です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権は、日本円に両替せず外貨建て債務の支払いに充当しております。デリバティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用することとしております。このため、市場リスクはほとんどないと判断しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。また、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち30％が特定の大口顧客に対するものです。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3) デリバティブ取引である為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3) デリバティブ取引である為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

(注２) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１年内返済予定の長期借入金,長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しています。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,866千円、当連結会計年度 22,065千円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４ 会計方針に関する事項  (5)  重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造販売を行う「化学工業」および環境分析と材料分析を行う「化学分析受託事業」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  調整額は以下の通りです。

  (1) 「セグメント利益」の調整額1,026千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。

  (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）68,638千円です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  調整額は以下の通りです。

  (1) 「セグメント利益」の調整額437千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。

  (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）87,050千円です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。

３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後５年以内における返済予定額の記載はしておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】